特定技能「工業製品製造業分野」とは？JAIM事前加入などの要件、試験概要や注意点を行政書士が解説

無料相談のお問い合わせ先

１．「工業製品製造業分野」へ再編された背景

製造業の特定技能ビザは、従来、「素形材」「産業機械」「電気電子情報関連製造業分野」の3分野に分かれていましたが、上限数に達して停止していた受入れの再実現や、分野ごとに行う必要があった手続きの簡素化を主な理由として統合されました。

その後、現場の人手不足解消や生産性向上、多様な製造現場への適用を目指して対象範囲が拡大され、現在の「工業製品製造業分野」へと再編されました。

２．「工業製品製造業分野」の業務内容と受入れ要件

本章では、工業製品製造業分野における主な制度内容と受入れ要件を紹介します。

(1)「工業製品製造業分野」の業務区分と「技能実習（育成就労）」移行職種の関係

工業製品製造業分野では、17の業務区分が設定されており、幅広い製造工程での就労が認められています。

技能実習（2027年4月からは「育成就労」）との対応関係は以下の表の通りです。

各業務区分に対応する技能評価試験や日本語試験に合格した外国人（または対応する技能実習2号を良好に修了した外国人）であれば、受入れが可能です。

また、主たる作業に加えて、日本人が通常行う関連業務（原材料・部品の調達・搬送作業、各業務の前後工程作業、クレーン・フォークリフト等運転作業、清掃・保守管理作業など）に付随的に従事することも認められています。

なお、熟練した技能が求められる特定技能2号については、「機械金属加工」「電気電子機器組立て」「金属表面処理」の3区分で受入れが可能です。

(2)「工業製品製造業分野」の受入れ上限数

特定技能1号では、5年ごとに分野ごとの受入れ見込数（受入れ上限）が設定されています。令和8年6月末時点における工業製品製造業分野の受入れ見込数および在留者数は以下の通りです。

在留者数は年々増加しているものの、充足率は31.1%となっており、依然として受入れ枠に余裕がある状況です。ただし、特定技能の分野それぞれで設定されている、受入れ上限数については、国内の情勢などを勘案して、人数の見直しがなされることもある点には注意が必要です。

人数変更がなされる際には、より多くの人員確保が必要と判断された分野の受入れ上限が引き上げられ、逆に、人数が充足していると判断された分野は、上限が引き下げられる可能性もあります。

(3)JAIMへの加入手続き

特定技能外国人を受入れするためには、原則として受入れ機関が特定技能協議会へ加入する必要があります。ただし、工業製品製造業分野では、事業所ごとに経済産業大臣の登録法人である「一般社団法人工業製品製造技能人材機構（JAIM）」へ加入することで協議会所属要件を満たす仕組みになっています。

また、ビザ申請時には後述するように、「JAIMの名簿の写し」の提出が必須となるため、入管へのビザ申請を行う前にあらかじめJAIMへの入会・名簿掲載を完了させておく必要があります。審査には2〜3ヶ月を要するため、採用・受入れ計画に合わせて早めの手続きを開始しましょう。

JAIMの会員区分は活用する制度によって異なります。

• 賛助会員：特定技能外国人（および育成就労外国人）を受入れる事業所向け。特定技能外国人の受入れには賛助会員としての入会が必要です。
• 育成就労会員：育成就労外国人（旧技能実習に代わる新制度）のみを受入れる事業所向け。

以下では、特定技能外国人を受け入れるための「賛助会員」への入会方法を解説します。

〇加入申請に必要な書類と事前の準備
JAIMポータルサイト（外部リンク）から専用様式をダウンロードし、以下の書類を作成します。

〇加入申請から名簿掲載（完了）までの4ステップ
申請から審査完了・名簿掲載までは標準で約2〜3ヶ月かかります。ビザ申請に間に合うよう、早めの手続きが必要です。

• STEP 1：申請書類の準備
  ポータルサイトより各種テンプレートを入手し、事業所で製造する製品証跡や誓約書を作成・PDF化します。
• STEP 2：JAIMポータルサイトでのオンライン入会申請
  「JAIMポータルサイト」のフォームにて法人情報・受入れ事業所情報を入力し、準備した書類をアップロードして申請します。
• STEP 3：年会費の支払い
  審査通過後、メールにて請求書が届きます。初年度の年会費は指定口座へ銀行振込にて支払います（次年度以降は口座振替となります）。
• STEP 4：手続き完了（名簿掲載）
  入金確認後、手続きが完了し「工業製品製造業分野 特定技能外国人受入可能事業所名簿」（外部リンク）に事業所名が掲載されます。この名簿の写しが、入管へのビザ申請時の添付資料（受入れ要件適合証明）となります。JAIMでの会員証の発行はございません。

〇年会費と割引制度
賛助会員の基本年会費は60,000円〜83,000円／年（入会月による月割あり）です。条件を満たす場合、以下の割引が適用されます。

• 中小企業割引：資本金3億円以下または従業員300人以下の証跡（履歴事項全部証明書、決算書、確定保険料申告書など）を提出することで割引が適用されます。
• 正会員団体割引：JAIMの正会員である業界団体に所属している場合、手続きフォーム上の団体一覧から選択し、必要に応じて証明書を提出すると（不要な場合あり）割引が適用されます。

３．製造分野特定技能評価試験の実施概要

技能水準の確認試験は、JAIMが試験実施機関となって、CBT方式で実施しています。

学習テキストや問題例などは、JAIM公式サイト上「試験関連資料」ページ（外部リンク）よりご確認ください。

(1)特定技能1号評価試験の実施方式

・受験資格
試験日当日において満17歳以上の外国人、インドネシア国籍の場合は、試験日当日において満18歳以上

・日程・会場
年3回程度（7月・11月・2月頃）、全国のCBTテストセンターおよび海外会場で実施

・試験区分
全17区分（特定技能1号の対象である業務区分ごとに実施）

・実施方式
学科（40分）＋実技（40分）の80分、日本語で実施

・合格基準
学科試験：正答率65%以上 / 実技試験：正答率60%以上

・受験料
8,000円（全業務区分共通）

・合格を証明する書類
プロメトリックのマイページから「結果通知書」を取得します

(2)特定技能2号評価試験の実施方式

・受験資格
以下の2点を満たさなければなりません。
試験日当日において満17歳以上の外国人、インドネシア国籍の場合は、試験日当日において満18歳以上
試験の前日までに日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験を有する者

・日程・会場
全国のCBTテストセンター（日本国内のみ）

・試験区分
全3区分（特定技能2号の対象である機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理）

・実施方式
実技試験のみ（80分）
学科試験はビジネス・キャリア検定3級等で代替

・受験料
15,000円 （全業務区分共通）

・合格を証明する書類
プロメトリックのマイページから「結果通知書」を取得します

４．受入れ企業が押さえるべき「工業製品製造業分野」の実務上の注意点

工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れるにあたり、実務において注意すべきポイントは以下の通りです。

注意点①JAIM入会は「事業所単位」

JAIMへの加入は、会社（法人）単位ではなく外国人が実際に就労する「事業所単位」で行う必要があります。本社のみで加入していても、対象工場が名簿に未掲載の場合はビザ申請が不許可となります。

注意点②直近1年間の「製造品出荷額・加工賃収入」の立証が必要

受入れ事業所が対象産業に該当するかは、直近1年間で該当製品の出荷額等が発生しているかで審査されます。納品書、仕入書、製造設備・完成品の画像などの証跡資料の提出が必須です。

注意点③無秩序な「引き抜き行為」の自粛

同一業務区分内での転職は認められていますが、特定企業や都市部への過度な集中を防ぐため、他社からの積極的な引き抜き雇用は自粛が求められています。

５．工業製品製造業分野の特定技能ビザまとめ

本コラムでは、製造業分野が「工業製品製造業分野」へと再編された背景や受入れ要件、JAIMへの加入手続き、評価試験の概要を中心に解説しました。

工業製品製造業分野では、対象となる業種や業務の幅が大きく広がり、手続の利便性向上や受入れ枠の拡大が図られています。

一方で、受入れにあたっては「JAIMへの事業所単位での加入義務」や「対象産業・出荷額の実体証明」、2号に向けた実務経験管理など、押さえるべきポイントが多岐にわたります。

行政書士法人第一綜合事務所では、特定技能ビザの申請手続からJAIM加入手続きのサポートまで幅広く対応しております。外国人材の受入れをご検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。