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仲野 翔悟

特定技能と技能実習の違いをわかりやすく解説

１． 特定技能とは？ 特定技能とは，２０１９年に施行された外国人労働者を受入れするための制度です。 従来では，外国人労働者の受入れを認める制度がなかった日本において，初めて外国人労働者の受入れを認める制度として施行されました。 受入れ可能な業種は人手不足と認められた全１２業種で，最長５年の在留が可能な「特定技能１号」と，一部業種でのみ認められている実質無期限の在留が可能な「特定技能２号」があります。 現在，特定技能２号で在留している外国人はわずか２名ですが，特定技能２号の適応業種拡大や試験の整備などにより，今後は特定技能２号の要件を満たして就労する外国人も増えることが予想されます。 ２．特定技能と技能実習の違いとは？ ここからは，特定技能と技能実習の違いについて解説していきます。 ①特定技能と技能実習の目的 特定技能制度 技能実習制度 生産性向上や国内人材を確保するための施策などを行っても，なお人材不足が深刻な業種の労働力を，一定の専門性・技能をもつ外国人材によって補う 先進国としての役割を果たすため，技能，技術・知識の移転を通して発展途上国の経済発展に協力する 表のとおり，２つの制度の目的は全く異なります。 比較すると特定技能制度の目的の方が，多くの受入れ機関が，外国人を受入れしたい目的と合致するのではないでしょうか。 特定技能では，受入れする外国人を労働者として扱うことが認められているのに対して， 技能実習制度は，あくまでも技能実習を通して，技能等を外国人に習得させるのが目的であるため，労働者として扱うことは認められていません。 そのため，技能実習制度では，認可を受けた「技能実習計画」に沿った活動のみが認められており，従事させる作業まで細かく規定されています。 ②登録支援機関と監理団体（組合）の違い 登録支援機関 監理団体（組合） 特定技能制度で定められた外国人への支援業務を自社で実施できない受入れ機関の代わりに，支援業務をする機関 入国前後のフォローや，受入れ機関への監査や訪問などを通して，技能実習の適正な運用実現をする機関 それぞれの機関の役割は大きく異なります。 登録支援機関は，特定技能外国人に対する支援業務をする機関であるのに対して，監理団体の業務は，技能実習生の支援だけではありません。 監査や訪問を通して受入れ機関が技能実習法に基づいた適正な制度運用をしているか否かを確認・指導する機関としての役割も担います。 また，登録支援機関は，全国に約７，５００あるのに対して，監理団体は約３，６００の機関が登録されています。 理由としては，登録支援機関は，個人事業主でも許可を得ることができ，許可要件も比較的簡易であるのに対して，監理団体は許可要件が厳格で，非営利団体のみに許可が与えられるためです。 加えて，監理団体が登録支援機関の許可を同時に取得することは認められているため，２つの許可をもつ監理団体も少なくありません。 このように登録支援機関と監理団体では，外国人支援をするという面では，共通点もありますが，実際には異なる点が多いです。 ③受入れ可能な業種と職種 特定技能制度 技能実習制度 特定技能制度で認められた１２業種とそれぞれの業種で認められた職種で就労可能 技能実習制度で認められた１５８の作業のいずれかで技能実習可能 特定技能制度では，人手不足が深刻であると認められた１２業種での特定技能外国人の 受入れが認められており，業種ごとに設定された業務区分（職種）の技能要件を満たした外国人が特定技能外国人としての就労をすることができます。 他方で，技能実習制度では，８６職種・１５８の作業に従事可能な業務が分けられており，基本的には，技能実習生は１つの作業への従事のみが認められます。 加えて，技能実習生に関しては従事可能な作業内容が詳細に定められており，特定技能と比べて業務内容の自由度が低く，試験準備などのために受入れ後の手間暇も多くかかると言えます。 ④人材の質…
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仲野 翔悟

特定技能ビザと就労ビザの違い

１．特定技能ビザとは 特定技能ビザとは，２０１９年に新設された就労ビザのひとつで，人手不足が深刻な１２分野で一定の専門性や技能をもつ即戦力外国人の受入れを認めたビザです。 特定技能ビザには，１号と２号がありますが現在のところ，特定技能ビザで日本に在留している外国人の全てが特定技能（１号）ビザを取得しています。 なお，特定技能（２号）ビザは，建設と造船・舶用工業の２分野で将来的に，ビザの発行が開始されることが決定しています。 特定技能ビザで認められている１２分野は次のとおりです。 特定技能（１号）ビザ 介護分野 ビルクリーニング分野 建設分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野 造船・舶用工業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 就労ビザについては，就労ビザの取得方法 に詳しく記載していますのでご覧ください。 ２．特定技能ビザと就労ビザの違い 今回は，就労ビザの中でも，外国人数の多い「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ」を取り上げて，特定技能ビザとの６つの違いについて見ていきます。 ①在留期間 特定技能ビザ 就労ビザ（技人国） 最長５年 ※特定技能（２号）ビザは実質無期限 実質無期限 〇特定技能ビザ 特定技能ビザでは，４ヶ月，６ヶ月，１年のいずれかの期間の在留期間が与えられますが，在留できるのは最大５年間と定められています。 ただし，特定技能（２号）ビザでは回数制限なしでビザの期間更新が認められることが決まっていますので，今後，特定技能（１号）ビザから特定技能（２号）へのビザ変更も増加することが予想されます。 〇就労ビザ（技人国） 就労ビザ（技人国）では，３ヶ月，１年，３年，５年のいずれかの期間の在留期間が与えられ，入管法上の問題が無ければ，回数制限なしでビザの期間更新が認められます。 ②外国人の要件 特定技能ビザ 就労ビザ（技人国） 日本語能力と各分野・業務区分で定められた技能要件を満たす必要がある。…
行政書士法人第一綜合事務所

关于外国人的就劳签证取得方法，以及企业方注意点的解说

1. 「签证」同「在留资格」的不同 签证同在留资格，很多人以为这两者是同一个意思，其实严格意义上来说，他们又不一样。 签证是指在外公馆对外国人，认为入境日本没有问题而发行的一种证书。 签证实际上只能说是入境许可申请证明的一部分，因此就算在外公馆发行了签证，而在入境日本时被入境审查官拒绝入境的情况也是有可能的。 另一方面，在留资格，指的是外国人合法在日本停留的一种资格。 因此，如果能取得在留资格，也就意味着在有效期到来之前，可以在日本停留。 2. 就劳签证的取得要件 就劳签证的取得要件，简单来说，如下内容。 从事符合签证种类的职业 毕业于与业务相关的学部或学科 能得到和日本人同等以上的报酬 就业单位具有持续性和稳定性 详细可以参考我们的记事【人事负责人必读！】了解技术人文知识国际业务签证，还望参考。 3.取得就劳签证所需的必要材料 想要取得就劳签证，需要准备大量的申请资料。 并且，需要的资料，根据类别的不同也有一定出入。 详细可以参考我们的记事，就劳签证的必要资料—–技术，人文知识，国际业务签证，请务必确认是否遗漏。 4. 从国外雇佣外国人时的就劳签证的取得方法 取得就劳签证时，「外国人在国外」以及「外国人已经在日本」的办理方法不同。 首先，我们先来介绍外国人在国外的情况。 ①事先确认是否能够取得就劳签证 首先，需要确认的是即将申请签证的外国人能否申请就劳签证。 也就是说，需要确认上面提到的是否满足就劳签证的取得要件。 要件当中，待遇和企业状况属于企业方的问题，因此能确认的首先是学历要件以及职务内容。 首先学历要件的调查方法，是根据履历书上所记载的学历的毕业证明书等来确认。 毕业证书上会记载本人的姓名，大学名称，发行日，取得学位，专业。 可以通过上述内容确认是否满足学历要件，因此毕业证书也需要同履历书一同提交。 并且，确认学历以后，还需要确认预定在日本企业当中所从事的业务内容是否符合入管法规定。 也就是说需要确认从事的活动内容不是单纯作业，如果是单纯的劳动作业的话则可以判断为无法取得签证。 接下来，确认完业务内容后，还需要确认学历和业务内容的关联性。 例如，取得作为就劳签证代表的技术，人文知识，国际业务签证时，根据类别不同，所要求的学历也不同。 如果是技术范畴，海外大学毕业的情况，要求在日本进行的业务内容和学历具有一定的关联性，另一方面，如果是国际业务范畴，比起学历的关联性，则更注重人才的必要性。 关于这里的要点，因为需要专业的知识，为了避免签证拒签的事态，建议签证申请之前同专业人士确认。…
依田 隼弥

配偶者ビザの申請で必要になる収入はいくら？

１．配偶者ビザ申請で収入が審査される理由 入管が配偶者ビザで審査する項目は，大きく分けると①婚姻の実体と②夫婦生活を送るための収入の有無の２つと言われています。 ①については，夫婦が結婚するまでの経緯や，結婚後の生活などを総合的に判断し，夫婦として同居し助け合いながら生活しているかの信憑性が判断されます。 詳しくは，配偶者ビザが不許可になる理由で解説していますので，ご覧ください。 ②については，ご夫婦の収入や資産状況を総合的に判断し，申請人（外国人配偶者）が日本に上陸後，公共の負担になることなく生活できるかということが判断されます。 なぜ，このような点が審査されるのかというと，配偶者ビザは日本に長期間在留するためのビザですので，その間，日本で生活するだけの収入（経済力）があるかを確認する必要があるからです。 そのため，「年収○○万円以上じゃないとダメ」という明確な基準はなく，各家庭の生活状況に即して判断されます。 なお，一概に収入と言っても給与や年金，不動産収入など種類があります。 収入面以外の配偶者ビザの申請方法については，配偶者ビザ申請 で詳しく記載していますので参考にしてみてください。 ２．配偶者ビザ申請で収入として見てもらえるものは？ それでは，入管が配偶者ビザの審査において，収入として見てくれるものを詳しく見てみましょう。 ① 給与収入・営業所得 給与は，皆さんが思うように勤務先から支給されるお給料のことです。 会社役員の方であれば役員報酬を指しますし，個人事業主の方であれば確定申告書Ｂ第一表の営業等利益を指します。 こちらを証明するには，一般的に直近年度の所得課税証明書を使用しますが，時期によっては源泉徴収票などで代用することもあります。 この給与収入について重要なことは，外国の給与であっても，外国で申告し，証明書等が取得できるのであれば入管は配偶者ビザの審査において収入として見てくれるということです。 例えば，外国にある会社でのリモートワークにより給与が支給されるのであれば，配偶者ビザで必要となる収入の基準をクリアする可能性は十分あります。 ② 預金 預金についても，日本だけに限定はされずに，海外でお持ちのものも含まれます。 預金を証明するためには，ひと昔前であれば銀行から残高証明書などを発行してもらっていました。 しかし，現在はネットバンク等が普及し，インターネット上で口座情報を確認出来るようになったため，口座情報が表示されている画面のスクリーンショットなどでも証明できるようになっています。 ③ その他 ①②の他には，年金や不動産収入のような定期的な収入や持ち家や有価証券などの資産も，生計基盤を形成する１つの要素として考慮してもらえます。 しかし，資産の中でも株式などの証券は上がり下がりがあるものなので，不安定な資産ということで，給与収入や預金に比べると評価はされません。 このように，入管は様々なものを収入として見てくれますが，実は審査するうえで，優先順位が存在します。 その優先順位は，先程紹介した順番（①→②→③）になります。 なぜ，このような優先順位が存在するかというと，中長期的に日本で生活するためには，預金などのように目減りするものではなく，定期的な収入がある方が良いと考えられているからです。 そのため，配偶者ビザの取得を考えられる方は，まずは，給与を始めとする定期的な収入があるか確認することをお勧めします。 ３．配偶者ビザ申請における収入の判断方法 それでは，上記のように数多くある収入を，入管はどのように取り扱っているのでしょうか。 結論からいうと，配偶者ビザの審査において入管は申請人と同居する世帯構成員全員の合計収入で判断しています。 そのため，極端な話をしてしまえば，夫婦共に無職で収入がない場合でも，日本人配偶者の両親に収入があり，同居出来るのであれば，配偶者ビザ申請における収入要件を満たす可能性はあります。 ただし，世帯全員の合計収入を見たときに，世帯全員を養うことが出来ないような収入額では，配偶者ビザ申請を取得することが出来ない可能性が高まるということです。…
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仲野 翔悟

【特定技能ビザ】「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」分野統合後の変更点と注意点

１．「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」統合の背景 従来は，３分野に分かれていた素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野は，受入れ上限数に達した統合前分野での受入れ再実現や，手続きの簡素化を主な理由として統合されました。 特定技能外国人の受入れが認められている１２分野では，それぞれ受入れ上限数が設定されており，統合前にあった「産業機械製造業分野」で設定されていた特定技能外国人の受入れ上限数（５，２５０人）が，２０２２年２月末時点で人数超過しました。 人数超過の結果として，産業機械製造業分野では，一時的に，国外にいる外国人に対しての特定技能ビザ交付が停止される措置がとられました。 加えて，統合前の製造業３分野では，同じ就業場所でも複数の分野で特定技能外国人の受入れをする場合には，分野ごとに協議会加入手続きが必要であった点や，協議会加入手続きが煩雑であるなどの意見もあり，分野統合の実現を後押しする要因となりました。 元々は，３つの分野に分かれていた「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」を統合することで，製造業３分野それぞれの受入れ上限数も合算され，現在では，統合前に産業機械製造業分野に該当していた受入れ機関でも，再度，特定技能外国人の受け入れが可能となりました。 ２．「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」統合後の変更点 製造業３分野の分野統合後の主な変更点について紹介します。 ２－１．受入れ分野と業務の対応関係 統合前には，製造業３分野のそれぞれで，受入れ可能な特定技能外国人の業務区分が設定されていました。 他方で，統合後の現在では業務区分についても統合されたため，結果として，統合前には受入れが認められなかった業務区分の技能をもつ，特定技能外国人の受入れが可能となった受入れ機関もあることになります。 統合後に，素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野で受入れ可能となった業務区分は次の表の通りです。 受入れ可能となった業務区分 鋳造 鍛造 ダイカスト 機械加工 金属プレス加工 鉄工 工場板金 めっき アルミニウム陽極酸化処理 仕上げ 機械検査 機械保全 電子機器組立 プリント配線板製造 プラスチック成形 電気機器組立て 溶接 工業包装 塗装     それぞれの業務区分の技能要件を満たす特定技能外国人であれば，受入れが可能です。 また，統合前には，特定技能外国人が就労する分野を変更する場合には，仮に就労先に変更が無かった場合でも，新たに特定技能ビザの切り替えをする必要があったため，複数の分野に該当していた製造業の受入れ機関は，手続き上の手間が大幅に削減されています。 ２－２．特定技能外国人の受入れ上限数 統合前には，製造業３分野での特定技能外国人の受入れ上限数は，次の通りに設定されていました。 素形材産業分野 産業機械製造業分野…
德永 武道

永住ビザの身元保証人とは

１．永住ビザの身元保証の内容 永住ビザの申請の際には，身元保証書に身元保証人の署名をして出入国在留管理庁（いわゆる入管のことです。）に提出しなければなりません。 身元保証書には，次のように記載されています。 私は上記の者の永住許可申請に当たり，本人が本邦に在留中，本邦の法令を遵守し，公的義務を適正に履行するため，必要な支援を行うことを保証いたします。 このように身元保証人は，申請人がこれからも日本で生活するにあたって，日本の法令遵守や公的義務の履行に関する必要な支援を行うことを保証することになります。 以前は，身元保証人は以下の事項を保証することとなっていましたが，２０２２年６月１日から書式が変わり，身元保証の内容が変更されました。 ①滞在費（永住ビザの申請人が日本で滞在するために必要となる経費全般） ②帰国旅費（申請人が万が一，帰国しなければならない際の，帰国のための経費全般） ③法令の遵守（申請人が日本に滞在するにあたり，法律や命令などの社会的規範に違反しないこと） このように，費用面の保証と法令遵守という以前の内容とは異なり，日本の法律や公的義務に詳しいとは限らない申請人に対して，必要な支援を行うことが保証の内容となりました。 ２．永住ビザの身元保証人の責任 「保証人」と聞くと，借金の保証人と同じように捉えられ，身構える方が多いのではないでしょうか。 実は，永住ビザの身元保証人は，想像されるような保証人とは全く性質を異にします。 一般に民事上の保証人は，債務者が債務を履行しない場合に，保証人が債務者に代わって債務を履行する責任を負います。 債権者は保証人に対して債務を履行するように請求権を有し，保証人が任意に履行に応じない場合は，裁判所に訴えて強制的に履行を実現することができます。 いわゆる「肩代わり」のようなイメージをもってもらうとわかりやすいです。 これに対して，永住ビザの身元保証人は，上記のような責任を負いません。 例えば，申請人が住民税を払わない場合において，申請人が身元保証人に対して代わりに払うように請求することはできないことは当然として，出入国在留管理庁や市区町村役場からも身元保証人に対してそのような請求は一切できません。 また，申請人が法律に違反して他人に損害を与えた場合に，裁判所に訴えて強制的に賠償をさせることもできません。 このように，永住ビザの身元保証は，民事上の保証とは大きく性質を異にします。 永住ビザの身元保証は道義的責任といわれており，万が一申請人が困ったときには手助けしますよという約束のようなもので，約束を果たさなかったからといって身元保証人は法的なペナルティは受けないのです。 ３．永住ビザの身元保証人になれる人 永住ビザの身元保証人は誰でも良いというわけではなく，いくつかの条件があります。 永住ビザの身元保証人になれるのは，日本人，又は既に永住ビザを取得している外国人（特別永住者の方も含みます。）に限られます。 これは，永住ビザの申請人よりも日本に滞在できる期間が短い場合には，身元保証の内容を果たせない可能性があるため，身元保証人になれる方を申請人よりも長く日本に滞在できる資格がある人物に限定していることがその理由です。 次に，身元保証人には安定的な収入がなければなりません。 もっとも，いくら以上の年収が必要とか，申請人よりも収入が高いことは要件とはされていません。実務上は，かなり緩やかに審査されており，定期的な収入があれば収入の多寡は問題になっていません。 そして，身元保証人についても，納税義務を果たしていることが求められます。 実務上は全ての税種目をチェックしているわけではなく，住民税の滞納が無い限り，納税義務を果たしているものと扱われています。 このように，身元保証人にはいくつかの条件がありますが，それほど高い基準を設定しているものではなく，日本人か永住者の方で，働いている方であれば，特に問題視されることはないと言っていいでしょう。 ４．永住ビザにおける身元保証人に関する必要書類 永住ビザを希望するご友人や同僚の方から身元保証人になってほしいとお願いをされた場合において，身元保証人の責任の内容のほかに，どのような書類を用意する必要があるか知りたい方が多いと思います。 身元保証人となる方にご用意いただくのは，身元保証書のほか，身分証のコピーのみです。 身分証のコピーについては，永住者の方であれば，在留カードのコピー，日本人の方であれば，運転免許証等の公的な身分証のコピーで問題ありません。 顔写真付きのものがベストですが，保険証のコピーでも大丈夫です。 必要書類の少なさに拍子抜けされる方もいらっしゃるかもしれませんが，実はこの点も，２０２２年６月１日に運用が変更された点です。 以前は，身元保証人となる方の①職業を証明する資料（在職証明書等・会社の登記簿謄本など），②住民票，③直近１年分の所得を証明する資料（課税証明書・源泉徴収票の写しなど）が求められていました。 特に所得を証明する資料については，友人や同僚に年収を知られたくない人も多いため，身元保証人を引き受ける足枷になっていたかと思います。 今回の運用変更によって，身元保証人の収入や納税義務は審査対象から除外されたわけではないものの，書類が簡素化されたことから，身元保証人への就任ハードルは少し下がりました。 この点をしっかりご認識いただければ，身元保証のご依頼もスムーズに進むと思います。…
德永 武道

永住ビザの不許可事例と再申請の方法とは？

１．永住ビザの取得条件 まずは，永住ビザを取得するための条件をご紹介します。 永住ビザを取得するためには，大きく以下の３つの条件を満たす必要があります。 ① 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること（素行善良要件） ② 日常生活において公共の負担にならず，その有する資産または技能から見て将来において安定した生活が見込まれること（独立生計要件） ③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益適合要件） ア． 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること ※ この期間のうち，就労資格（技術・人文知識・国際業務ビザなど）または居住資格（配偶者ビザなど）をもって引き続き５年以上在留していることが必要です。 イ． 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと ウ． 公的義務を履行していること ※ 納税，公的年金及び公的医療保険の納付に加え，入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることが求められます。 エ． 現に有している在留資格について，入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 ※ 当面の間は，在留期間「３年」を有する場合は，「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。 オ． 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと これらの条件を満たさないことが，そのまま永住ビザが不許可となる原因となります。 以下では，永住ビザの不許可事例について，より具体的にご説明いたします。 ２．永住ビザが不許可となる場合 ２－１．永住ビザの不許可率 不許可事例を検討する前に，永住ビザの不許可率はどのくらいなのでしょうか。 永住ビザ申請の許可率・不許可率！の記事に詳細がありますのでご覧ください。 こうして見ると，実に２人に１人は永住ビザ申請が不許可となっている計算となります。 これを見て永住ビザ申請は厳しいものという印象を持たれた方もいるかもしれません。 もっとも，不許可と言ってもその理由は様々です。 不許可の事例を知ることで，ご自身の永住ビザ申請や不許可の場合の再申請に役立てることができるはずです。 そこで，以下では実際に永住ビザが不許可になりやすい代表的な例をご紹介します。 ２－２．永住ビザの不許可の類型 （１）年収について 永住ビザ申請においては，年収が許可・不許可を分ける大きな要因と言っても過言ではありません。…
渡邉 直斗

就職活動のための特定活動ビザ（留学生向け）

１．卒業しているのに「留学」ビザのままって大丈夫？ 「留学生が学校を卒業した後，留学ビザのまま在留し続けることはできますか」というご質問をよく受けます。 まず，外国人は在留期間の満了日まで適法に日本に在留することができるというのが，理解の前提です。 これは，在籍していた学校を卒業した後も同じです。 しかし，外国人は，永住者と定住者を除き，在留資格に対応する活動をしていなければ在留資格を取り消される可能性があるのです。 この点には，特に注意が必要です。 留学生についていえば，正当な理由がある場合を除き，学校を卒業後，大学等で教育を受ける活動を行うことなく３ヶ月を経過すれば，在留資格を取り消される可能性があります。 また，在留資格は取り消されないまでも，在留資格の取消事由があることは，他の在留資格（例えば，技術・人文知識・国際業務）に変更する際のネガティブな事情となります。 ２．就職活動のための特定活動ビザとは？ 卒業後に留学ビザのままでいれば上記のようなリスクがあるため，卒業前から続けていた就職活動を卒業後も継続する場合には，留学ビザから就職活動のための特定活動ビザに変更する必要があります。 留学ビザと同様に，就職活動のための特定活動ビザにも許可を受けるための要件があります。 このチャプチャーでは，就職活動のための特定活動ビザの対象と要件を簡単に整理します。 ① 就職活動のための特定活動ビザの対象 まず，就職活動のための特定活動ビザの対象は，卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的とする以下の留学生です。 ａ．継続就職活動大学生 日本の大学（短期大学及び大学院を含みます。）を卒業した外国人であれば，これに当たります。 ｂ．継続就職活動専門学校生 専修学校専門課程（いわゆる専門学校）において専門士の称号を取得し，同課程を卒業した外国人が，これに当たります。 ただし，当該専門学校における専門課程の修得内容が，「技術・人文知識・国際業務」を代表とする就労ビザの在留活動と関連している必要があるので，その点には注意が必要です。 ｃ．継続就職活動日本語教育機関留学生（海外大卒者のみ） 海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後に（学士以上の学位の取得が必要です。），日本の日本語教育機関を卒業した外国人が，これに当たります。 なお，日本語教育機関側についても，いくつか要件が定められています。 詳細については，下記のページからご確認ください。 ※出入国在留管理庁サイトより　https://www.moj.go.jp/isa/content/930004793.pdf ② 就職活動のための特定活動ビザの要件 次に，就職活動のための特定活動ビザの要件は，以下の通りとなります。 ① 留学ビザをもって在留していること ② 卒業後１年未満であること ③ 卒業前から引き続き行っている就職活動を継続することを希望する者 ④ 在留中の一切の経費を支弁する能力を有すること ⑤ 卒業した学校から推薦を受けていること ⑥…
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松原 桃子

フィリピン人の帰化申請で必要な本国書類の特殊性

１． フィリピン人の帰化申請で必要となる書類 先に述べた通り，帰化申請は「戸籍」を作成する手続きであり，「戸籍」を作成するためには，申請人の親族関係を確定させる必要があります。 そして，親族関係を確定させるためには，必ず本国書類が必要となります。 では，どのような本国書類に基づいて親族関係を確定させるのでしょうか。 日本であれば，戸籍制度を採用しているため，「戸籍謄本」を取得すれば，親族関係を一度に確認することが出来ます。 しかし，世界中を見渡した場合，戸籍制度を採用している国は，現在は日本と台湾のみであり，その他の国では，複数の本国書類を収集し，総合的に判断することにより親族関係を確定させることになります。 そして，国籍に関係なく，親族関係を確定するためには一般的に次のような本国書類が必要となります。 なお，各法務局（の担当者）によって考え方が異なるので，場合によっては必要と言われる本国書類が増えるケースがあるので，ご注意下さい。 申請人自身が独身（未婚）のケース 国籍証明書（申請人自身の分） 出生証明書（申請人＋兄弟姉妹の分） 両親の結婚証明書 家族関係証明書 もっとも，フィリピン人の場合，上記のうち国籍証明書と家族関係証明書が存在しません。 そのため，他の国籍者とは違う証明書が必要となり，具体的には，次の本国書類が必要になります。 申請人自身が独身（未婚）のケース 有効期限の残っているパスポート 出生証明書（申請人＋兄弟姉妹の分） ※申請人分はアポスティーユ認証済のもの 両親の結婚証明書 では，詳しくは次章にて説明していきます。 ２． フィリピン人の帰化申請で必要となる本国書類の特殊性 フィリピン人が帰化申請をするうえで諸外国の方と違う点は，大きく分けて２つあります。 １つは，フィリピンの本国書類は，よほど古い書類でない限り，原則として，特定の行政機関が発行した書類が求められるということ。もう１つは，国籍証明書が存在しないということです。 以下，それぞれの点について解説します。 ①フィリピン人の帰化申請で必要となる本国書類が発行される行政機関 一般的に，外国人の方が帰化申請をする場合，国籍証明書のように大使館や領事館から発行されるものを除き，日本でいうところの県や市から発行された証明書を提出することで足ります。 しかし，フィリピン人が帰化申請をする場合，基本的には，特定の行政機関から発行された書類の提出を求められます。 ここでいう特定の行政機関とは，フィリピン統計局＝ＰＳＡ（Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅ　Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）のことです。 ＰＳＡは，２０１３年９月よりフィリピン人の各証明書を発行する正当な権限を有する行政機関としての役割を担っています。 過去に，配偶者ビザ申請のために，ＰＳＡ発行の結婚証明書を取得した方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。 一部のＰＳＡ発行の書類は，オンラインでも申請することが可能なので，諸外国に比べ，本国にいらっしゃる親族に書類取得を手伝ってもらう機会を減らすことも出来ます。 ※ＰＳＡデリバリーサービス参照：https://www.psaserbilis.com.ph/#! ちなみに，帰化申請では原則的に，先に述べたＰＳＡ発行の書類が必要です。 しかし，場合によってはＰＳＡ設立以前に別の行政機関から発行された本国書類をお持ち方いらっしゃることと思います。…

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