就労ビザコラム

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【Work Visa】List of Occupations Eligible for Technology/Humanities/International Affairs Visa
行政書士法人第一綜合事務所

【Work Visa】List of Occupations Eligible for Technology/Humanities/Inte

1. Examples of occupations eligible for the Technology/Humanities/International Affairs visa What types of occupations are eligible for the Technology/Humanities/International Affairs visa? The answer lies in the Immigration Control Act. The Immigration Control Act specifies as follows: Engaging in activities that…
就労ビザのカテゴリーとは？仕組みや対象，区分について解説！
依田 隼弥

就労ビザのカテゴリーとは？仕組みや対象，区分について解説！

1.就労ビザのカテゴリーの仕組み 出入国在留管理庁は，外国人を雇用する会社等の規模によって，「カテゴリー１」から「カテゴリー４」まで４つのカテゴリーに分類しています。 「カテゴリー１」の代表格は，上場企業です。 「カテゴリー４」は，開業したばかりの新設会社などが該当します。 この２つを比較すると，カテゴリー１の企業は上場企業であることから，社会的な信用性もあり，また事業の安定性や継続性も高いと考えられます。 その一方で，カテゴリー４は，開業したばかり会社なので，外国人材を雇用するといっても，事業の安定性や継続性に疑念を抱かれやすくなります。 就労ビザで会社側をカテゴリー分けしたのは，このように規模の異なる会社を一律の基準で審査することが不合理と考えられたことが背景にあります。 その結果，カテゴリー１は就労ビザの際の入管への提出書類を簡素化し，在留期間については，最長の「５年」が取得しやすい運用が取られています。 それに対してカテゴリー４については，入管への提出書類の簡素化の措置はなく，在留期間についても原則として「１年」が付与される運用が取られています。 2.就労ビザでカテゴリーの対象になるものは？ 就労ビザには，活動内容によってさまざまな種類があります。このなかで雇用する企業（＝所属機関）のカテゴリー区分があるのは，現在，以下の６種類です。 ①高度専門職 ②経営・管理 ③研究 ④技術・人文知識・国際業務 ⑤企業内転勤 ⑥技能 上記の就労ビザを申請する場合には，所属機関がカテゴリー１～４のうちどれに該当するのか事前に確認しましょう。 3.所属機関のカテゴリー区分 それでは，就労ビザにおける所属機関のカテゴリーについて，それぞれ見ていきましょう。 外国人材を雇用される側の企業ご担当者様においては，自社がどのカテゴリーに属しているかを知ることで，ビザ申請の際に入管へ提出する書類が明らかになります。 （１）カテゴリー１ 出入国在留管理庁では，以下のいずれかに該当する場合に「カテゴリー１」として取り扱うこととしています。 日本の証券取引所に上場している企業 保険業を営む相互会社 日本又は外国の国・地方公共団体 独立行政法人 特殊法人，認可法人 日本の国，地方公共団体の公益法人 法人税法別表第１に掲げる公共法人 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業 （イノベーション創出企業） 一定の条件を満たす企業等 「一定の条件を満たす企業等」とは 一定の条件を満たす企業等とは，関係省庁の各種認定制度で認定を受けた企業のことを指します。 対象となる制度について，省庁ごとにまとめましたのでご覧ください。 管轄官庁 認定制度 認定者 以下の認定を受けているもの…
研修ビザとは？就労は不可？要件と技能実習との違いを専門家が解説
渡邉 直斗

研修ビザとは？就労は不可？要件と技能実習との違いを専門家が解説

1．研修ビザとは 研修ビザは，外国人を日本に「研修生」として招き，日本で修得した知識や技術および技能を本国で活用してもらうことを目的としています。諸外国の経済や産業の発展に寄与するという国際協力，国際貢献として推進されているビザです。 研修ビザは，あくまでも日本の技術を修得して本国へ持ち帰るためのビザであり，日本で就労するためのビザでありません。 そのため，労働力を確保するための手段としてこの研修ビザを利用することはできません。 ２．研修ビザに該当する職種は？ 研修ビザの活動内容（在留資格該当性）は，「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術，技能又は知識を修得する活動」と定められています。 では，研修ビザで招いた外国人材は，「技術，技能又は知識を修得する活動」であればどのような内容の研修であっても良いのでしょうか？ 事例を見ながら，検証していきましょう。 【事例】 申請人（３０歳）は本国で医師免許を取得しており，申請人の本国では未だ取り入れられていない最先端の手術方法（手術支援ロボットを使用）を日本の医療機関で採用している場合，この医療機関は１年間の研修予定で，申請人を研修ビザで招へいすることができるのか。 【事例検証】 研修ビザには「上陸基準省令」が定められていますので，在留資格該当性のみならず上陸基準省令に適合しているかどうかも検証する必要があります。 研修ビザの上陸基準省令は，以下のように定められています。 ①「申請人が修得しようとする技術，技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」 ⇒同じ作業を反復して行えば修得できてしまうものであると，研修目的として扱われません。いわゆる単純作業と呼ばれるものは研修ビザには該当しません。 ②「申請人が１８歳以上であり，かつ，国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること」 ⇒日本で修得した技術や知識を本国に持ち帰って活用することを目的としているため，研修スケジュールを明らかにし，滞在年数も示す必要があります。 入管法では，研修期間について具体的な定めはありませんが，実務上では研修期間が２年を超える場合，許可のハードルが高くなります。 ③「申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術，技能又は知識を修得しようとすること」 ⇒日本で修得しようとする技術や知識等が，申請人の本国でも簡単に修得できるものである場合は，申請人を招へいする必要性が乏しいと判断されます。 事例に沿って，上陸基準省令に適合しているか確認していきましょう。 ①については，最先端の手術方法（手術支援ロボット）が専門知識および過去の経験を活かして修得する技術であることが立証できれば，適合します。 ②については，１年間の研修スケジュールを具体的に示すことで適合します。 ③については，「申請人の本国で未だ取り入れられていない技術である」という事実と，申請人を招へいする日本の医療機関での最先端の手術支援ロボットを使用した実績を立証することができれば適合します。 今回の事例では，研修ビザの活動内容と上陸基準省令の観点から，申請人を研修ビザで招へいすることは十分可能であると判断できます。 実際に研修ビザを申請するにあたっては，その他の事情もしっかり確認する必要があります。 ３．研修ビザの理解に不可欠！実務研修と非実務研修とは？ 研修には，実際の業務を行う「実務研修」と，座学や見学が中心の「非実務研修」の大きく２つに分けられます。 このうち，研修ビザでは「非実務研修」を想定しており，「実務研修」については国や地方公共団体，国際機関，独立行政法人など一部の機関が運営する事業で限定的に認められているにすぎません。 また，これらの認められた機関であっても，研修の内容に実務研修を取り入れる場合は，研修全体の３分の２以下とすることが定められています。 一般企業が研修ビザで外国人を呼び寄せる場合，研修内容に「実務研修」を一切含むことができない点に注意してください。 【実務研修】 商品を生産もしくは販売する業務，または対価を得て役務の提供を行う業務に従事することで，技術等を修得する研修。 【非実務研修】 修得する技術について，見学や座学，短期間の体験によって修得する研修。 見学の例：現場見学 座学の例：日本語教育，生活指導，安全教育 短期間の体験の例：試作品の作成 研修内容が実務研修と非実務研修のどちらに該当するのか？はとても重要なことです。 実務研修を含む場合，上陸基準省令に適合しているか等の検討する事項が増え，慎重にビザ申請手続きを進める必要があります。…
留学ビザから就労ビザへの変更手続き｜許可要件や許可率，注意点を解説！
依田 隼弥

留学ビザから就労ビザへの変更手続き｜許可要件や許可率，注意点を解説！

１．就労ビザとは？ 外国人が日本で生活するためには，在留資格（ビザ）が必要です。 ビザは外国人が日本で行う活動内容に応じて分類されており，日本で働くためのビザも，働く内容に応じて複数用意されています。（これら働くためのビザの総称として，このコラムでは「就労ビザ」と表現しています。）。 留学生が日本で就職するためには，「留学ビザ」から「就労ビザ」へのビザの種類を変更する必要があります。 ２．留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるための要件 留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるためには，以下の４つの要件が必要です。 ①入管法が規定している業務内容に当てはまること（在留資格該当性） 留学生が学校を卒業さえすれば，どのような業務内容の仕事でもできるわけではなく，専門的技術や知識を必要とする業務や外国人特有の感性が求められる業務に当てはまる必要があります。 いわゆるホワイトカラーの職種，ＩＴエンジニア，翻訳・通訳の業務が代表的な仕事ですが，実務上は可否の判断が難しいものもあるため，慎重に確認することが求められます。 就労ビザの観点からは，どのような会社に就職するかが重要なのではなく，どのような業務内容なのかがとても重要です。 留学生の皆さんは，「業種」だけではなく，「業務内容」をしっかり確認して，就職活動をするようにしてください。 ②学歴や職歴，保有する資格などの基準に適合していること（上陸許可基準適合性） 業務に必要な知識に関連する科目を専攻して，大学や専門学校を卒業していることが必要です。 専攻科目とこれから従事する業務との関連性については，後ほど７（２）で入管が公表する事例をご紹介します。 ③素行が悪くないこと 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるためには，素行が悪くないことが求められています。 この点については，「６．留学生が就労ビザ申請をする際に注意すること」で詳しくご説明します。 ④入管法で決められた届出をおこなっていること 入管法では，「住居地の変更届」をはじめ，外国人に届出義務を課しています。 在留カードの住居地以外の記載事項に変更があった場合も届出が必要です。 留学生の皆さんは，どのようなケースで何の届出が必要なのかを知っておく必要があります。 ３．留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れ 「応募先の企業から採用内定をもらったが，就労ビザの手続きは自分で行うように言われた」という留学生からのお問い合わせや，「会社で初めて外国人留学生を採用することになったが，その後の手続きの流れがわからない」といった企業の人事担当者の方からのご相談が当社に寄せられます。 留学ビザから就労ビザの変更申請においては，内定のタイミングに合わせて以下の２通りに分けて対応するようにしましょう。 ３－１．卒業時点で内定している場合 ４月入社予定の新卒内定者を例に，留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れと注意点をご紹介します。 ① 採用内定 ・留学生と企業の双方で必要書類を準備 　※就労ビザへの変更が許可されるまでは，正社員としての勤務はできません。 ② １２月～ 出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請 ・留学生の居住地または勤務予定先の住所を管轄する入管局へ申請 　※勤務予定先の所在地を管轄する入管へ申請する場合は，勤務予定先の従業員が申請取次資格を保有している必要があります。 ・留学生または申請取次者が書類を提出 　※企業の担当者が代理人として申請書類を提出することはできません。 ・入管より資料の追加提出要請があれば，準備をして提出 ③ １月～…
家族滞在ビザで配偶者や子どもを呼ぶには？要件・手続き・アルバイト条件を解説
依田 隼弥

家族滞在ビザで配偶者や子どもを呼ぶには？要件・手続き・アルバイト条件を解説

1.家族滞在ビザとは？ 家族滞在ビザは、家族関係にあれば誰でも取得できるわけではありません。 以下の要件を満たした場合に認められる在留資格です。 （１）認められるのは「配偶者と子」のみ 家族滞在ビザとは、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・経営管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「高度専門職」、「介護」、「特定技能2号」のいずれかの在留資格を取得した方の扶養を受ける配偶者又は子に付与される在留資格です。 「家族滞在」という言葉から、親を本国から呼びたいというご相談をよくいただきますが、家族滞在ビザを取得できるのは、配偶者とお子様に限定されています。そのため、親を本国から呼び寄せたい場合には、家族滞在ビザの射程外となってしまいます。 扶養者の両親を本国から呼ぶことができる可能性のあるビザは、扶養者が「高度専門職」の在留資格を取得している場合、もしくは例外的な措置として告示外の特定活動の在留資格で呼ぶ場合（老親扶養ビザ）に限定されています。詳しくは老親扶養ビザで親を呼ぶ方法をご参照ください。 高度専門職で親を呼び寄せる以外には、残念ながら親を呼ぶためのビザは原則として日本に存在しないとご理解下さい。 （２）家族滞在ビザ取得の要件 配偶者やお子様を家族滞在ビザで呼び寄せるには、以下の取得要件を満たす必要があります。 扶養者が扶養の意思と扶養能力を有すること 扶養を受ける側の配偶者または子が扶養を受ける必要があり、又は現に扶養を受けていること ここでいう配偶者には、夫婦間の婚姻が日本の法律上有効に存続している必要があり、いわゆる内縁関係や外国で有効に成立した同性婚，パートナーシップは含まれません。 そして、ここでいう子には、実子の他に養子も含みます。また、未成年者に限られず、成人に達した子も対象になります。とはいえ、子が成人している場合には注意を要します。その理由として、子が成人している、あるいは成人年齢に近接している場合には、扶養を受ける必要性が薄弱と判断されてしまう可能性があるからです。 そのため、18歳以上の稼働年齢に達した子の家族滞在ビザの申請の場合は、来日の目的や扶養を受ける必要性を明確にする資料を提出するのが好ましいと言えるでしょう。 2．【事例】就労ビザを持つ外国人が母国から家族を呼び寄せたケース ここでは、実際に家族滞在ビザを取得して母国からご家族を呼び寄せた具体的な事例をご紹介します。 【ご相談の背景】 Ｘ国出身のＡさんは、就労ビザ（技術・人文・知識・国際業務ビザ）を取得して１年前に来日し、大手メーカーＹ会社の調達部門で海外資材の調達業務を担当しています。 ＡさんはＸ国でＢさんと結婚していましたが、ＢさんはＡさんが日本で働き始めた当時妊娠していたため、一緒に来日することを断念し、単身で来日していました。その後、生活が落ち着き「やはり日本で家族と一緒に暮らしたい」と考え、家族を呼び寄せる手続きを行うことになりました。 【ご相談の結果】 ＡさんはＹ会社から月額38万円程度の安定した給与を受けており、Ｘ国で暮らすＢさんに対しても毎月生活費を送金していました。 そこで当事務所では、奥様との結婚証明書とお子様の出生証明書に加え、扶養能力と送金の実態を証する資料（給与明細や送金履歴など）を精緻に整えて申請を行いました。 申請から約２か月後（家族滞在ビザの平均的な審査期間は約70日です）、無事にＢさんとお子様の「在留資格認定証明書（COE）」が交付され、現在はご家族３人で幸せに日本で生活されています。 【不許可を防ぐためのポイント】 入管の審査では、扶養者（本体者）の収入状況や納税義務（住民税や社会保険料の未納がないか）が厳しく確認されます。収入が低い場合や未納がある場合は不許可リスクが高まるため事前に解消しておく必要があります。また、来日直後で給与実績（課税証明書等）がない段階でも申請自体は可能ですが、実務上は来日から数ヶ月〜半年程度経過し、日本での安定した給与振込実績（給与明細等）を提示できる状態になってから申請すると、扶養能力の立証がスムーズになり不許可リスクを下げることができます。 3.家族滞在ビザでは働けない？（資格外活動のルール） （１）原則は就労禁止！アルバイトには「資格外活動許可」が必要 家族滞在ビザは，就労活動が原則禁止されています。ただし例外として、「資格外活動許可」を取得することによって、週28時間以内でのアルバイト・パート等の就労活動が認められます（18歳以上の方のみ）。 一般的な資格外活動許可（包括許可）は特定のアルバイト先を指定せずに取得できるため、コンビニ、飲食店、スーパーなど一般的な職場であれば自由に働くことができます。不法就労を防ぐためにも，就職前にあらかじめ資格外活動許可（包括許可）を取得しておきましょう。 （２）包括許可では「風俗営業」での就労が禁止 一般的なアルバイトが可能になる包括許可ですが、どんな仕事でも自由にできるわけではありません。風営法に規定される「風俗営業」関連の店舗で働くことは、包括許可では一律禁止されています。 具体的には、以下のような店舗が対象です。 キャバクラ、スナック、ホストクラブ、バー（接待飲食等営業） 店舗型・無店舗型性風俗（ソープランド、デリヘル等） 深夜に客に遊興させ、酒類を提供するクラブやライブハウス等 パチンコ店、スロット店、麻雀店、ゲームセンター等（遊技場営業） これらは職種を問わず適用されるため、接客だけでなくホール清掃や調理補助であっても、包括許可のまま店舗内で働くことは不法就労となってしまいます。…
就労ビザの取得要件｜企業の注意点や必要書類，審査期間を解説
今西 祐希

就労ビザの取得要件｜企業の注意点や必要書類，審査期間を解説

１．就労ビザとは？ 就労ビザとは，正式には「就労できる在留資格」の事を意味しており，外国人が日本で働くために入管が許可する資格の事を言います。 ビザ（査証）とは別のもので，ビザ（査証）は，日本が発行する入国許可証で，在留資格を意味するビザは，日本に滞在することを許可する資格です。 「就労できる在留資格」すなわち就労ビザは，日本で就労を希望する外国人は取得する必要があります。 一方，文化活動や研修，短期滞在や留学，家族滞在等を目的とした外国人は，就労不可のビザに該当します。 就労系の在留資格は，外国人が日本で行う活動内容によって19種類に分類されています。 ＞＞就労ビザ　種類　はこちらをご覧ください。 ２．就労ビザの取得要件 就労ビザの取得要件は，簡単に説明すると，以下のとおりです。 ビザの種類に適合するような業務に就く 業務に関連のある学部や学科を卒業している 日本人と同等以上の報酬を得られる 就労先の企業に継続性や安定性がある 就労ビザの代表格となる技術人文知識国際業務ビザでは、理学，工学その他の自然科学に関する業務、法律学，経済学，社会学その他の人文科学に関する業務、’国際的な分野に関する業務などに従事することが可能です。 技術人文知識国際業務ビザの要件には学歴要件、実務経験、資格などがそれぞれ必要となりますので、申請の際は、事前に確認しましょう。 詳しくは，技術人文知識国際業務ビザ に記載しておりますので，ぜひあわせてご覧ください。 ３．就労ビザを取得するための必要書類 就労ビザの取得には，多くの書類が必要になります。 また，必要な書類は，勤務する会社の属するカテゴリーによって変わります。 提出書類は、勤務する会社の事業概要や職務を証明する書類、外国人の学歴や実務経験を証明する書類になります。 以下は主な書類です。 申請書 申請人の写真（４×３センチ） 返信用封筒または返信ハガキ 採用・招へい理由書・職務内容説明書 申請人の履歴書 最終学歴の証明書(卒業証書) 職歴を証明する文書 などになります。 勤務する会社の属するカテゴリーの詳細については，以下の記事をご覧ください。 ＞＞就労ビザ　カテゴリーはこちら ４．海外から外国人を呼び寄せて採用する場合の就労ビザの取得方法…
外国人料理人のビザとは？要件，必要書類，注意点を解説！
依田 隼弥

外国人料理人のビザとは？要件，必要書類，注意点を解説！

１．外国人料理人のビザとは？ 外国人料理人のビザとは，一般的には，就労ビザの一種である「技能」ビザを指します。 入管法の文言を引用すると，技能ビザを持って日本で出来る活動は，「日本の企業等との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する活動」とされています。 しかし，これだけでは具体的な内容が分かりませんね。 技能ビザで認められている具体的な仕事は，上陸基準省令という省令によって，更に以下の９つに分類されています。 １：外国人料理人 ２：建築技術者 ３：外国特有製品の製造・修理 ４：宝石・貴金属・毛皮加工 ５：動物の調教 ６：石油・地熱等掘削調査 ７：航空機操縦士 ８：スポーツ指導者 ９：ワイン鑑定等 今回のコラムでご説明する外国人料理人のビザは，１つ目のカテゴリーに該当するもので，正確には上陸基準省令で「料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものを要する業務」としてその活動内容が定められています。 ２．外国人料理人が日本で働くための要件 本チャプターでは，外国人料理人のビザを取得するためにどのようなポイントに気を付けないといけないかを解説していきます。 ①外国人料理人が調理する料理 前記の通り，外国人料理人のビザ取得のためには，まずその料理人の調理対象となる料理が，外国で考案され，日本において特殊なものでなければなりません。 これは，そのお店が自称する料理ジャンルではなく，実際に提供する料理の内容によって判断する必要があります。 例えば，一口に「中華料理」と言っても，本場さながらの本格的な四川料理を調理するのであれば，それは外国人料理人のビザで想定されている調理業務に当てはまります。 他方で，ラーメン屋や，いわゆる町中華のような，焼きめしや中華カレー等，外国で考案されたものでない独自メニューを主に提供しているようなお店では，外国人料理人のビザで想定されているものには当てはまらず，ビザ取得は出来ません。 ②外国人料理人の実務経験年数 「技能」のビザを取得するためには，外国人料理人に熟練した技能が求められます。 そして，その熟練した技能を図る基準として，「その技能について１０年以上の実務経験」が要件とされています。 これは単に外国人料理人として１０年以上の実務経験があれば足りるのではなく，日本で従事しようとする料理の分野と同じ分野での実務経験が必要です。 例えば，スペイン料理の料理人として日本に呼び寄せる場合，単に料理人としての経験年数で見るのではなく，「スペイン料理の料理人」として１０年以上の実務経験を有しているかどうかを見ることが必要となります。 つまり，スペイン料理の料理人として８年，イタリア料理の料理人として３年の実務経験があった場合，料理人としての経験は合計で１０年以上であっても，スペイン料理の料理人としての実務経験単体が１０年に満たないため，技能ビザの要件を満すことになります。 なお，この１０年の実務経験については，外国の教育機関で当該料理の調理コースを専攻した年数も実務経験年数に含まれます。 そのため，上記の例を再度持ち出すと，スペイン料理の実務経験が８年であっても，外国の教育機関で２年以上スペイン料理の調理を専攻していれば，この外国人料理人は１０年の実務経験要件を満たすことになります。 ちなみに，タイ料理人については上記実務経験要件１０年の例外措置があります。 具体的には，日本とタイの間で経済協定が締結されており，①タイ料理人として５年以上の実務経験，②初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書の取得，③ビザ申請直前１年においてタイでタイ料理人して妥当な報酬を受けていたこと，という３つの要件を満たせば，タイ料理の実務経験年数が１０年に満たない場合でも，実務経験の要件を満たすことになります。 ③外国人料理人の日本での報酬 他の多くの就労ビザと同様に，報酬額に関する要件が外国人料理人のビザにも設けられています。 具体的には，ビザ取得を希望する外国人の報酬を，日本人が同じ仕事に従事する場合に受ける報酬と同等額以上にしなければならない，というものです。 これは，外国人であることを理由として，賃金に不利な差を設けることを禁止する趣旨です。 賃金規定の整備がされている企業であれば，当該賃金規定に則った報酬を支払うことが求められ，そのような社内規定がない場合にあっては，社内で比較対象となる従業員，または業界内の相場と比較した時に妥当な金額であると説明出来るよう，設定が必要です。 ④外国人料理人を受け入れる店舗の規模，設備 入管法や上陸基準省令の条文には，店舗の規模や設備についての明確な規定はありません。 しかし，外国人料理人が，日本で料理人としての仕事を継続的・安定的に行えるものとして入管から認められるためには，一定の店舗規模や設備が確保されていることは重要です。…

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