尾島 諒

結婚ビザと配偶者ビザの違いとは?

当社へお問い合わせいただく中で,「結婚ビザと配偶者ビザの違い」を尋ねられるケースがこれまでに何度かありました。
そこで,本ページでは結婚ビザと配偶者ビザについて,詳しくみていきます。

1.結婚ビザと配偶者ビザに違いはある?

これまでに,結婚ビザと配偶者ビザの違いを尋ねられることが何度かありました。
はたして結婚ビザと配偶者ビザに違いはあるのでしょうか。

実は,いずれも国際結婚したことにより取得するビザであり,違いはありません。
もっとも,結婚ビザや配偶者ビザがどのビザを意味するかについては,一方配偶者の方のビザの種類や国籍によって異なります。

例えば,日本人と結婚した場合には,日本人の配偶者等というビザ,永住者と結婚した場合には,永住者の配偶者等というビザという具合に,結婚ビザや配偶者ビザといっても,実際に取得するビザの名称は異なることがわかります。

つまり,結婚ビザや配偶者ビザと言われるものは,国際結婚をしたことによって取得するビザの総称であって,具体的なビザの種類は,一方配偶者のビザや国籍により異なるということです。

次のチャプターでは,国際結婚の組み合わせと取得できるビザの種類をみていきましょう。

2.結婚することで取得できるビザは意外に多い!?

現在,入管法には大きく分類すると,33種類のビザがあります。
さらに,その中の1つである特定活動ビザでは49種類に,定住者ビザも8種類に分類されています。

ここでは,国際結婚をすることによって,取得できるビザをみていきます。

配偶者の属性 取得できるビザ
日本人 日本人の配偶者等ビザ
永住者 永住者の配偶者等ビザ
定住者 定住者ビザ(定住者告示5号)
教授,芸術,宗教,報道,高度専門職,経営・管理,法律・会計,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,介護,興行,技能,特定技能2号,文化活動,留学(※1)のいずれかのビザをお持ちの方 家族滞在ビザ
外交 外交ビザ
公用 公用ビザ
高度専門職 家族滞在ビザ又は特定活動ビザ(特定活動告示33号)
特定活動 特定活動ビザ(※2)

※1 但し,基準省令第1号ハは家族滞在ビザの対象になりません。
※2 但し,特定活動告示3号,4号,7号,18号,19号,23号,24号,30号,31号,38号,41号,45号,47号,49号のいずれかに該当する場合に限ります。

上記の表からもおわかりのとおり,国際結婚をすることで取得することができるビザの種類は多岐に亘ります。

上記の表に関連して補足をすると,同性婚のパートナーが取得できるビザもあります。
その内容については,同性婚のパートナーはビザを取得できる? で詳しく記載していますので,ぜひ参考にしてください。

次に,たとえ国際結婚をしても,家族滞在ビザを取得できないビザがあることには注意が必要です。

具体的には,配偶者が外交ビザ(この場合は外交ビザを取得できます。),公用ビザ(この場合には公用ビザを取得できます。),特定技能1号,技能実習ビザ,短期滞在ビザ,研修ビザの場合には,家族滞在ビザは取得できません。

また,上記表の※1のとおり,配偶者が留学ビザであっても,基準省令第1号ハに該当する留学ビザは,家族滞在ビザの対象になりません。
基準省令第1号ハの代表は,日本語学校に通学する留学生を意味しています。

3.まとめ

本ページでは,結婚ビザと配偶者ビザの違いを切り口とし,国際結婚の意味,国際結婚することで取得できるビザの種類をみてきました。

意外に多いということに驚かれたのではないでしょうか。
配偶者の属性によって,取得できるビザが異なることをご理解いただけたかと思います。

では,国際結婚をしたら必ずビザを取得できるかといえば,そういう訳ではありません。

形式的に取得できるビザがあっても,例えば交際の実体に嫌疑を抱かれる内容であったり,また婚姻生活を安定的,継続的に維持するだけの経済基盤を有しない場合には,不許可になってしまう場合もあります。

そのため,ご自身でビザ申請をお考えの方については,国際結婚をすることで取得できるビザの要件を事前に確認してから,入管へビザ申請するようにしてください。

当社では,国際結婚をされた方のビザ申請に関するご相談を無料でお受けしております。
日本語だけではなく,英語,中国語,ベトナム語にも対応していますので,母語でのご相談も可能です。
言語対応ご希望の場合には,お問い合わせの際にその旨お申し出ください。

この記事の監修者

行政書士法人第一綜合事務所

行政書士 尾島 諒

・日本行政書士会連合会(登録番号第24260162号)
・大阪府行政書士会(会員番号第8842号)
愛知県出身。大阪オフィスに所属し,外国人ビザ申請,永住権取得,国際結婚手続き,帰化許可申請など国際業務を専門としている。

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