コラム

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コックのビザで料理人を呼び寄せる方法

1.コックのビザとは? コックのビザは技能ビザの一つです。 技能ビザは,「日本の企業等との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する活動」に認められます。 技能ビザで認められている業務は以下の9つです。 1号:外国料理のコック(料理人) 2号:建築技術者 3号:外国特有製品の製造・修理 4号:宝石・貴金属・毛皮加工 5号:動物の調教 6号:石油・地熱等掘削調査 7号:航空機操縦士 8号:スポーツ指導者 9号:ワイン鑑定等 技能ビザの詳細については,以下のページをご参照ください。 技能ビザとは? このうち,最も活用されているのが1号の外国料理のコック(料理人)です。 2.コックのビザで料理人を呼び寄せるためのポイント 2-1.料理の種別 上記のように,コックのビザは「産業上の特殊な分野」に属する必要があります。 「産業上の特殊な分野」とは,外国に特有の産業分野,外国の技能レベルが日本よりも高い産業分野,日本において従事する熟練技能労働者が少ない産業分野と解釈されています。 そのため,料理が外国で考案され,日本において特殊なものに関するコック(料理人)でなければなりません。 例えば,中華料理の1つである四川料理のコック(料理人)であれば,産業上の特殊な分野であると言えるでしょう。 他方,中華料理といってもラーメン店におけるコック(料理人)の場合,ラーメンという料理の起源が中国にあるといっても,ラーメン店は日本において特殊なものとまでは言えませんので,産業上の特殊な分野には該当しません。 2-2.10年以上の経験 上記,活動内容の他にコック(料理人)の場合,「その技能について10年以上の実務経験…(略)を有する者」がコックのビザ取得の要件とされています。 単にコック(料理人)として10年以上の実務経験があれば足りるのではなく,従事しようとする分野についての実務経験が必要です。 例えば,スペイン料理のコック(料理人)として日本に呼び寄せる場合,スペイン料理のコック(料理人)として10年以上の実務経験が必要となります。 他方,スペイン料理のコック(料理人)としては6年の実務経験,イタリア料理のコック(料理人)として5年の実務経験があった場合,コック(料理人)として10年以上の経験はありますが,スペイン料理のコック(料理人)としての実務経験が6年しかないため,この場合,コックのビザの要件を満たしません。 ちなみに,タイ料理の場合は,日本とタイの間で経済協定が締結されており,①タイ料理人として5年以上の実務経験,②初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書の取得,③ビザ申請直前1年においてタイでタイ料理人して妥当な報酬を受けていたこと,という3つの要件を満たせば,実務経験の要件を満たすことになります(日タイEPA附属書7第1部A第5節1(C)を参照ください。)。 なお,調理の専門学校や大学などの教育機関で当該料理の調理コースを専攻している場合は,そのコースを専攻していた年数も実務経験年数に含まれますので,その点についても忘れることなく10年の経験に加算してください。 2-3.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 外国人コックの方が雇用契約を締結する企業に在籍する日本人コックと比較されます。 これは,外国人であることを理由として,賃金を低く抑えることを禁止する趣旨です。 3. コックのビザを申請する場合の必要書類は? コック(料理人)のビザで日本に呼び寄せる場合,料理の特殊性や実際にその外国人がコック(料理人)として従事する内容について,しっかりとした立証が必要となります。 ここでは,コックのビザを取得するにあたり,特に注意が必要な書類について触れていきます。 まずは,料理の内容に関する書類についてです。 簡単な調理で提供できる料理では,コックのビザが取得できないことは上記のとおりです。 そのため,お店のメニュー表を提出するなどして,熟練した技能が必要となることを明らかにする必要があります。…

就職活動のための特定活動ビザ(留学生向け)

1.卒業しているのに「留学」ビザのままって大丈夫? 「留学生が学校を卒業した後,留学ビザのまま在留し続けることはできますか」というご質問をよく受けます。 まず,外国人は在留期間の満了日まで適法に日本に在留することができるというのが,理解の前提です。 これは,在籍していた学校を卒業した後も同じです。 しかし,外国人は,永住者と定住者を除き,在留資格に対応する活動をしていなければ在留資格を取り消される可能性があるのです。 この点には,特に注意が必要です。 留学生についていえば,正当な理由がある場合を除き,学校を卒業後,大学等で教育を受ける活動を行うことなく3ヶ月を経過すれば,在留資格を取り消される可能性があります。 また,在留資格は取り消されないまでも,在留資格の取消事由があることは,他の在留資格(例えば,技術・人文知識・国際業務)に変更する際のネガティブな事情となります。 2.就職活動のための特定活動ビザとは? 卒業後に留学ビザのままでいれば上記のようなリスクがあるため,卒業前から続けていた就職活動を卒業後も継続する場合には,留学ビザから就職活動のための特定活動ビザに変更する必要があります。 留学ビザと同様に,就職活動のための特定活動ビザにも許可を受けるための要件があります。 このチャプチャーでは,就職活動のための特定活動ビザの対象と要件を簡単に整理します。 ① 就職活動のための特定活動ビザの対象 まず,就職活動のための特定活動ビザの対象は,卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的とする以下の留学生です。 a.継続就職活動大学生 日本の大学(短期大学及び大学院を含みます。)を卒業した外国人であれば,これに当たります。 b.継続就職活動専門学校生 専修学校専門課程(いわゆる専門学校)において専門士の称号を取得し,同課程を卒業した外国人が,これに当たります。 ただし,当該専門学校における専門課程の修得内容が,「技術・人文知識・国際業務」を代表とする就労ビザの在留活動と関連している必要があるので,その点には注意が必要です。 c.継続就職活動日本語教育機関留学生(海外大卒者のみ) 海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後に(学士以上の学位の取得が必要です。),日本の日本語教育機関を卒業した外国人が,これに当たります。 なお,日本語教育機関側についても,いくつか要件が定められています。 詳細については,下記のページからご確認ください。 ※出入国在留管理庁サイトより https://www.moj.go.jp/isa/content/930004793.pdf ② 就職活動のための特定活動ビザの要件 次に,就職活動のための特定活動ビザの要件は,以下の通りとなります。 ① 留学ビザをもって在留していること ② 卒業後1年未満であること ③ 卒業前から引き続き行っている就職活動を継続することを希望する者 ④ 在留中の一切の経費を支弁する能力を有すること ⑤ 卒業した学校から推薦を受けていること ⑥…

高度専門職ビザの取得条件とは?

1.高度専門職ビザに該当する職種・具体例 高度専門職ビザは,「高度専門職1号」と「高度専門職2号」に大別され,高度専門職1号は活動内容に応じてさらにイ・ロ・ハに分類されます。 高度専門職1号に該当する職種と具体例は以下の通りです。 高度専門職1号イ 高度学術研究と呼ばれ,本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導または教育をする活動が該当します。 具体的には,大学等の教育機関で教育をする活動や,民間企業の研究所で研究をする活動がこれに当たります。 また,これらの活動と併せて,教育や研究の成果を活かして事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。 高度専門職1号ロ 高度専門・技術と呼ばれ,本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する業務に従事する活動が該当します。 具体的には,所属する企業において,技術者として製品開発業務に従事する活動,企画立案業務,ITエンジニアとしての活動などの専門的な職種がこれに当たります。 また,これらの活動と併せて,関連する事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。 技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容と重なる部分が多いですが,技術・人文知識・国際業務ビザのうち国際業務に該当する活動は高度専門職1号ロには該当しないため注意が必要です。 高度専門職1号ハ 高度経営・管理と呼ばれ,本邦の公私の機関において事業の経営を行いまたは管理に従事する活動が該当します。 具体的には,会社の経営や,弁護士事務所・税理士事務所などを経営・管理する活動がこれに当たります。 また,これらの活動と併せて,活動内容と関連する会社や事業所を立ち上げ,自ら事業経営することも可能です。 上記のように,高度専門職1号は他のビザとは異なり,複合的な在留活動が許容されている点に特徴があります。 また,在留期間は現行の制度で最長の「5年」が一律に付与されます。 これは安定的に高度外国人材を雇用する企業側に大きなメリットとなります。 2.高度専門職2号 高度専門職2号は,高度専門職1号で3年以上活動を行っていた方が対象になります。 高度専門職1号の活動と併せてほとんどすべての就労活動を行うことができます。 具体的には,高度専門職1号イ・ロ・ハのいずれか,またはこれらの複数の活動と併せて以下のビザに対応する活動も行うことができます。 「教授」 「芸術」 「宗教」 「報道」 「法律・会計業務」 「医療」 「教育」 「技術・人文知識・国際業務」 「介護」 「興行」 「技能」 「特定技能2号」 高度専門職2号のビザの在留期間は,高度専門職ビザに該当する活動を行っている限りにおいて「無期限」です。 また,複数のビザにまたがる活動ができる点に特徴があります。 3.高度専門職ビザのポイント計算 高度専門職ビザを取得するための条件として,前述の高度専門職各号に対応する活動を行うことが必要です。 その他に,「ポイント計算」により一定点数をクリアする必要があります。…

就労ビザと特定技能ビザの違いとビザの切り替え

1. 主な就労ビザの種類 就労ビザとは,日本で就労することを目的として在留する外国人が取得する必要があるビザのことです。 就労ビザには,従事する業務や目的によってさまざまな種類があり,特定技能ビザも就労ビザの一つです。 まずは,日本で認められている19種類の主な就労ビザについて,紹介します。 ビザの種類 対象となる外国人 外交ビザ 外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員やその家族など 公用ビザ 外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される外国人,及びその家族など 教授ビザ 大学の教授,准教授,講師,助手など 芸術ビザ 作曲家,作詞家,画家,彫刻家,工芸家,写真家など 宗教ビザ 僧侶,司教,宣教師などの宗教家 報道ビザ 新聞記者,雑誌記者,編集者,報道カメラマン,アナウンサーなど 高度専門職ビザ 入管法で設定されたポイント制度で,70ポイント以上を取得した高度外国人 経営・管理ビザ 会社経営者,管理者など 法律・会計業務ビザ 弁護士や公認会計士など,法律上の資格を必要として法律または会計に関する業務に従事する外国人 医療ビザ 医師をはじめとする医療従事者 研究ビザ 政府関係機関や企業などで,研究の業務に従事する外国人 教育ビザ 小学校・中学校・高等学校などの語学教師など 技術・人文知識・国際業務ビザ(技人国ビザ) 機械工学等の技術者,設計者,企画,財務,マーケティング,営業,通訳・翻訳,語学学校の講師,海外取引業務, 服飾のデザイナーなど 企業内転勤ビザ 外国の親会社・子会社・孫会社、関連会社にあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者 介護ビザ 介護福祉士の資格を取得して介護分野で就労する外国人 興行ビザ 歌手や演出家など,興行や芸能活動を行う外国人…

宿泊業で特定技能外国人を雇用する要件と注意点

1.「宿泊業」特定技能外国人の要件 まずは,どのような外国人が特定技能ビザを取得できるか見ていきましょう。 宿泊業で,特定技能ビザを取得するためには,外国人が,技能試験と日本語試験に合格する必要があります。 それぞれ,宿泊業技能測定試験,および日本語試験(日本語能力検定N4以上,または国際交流基金日本語基礎テスト)の受験が必要です。 なお,宿泊業にて,技能実習2号を良好に修了した外国人については,日本語試験の合格は不要ですが,宿泊業技能測定試験の合格は必須な点について,注意が必要です。 〇宿泊業技能測定試験 宿泊業技能測定試験については,過去にミャンマーでの開催実績がありますが,現在のところ,国内のみで実施されています。 宿泊業技能測定試験の国内試験は,受験日に17歳以上で,有効なビザをもつ全ての外国人に受験資格があり,宿泊業技能測定試験の管轄機関である,「一般社団法人宿泊業技能試験センター」のホームページより,受験申込をする必要があります。 事前に,「マイページ登録」をして,申し込み可能な受験日に登録し,7,000円の受験料を支払うことで,受験可能となります。 試験当日は,「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストランサービス業務」「安全衛生その他基礎知識」の5つのカテゴリーから,試験問題が出題されます。 また,試験には,「実技試験」と「学科試験」があり,実技試験は,試験官の質問に答える形式で実施されます。 試験合格後,宿泊業での就職先が内定後した場合は、外国人と,受入れ企業の双方が,一般社団法人宿泊業技能試験センターへ申請することで,合格証明書を取得することができます。 申請承認後,受入れ企業が,1名につき、11,000円(税別)の発行手数料を支払った後に,合格証明書が受入れ企業に送付されます。 合格証明書は,入管庁へ特定技能ビザの申請をする際の提出必須書類のため,必ず取得する必要があります。 〇日本語試験 日本語試験については,国内外で年に2回のみ開催される日本語能力検定でN4以上に合格,若しくは,毎月開催の国際交流基金日本語基礎テストでA2レベル程度の結果を取得する必要があります。 国際交流基金日本語基礎テストは,開催頻度が多く,受験結果も5営業日以内に知ることができるため,特定技能ビザ申請の計画を立てやすいです。 また,不合格の際の再受験の機会も多いため,特定技能ビザの申請要件を満たすためには,国際交流基金日本語基礎テストの受験をお勧めします。 なお,日本語試験の要件について,宿泊業を含む全ての業種で「技能実習生2号を良好に修了」した外国人は,一定の日本語能力があると見なされるため,宿泊業での特定技能ビザを申請するにあたり,日本語試験の要件は免除されます。 特定技能ビザの試験については,【特定技能ビザ】全14分野の試験内容 のページもご確認ください。 今後の展望として,2022年以降,宿泊業は,「特定技能2号」の対象分野となる見込みで,特定技能2号ビザを取得できれば,実質無期限の就労や,家族帯同が可能となります。 特定技能2号ビザを取得するための,試験内容などを含めた要件は,現在のところ,発表されていません。 2.「宿泊業」受入れ企業の要件 ①宿泊業の特定技能協議会へ加入 特定技能外国人を受入れる企業は,雇用開始後,4ヶ月以内に宿泊業の特定技能協議会へ加入する義務があります。 また,登録支援機関に特定技能外国人の支援を委託している場合は,登録支援機関も受入れ企業同様,雇用開始後,4ヶ月以内に協議会への加入が必要となります。 宿泊業の特定技能協議会への加入は,「観光庁」ホームページの案内を参考に,郵送にて手続きをする必要があります。 ②旅館・ホテルの営業許可 受入れ企業は,旅館またはホテルの営業許可を取得している必要があります。簡易宿泊や下宿の営業許可を取得していても,特定技能外国人を雇用することはできない点に注意が必要です。 ③日本人と同等程度の報酬 特定技能外国人を雇用するためには,職場で同じ業務に従事している日本人と同等以上の報酬の契約を締結する必要があります。 特定技能ビザの申請をする際には,特定技能外国人の宿泊業での経験年数や業務内容などに加え,報酬を決定する際に参考にした,同じ職場の日本人従業員の情報も提出する必要があります。…

【特定技能ビザ】全14分野の試験内容

1. 特定技能ビザの試験 1-1 特定技能ビザ(1号) 特定技能の14分野では,特定技能ビザ(1号)を取得するための,日本語基準と技能基準が設けられており,技能基準については,分野・職種ごとに独自の試験も用意されています。 また,2021年4月1日以降は,短期滞在ビザで在留している外国人を含む,適正なビザで在留している全ての外国人に国内で実施される,日本語試験と技能試験の受験資格が認められています。 1-1-1 日本語試験 特定技能ビザ(1号)取得のための日本語能力を証明できる試験は「日本語能力試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト」の2つです。 それぞれ,日本語能力試験はN4以上,国際交流基金日本語基礎テストはA2レベル程度の結果が求められます。 日本語能力試験(JLPT) 国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic) 管轄機関 ・国際交流基金 ・財団法人日本国際教育支援協会 ・国際交流基金 実施日程 毎年7月と12月の計2回 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外25か国 ※2021年7月実施データ 日本と海外6か国 ※2021年9・10月実施データ 直近の国内試験合格率 N4合格率48.3% ※2021年7月実施データ A2レベル程度 ※総合得点と判定基準で評価のため合否なし 試験方法 多肢選択式 多肢選択式 介護分野に限り,上記の日本語試験に加え,介護日本語評価試験に合格する必要があります。 介護日本語評価試験 管轄機関 厚生労働省 実施日程 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外7か国…

外国人の就労ビザ取得方法について|企業側の注意点も解説

1.「ビザ」と「在留資格」の違い ビザと在留資格は,世間一般では同じようなものであると誤解されますが,厳密には異なるものです。 ビザとは,在外公館が外国人に対して,日本に入国しても差し支えないと判断し発給された証書のようなものです。 ビザは入国許可申請証明の一部に過ぎないため,在外公館で発給されたビザを持っていても,日本への入国時に入国審査官に入国を拒否される可能性があります。 一方で在留資格とは,外国人が適法に日本に滞在するための資格のことです。 そのため,在留資格が得られれば,有効期間が切れるまでは問題なく日本への滞在が可能となります。 2.就労ビザの取得要件 就労ビザの取得要件は,簡単に説明すると,以下のとおりです。 ビザの種類に適合するような職種に就く 業務に関連のある学部や学科を卒業している 日本人と同等以上の報酬を得られる 就業先に持続性や安定性がある 詳しくは,【技術人文知識国際業務ビザ】 のコラムに記載しておりますので,ぜひあわせてご覧ください。 3.就労ビザを取得するために必要な書類 就労ビザの取得には,非常に多くの書類が必要です。 また,必要な書類は,カテゴリーによって変わります。 就労ビザの必要書類|技術・人文知識・国際業務の場合 に就労ビザの取得申請に必要書類をすべて記載しておりますので,用意の漏れがないよう必ずご確認ください。 4.海外から外国人を呼び寄せて採用する場合の就労ビザの取得方法 就労ビザの取得方法は,「外国人が海外にいるケース」と,「外国人が既に日本にいるケース」で異なります。 まずは,外国人が海外にいるケースから見ていきましょう。 ①就労ビザの取得が可能かどうか事前調査で確認 はじめに行うことは,そもそも外国人が就労ビザの取得が可能かどうか事前に調査をしなければなりません。 つまり,外国人が先述の就労ビザ取得要件を満たしているかどうか確認するのです。 要件のうち,待遇と企業の状況については企業側の問題であるため,学歴要件と職務内容について調査することになります。 まず学歴要件の調査方法ですが,履歴書に書かれた学歴を裏付ける卒業証書などで確認をおこないます。 卒業証書には本人氏名や大学名,発行日,取得した学位,専攻が記載されています。 それにより学歴要件を満たしているかどうかの確認ができるため,履歴書とともに提出してもらいましょう。 そして,学歴を確認した後に,日本企業で行う予定の業務内容が法に適合しているものかどうかを確認します。 いわゆるどのビザの活動内容にも該当しない単純労働は,ここの確認で“就労ビザ取得の可能性がない”と判断されます。 次に,業務内容を確認した後,学歴と業務内容の関連性を確認します。 例えば,就労ビザの代表例である技術・人文知識・国際業務ビザを取得する場合,カテゴリーごとによって必要となる学歴が異なります。 技術カテゴリーであれば,海外大学卒業者は日本で行う業務内容と学歴の関連性が一定程度求められる一方,国際業務カテゴリーであれば,学歴との関連性より,その人材の必要性が求められます。 ここのポイントについては,専門的な知識が必要となるため,ビザ不交付などのトラブルに巻き込まれる前にプロに確認してみるといいと思います。 ②雇用契約の締結 外国人が適法に就労資格を有しているという判断ができたら,就労ビザ取得申請の前に雇用契約を締結します。 なぜ雇用契約の締結を先に行うのかというと,就労ビザ取得のための申請を行うには,正式な雇用契約が前提となっているためです。 そのため,雇用契約の締結の前に就労ビザの取得はできないのです。…

特定技能ビザで外国人を雇用するメリット

1.特定技能ビザ(1号)と技能実習生を比較したメリット 特定技能ビザ(1号)と技能実習生は,どちらも単純労働を主とする現場で外国人雇用が可能なビザです。 しかし,実際には多くの相違点があります。 それぞれの違いについて,表で比較すると共に,メリットもご紹介していきます。   技能実習 特定技能1号 目的 発展途上国への技術移転を通した国際貢献 日本の人手不足の分野での外国人材の受入 費用 給与以外の費用が嵩む傾向にある 給与は高いがそれ以外の費用は抑えられる 受入れ対象 85職種 14分野 制度運用 煩雑な運用業務 運用が楽 業務範囲 技能実習計画で決められた業務 同じ業務に従事する日本人と同様 受入れ人数枠 制限あり 無制限 ※ただし,介護と建設は常勤職員数まで 転職 不可能 可能 給与 安い 高い ・特定技能ビザの制度目的が明確である 特定技能ビザを使うことで,人手不足の解消という明確な目的のもと,外国人の雇用を実現することができます。 これまで単純労働の現場では,主に,技能実習生が雇用されてきましたが,労働者として就労させることはできませんでした。 しかし実際には,技能実習生の受入れを検討している企業は,単純労働力として外国人を雇用したいと考えている企業も少なくないのが実情です。 そのような背景から,制度目的と技能実習生を雇用する意図が合致せず,外国人の雇用を断念する企業も多く見られました。 入管法改正によって特定技能ビザの制度目的が明確となったことから,受入れ企業も安心して外国人の受入れすることができるようになりました。 ・特定技能外国人の受入費用が安い 技能実習生と比べ,特定技能外国人を受入れする際に発生する費用は少ない場合が多いです。…