行政書士法人第一綜合事務所

帰化申請に掛かる費用を徹底検証!

帰化申請を専門家に依頼するとき,過去の申請実績や,仕事の丁寧さ,親身になって手続きを進めてくれるかどうか,事務所の雰囲気,事務所の立地など,検討する事項は多いかと思いますが,やはりその中でも依頼費用は気になるところです。

本ページでは,帰化申請に掛かる費用を詳細にみていきます。

帰化申請をするためには,ご自身やご親族の公文書を市区町村役場等で取り寄せたうえで,それらを取りまとめて申請書類を法務局へ提出する必要があります。
ここで発生する費用が,公文書を取得する費用です。

帰化申請は,入管の手続きより提出しなければならない公文書が多いため,様々な種類の公文書を請求する必要があります。
また,法務局へ何度も足を運ばないといけないため,交通費が掛かります。
さらに,行政書士に帰化申請を依頼すると,行政書士への依頼費用が掛かります。
ご自身で帰化申請をされる場合は,交通費,公文書取得費および郵送代に加えて,ご自身で申請書類を準備することにより生じる時間的コストも忘れてはいけません。

それでは,具体的なモデルケースと共に,実際に帰化申請に掛かる費用をみていきましょう。

1.特別永住者(韓国国籍)から帰化申請の費用(4人家族の場合)

本チャプターでは,ご家族4名の特別永住者から帰化申請をするケースで掛かる費用をみていきましょう。

【モデルケース 大阪市北区在住】

会社員の夫(40歳):日本生まれの特別永住者
アルバイトの妻(35歳):日本生まれの特別永住者
子ども(10歳,6歳):日本生まれの特別永住者

【発生する費用】

公文書 費用
1 住民票 300円/通
2 出生届書記載事項証明書 350円/通
×ご家族4人分
3 ご主人様の所得課税証明書 300円/通
×1年分
4 ご主人様の納税証明書 300円/通
×1年分
5 奥様の所得課税証明書 300円/通
×1年分
6 奥様の納税証明書 300円/通
×1年分
7 運転記録証明書(5年) 670円/通
×免許証保持者
(今回はご主人様のみ)
8 婚姻届書記載事項証明書 350円/通
×1組分
(ご主人様と奥様)
9 基本証明書 110円/通
×ご家族4人分
10 家族関係証明書 110円/通
×4人分
(ご主人様,奥様,ご主人様のご両親,奥様のご両親)
11 入養関係証明書 110円/通
×ご家族4人分
12 親養子入養関係証明書 110円/通
×ご家族4人分
13 婚姻関係証明書 110円/通
×3組分
(ご主人様と奥様夫婦,ご主人様のご両親夫婦,奥様のご両親夫婦)
14 公文書取得のための役所までの交通費又は郵送費用 適宜
15 大阪法務局への交通費 適宜

合計 6,010円+交通費+対応する時間的コスト

なお,上記金額は手続きを進める上で,最低限かかる費用であり,ご家族,ご家族の兄弟の事情に応じて,戸籍謄本,住民票の除票,除籍謄本,登記事項証明書(土地・建物)などが必要になります。

2.経営管理ビザ(中国国籍)から帰化申請の費用(4人家族の場合)

【モデルケース 神戸市中央区在住】

会社員(正社員)の夫(42歳):経営管理ビザを保有
アルバイトの妻(35歳):家族滞在ビザを保有
日本生まれの子ども(6歳,3歳):家族滞在ビザを保有

【発生する費用】

公文書 費用
1 住民票 300円/通
2 出生届記載事項証明書 350円/通
×お子様2人分
3 婚姻届記載事項証明書 350円/通
×1組分
(ご主人様と奥様)
4 ご主人様の所得課税証明書 300円/通
×1年分
5 ご主人様の納税証明書 300円/通
×1年分
6 奥様の非課税証明書 300円/通
×1年分
7 運転記録証明書(5年分) 670円/通
×免許証保持者
(今回はご主人様と奥様)
8 中国本国発行の出生公証書 ご家族4人分
9 中国本国発行の結婚公証書 3組分
(ご主人様と奥様夫婦,ご主人様のご両親夫婦,奥様のご両親夫婦)
10 中国本国発行の親族関係公証書 2人分
(ご主人様と奥様分)
11 駐大阪中国総領事館発行の国籍証明書 10,000円/通
×ご家族4人分
12 ご主人様が代表を務める会社の登記簿謄本 600円/通
13 ご主人様が代表を務める会社の市町村民税納税証明書 300円/通
×1年度分
14 ご主人様が代表を務める会社の都道府県民税納税証明書 300円/通
×1年度分
15 ご主人様が代表を務める会社の直近3年度の法人事業税納税証明書 300円/通
×3年度分
16 ご主人様が代表を務める会社の直近3年間の法人税(その1・その2)および消費税(その1)の納税証明書 200円/通
×3年度分
17 公文書取得のための役所までの交通費又は国際郵送費用 適宜
18 神戸法務局への交通費 適宜

合計 4万6,290円(中国本国発行書類の費用含まず)+法務局や行政機関への交通費+国際郵便費用+対応する時間的コスト

なお,中国本国発行の証明書に関しては,現地発行機関によって費用が異なるため,今回は合計金額には含んでいません。

3.配偶者ビザ(タイ国籍)から帰化申請の費用(4人家族の場合)

【モデルケース 京都市上京区在住】

会社員の夫(30歳):日本人の配偶者等ビザを保有
アルバイトの妻(28歳):日本人
日本生まれの子ども(2歳,1歳):日本人

【発生する費用】

公文書 費用
1 戸籍謄本 450円/通
2 住民票 300円/通
3 ご主人様の所得課税証明書 300円/通
×1年分
4 ご主人様の納税証明書 300円/通
×1年分
5 奥様の非課税証明書 300円/通
×1年分
6 運転記録証明書(5年分) 670円/通
×免許証保持者
(今回はご主人様と奥様)
7 タイ本国発行の国籍証明書
(タビアンバーン)
ご主人様分
8 タイ本国発行の出生証明書 ご主人様
9 タイ本国発行の結婚証明書 2組分
(ご主人様と奥様,ご主人様のご両親)
10 役所までの交通費又は郵送費用 適宜
11 京都法務局への交通費 適宜

合計 2,990円(タイ本国発行書類の費用含まず)+法務局や行政機関への交通費+国際郵便費用+対応する時間的コスト

なお,タイ本国発行の証明書に関しては,現地発行機関によって費用が異なるため,今回は合計金額には含んでいません。

4.行政書士へ依頼した場合の費用比較

さて,行政書士に帰化申請を依頼した場合,行政書士の費用はいくら掛かるのでしょうか。実は,行政書士が登録をしている日本行政書士連合会において,全国的な報酬額統計調査を5年に一度おこなっています。

直近の統計調査のデータが,平成27年にありますので見てみましょう。

1名での帰化申請を想定していると思われますが,統計調査のデータによれば,

【被雇用者(会社員)】
行政書士依頼費用の全国平均 
18万7,235円
行政書士依頼費用の最安値   
5万0,000円
行政書士依頼費用の最高値  
50万0,000円

【個人事業主もしくは法人役員】
行政書士依頼費用の全国平均 
22万9,123円
行政書士依頼費用の最安値  
10万0,000円
行政書士依頼費用の最高値  
64万8,000円

となっています。

代表的な大手行政書士事務所の税別報酬を比較してみると,

基本料金
(会社員の場合)
同居の家族 3名家族の場合 基本料金
(会社役員の場合)
3名家族の場合
A社 19万円 5万円/人 29万円 23万円 33万円
B社 18.5万円 5.98万円/人 30.46万円 22.5万円 34.46万円
C社 18.9万円 4.98万円/人 28.86万円 25.9万円 35.86万円
D社 10万円 4万円/人 18万円 15万円 23万円

となっています。

では次に,行政書士法人第一綜合事務所の永住ビザ申請の依頼費用をご紹介します。

【被雇用者(会社員)】

基本料金 同居の家族 3名家族の場合
18万円
+事務手数料8000円
2.5万円/人(※) 23.8万円
(税別)

(※)・・・同居家族が15歳以上の場合は5万0,000円/人

【個人事業主もしくは法人役員】

基本料金 同居の家族 3名家族の場合
23万円
+事務手数料8000円
2.5万円/人(※) 28.8万円
(税別)

(※)・・・同居家族が15歳以上の場合は5万0,000円/人

帰化申請の報酬費用は,申請人が給与所得者(会社員)か法人役員(経営者)のどちらかで報酬が分けられているケースが多くなっています。

当社の帰化申請は,永住申請の費用検証と同様に,行政書士業界の最安値というわけではありませんが,中央値に位置しており,平均くらいの費用ということができるでしょう。

5.帰化申請に掛かる費用のまとめ

本ページでは,帰化申請に掛かる費用をみてきました。

ご自身で申請するか,行政書士に任せるかを検討される場合,費用も併せて考慮されるのが一般的です。

帰化申請に掛かる費用と時間についてまとめると,

・様々な役所での公文書などの収集費用(別途,交通費や郵券費用が掛かります…)
・取得した公文書の訳文作成
・帰化申請の書類作成(慣れていないと膨大な時間が掛かることも…)
・事前相談から書類確認までを行うための法務局への移動交通費
・法務局からの追加資料の対応(追加資料の内容によってはとても時間が掛かります…)

これらの事情を考慮すると専門の行政書士に依頼にするのも有効な手段です。

行政書士への依頼については,以下の事項も確認しておくべきです。

・公文書収集は行政書士が対応してくれるのか,自身で対応しなければならないのか(当社の場合は委任状にて取得可能な書類は,全て当社が収集します)
・法務局への相談対応を行っているのか(大阪,兵庫,京都,滋賀,和歌山,奈良,三重への法務局相談は全て当社にて対応をしております)
・帰化申請が不許可になった際,返金保証や無料再申請の保証があるか(当社の場合は当社報酬額の返金を保証しています)

帰化申請は,ご自身の本国の国籍を喪失し,日本国籍を取得する手続きです。
人生を大きく左右する手続きのため,万全の準備を整えて進めるようにしてください。

本ページがこれから帰化申請をご検討されている方の参考になれば幸いです。