【特定技能ビザ】飲食料品製造業の協議会と試験概要

１． 特定技能「飲食料品製造業」について

まずは，飲食料品製造業の特定技能で従事可能な業務内容について紹介します。

次の表では，特定技能制度と技能実習制度のそれぞれで認められている業務内容を比較しています。

１－１従事可能な業務内容

参照：出入国管理庁（特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領）

表からも分かる通り，特定技能の飲食料品製造業分野では，業務区分が細分化されていません。そのため，飲食料品製造に関連する職種・作業にて「技能実習２号を良好に修了」した場合は，特定技能ビザを取得することで従事可能な業務範囲が大幅に広がります。

また，表内の業務以外にも，同じ職場の日本人が従事している関連業務に付随的に従事することが認められています。

加えて，特定技能の業務区分では，技能実習では許されていなかった，清涼飲料製造業や菓子小売業（製造小売）などの業務が認められたことで，技能実習生の受入れができなかった機関でも，外国人受入れの選択肢が広がっているのです。

１－２外国人の要件

飲食料品製造業で特定技能ビザを取得するためには，外国人が次のいずれかの要件を満たす必要があります。

〇技能実習２号を良好に修了
飲食料品製造に関連する職種・作業にて，技能実習２号を良好に修了すると特定技能ビザの取得要件を満たします。

なお，技能実習の移行対象職種に含まれていない職種・作業にて技能実習を修了した外国人については，技能実習２号を良好に修了できないため，技能試験と日本語試験に合格する必要があります。

〇技能試験と日本語試験に合格
飲食料品製造業の特定技能１号技能測定試験の合格と，日本語能力試験Ｎ４または国際交流基金日本語基礎テストでのＡ２レベル以上の結果を取得することで，特定技能ビザの取得要件を満たします。

１－３受入れ機関の主な要件

○協議会への加入
特定技能外国人を受入れする機関は，受入れ後，４ヶ月以内に飲食料品製造業の特定技能協議会へ加入する義務があります。

○日本人と同等程度の報酬の支払い
特定技能外国人に対しては，雇用している日本人従業員との賃金格差を設定することは認められず，同程度の経験をもつ日本人従業員と，同等以上の賃金を支払う必要があります。

○安定した経営状況
特定技能外国人が，雇用契約期間内に失業することを防ぐため，決算状況の情報を開示して安定した経営状況を証明する必要があります。

○５年以内に法令違反なし
過去５年間に，日本の全ての法律に対する違反履歴がある場合は，特定技能外国人の受入れが認められません。

○１年以内の非自発的離職者・行方不明者なし
１年以内に，外国人を含む全ての従業員が非自発的離職をしていないことや，受入れ機関に帰責性のある行方不明が発生している場合，特定技能外国人の受入れができません。

○特定技能外国人の支援体制
特定技能制度で定められた，生活相談や行政の手続き補助などの支援体制を整えている必要があります。

なお，支援業務については，登録支援機関へ委託することも認められています。

２． 特定技能「飲食料品製造業」の協議会

次は，飲食料品製造業の協議会について見ていきましょう。

２－１活動内容

飲食料品製造業の特定技能協議会は，特定技能制度の適切な運用などを目的として，次の活動を行っています。

参照 : 農林水産省（食品産業特定技能協議会（飲食料品製造業分野・外食業分野）について

２－２加入対象機関

特定技能外国人を雇用する受入れ機関は，協議会への加入が必須です。

加えて，受入れ機関が登録支援機関に，特定技能外国人に実施する支援業務の委託をした場合は，当該登録支援機関にも協議会加入義務が発生します。

２－３加入タイミング

受入れ機関は，初めて特定技能外国人の受入れを開始してから４ヶ月以内に，協議会へ加入する必要があります。

登録支援機関については，受入れ機関より支援委託を受けた特定技能外国人の受入れ開始日から，４ヶ月以内の加入義務があります。

２－４加入手続き

初めての特定技能外国人の受入れ開始後，食品産業特定技能協議会のホームページより加入申請の手続きをします。

ページ内に設置された，入会フォームのページに必要事項を記入したら登録したメールアドレス宛に協議会よりメールが届きます。

その後，特定技能ビザ申請時に，入管へ提出した「飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」の写しをメールに添付して返信します。

メール返信後，２週間から１ヶ月程度の審査期間を経て，問題が無ければメールにて加入証が届きます。

２－５注意点

飲食料品製造業の協議会へ加入する際には，大都市圏などに特定技能外国人が過度に集中することや，大企業への偏在が生じることを防ぐため，特定技能外国人の引き抜きを自粛することに同意する必要があります。

積極的な引き抜き行為が発覚した場合には，協議会から除名処分を受け，特定技能外国人の雇用ができなくなる可能性がある点について注意が必要です。

３． 特定技能「飲食料品製造業」の試験概要

最後に，飲食料品製造業の技能試験について見ていきましょう。

３－１試験内容

飲食料品製造業の技能試験（特定技能１号能力測定試験）は，日本の飲食料品製造業にて１～３年程度の従事経験がある方が，試験に特化した学習用テキストなどで事前学習せずに受験して５割程度が合格する内容に設定されています。

試験では，学科試験と実技試験（判断・計画立案）について，次の項目より出題されます。

合計４０問の試験問題に，満点（１５０点）の６５％以上の点数で合格することができます。

３－２申し込み方法

一般社団法人外国人食品産業技能評価機構のホームページより，「マイページ」に登録します。
※マイページの登録には，５日程度の審査期間がかかります。

マイページの登録完了後に，受験したい会場と日時を選択して申し込みをします。

申し込み後，抽選が実施され当選した場合のみ受験が認められ，当選者は受験料の支払いをした後に，マイページより受験表の取得ができます。

３－３試験対策

一般社団法人外国人食品産業技能評価機構のホームページより，学習用テキストを無料でダウンロードすることができます。

３－４注意点

〇受験は抽選制で落選回数の多い人が優先される
飲食料品製造業の技能試験は，特定技能の他分野と比べても応募者が多く，試験会場の定員に達した場合は，抽選で受験可否が決まります。

仮に，抽選で落選した場合は，次回申し込みの際に，優先して受験の機会が与えられます。
また，受験予定者がキャンセルした場合などに，二次募集が発表される場合もあるので，試験情報については，随時確認をして下さい。

〇イラン国籍の外国人は受験不可
日本からの退去強制執行に協力しない国籍を有する者として，イラン国籍の外国人は，受験が認められていません。

〇重複申請の禁止
受験機会を増やすために，１人でマイページ登録を複数回行うことは認められません。

発覚した場合は，最大で５年間の間，飲食料品製造業の試験を受験できなくなる可能性がある点に，注意が必要です。

特定技能ビザの試験については，【特定技能ビザ】全１４分野の試験内容のページもご確認ください。

４．まとめ：【特定技能ビザ】飲食料品製造業の協議会と試験概要

本記事では，飲食料品製造業の協議会や，特定技能の技能試験を中心にご紹介しました。

飲食料品製造業の特徴として，大企業が一度に数十人の特定技能外国人を募集するケースなども多く，協議会加入時に引き抜き行為をしないことへの同意が必要な理由にもなっています。

今後，特定技能外国人の受入れ需要が高まることが想定できる飲食料品製造業で，適正に特定技能制度を運用するためには，常に最新の情報を手に入れて，法律の改正などに対応していくことが求められます。