コラム

COLUMN

行政書士法人第一綜合事務所

留学ビザから就労ビザへの変更手続き

１．就労ビザとは？ 外国人が日本で生活するためには，在留資格（ビザ）が必要です。 ビザは外国人の日本での活動内容に応じて分類されています。その中でも，日本で働くためのビザに該当するのが「就労ビザ」です。 留学生が日本で就職するためには，「留学ビザ」から「就労ビザ」への変更が必要になります。 ２．留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるための要件 ２－１．留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるための要件とは？ 留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるためには，以下の４つの要件が必要とされています。 ①入管法が規定している業務内容にあてはまること（在留資格該当性） 留学生が学校を卒業さえすれば，どのような業務内容の仕事でもできるわけではなく，専門的技術や知識を必要とする業務や外国人特有の感性を必要とする業務にあてはまる必要があります。 いわゆるホワイトカラーの職種，ＩＴエンジニア，翻訳・通訳の業務が代表的な仕事ですが，実務上は可否の判断が難しいものもあるため，慎重に確認することが求められます。 就労ビザの観点からは，どのような会社に就職するかが重要なのではなく，業務内容がとても重要です。 留学生の皆さんは，「業種」だけではなく，「業務内容」をしっかり確認して，就職活動をするようにしてください。 ②学歴や職歴，保有する資格などの基準に適合していること（上陸許可基準適合性） これからしようとする業務に必要な知識に関連する科目を専攻して，大学や専門学校を卒業していることが必要です。 具体的にどのような場合に専攻した科目とこれから従事しようとする業務が関連しているとされるかは，後ほど４（２）で入管が公表する事例をご紹介します。 ③素行が悪くないこと 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるためには，素行が悪くないことが求められています。 この点については，３．留学生が就労ビザ申請をする際に注意することで詳しくご説明します。 ④入管法で決められた届出をおこなっていること 入管法では，「住居地の変更届」をはじめ，外国人に届出義務を課しています。 在留カードの住居地以外の記載事項に変更があった場合も届出が必要です。 留学生が就労ビザを申請する場合，これらの届出が適正になされていることが求められています。 留学生の皆さんは，どのようなケースで何の届出が必要なのかを知っておく必要があります。 ２－２．留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れ 「応募先の企業から採用内定をもらったが，就労ビザの手続きは自分で行うように言われた」という留学生からのお問い合わせや，「会社で初めて外国人留学生を採用することになったが，その後の手続きの流れがわからない」といった企業の人事担当者の方からのご相談が当社に寄せられます。 以下では，４月入社予定の新卒内定者を例に，留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れと注意点をご紹介します。 ① 採用内定 ・留学生，企業側にて必要書類の準備 ※就労ビザへ変更するまでは正社員としての勤務は不可できません。 ② １２月～ 出入国在留管理局にて在留資格変更許可申請 ・申請先（管轄）は，留学生の居住地もしくは勤務予定先のいずれか ※勤務予定先の所在地を管轄する入管へ申請する場合は，勤務予定先の従業員が申請取次資格を有している必要があります。 ・留学生もしくは申請取次者が書類を提出 ※企業は代理人として書類を提出することができません。 ・入管より追加資料の要請があれば，準備し提出 ③ １月～…
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【特定技能ビザの試験内容】全１２分野の解説

１. 特定技能ビザの試験 １－１　特定技能ビザ（１号） 特定技能の１２分野では，特定技能ビザ（１号）を取得するための，日本語基準と技能基準が設けられており，技能基準については，分野・職種ごとに独自の試験も用意されています。 １－１－１　日本語試験 特定技能ビザ（１号）取得のための日本語能力を証明できる試験は「日本語能力試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト」の２つです。 それぞれ，日本語能力試験はN4以上，国際交流基金日本語基礎テストはA２レベル程度の結果が求められます。 日本語能力試験（JLPT） 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic） 管轄機関 ・国際交流基金 ・財団法人日本国際教育支援協会 ・国際交流基金 実施日程 毎年７月と１２月の計２回 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外６８か国 ※２０２１年１２月実施データ 日本と海外１０か国 ※２０２２年１０月実施データ 直近の国内試験合格率 N４合格率４３．４％ ※２０２１年１２月実施データ A２レベル程度 ※総合得点と判定基準で評価のため合否なし 試験方法 多肢選択式 多肢選択式 介護分野に限り，上記の日本語試験に加え，介護日本語評価試験に合格する必要があります。 介護日本語評価試験 管轄機関 厚生労働省 実施日程 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外１０か国 （ミャンマー，フィリピン，カンボジア，ネパール，インドネシア，モンゴル，タイ，インド，スリランカ，ウズベキスタン）…
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特定技能ビザと就労ビザの違い

１．特定技能ビザとは 特定技能ビザとは，２０１９年に新設された就労ビザのひとつで，人手不足が深刻な１２分野で一定の専門性や技能をもつ即戦力外国人の受入れを認めたビザです。 特定技能ビザには，１号と２号がありますが現在のところ，特定技能ビザで日本に在留している外国人の全てが特定技能（１号）ビザを取得しています。 なお，特定技能（２号）ビザは，建設と造船・舶用工業の２分野で将来的に，ビザの発行が開始されることが決定しています。 特定技能ビザで認められている１２分野は次のとおりです。 特定技能（１号）ビザ 介護分野 ビルクリーニング分野 建設分野 素形材産業分野 産業機械製造業分野 電気・電子情報関連産業分野 飲食料品製造業分野 外食業分野 造船・舶用工業分野 自動車整備分野 航空分野 宿泊分野 農業分野 漁業分野 就労ビザについては，就労ビザの取得方法 に詳しく記載していますのでご覧ください。 ２．特定技能ビザと就労ビザの違い 今回は，就労ビザの中でも，外国人数の多い「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ」を取り上げて，特定技能ビザとの６つの違いについて見ていきます。 ①在留期間 特定技能ビザ 就労ビザ（技人国） 最長５年 ※特定技能（２号）ビザは実質無期限 実質無期限 〇特定技能ビザ 特定技能ビザでは，４ヶ月，６ヶ月，１年のいずれかの期間の在留期間が与えられますが，在留できるのは最大５年間と定められています。 ただし，特定技能（２号）ビザでは回数制限なしでビザの期間更新が認められることが決まっていますので，今後，特定技能（１号）ビザから特定技能（２号）へのビザ変更も増加することが予想されます。 〇就労ビザ（技人国） 就労ビザ（技人国）では，３ヶ月，１年，３年，５年のいずれかの期間の在留期間が与えられ，入管法上の問題が無ければ，回数制限なしでビザの期間更新が認められます。 ②外国人の要件 特定技能ビザ 就労ビザ（技人国） 日本語能力と各分野・業務区分で定められた技能要件を満たす必要がある。…
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关于外国人的就劳签证取得方法，以及企业方注意点的解说

1. 「签证」同「在留资格」的不同 签证同在留资格，很多人以为这两者是同一个意思，其实严格意义上来说，他们又不一样。 签证是指在外公馆对外国人，认为入境日本没有问题而发行的一种证书。 签证实际上只能说是入境许可申请证明的一部分，因此就算在外公馆发行了签证，而在入境日本时被入境审查官拒绝入境的情况也是有可能的。 另一方面，在留资格，指的是外国人合法在日本停留的一种资格。 因此，如果能取得在留资格，也就意味着在有效期到来之前，可以在日本停留。 2. 就劳签证的取得要件 就劳签证的取得要件，简单来说，如下内容。 从事符合签证种类的职业 毕业于与业务相关的学部或学科 能得到和日本人同等以上的报酬 就业单位具有持续性和稳定性 详细可以参考我们的记事【人事负责人必读！】了解技术人文知识国际业务签证，还望参考。 3.取得就劳签证所需的必要材料 想要取得就劳签证，需要准备大量的申请资料。 并且，需要的资料，根据类别的不同也有一定出入。 详细可以参考我们的记事，就劳签证的必要资料—–技术，人文知识，国际业务签证，请务必确认是否遗漏。 4. 从国外雇佣外国人时的就劳签证的取得方法 取得就劳签证时，「外国人在国外」以及「外国人已经在日本」的办理方法不同。 首先，我们先来介绍外国人在国外的情况。 ①事先确认是否能够取得就劳签证 首先，需要确认的是即将申请签证的外国人能否申请就劳签证。 也就是说，需要确认上面提到的是否满足就劳签证的取得要件。 要件当中，待遇和企业状况属于企业方的问题，因此能确认的首先是学历要件以及职务内容。 首先学历要件的调查方法，是根据履历书上所记载的学历的毕业证明书等来确认。 毕业证书上会记载本人的姓名，大学名称，发行日，取得学位，专业。 可以通过上述内容确认是否满足学历要件，因此毕业证书也需要同履历书一同提交。 并且，确认学历以后，还需要确认预定在日本企业当中所从事的业务内容是否符合入管法规定。 也就是说需要确认从事的活动内容不是单纯作业，如果是单纯的劳动作业的话则可以判断为无法取得签证。 接下来，确认完业务内容后，还需要确认学历和业务内容的关联性。 例如，取得作为就劳签证代表的技术，人文知识，国际业务签证时，根据类别不同，所要求的学历也不同。 如果是技术范畴，海外大学毕业的情况，要求在日本进行的业务内容和学历具有一定的关联性，另一方面，如果是国际业务范畴，比起学历的关联性，则更注重人才的必要性。 关于这里的要点，因为需要专业的知识，为了避免签证拒签的事态，建议签证申请之前同专业人士确认。…
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就労ビザの取得方法｜企業側の注意点も解説

１．就労ビザとは？ 外国人が日本で就労する場合には，何らかのビザを持っていれば良いわけではなく，働く事が許容されているビザを取得する必要があります。 働くことができるビザの総称を就労ビザと言います。 誤解の無いように付け加えておくと，就労ビザというビザがあるわけではありません。 日本で働くことのできる就労ビザは，１９種類あると言われており，活動内容によって取得すべき就労ビザの種類は異なります。 ２．「ビザ」と「在留資格」の違い ビザと在留資格は，世間一般では同じようなものであると誤解されますが，厳密には異なるものです。 ビザとは，在外公館が外国人に対して，日本に入国しても差し支えないと判断し発給された証書のようなものです。 ビザは入国許可申請証明の一部に過ぎないため，在外公館で発給されたビザを持っていても，日本への入国時に入国審査官に入国を拒否される可能性があります。 一方で在留資格とは，外国人が適法に日本に滞在するための資格のことです。 そのため，在留資格が得られれば，有効期間が切れるまでは問題なく日本への滞在が可能となります。 ３．就労ビザの取得要件 就労ビザの取得要件は，簡単に説明すると，以下のとおりです。 ビザの種類に適合するような職種に就く 業務に関連のある学部や学科を卒業している 日本人と同等以上の報酬を得られる 就業先に持続性や安定性がある 詳しくは，技術人文知識国際業務ビザ に記載しておりますので，ぜひあわせてご覧ください。 ４．就労ビザを取得するために必要な書類 就労ビザの取得には，非常に多くの書類が必要です。 また，必要な書類は，カテゴリーによって変わります。 就労ビザの必要書類 に就労ビザの取得申請に必要書類をすべて記載しておりますので，用意の漏れがないよう必ずご確認ください。 ５．海外から外国人を呼び寄せて採用する場合の就労ビザの取得方法 就労ビザの取得方法は，「外国人が海外にいるケース」と，「外国人が既に日本にいるケース」で異なります。 まずは，外国人が海外にいるケースから見ていきましょう。 ①就労ビザの取得が可能かどうか事前調査で確認 はじめに行うことは，そもそも外国人が就労ビザの取得が可能かどうか事前に調査をしなければなりません。 つまり，外国人が先述の就労ビザ取得要件を満たしているかどうか確認するのです。 要件のうち，待遇と企業の状況については企業側の問題であるため，学歴要件と職務内容について調査することになります。 まず学歴要件の調査方法ですが，履歴書に書かれた学歴を裏付ける卒業証書などで確認をおこないます。 卒業証書には本人氏名や大学名，発行日，取得した学位，専攻が記載されています。 それにより学歴要件を満たしているかどうかの確認ができるため，履歴書とともに提出してもらいましょう。 そして，学歴を確認した後に，日本企業で行う予定の業務内容が法に適合しているものかどうかを確認します。 いわゆるどのビザの活動内容にも該当しない単純労働は，ここの確認で“就労ビザ取得の可能性がない”と判断されます。 次に，業務内容を確認した後，学歴と業務内容の関連性を確認します。 例えば，就労ビザの代表例である技術・人文知識・国際業務ビザを取得する場合，カテゴリーごとによって必要となる学歴が異なります。 技術カテゴリーであれば，海外大学卒業者は日本で行う業務内容と学歴の関連性が一定程度求められる一方，国際業務カテゴリーであれば，学歴との関連性より，その人材の必要性が求められます。…
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コックのビザで料理人を呼び寄せる方法

１．コックのビザとは？ コックのビザは技能ビザの一つです。 技能ビザは，「日本の企業等との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する活動」に認められます。 技能ビザで認められている業務は以下の９つです。 １号：外国料理のコック（料理人） ２号：建築技術者 ３号：外国特有製品の製造・修理 ４号：宝石・貴金属・毛皮加工 ５号：動物の調教 ６号：石油・地熱等掘削調査 ７号：航空機操縦士 ８号：スポーツ指導者 ９号：ワイン鑑定等 技能ビザの詳細については，以下のページをご参照ください。 技能ビザとは？ このうち，最も活用されているのが１号の外国料理のコック（料理人）です。 ２．コックのビザで料理人を呼び寄せるためのポイント ２－１．料理の種別 上記のように，コックのビザは「産業上の特殊な分野」に属する必要があります。 「産業上の特殊な分野」とは，外国に特有の産業分野，外国の技能レベルが日本よりも高い産業分野，日本において従事する熟練技能労働者が少ない産業分野と解釈されています。 そのため，料理が外国で考案され，日本において特殊なものに関するコック（料理人）でなければなりません。 例えば，中華料理の１つである四川料理のコック（料理人）であれば，産業上の特殊な分野であると言えるでしょう。 他方，中華料理といってもラーメン店におけるコック（料理人）の場合，ラーメンという料理の起源が中国にあるといっても，ラーメン店は日本において特殊なものとまでは言えませんので，産業上の特殊な分野には該当しません。 ２－２．１０年以上の経験 上記，活動内容の他にコック（料理人）の場合，「その技能について１０年以上の実務経験…（略）を有する者」がコックのビザ取得の要件とされています。 単にコック（料理人）として１０年以上の実務経験があれば足りるのではなく，従事しようとする分野についての実務経験が必要です。 例えば，スペイン料理のコック（料理人）として日本に呼び寄せる場合，スペイン料理のコック（料理人）として１０年以上の実務経験が必要となります。 他方，スペイン料理のコック（料理人）としては６年の実務経験，イタリア料理のコック（料理人）として５年の実務経験があった場合，コック（料理人）として１０年以上の経験はありますが，スペイン料理のコック（料理人）としての実務経験が６年しかないため，この場合，コックのビザの要件を満たしません。 ちなみに，タイ料理の場合は，日本とタイの間で経済協定が締結されており，①タイ料理人として５年以上の実務経験，②初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書の取得，③ビザ申請直前１年においてタイでタイ料理人して妥当な報酬を受けていたこと，という３つの要件を満たせば，実務経験の要件を満たすことになります（日タイＥＰＡ附属書７第１部Ａ第５節１（Ｃ）を参照ください。）。 なお，調理の専門学校や大学などの教育機関で当該料理の調理コースを専攻している場合は，そのコースを専攻していた年数も実務経験年数に含まれますので，その点についても忘れることなく１０年の経験に加算してください。 ２－３．日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること 外国人コックの方が雇用契約を締結する企業に在籍する日本人コックと比較されます。 これは，外国人であることを理由として，賃金を低く抑えることを禁止する趣旨です。 ３． コックのビザを申請する場合の必要書類は？ コック（料理人）のビザで日本に呼び寄せる場合，料理の特殊性や実際にその外国人がコック（料理人）として従事する内容について，しっかりとした立証が必要となります。 ここでは，コックのビザを取得するにあたり，特に注意が必要な書類について触れていきます。 まずは，料理の内容に関する書類についてです。 簡単な調理で提供できる料理では，コックのビザが取得できないことは上記のとおりです。 そのため，お店のメニュー表を提出するなどして，熟練した技能が必要となることを明らかにする必要があります。…
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就職活動のための特定活動ビザ（留学生向け）

１．卒業しているのに「留学」ビザのままって大丈夫？ 「留学生が学校を卒業した後，留学ビザのまま在留し続けることはできますか」というご質問をよく受けます。 まず，外国人は在留期間の満了日まで適法に日本に在留することができるというのが，理解の前提です。 これは，在籍していた学校を卒業した後も同じです。 しかし，外国人は，永住者と定住者を除き，在留資格に対応する活動をしていなければ在留資格を取り消される可能性があるのです。 この点には，特に注意が必要です。 留学生についていえば，正当な理由がある場合を除き，学校を卒業後，大学等で教育を受ける活動を行うことなく３ヶ月を経過すれば，在留資格を取り消される可能性があります。 また，在留資格は取り消されないまでも，在留資格の取消事由があることは，他の在留資格（例えば，技術・人文知識・国際業務）に変更する際のネガティブな事情となります。 ２．就職活動のための特定活動ビザとは？ 卒業後に留学ビザのままでいれば上記のようなリスクがあるため，卒業前から続けていた就職活動を卒業後も継続する場合には，留学ビザから就職活動のための特定活動ビザに変更する必要があります。 留学ビザと同様に，就職活動のための特定活動ビザにも許可を受けるための要件があります。 このチャプチャーでは，就職活動のための特定活動ビザの対象と要件を簡単に整理します。 ① 就職活動のための特定活動ビザの対象 まず，就職活動のための特定活動ビザの対象は，卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的とする以下の留学生です。 ａ．継続就職活動大学生 日本の大学（短期大学及び大学院を含みます。）を卒業した外国人であれば，これに当たります。 ｂ．継続就職活動専門学校生 専修学校専門課程（いわゆる専門学校）において専門士の称号を取得し，同課程を卒業した外国人が，これに当たります。 ただし，当該専門学校における専門課程の修得内容が，「技術・人文知識・国際業務」を代表とする就労ビザの在留活動と関連している必要があるので，その点には注意が必要です。 ｃ．継続就職活動日本語教育機関留学生（海外大卒者のみ） 海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後に（学士以上の学位の取得が必要です。），日本の日本語教育機関を卒業した外国人が，これに当たります。 なお，日本語教育機関側についても，いくつか要件が定められています。 詳細については，下記のページからご確認ください。 ※出入国在留管理庁サイトより　https://www.moj.go.jp/isa/content/930004793.pdf ② 就職活動のための特定活動ビザの要件 次に，就職活動のための特定活動ビザの要件は，以下の通りとなります。 ① 留学ビザをもって在留していること ② 卒業後１年未満であること ③ 卒業前から引き続き行っている就職活動を継続することを希望する者 ④ 在留中の一切の経費を支弁する能力を有すること ⑤ 卒業した学校から推薦を受けていること ⑥…
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高度専門職ビザの取得条件とは？

１．高度専門職ビザとは？ １－１．高度専門職ビザとは？ 高度専門職ビザは，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（高度外国人材）の受入れを促進するために２０１５年に創設されました。 高度外国人材を積極的に受け入れるために，高度専門職ビザには，在留期間「５年」（高度専門職２号に該当すると「無期限」）の付与や複合的な在留活動が許容されるなどの優遇措置があります。 また，高度専門職ビザの入国・在留手続は優先的に処理されるため，受入れ企業側にとってもメリットがあります。 令和４年３月２９日に出入国在留管理庁が発表した報道資料によると，令和３年末時点で１万５，７３５人の外国人が高度専門職ビザで在留しているとされています。 高度専門職ビザを保有する外国人数の動向は，我が国の経済的発展の観点からも注目すべき指標と言っても過言ではありません。 １－２．高度専門職１号 高度専門職ビザは，「高度専門職１号」と「高度専門職２号」に大別されます。 そして，高度専門職１号は活動内容に応じて，さらにイ・ロ・ハに分類されます。 高度専門職１号に該当する職種と具体例は，以下の通りです。 高度専門職１号イ 高度学術研究と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う研究，研究の指導または教育をする活動が該当します。 具体的には，大学等の教育機関で教育をする活動や，民間企業の研究所で研究をする活動がこれに当たります。 また，これらの活動と併せて，教育や研究の成果を活かして事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。 高度専門職１号ロ 高度専門・技術と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する業務に従事する活動が該当します。 具体的には，所属する企業において，技術者として製品開発業務に従事する活動，企画立案業務，ＩＴエンジニアとしての活動などの専門的な職種がこれに当たります。 また，これらの活動と併せて，関連する事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。 技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容と重なる部分が多いですが，技術・人文知識・国際業務ビザのうち国際業務に該当する活動は高度専門職１号ロには該当しないため注意が必要です。 高度専門職１号ハ 高度経営・管理と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等において事業の経営を行いまたは管理に従事する活動が該当します。 具体的には，会社の経営や，弁護士事務所・税理士事務所などを経営・管理する活動がこれに当たります。 また，これらの活動と併せて，活動内容と関連する会社や事業所を立ち上げ，自ら事業経営することも可能です。 上記のように，高度専門職１号は他のビザとは異なり，複合的な在留活動が許容されている点に特徴があります。 また，在留期間は現行の制度で最長の「５年」が一律に付与されます。 これは安定的に高度外国人材を雇用する企業側にとってもメリットとなります。 １－３．高度専門職２号 高度専門職２号は，高度専門職１号で３年以上活動を行っていた方が対象になります。 高度専門職１号の活動と併せてほとんどすべての就労活動を行うことができます。 具体的には，高度専門職１号イ・ロ・ハのいずれか，またはこれらの複数の活動と併せて以下のビザで認められる活動も行うことができます。 ※「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「介護」，「興行」，「技能」，「特定技能２号」のビザに対応する活動 高度専門職２号のビザの在留期間は，高度専門職ビザに該当する活動を行っている限りにおいて「無期限」です。 また，複数のビザにまたがる活動ができる点に特徴があります。 １－４．高度専門職ビザの１号と２号の違い 高度専門職１号の場合，在留期間は「５年」です。 一方，高度専門職２号の在留期間は「無期限」となります。 在留期間が無期限となる結果，以降の在留期間の更新許可を受ける必要がなくなります。 また，高度専門職１号の場合，主となる活動と併せて，これと関連する事業の経営活動を自ら行うことが認められます。 一方，高度専門職２号の場合には，活動内容がさらに広がり，主となる活動と併せて他の就労ビザで認められるほとんどすべての活動を行うことができます。…
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宿泊業で特定技能外国人を雇用する要件と注意点

１．「宿泊業」特定技能外国人の要件 まずは，どのような外国人が特定技能ビザを取得できるか見ていきましょう。 宿泊業で，特定技能ビザを取得するためには，外国人が，技能試験と日本語試験に合格する必要があります。 それぞれ，宿泊業技能測定試験，および日本語試験（日本語能力検定Ｎ４以上，または国際交流基金日本語基礎テスト）の受験が必要です。 なお，宿泊業にて，技能実習２号を良好に修了した外国人については，日本語試験の合格は不要ですが，宿泊業技能測定試験の合格は必須な点について，注意が必要です。 〇宿泊業技能測定試験 宿泊業技能測定試験については，過去にミャンマーでの開催実績がありますが，現在のところ，国内のみで実施されています。 宿泊業技能測定試験の国内試験は，受験日に１７歳以上で，有効なビザをもつ全ての外国人に受験資格があり，宿泊業技能測定試験の管轄機関である，「一般社団法人宿泊業技能試験センター」のホームページより，受験申込をする必要があります。 事前に，「マイページ登録」をして，申し込み可能な受験日に登録し，７，０００円の受験料を支払うことで，受験可能となります。 試験当日は，「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストランサービス業務」「安全衛生その他基礎知識」の５つのカテゴリーから，試験問題が出題されます。 また，試験には，「実技試験」と「学科試験」があり，実技試験は，試験官の質問に答える形式で実施されます。 試験合格後，宿泊業での就職先が内定後した場合は、外国人と，受入れ企業の双方が，一般社団法人宿泊業技能試験センターへ申請することで，合格証明書を取得することができます。 申請承認後，受入れ企業が，１名につき、１１，０００円（税別）の発行手数料を支払った後に，合格証明書が受入れ企業に送付されます。 合格証明書は，入管庁へ特定技能ビザの申請をする際の提出必須書類のため，必ず取得する必要があります。 〇日本語試験 日本語試験については，国内外で年に２回のみ開催される日本語能力検定でＮ４以上に合格，若しくは，毎月開催の国際交流基金日本語基礎テストでＡ２レベル程度の結果を取得する必要があります。 国際交流基金日本語基礎テストは，開催頻度が多く，受験結果も５営業日以内に知ることができるため，特定技能ビザ申請の計画を立てやすいです。 また，不合格の際の再受験の機会も多いため，特定技能ビザの申請要件を満たすためには，国際交流基金日本語基礎テストの受験をお勧めします。 なお，日本語試験の要件について，宿泊業を含む全ての業種で「技能実習生２号を良好に修了」した外国人は，一定の日本語能力があると見なされるため，宿泊業での特定技能ビザを申請するにあたり，日本語試験の要件は免除されます。 特定技能ビザの試験については，【特定技能ビザ】全１４分野の試験内容 のページもご確認ください。 今後の展望として，２０２２年以降，宿泊業は，「特定技能２号」の対象分野となる見込みで，特定技能２号ビザを取得できれば，実質無期限の就労や，家族帯同が可能となります。 特定技能２号ビザを取得するための，試験内容などを含めた要件は，現在のところ，発表されていません。 ２．「宿泊業」受入れ企業の要件 ①宿泊業の特定技能協議会へ加入 特定技能外国人を受入れる企業は，雇用開始後，４ヶ月以内に宿泊業の特定技能協議会へ加入する義務があります。 また，登録支援機関に特定技能外国人の支援を委託している場合は，登録支援機関も受入れ企業同様，雇用開始後，４ヶ月以内に協議会への加入が必要となります。 宿泊業の特定技能協議会への加入は，「観光庁」ホームページの案内を参考に，郵送にて手続きをする必要があります。 ②旅館・ホテルの営業許可 受入れ企業は，旅館またはホテルの営業許可を取得している必要があります。簡易宿泊や下宿の営業許可を取得していても，特定技能外国人を雇用することはできない点に注意が必要です。 ③日本人と同等程度の報酬 特定技能外国人を雇用するためには，職場で同じ業務に従事している日本人と同等以上の報酬の契約を締結する必要があります。 特定技能ビザの申請をする際には，特定技能外国人の宿泊業での経験年数や業務内容などに加え，報酬を決定する際に参考にした，同じ職場の日本人従業員の情報も提出する必要があります。…

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