コラム

COLUMN

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行政書士法人第一綜合事務所

就労ビザと特定技能ビザの違いとビザの切り替え

１． 主な就労ビザの種類 就労ビザとは，日本で就労することを目的として在留する外国人が取得する必要があるビザのことです。 就労ビザには，従事する業務や目的によってさまざまな種類があり，特定技能ビザも就労ビザの一つです。 まずは，日本で認められている１９種類の主な就労ビザについて，紹介します。 ビザの種類 対象となる外国人 外交ビザ 外国政府の大使，公使，総領事，代表団構成員やその家族など 公用ビザ 外国政府の大使館・領事館の職員，国際機関等から公の用務で派遣される外国人，及びその家族など 教授ビザ 大学の教授，准教授，講師，助手など 芸術ビザ 作曲家，作詞家，画家，彫刻家，工芸家，写真家など 宗教ビザ 僧侶，司教，宣教師などの宗教家 報道ビザ 新聞記者，雑誌記者，編集者，報道カメラマン，アナウンサーなど 高度専門職ビザ 入管法で設定されたポイント制度で，７０ポイント以上を取得した高度外国人 経営・管理ビザ 会社経営者，管理者など 法律・会計業務ビザ 弁護士や公認会計士など，法律上の資格を必要として法律または会計に関する業務に従事する外国人 医療ビザ 医師をはじめとする医療従事者 研究ビザ 政府関係機関や企業などで，研究の業務に従事する外国人 教育ビザ 小学校・中学校・高等学校などの語学教師など 技術・人文知識・国際業務ビザ（技人国ビザ） 機械工学等の技術者，設計者，企画，財務，マーケティング，営業，通訳・翻訳，語学学校の講師，海外取引業務， 服飾のデザイナーなど 企業内転勤ビザ 外国の親会社・子会社・孫会社、関連会社にあたる事業所から期間を定めて派遣される転勤者 介護ビザ 介護福祉士の資格を取得して介護分野で就労する外国人 興行ビザ 歌手や演出家など，興行や芸能活動を行う外国人…
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宿泊業で特定技能外国人を雇用する要件と注意点

１．「宿泊業」特定技能外国人の要件 まずは，どのような外国人が特定技能ビザを取得できるか見ていきましょう。 宿泊業で，特定技能ビザを取得するためには，外国人が，技能試験と日本語試験に合格する必要があります。 それぞれ，宿泊業技能測定試験，および日本語試験（日本語能力検定Ｎ４以上，または国際交流基金日本語基礎テスト）の受験が必要です。 なお，宿泊業にて，技能実習２号を良好に修了した外国人については，日本語試験の合格は不要ですが，宿泊業技能測定試験の合格は必須な点について，注意が必要です。 〇宿泊業技能測定試験 宿泊業技能測定試験については，過去にミャンマーでの開催実績がありますが，現在のところ，国内のみで実施されています。 宿泊業技能測定試験の国内試験は，受験日に１７歳以上で，有効なビザをもつ全ての外国人に受験資格があり，宿泊業技能測定試験の管轄機関である，「一般社団法人宿泊業技能試験センター」のホームページより，受験申込をする必要があります。 事前に，「マイページ登録」をして，申し込み可能な受験日に登録し，７，０００円の受験料を支払うことで，受験可能となります。 試験当日は，「フロント業務」「広報・企画業務」「接客業務」「レストランサービス業務」「安全衛生その他基礎知識」の５つのカテゴリーから，試験問題が出題されます。 また，試験には，「実技試験」と「学科試験」があり，実技試験は，試験官の質問に答える形式で実施されます。 試験合格後，宿泊業での就職先が内定後した場合は、外国人と，受入れ企業の双方が，一般社団法人宿泊業技能試験センターへ申請することで，合格証明書を取得することができます。 申請承認後，受入れ企業が，１名につき、１１，０００円（税別）の発行手数料を支払った後に，合格証明書が受入れ企業に送付されます。 合格証明書は，入管庁へ特定技能ビザの申請をする際の提出必須書類のため，必ず取得する必要があります。 〇日本語試験 日本語試験については，国内外で年に２回のみ開催される日本語能力検定でＮ４以上に合格，若しくは，毎月開催の国際交流基金日本語基礎テストでＡ２レベル程度の結果を取得する必要があります。 国際交流基金日本語基礎テストは，開催頻度が多く，受験結果も５営業日以内に知ることができるため，特定技能ビザ申請の計画を立てやすいです。 また，不合格の際の再受験の機会も多いため，特定技能ビザの申請要件を満たすためには，国際交流基金日本語基礎テストの受験をお勧めします。 なお，日本語試験の要件について，宿泊業を含む全ての業種で「技能実習生２号を良好に修了」した外国人は，一定の日本語能力があると見なされるため，宿泊業での特定技能ビザを申請するにあたり，日本語試験の要件は免除されます。 特定技能ビザの試験については，【特定技能ビザ】全１４分野の試験内容 のページもご確認ください。 今後の展望として，２０２２年以降，宿泊業は，「特定技能２号」の対象分野となる見込みで，特定技能２号ビザを取得できれば，実質無期限の就労や，家族帯同が可能となります。 特定技能２号ビザを取得するための，試験内容などを含めた要件は，現在のところ，発表されていません。 ２．「宿泊業」受入れ企業の要件 ①宿泊業の特定技能協議会へ加入 特定技能外国人を受入れる企業は，雇用開始後，４ヶ月以内に宿泊業の特定技能協議会へ加入する義務があります。 また，登録支援機関に特定技能外国人の支援を委託している場合は，登録支援機関も受入れ企業同様，雇用開始後，４ヶ月以内に協議会への加入が必要となります。 宿泊業の特定技能協議会への加入は，「観光庁」ホームページの案内を参考に，郵送にて手続きをする必要があります。 ②旅館・ホテルの営業許可 受入れ企業は，旅館またはホテルの営業許可を取得している必要があります。簡易宿泊や下宿の営業許可を取得していても，特定技能外国人を雇用することはできない点に注意が必要です。 ③日本人と同等程度の報酬 特定技能外国人を雇用するためには，職場で同じ業務に従事している日本人と同等以上の報酬の契約を締結する必要があります。 特定技能ビザの申請をする際には，特定技能外国人の宿泊業での経験年数や業務内容などに加え，報酬を決定する際に参考にした，同じ職場の日本人従業員の情報も提出する必要があります。…
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【特定技能ビザ】全１４分野の試験内容

１. 特定技能ビザの試験 １－１ 特定技能ビザ（１号） 特定技能の１４分野では，特定技能ビザ（１号）を取得するための，日本語基準と技能基準が設けられており，技能基準については，分野・職種ごとに独自の試験も用意されています。 また，２０２１年４月１日以降は，短期滞在ビザで在留している外国人を含む，適正なビザで在留している全ての外国人に国内で実施される，日本語試験と技能試験の受験資格が認められています。 １－１－１ 日本語試験 特定技能ビザ（１号）取得のための日本語能力を証明できる試験は「日本語能力試験」と「国際交流基金日本語基礎テスト」の２つです。 それぞれ，日本語能力試験はＮ４以上，国際交流基金日本語基礎テストはＡ２レベル程度の結果が求められます。 日本語能力試験（JLPT） 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic） 管轄機関 ・国際交流基金 ・財団法人日本国際教育支援協会 ・国際交流基金 実施日程 毎年７月と１２月の計２回 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外２５か国 ※２０２１年７月実施データ 日本と海外６か国 ※２０２１年９・１０月実施データ 直近の国内試験合格率 Ｎ４合格率４８.３％ ※２０２１年７月実施データ Ａ２レベル程度 ※総合得点と判定基準で評価のため合否なし 試験方法 多肢選択式 多肢選択式 介護分野に限り，上記の日本語試験に加え，介護日本語評価試験に合格する必要があります。 介護日本語評価試験 管轄機関 厚生労働省 実施日程 国内外で毎月実施 実施国 日本と海外７か国…
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外国人の就労ビザ取得方法について｜企業側の注意点も解説

１．「ビザ」と「在留資格」の違い ビザと在留資格は，世間一般では同じようなものであると誤解されますが，厳密には異なるものです。 ビザとは，在外公館が外国人に対して，日本に入国しても差し支えないと判断し発給された証書のようなものです。 ビザは入国許可申請証明の一部に過ぎないため，在外公館で発給されたビザを持っていても，日本への入国時に入国審査官に入国を拒否される可能性があります。 一方で在留資格とは，外国人が適法に日本に滞在するための資格のことです。 そのため，在留資格が得られれば，有効期間が切れるまでは問題なく日本への滞在が可能となります。 ２．就労ビザの取得要件 就労ビザの取得要件は，簡単に説明すると，以下のとおりです。 ビザの種類に適合するような職種に就く 業務に関連のある学部や学科を卒業している 日本人と同等以上の報酬を得られる 就業先に持続性や安定性がある 詳しくは，【技術人文知識国際業務ビザがわかる】人事担当者向けコラム に記載しておりますので，ぜひあわせてご覧ください。 ３．就労ビザを取得するために必要な書類 就労ビザの取得には，非常に多くの書類が必要です。 また，必要な書類は，カテゴリーによって変わります。 就労ビザの必要書類｜技術・人文知識・国際業務の場合 に就労ビザの取得申請に必要書類をすべて記載しておりますので，用意の漏れがないよう必ずご確認ください。 ４．海外から外国人を呼び寄せて採用する場合の就労ビザの取得方法 就労ビザの取得方法は，「外国人が海外にいるケース」と，「外国人が既に日本にいるケース」で異なります。 まずは，外国人が海外にいるケースから見ていきましょう。 ①就労ビザの取得が可能かどうか事前調査で確認 はじめに行うことは，そもそも外国人が就労ビザの取得が可能かどうか事前に調査をしなければなりません。 つまり，外国人が先述の就労ビザ取得要件を満たしているかどうか確認するのです。 要件のうち，待遇と企業の状況については企業側の問題であるため，学歴要件と職務内容について調査することになります。 まず学歴要件の調査方法ですが，履歴書に書かれた学歴を裏付ける卒業証書などで確認をおこないます。 卒業証書には本人氏名や大学名，発行日，取得した学位，専攻が記載されています。 それにより学歴要件を満たしているかどうかの確認ができるため，履歴書とともに提出してもらいましょう。 そして，学歴を確認した後に，日本企業で行う予定の業務内容が法に適合しているものかどうかを確認します。 いわゆるどのビザの活動内容にも該当しない単純労働は，ここの確認で“就労ビザ取得の可能性がない”と判断されます。 次に，業務内容を確認した後，学歴と業務内容の関連性を確認します。 例えば，就労ビザの代表例である技術・人文知識・国際業務ビザを取得する場合，カテゴリーごとによって必要となる学歴が異なります。 技術カテゴリーであれば，海外大学卒業者は日本で行う業務内容と学歴の関連性が一定程度求められる一方，国際業務カテゴリーであれば，学歴との関連性より，その人材の必要性が求められます。 ここのポイントについては，専門的な知識が必要となるため，ビザ不交付などのトラブルに巻き込まれる前にプロに確認してみるといいと思います。 ②雇用契約の締結 外国人が適法に就労資格を有しているという判断ができたら，就労ビザ取得申請の前に雇用契約を締結します。 なぜ雇用契約の締結を先に行うのかというと，就労ビザ取得のための申請を行うには，正式な雇用契約が前提となっているためです。 そのため，雇用契約の締結の前に就労ビザの取得はできないのです。…
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特定技能ビザで外国人を雇用するメリット

１．特定技能ビザ（１号）と技能実習生を比較したメリット 特定技能ビザ（１号）と技能実習生は，どちらも単純労働を主とする現場で外国人雇用が可能なビザです。 しかし，実際には多くの相違点があります。 それぞれの違いについて，表で比較すると共に，メリットもご紹介していきます。   技能実習 特定技能１号 目的 発展途上国への技術移転を通した国際貢献 日本の人手不足の分野での外国人材の受入 費用 給与以外の費用が嵩む傾向にある 給与は高いがそれ以外の費用は抑えられる 受入れ対象 ８５職種 １４分野 制度運用 煩雑な運用業務 運用が楽 業務範囲 技能実習計画で決められた業務 同じ業務に従事する日本人と同様 受入れ人数枠 制限あり 無制限 ※ただし，介護と建設は常勤職員数まで 転職 不可能 可能 給与 安い 高い ・特定技能ビザの制度目的が明確である 特定技能ビザを使うことで，人手不足の解消という明確な目的のもと，外国人の雇用を実現することができます。 これまで単純労働の現場では，主に，技能実習生が雇用されてきましたが，労働者として就労させることはできませんでした。 しかし実際には，技能実習生の受入れを検討している企業は，単純労働力として外国人を雇用したいと考えている企業も少なくないのが実情です。 そのような背景から，制度目的と技能実習生を雇用する意図が合致せず，外国人の雇用を断念する企業も多く見られました。 入管法改正によって特定技能ビザの制度目的が明確となったことから，受入れ企業も安心して外国人の受入れすることができるようになりました。 ・特定技能外国人の受入費用が安い 技能実習生と比べ，特定技能外国人を受入れする際に発生する費用は少ない場合が多いです。…
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【就労ビザ】技術人文知識国際業務ビザで働ける職種一覧

１．技術人文知識国際業務ビザの要件 就労ビザは，入管法で予め定められている活動内容でないと取得できません。 また，就労ビザの取得要件である，学歴や経験，資格などの要件を充足しない限り，就労ビザは取得できません。 たとえ学校の成績がとても優秀でも，入管法で予め定められている活動内容に該当しない限り，就労ビザは取得できませんし，人手不足で困っている企業であったとしても，入管法の要件に適合しない限り，就労ビザは取得できないのです。 詳しくは，【技術人文知識国際業務ビザがわかる】人事担当者向けコラム に記載していますので，ぜひご確認ください。 ２．技術人文知識国際業務ビザで働ける職種例 技術人文知識国際業務ビザで働ける職種には，どのようなものがあるのでしょうか。 その答えは，入管法にあります。 入管法では，下記のとおり定めがあります。 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）。 上記を読んでも具体的な職種のイメージはつきにくいと思いますので，技術カテゴリー，人文知識カテゴリー，国際業務カテゴリーそれぞれのビザで働ける職種と，おおまかな仕事内容について解説します。 ①技術カテゴリー 技術カテゴリーで働ける職種として、以下が挙げられます。 システムエンジニア プログラマー 技術者 情報システム担当 データベースエンジニア では、それぞれについて解説します。 システムエンジニア システムエンジニアとは，システム開発の上流工程を担当する職種のことです。 具体的には，クライアントからのニーズのヒアリングや，設計書の作成などをおこないます。 実際にプログラミングを担当するのは主にプログラマーですが，システムエンジニアもプログラミングに関する知識を持っている必要があります。 プログラマー プログラマーとは，システム開発の下流工程を担当する職種のことです。 具体的には，システムエンジニアが作成した設計書に添ってプログラミングをしたり，システムにバグがないかテストをしたりします。 プログラミングができる人材は，日本国内では圧倒的に足りていないため，就職先は豊富にあります。 技術者 技術者とは，工学や理学に関する専門的な知識やスキルを持っている人のことです。 例えば，農林水産分野や製造業などで活躍します。 業務内容としては，研究や開発，生産などが挙げられます。 情報システム担当 情報システム担当とは，企業のIT部門の管理やサポートをする職種のことです。 例えば，ヘルプデスクやITインフラの企画・構築・運用・保守などを担当します。 専門性が高く，かつ業務内容の幅が広い職種です。 データベースエンジニア データベース構築とは，データをサーバーに保存し，コンピュータ上で管理できるようにすることです。 データベース構築により，必要な情報にすぐアクセスできるようになるため，業務効率が向上します。…
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就労ビザの更新手続きについて解説

１.そもそも就労ビザの「更新」とは 就労ビザには，永住ビザとは異なり，在留期限があります。 そのため，在留期限が切れる前に就労ビザの期限を延長しなければなりません。 この手続きの事を「在留期間更新許可申請」と言います。 もし就労ビザを更新せずに日本に滞在し続けた場合，不法滞在として退去強制手続きの対象となり，引き続き日本で働くことができなくなってしまいます。 気をつけなければならないのは，不法滞在の影響はその外国人だけではなく，雇用主である企業も不法就労助長罪に問われるということです。 不法滞在の外国人を雇用主である企業は，３年以下の懲役・３００万円以下の罰金もしくはその併科が科せられてしまうのです。 詳しくは，知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは？ に記載していますのでご確認ください。 ２.就労ビザ更新の要件 就労ビザ更新の要件は，以下のとおりです。 ①行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること 就労ビザ更新のためには，申請人である外国人の今後の活動が，入管法で定められている活動の範囲内であることが必要です。 そのため，入管法で定められた範囲外の活動をおこなっている場合には，就労ビザの更新で許可は取得できません。 ②法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること 法務省令で定める上陸許可基準とは，外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準です。 入管法別表第１の２の表又は４の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動をおこなおうとする外国人については，上陸審査基準の適合性が求められています。 本来，上陸許可基準は入国する際の基準とされていることから，就労ビザの更新申請の際には不要と考えられる方がおられますが，在留期間更新許可申請の際にも，原則として上陸許可基準に適合していなければなりません。 ③現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと 就労ビザの更新申請をする場合は，現に有する在留資格に応じた活動をおこなっていたことが要件のひとつとされます。 例えば技術・人文知識・国際業務ビザを所有している場合は，これらに該当する業務に従事していなければなりません。 もし在留資格外の活動をおこなっていたことが判明した場合，就労ビザの更新手続きが不許可になる可能性があります。 また，資格外の活動が専ら，かつ明らかに行われていると判断された場合にて，退去強制手続きを取られる可能性もありますので，注意が必要です。 ④素行が不良でないこと 就労ビザの更新申請をおこない許可を取得するためには，素行要件も満たす必要があります。 つまり素行が悪かったり，前科があったりすると，就労ビザの更新申請の審査においては非常に不利になってしまいます。 ⑤独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 就労ビザの更新申請で許可を取得するためには，申請人である外国人の生活状況が，日本の公共の負担となっていない（生活保護受給などをしていない等）ことが必要です。 また，現在だけではなく，将来的に安定して生活できることが見込まれなければなりません。 そのため，充分な資産や安定した収入があることが要件となります。 ただし，上記の要件を充足しない場合でも，感染症拡大による休業措置を取っていたなど，正当な理由がある場合は，その理由を十分に勘案して判断されることになりますので，ご不安がある方は事前にご相談ください。 ⑥雇用・労働条件が適正であること 日本で就労している（しようとする）場合には，雇用・労働条件が，労働関係法規に適合していなければなりません。 これは正社員や契約社員などのフルタイム労働者だけではなく，アルバイトの場合も同様です。 もし労働関係法規違反により勧告等がおこなわれたことが判明した場合は，申請人である外国人に責任はないため，この点を十分に勘案して判断されますが，事前に雇用・労働条件が適正であるか確認の上，就労ビザの更新申請をおこないましょう。 ⑦納税義務を履行していること 日本に在留している限り，外国人であっても納税の義務があります。 もし納税義務を果たしていない場合は，就労ビザ更新の審査に不利に働きます。 仮に過去に未納分がある場合には，直ぐに追納するようにしましょう。…

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