就労ビザコラム

2026.10.28 冨田 祐貴 育成就労特定技能1号特定技能2号特定技能

【特定技能2号受入ガイド】熟練外国人材の確保と長期雇用を実現するための実務を解説

1. 特定技能2号とは？ (1) 特定技能2号の概要と1号との違い 「特定技能2号」とは、深刻な人手不足が生じている特定の産業分野において、「熟練した技能（現場監督者・班長レベルの技能）」を持つ外国人労働者向けに設けられた就労目的の在留資格（ビザ）です。なお、特定技能1号の受入れ対象である全19分野のうち、特定技能2号の受入れが認められているのは11分野に限定されています。介護分野、自動車運送業分野、鉄道分野、林業分野、木材産業分野の5分野は2号の対象外となっていますのでご注意ください。 現場作業の即戦力として位置づけられる「特定技能1号」とは、以下のような違いがあります。 通算在留期間制限の撤廃： 1号のような「通算5年」という在留期限の上限が撤廃されます。定期的な在留期間更新許可申請は引き続き必要ですが、更新を重ねることで長期的な就労が可能になります。 家族帯同の実現： 1号では原則不可能な、配偶者や子どもの帯同（「家族滞在」ビザ）が認められます。 永住権申請への道： 2号での在留期間は、永住許可の要件である「就労資格での在留年数（5年以上）」にカウントされます。 (2) 「育成就労」創設と特定技能2号への新ロードマップ 2027年4月からスタートする「育成就労」制度により、日本の外国人人材受け入れモデルは再編されます。従来の技能実習制度が廃止され、「未経験からの人材育成」と「特定技能への移行」がシームレスに繋がることになります。 この新しいロードマップにおいて、特定技能2号は「キャリアパスの到達点」としての役割を担います。 【新・外国人材キャリアロードマップ（2027年4月～）】 ［育成就労（原則3年）］ ・未経験からのスキル習得（日本語A1～A2） ・転籍（転職）の条件付き解禁 ↓（1号評価試験・技能検定3級合格等） ［特定技能1号（通算最長5年）］ ・即戦力としての現場就労 ・熟練技能の習得と現場リーダー経験の蓄積 ↓（2号評価試験・技能検定1級合格 ＋ 班長実務経験 ＋ 日本語B1） ［特定技能2号（期間上限なし）］ ・熟練人材・現場監督者として長期就労 ・家族帯同の実現 ・将来的な永住申請（就労5年要件のカウント対象）   このロードマップが確立されたことで、受け入れ企業側も「採用から10年・20年先を見据えた外国人材の中長期育成計画」を立てやすくなりました。育成就労の段階から「この人材を将来2号にして現場の核にする」という明確な目標を設定することが、優秀な海外人材を引き寄せる強いポイントとなります。 2.データで見る特定技能2号の「今」 入管が公表した2026年6月末のデータから、制度の現在地と特定技能2号をめぐる変化を読み解きます。 (1)特定技能全体の伸びと2号の大きな増加率 特定技能制度全体（1号・2号合計）の在留外国人数は444,256人に達し、過去最高を更新しました。注目すべきは「特定技能2号」の伸び率です。 特定技能全体の在留数：…

2026.10.22 依田 隼弥 興行ビザ興行1号興行2号eスポーツ

eスポーツ・VTuberの来日興行ビザ手続きと注意点を行政書士が解説

1.eスポーツ大会と「競技参加」「ファンイベント」の法的区分 eスポーツ分野における海外関係者の招へいでは、来日目的が「賞金やプロ契約を伴う純粋な競技大会への参加」であるか、「ファン向けのトークショー、ライブ配信、展示会等への出演」であるかによって、適用される在留資格が明確に分かれます。 イベントの内容 適用される在留資格 主要要件 立証資料 賞金付きプロeスポーツ大会への出場 興行2号 / 短期滞在（無報酬の場合） 賞金体系の明確性、日本人と同等額以上の賞金・手当 大会規約、賞金一覧、トーナメント表、出場契約書 ファンミーティング、周年ライブ出演 興行1号 会場要件（100人以上等）、出演報酬（月額20万/日額50万等） 会場図面、収容人数証明、出演契約書、チケット販売概要 ゲームPR動画撮影・Web配信出演・CM出演 興行3号 商品・事業の宣伝活動、配信プラットフォーム撮影 企画書、撮影スケジュール、配信契約書、報酬支払書 実務フロー：どの興行区分に該当するかの3ステップ判定 観客からチケット代を取ってリアルライブ・ファンミを行うか？ →「興行1号」が基本です。会場の客席数（100人以上）や飲食物提供の有無、1日あたりの報酬額（50万円以上等）に応じて「イ・ロ・ハ」の要件を確認します。 詳しくは【イベント会社様へ】海外演者・選手の招へいビザ手続きと注意点を行政書士が解説もご参照ください。 賞金付きプロeスポーツ大会に「選手（プレイヤー）」として出場するか？ → 「興行2号」となります。日本人と同等額以上の報酬・賞金が支払われるか、大会のプロ性が審査されます（無報酬・賞金なしのアマチュア大会は「短期滞在」が検討可能）。 観客を入れず、スタジオや現地での撮影・Web配信・ゲームPR施策を行うか？ → 「興行3号」となります。「事業の宣伝」「記録媒体への録音・録画」に該当し、商品PRや配信番組への出演がこれに含まれます。 以下で詳しく見ていきましょう。 2. VTuber・ゲーム実況者・ストリーマーの来日招へいにおける要件 バーチャルユーチューバー（VTuber）や海外で活動するゲーム実況者・ストリーマーが来日してファンミーティングやリアルライブイベントを行う場合、特有の法務上の検討事項が存在します。 (1) 「中の演者（アクター・声優）」の在留資格手続 VTuberのキャラクターとしてリアル会場のスクリーンやモーションキャプチャースタジオに出演する場合であっても、出入国管理上の審査対象となるのは、日本に入国して実際にパフォーマンスや音声出力を行う「中の演者（自然人）」です。演者本人の名義で在留資格認定証明書（COE）を申請し、パスポート情報や過去の実績を提示する必要があります。キャラクター名と本人の対応関係を示す書類を内部資料として整理します。 (2)…

2026.10.22 依田 隼弥 興行ビザ短期滞在興行3号

映画・PVロケ撮影・海外オーディションのビザ手続きと注意点を行政書士が解説

1.映画・ドラマ・PVロケ撮影における「興行3号」の一括手続き 海外の映画作品、テレビドラマ、ミュージックビデオ（PV）のロケーション撮影を日本国内で行う場合、出演するキャスト（俳優・モデル）だけでなく、撮影を支える制作クルー（監督、撮影監督、音声、照明、美術、メイク、衣装等）のビザ手続を一体的に進める必要があります。これらの活動は、上陸基準省令の「興行3号（放送番組または映画の製作に係る活動）」に分類されます。 (1) 撮影クルー全員の役割と雇用関係の提示 制作チーム全体をまとめて申請する場合、招へい機関（日本側の制作プロダクションや調整会社）は、各人員の役割一覧（クルーリスト）、パスポートコピー、専門的な職歴証明書、招へい機関との請負・委託契約書を提出します。単なる雑務ではなく、映像製作に直接必要な専門技術を有するスタッフであることを明確にします。 (2) 移動を伴う撮影ロケ計画書と滞在日程表 映画やPVのロケ撮影は、東京、京都、北海道、沖縄など複数の自治体や屋外ロケーションを移動しながら行われることが一般的です。入管審査においては、以下の項目を明記した「滞在日程表・ロケ計画書」を提出します。 ロケ計画書記載項目1：各日程の撮影場所（施設名、自治体名、屋外ロケ地の住所） ロケ計画書記載項目2：移動経路および交通手段（ロケバス、新幹線、国内線航空便等） ロケ計画書記載項目3：滞在先ホテル・宿泊施設の名称および所在地 ロケ計画書記載項目4：撮影許可の取得状況（公道使用許可、施設利用許可等の確保状況） 2.海外オーディション・スカウト企画のビザ選定 海外の新人モデル、アーティスト、ダンサーを発掘するために日本国内でオーディションやスカウト選考会を開催する場合、参加者の渡航目的に応じたビザ選定が必要です。 (1) 審査・選考のみの場合（短期滞在） オーディション参加者が日本国内でパフォーマンスの審査や選考を受けるのみであり、来日に関して対価としての報酬が支払われず、一般観客を集めて入場料を徴収する興行イベントを行わない場合は、「短期滞在（商用・オーディション参加）」での入国が認められるケースがあります。渡航費や滞在費の負担関係を証明する書類を用意します。 (2) 有観客選考ライブやパフォーマンス撮影を伴う場合（興行1号／興行3号） オーディションの過程を一般観客に公開してチケットを販売する公演（選考ライブ等）を実施する場合は「興行1号」、オーディションの模様を収録してテレビ番組やWebコンテンツとして配信・放送する場合は「興行3号」の取得が必要です。参加者に賞金や出演手当が支払われる場合も就労資格の手続を行います。 3.過密スケジュールに対応するための申請手順 ロケ撮影やオーディション企画は、キャストのスケジュール調整や天候、撮影許可の進捗により、来日日程が急遽決定・変更されることが少なくありません。過密日程の中で円滑に許可を取得するための実務手順を整理します。 事前資料の早期集約：企画決定直後に、キャスト・クルーのパスポートデータ、履歴書、過去の作品実績書、契約書案の収集を開始する。 事情説明書の添付：COE交付申請時、ロケ撮影の開始日や試写・公開日程が決まっている旨の事情説明書（理由書）を添付し、迅速な審理を要望する。 専門窓口の活用：日本側制作会社が行政書士等の専門家と連携し、出入国在留管理局との事前相談や書類チェックを滞りなく行う。 在外公館での査証発給手配：COE交付後、現地の日本大使館・領事館へ速やかに連絡し、査証発給予約の手配を行う。 4. ロケ撮影・海外オーディション現場で多発するトラブルと回避策 大規模な撮影クルーの一括招へいや海外オーディション企画では、ロケ現場ならではの突発的なトラブルが発生します。 事例1：ロケ地変更や天候不順による「申請外ロケーション撮影」 当初提出したロケ計画書以外の自治体やロケ地（例：雨天のため急遽別の全天候型スタジオや他県の施設に変更）で撮影を行ってしまったケース。 原因: 興行ビザが「指定された日程・場所・活動内容」に対して許可されていることに対する制作現場の認識不足。 対策: 天候リスクや予備ロケ地が想定される場合は、COE申請の段階で「予備ロケ地（候補地）」も含めた撮影計画書を作成し、事情説明書でカバーしておくことが重要です。無許可で大幅にロケ地を変更すると、資格外活動や管理不十分を理由に次回以降のビザ申請に悪影響を及ぼします。 事例2：スタイリスト・ヘアメイク等「技術クルー」の経歴立証不足による不許可 主演俳優のビザは無事下りたが、専属スタイリストや特殊メイクアーティストのビザが「専門技術の証明不足」で不許可となり、撮影プラン変更を余儀なくされたケース。 原因: 審査官に対し「日本国内のスタッフでは代替できず、なぜその人物でなければならないのか」の理由と、その人物の専門的経歴（過去の作品クレジット、ポートフォリオ等）を証明しきれなかったこと。 対策:…

2026.10.22 冨田 祐貴 興行1号興行2号特定活動告示6号興行ビザ短期滞在イベント会社

【イベント会社様へ】海外演者・選手の招へいビザ手続きと注意点を行政書士が解説

1. 「興行」・「特定活動」の判定基準 旅行代理店やイベント企画会社が海外から演者、ダンサー、演奏家、スポーツ選手を招へいする際、最初に行うべき作業は「どの興行区分に該当するか」の判別です。入管法における興行資格は、活動内容と受け入れ態様により細かく分類されています。 (1) 興行1号（演劇・音楽・舞踊等）の3区分（イ・ロ・ハ）と適用要件 興行1号（演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏等の音楽・舞台パフォーマンス活動）は、不法就労等の防止観点から厳格な要件が定められていますが、主催者の実績、公的催事性、施設規模、あるいは高額報酬案件に応じて要件緩和が認められています。 1号イ（適正実績機関緩和）：過去に外国人の興行を適正に実施した実績を有する機関が招へいする場合の緩和区分です。管理者の3年以上経験、過去違反がないこと、過去3年間の報酬全額支払実績等が審査されます。 1号ロ（特定施設・公的イベント緩和）：国・自治体・学校主催、文化交流目的（公的資金援助）、テーマパーク（敷地10万㎡以上）、100人以上客席で飲食物有償提供なし・接待なしの施設、または報酬1日50万円以上かつ30日以内の滞在活動が該当します。 1号ハ（一般要件・通常区分）：イおよびロの緩和基準に該当しない場合の一般要件。演者自身の2年以上の学歴・経歴要件、招へい機関の常勤5名要件、施設要件（舞台13㎡以上、控室9㎡以上、客接待防止体制等）が課されます。 100人客席要件・飲食提供に関する実務上の注意点 興行1号ロの緩和規定（客席100人以上要件）を適用する際、単に「100人以上の座席がある会場」であることのみでは不十分です。法令上、「客席部分の収容人員が100人以上」であり、かつ「客席において飲食物の有償提供を行わず、客の接待を行わないこと」（または非営利目的の施設であること）が要件とされています。 飲食店、レストラン、ライブレストラン等で客席が100人以上であっても、客席で飲食物が有償提供される場合は1号ロの施設緩和に該当せず、1日50万円以上の報酬要件を満たさない限り、1号ハ（一般要件）が適用されます。ただし、バーカウンターで来場者が自ら購入・受領し、客席に持ち運んで飲食するセルフスタイルであれば、1号ロの対象となります。 詳しくはライブハウスの100人会場要件と興行ビザ実務を行政書士が解説をご参照ください。 (2) 興行2号（プロスポーツ等）と「特定活動告示6号（アマチュア選手）」の比較 詳しくは外国人のスポーツ選手やコーチの在留資格とは？興行2号・技能・特定活動の要件と手続きを行政書士が解説をご参照ください。この章では主なビザを紹介します。 ①興行2号（プロスポーツ選手・競技活動） プロ競技会、プロリーグ、格闘技、モータースポーツなどの競技活動に直接従事し、賞金や年俸等の報酬を得る場合に適用されます。 主要要件:日本人が従事する場合と同等以上の報酬を受けること。 例:プロサッカー・プロバスケットボール（Bリーグ）選手、プロボクサー、レーシングドライバー等 ②特定活動告示6号（アマチュアスポーツ選手） オリンピック大会や世界選手権大会等に出場した実績を持つ優秀なアマチュアスポーツ選手が、日本のアマチュアスポーツ振興等のために招へいされる場合に適用されます。 主要要件: オリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場した実績を有すること。 日本のアマチュアスポーツの振興および水準の向上のため、本邦の公私の機関（企業実業団等）に雇用されること。 月額25万円以上の報酬を受けること。 例:実業団陸上部、実業団ラグビーチーム等に所属・雇用される外国籍選手 (3) 「短期滞在（ノービザ）」で招へいできるケース・できないケース 現場でよく起こる勘違いが「数日間のイベントだから短期滞在（観光・商用ビザ）で大丈夫だろう」というものです。 短期滞在が認められる例:報酬を伴わないアマチュアコンテストへの参加、報酬が発生しない対談や挨拶、日本国内で対価（報酬・賞金）を得ない国際会議での講演等。 興行ビザが必要な例:出演料・出演対価が発生するライブ・ショー・興行イベント、入場料を徴収する催事でのパフォーマンス、賞金が出るプロスポーツ競技会等。対価の支払先が海外法人であっても、日本国内で実質的な興行・パフォーマンス活動を行う場合は「興行ビザ」が必要です。 2.MICE・インバウンドイベントの標準タイムラインと工程管理 大型イベントや国際会議（MICE）の準備においては、ビザ手続き遅延による出演不能リスクを避けるため、プロジェクト初期段階でのスケジュール設定が極めて重要となります。以下に標準的なスケジュールを示します。 時期（入国からの逆算） 実施タスク・手続き内容…

2026.10.22 渡邉 直斗 ライブハウス興行3号興行ビザ興行1号

ライブハウスの100人会場要件と興行ビザ実務を行政書士が解説

1. 興行1号ロの「100人会場要件」と飲食提供の審査基準 演劇、演奏、ダンス等の興行を行う場合、「興行1号」が適用されます。このうち、「興行1号ロ」の施設緩和規定は、小規模なライブハウスや小劇場等での海外演者の招へいを円滑化するための要件として設置されています。 基準1（飲食提供制限） 客席部分において飲食物を有償で提供しないこと（非営利目的の施設を除く）。 基準2（接待の禁止） 客の接待（風営法第2条第3項に規定する接待）をしない施設であること。 基準3（客席収容人員） 客席部分の収容人員が100人以上であること（または営利を目的としない公私の機関が運営する施設）。 (1) ライブハウス・クラブでのアルコール提供・フード販売の注意点 実務上、質問が多い点が「ドリンク代（500円～600円等）をとってアルコールやソフトドリンクを提供するライブハウスで1号ロが使えるか」という点です。省令上は「客席において飲食物を有償で提供せず」と規定されています。そのため、バーカウンターが客席エリアと明確に区分されており、客席内で飲食の給仕（客席販売や注文取り）を行わない態様であれば基準を満たすと判断されるケースがあります。 ただし、テーブル席で料理や酒類を給仕する居酒屋・レストラン型の店舗や、接待を伴う風営法許可店舗では1号ロは適用できず、より要件の厳しい1号ハ（一般要件：舞台面積13㎡以上、控室面積9㎡以上、客接待防止体制等）が適用されます。 (2) 図面および客席数証明資料の提出実務 申請時には、施設の構造と客席数を客観的に証明するため、以下の資料等を提出します。 施設平面図:舞台、控室、客席エリア、バーカウンターの位置関係・寸法を明記した図面。 客席収容人員の算定書:有効客席面積に対する座席数、または立ち見客の収容算定根拠（通常1㎡あたり2〜3名等で換算）。 飲食給仕を行わない誓約書・概要説明書:客席内での有償給仕を行わない旨を説明する資料。 2.海外YouTuber・インフルエンサー招へい（興行3号）の実務 近年、自治体のインバウンド観光誘致や新商品のPR、ゲームタイアップ等で、海外の人気YouTuberやSNSインフルエンサーを日本に招待し、動画撮影や撮影取材を行う案件が急増しています。このようなWeb動画プロモーション案件には「興行3号」が適用されます。 興行3号イ：商品または事業の宣伝に係る活動（CM撮影、企業PR動画出演、観光プロモーション撮影等） 興行3号ロ：放送番組（有線放送含む）または映画の製作に係る活動 興行3号ハ：商業用写真の撮影に係る活動（ポスター、雑誌、Web広告写真等） 興行3号ニ：商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音または録画を行う活動 興行3号の申請では、演者自身の過去の芸能実績やチャンネル登録者数・インフルエンサーとしての活動実績を示す資料、招へい機関（広告代理店や制作会社）との委託契約書、撮影仕様書（ロケ地、日程、撮影内容）、日本人が従事する場合と同等以上の報酬が支払われることを証する文書を提出します。 3. リアル店舗興行（1号）と店舗ロケ撮影（3号）の審査視点の違い ライブハウスや店舗で海外ゲストを迎える際、それが「観客を入れたリアル公演（興行1号）」なのか「店舗を利用したPR動画・PV撮影（興行3号）」なのかによって、入管がチェックする審査の着眼点は全く異なります。 店舗運営会社やイベント制作会社が押さえるべき、実務上の審査視点の違いは以下の通りです。 (1)会場・店舗設備に関する要求基準 興行1号ロ（リアル公演）: 客席面積、座席数（100人以上）、舞台・控室の構造、客席での飲食給仕の有無（セルフ販売か否か）など、店舗の物理的構造や営業形態が基準を満たしているかが厳しく審査されます。 興行3号（店舗ロケ・撮影）: 会場や店舗の広さ・客席数・客接待といった施設基準は一切問われません。個人のスタジオ、商業施設の貸し切り、屋外ロケ地など、撮影計画に沿った場所であれば自由に設定可能です。 (2)観客の有無と風営法該当性 興行1号ロ（リアル公演）: 入場料を支払う観客（集客）が存在するため、不法就労防止や治安上の観点から、風営法（特定遊興飲食店営業等）の該当性や「客の接待の有無」が厳しくチェックされます。 興行3号（店舗ロケ・撮影）: 原則として観客を集めない（または撮影エキストラのみ）前提であるため、店舗の風営法区分ではなく「どのような商品・事業のPR・収録活動であるか」という企画内容の適法性が審査の中心となります。…

2026.10.14 依田 隼弥 特定技能ビザ登録支援機関特定技能1号協議会

【特定技能制度】登録支援業務はどこに頼む？行政書士法人第一綜合事務所の協議会加入状況について

1.特定技能制度の最新動向と全体像 特定技能制度は、2019年4月に創設された在留資格です。一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることを目的としており、「特定技能1号」および「特定技能2号」の2段階が設けられています。 区分 特定技能1号 特定技能2号 在留期間 通算上限5年（条件により最長6年） 更新回数に制限なし 技能水準 試験等で確認（技能実習2号修了者は免除） 試験等で確認（熟練した技能） 日本語能力水準 試験（A2.2相当以上）等で確認 試験（B1相当以上）等で確認 家族帯同 基本的に不可 要件を満たせば可能（配偶者・子） 支援の対象 受入れ機関または登録支援機関による支援の対象 支援の対象外 受入れ対象分野は制度改定を経て拡大が進んでおり、介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環の19分野が指定されています。全分野の概要については【育成就労制度対応】「特定技能」業務区分と「技能実習」移行職種の関係性を行政書士が解説もご参照ください。 2.受入れ機関と「登録支援機関」の関係性 特定技能外国人を受け入れる企業・事業者（特定技能所属機関）には、1号特定技能外国人が日本で適正かつ円滑に活動できるよう、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、これに基づく支援を実施する法的義務が課されています。 (1)1号特定技能外国人支援計画で義務付けられる10の支援項目 受入企業は、以下の項目を含む支援を実施しなければなりません。 事前ガイダンス（労働条件・活動内容等の説明） 出入国時の送迎（空港等と事業所・住居間の送迎） 住居確保・生活に必要な契約支援（連帯保証人、口座開設、ライフライン等の補助） 生活オリエンテーション（日本のルール・マナー、防災等の説明） 公的手続き等への同行（住民登録、税・社会保障手続等の補助） 日本語学習の機会の提供（日本語教室の案内等） 相談・苦情への対応（母国語等による助言・指導） 日本人との交流促進（地域イベントや自治会活動等の案内） 転職支援（受入側都合の解雇時等における次の就労先探し） 定期的な面談・行政機関への通報（3ヶ月に1回以上の面談と法令違反時の通報） (2)登録支援機関の位置づけ これらの支援計画は受入企業が自力で実施することも可能ですが（自社支援）、専門知識や母国語での対応体制が必要となるため、出入国在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」へ支援計画の全部の実施を委託することが認められています。 受入企業が登録支援機関に支援の全部を委託する場合、受入企業自体に過去の中長期在留者受入実績等がなくても、外国人を受け入れるための支援体制要件を満たしているものとみなされます。…

2026.10.01 冨田 祐貴 風営法解禁家族滞在資格外活動週28時間

【2026年10月1日から】家族滞在の方がパチンコ店で働けるように？「個別許可」の要件を行政書士が解説

１．在留資格「家族滞在」とは？ まずは入管法）における「家族滞在」という在留資格の本来の目的と位置づけについて整理しておきましょう。 (1)「家族滞在」ビザの対象者と目的 在留資格「家族滞在」は、日本で就労資格（例えば「技術・人文知識・国際業務」や「教授」「経営・管理」など）をもって在留する外国人、あるいは「留学」の在留資格で学ぶ方の扶養を受ける配偶者または子に付与されるビザです。 ポイントは以下の通りです。 対象者： 扶養者（本体者）の「配偶者」または「子」に限られます（親や兄弟姉妹は含まれません）。 活動内容： 「扶養を受ける者として行う日常的な活動」と定められています。 つまり、家族滞在ビザは「日本で働く扶養者と一緒に暮らし、扶養を受けながら日常生活を送るため」に用意された在留資格なのです。 (2)原則として「就労禁止」 入管法上、外国人が日本で行うことができる活動は在留資格ごとに厳密に定められています。 「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ人は、その専門分野で働くことが認められていますが、「家族滞在」ビザは「扶養を受けること」を前提としているため、原則として収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動（就労・アルバイト）を行ったりすることは禁止されています。 もし許可を得ずに働いて給料を受け取ってしまうと、入管法違反（資格外活動違反・不法就労）となり、最悪の場合は在留資格の取り消しや退去強制（強制送還）の対象となってしまいます。 ２．アルバイトをするための「資格外活動許可」 「では、家族滞在の人は一切働けないの？」と思われるかもしれませんが、もちろん例外（救済措置）が存在します。それが「資格外活動許可」です。 (1)「資格外活動許可」とは？ 家族滞在ビザを持つ方が、本来の活動（日常生活）の遂行を阻害しない範囲で、生活費や学費の補填などのためにアルバイトを行いたい場合、入管へ申請して「資格外活動許可」を取得することができます。 一般的に申請される資格外活動許可は「包括許可」と呼ばれ、一度許可を受けると、以下のルールのもとでアルバイトが可能になります。 労働時間の上限： 週28時間以内（複数のアルバイトを掛け持ちする場合も、全ての合計で週28時間以内） 就労先： 特定の1社に限定されず、一般的なアルバイト先であれば変更可能 これにより、コンビニエンスストア、飲食店（居酒屋・ファミレス等）、スーパー、ホテル清掃、倉庫作業など、さまざまな場所で多くの家族滞在の方が活躍されています。 (2)包括許可では禁止されている「風俗営業」の範囲 包括許可を取得すれば基本的には自由にアルバイト先を選べますが、入管法施行規則第19条第5項第1号により、明確に一律禁止されている業種がありました。 それが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」に規定する営業所での就労です。 具体的には、以下のような店舗・業種でのアルバイトは一切禁止されていました。 風俗営業（風営法第2条第1項） パチンコ店、スロット店、麻雀店、ゲームセンター等（遊技場営業） ※2026年10月1日から「個別許可」により就労可能 キャバクラ、スナック、ホストクラブ、バー（接待飲食等営業） ※2026年10月1日以降も禁止 性風俗関連特殊営業…店舗型・無店舗型性風俗（ソープランド、デリヘル等） ※2026年10月1日以降も禁止 特定遊興飲食店営業…深夜に客に遊興させ、酒類を提供するクラブやライブハウス等 ※2026年10月1日以降も禁止 (3)なぜ「ホール清掃」や「カウンター接客」も禁止対象だったのか？ 「パチンコ店で玉出しやカウンターの景品交換、フロアの清掃をするだけなら関係ないのでは？」と考えがちですが、これまでの入管法規則では「風俗営業が営まれている営業所において行う活動全般」が禁止対象とされていました。 そのため、職種（ホールスタッフ、清掃員、調理補助など）にかかわらず、従来は「パチンコ店の店舗内で働くこと自体がアウト」という厳しい運用がなされていたのです。…

2026.09.29 冨田 祐貴 特定技能ビザ特定技能1号木材産業分野

木材産業分野における特定技能1号の受入れ要件・業務内容、試験概要、注意点を行政書士が解説

1. 木材産業分野の受入れ要件 木材産業分野で特定技能外国人を受け入れるためには、企業（特定技能所属機関）および受け入れる事業所が、法令ならびに分野固有の上乗せ基準をすべて満たしている必要があります。 また、木材産業分野における特定技能1号の受入れ見込数は、令和10年度末までの5年間で最大4,500人と定められています。令和8年6月末時点の速報値で在留数はまだ74人ですが、受入れ枠に限りがある点も留意しておきましょう。 （1）受入れ機関が満たすべき要件 ① 対象業種の該当性（日本標準産業分類） 受け入れを行う事業所（工場や作業所等）は、日本標準産業分類に基づく以下のいずれかの対象業種を行っていることが必須条件です。 小分類121：製材業、木製品製造業（細分類1211 一般製材業、細分類1212 単板〈ベニヤ〉製造業、細分類1213 木材チップ製造業、細分類1219 その他の特殊製材業） 細分類1222：合板製造業（単板積層材〈LVL〉製造業を含む） 細分類1223：集成材製造業 細分類1224：建築用木製組立材料製造業（プレカット製造業） 細分類1227：銘木製造業 細分類1228：床板製造業 造作材製造業・建具製造業（細分類1221）、パーティクルボード製造業（細分類1225）、繊維板製造業（細分類1226）、木製家具製造業（中分類13）などは特定技能の対象外です。 ただし、事業の一部で対象業種に該当する製品（プレカット材や合板など）を製造・加工している場合は、その製造工程に限り受入れが可能です。 ② 雇用形態 特定技能外国人との契約は直接雇用に限られます。派遣雇用による受入れは一切認められていません。 ③ 法令遵守 過去1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を会社都合で離職（非自発的離職・整理解雇など）させていないことや、雇用主側の理由で行方不明者を発生させていないこと、労働・社会保険・租税関係法令を遵守していることなどが求められます。 （2）木材産業特定技能協議会への事前加入 木材産業分野では、特定技能外国人を適正に受け入れ・保護するための枠組みとして、林野庁が事務局を務める「木材産業特定技能協議会」が設置されています。受入れ企業は、入管へ申請を行う前に、事業所ごとに協議会へ加入しなければなりません。 ① 協議会加入の手順 協議会への入会申請を行うには、分野固有の追加要件である「労働安全対策（作業安全規範）の点検」をクリアする必要があります。 具体的には、手続きは以下のステップで進めます。 STEP 1：安全規範の取組状況確認申請（全木連への申請） 木材産業は製造業の中でも労働災害発生率が高い分野です。そのため、農林水産省が定めた「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）」のチェックシートに基づき、事業所ごとの安全対策状況を点検・記入します。これにエビデンス資料（写真や安全診断の実施証拠など）を添付し、一般社団法人全国木材組合連合会（全木連）に提出します。適切に取り組まれていると認められると、全木連から「確認証」が交付されます。 点検項目の例 チェック 点検項目 点検内容 ☐…

2026.09.29 冨田 祐貴 空港グランドハンドリング航空機整備特定技能ビザ特定技能1号特定技能2号航空分野

航空分野における特定技能外国人の受入要件・業務内容・試験内容、注意点を解説

１.航空分野の受け入れ要件 特定技能外国人を採用・受入・雇用するためには、「受入企業（特定技能所属機関）に求められる基準」「外国人本人に求められる基準」、そして航空分野特有の「航空分野特定技能協議会への加入・協力義務」のすべてを満たす必要があります。 （1）受入企業の要件 特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、一般的な労働法令や社会保険関係法令の遵守に加え、航空分野特有の厳格な要件（告示基準）をクリアしなければなりません。 ① 事業者・事業場に関する要件（業務区分別） 航空分野では、業務区分（空港グランドハンドリング／航空機整備）ごとに受入企業が備えるべき許認可や事業場要件が明確に規定されています。 空港グランドハンドリング区分の場合 空港管理規則（昭和27年運輸省令第44号）第12条第1項若しくは第12条の2第1項の承認を受けた者（航空法第100条第1項の許可を受けた者を含む）、同規則第13条第1項の承認を受けた者、又はこれらに準ずる条例・規則等に基づき空港管理者により営業を行うことを認められた事業者であって、空港グランドハンドリングを営む者であること。 成田空港での特例措置： 国家戦略特別区域航空物流外国人材活用事業として、空港敷地外の保税蔵置場又は総合保税地域において空港グランドハンドリング（貨物取扱業務に限る）を行う事業者については、上記の空港管理規則に基づく営業承認要件の適用除外を受けます。ただしその場合は、千葉県及び成田国際空港株式会社が設置する「成田国際空港に関する国家戦略特別区域航空物流外国人材活用協議会」等の構成員に加入している必要があります。 航空機整備区分の場合 航空法（昭和27年法律第231号）第20条第1項第3号、第4号若しくは第7号の能力について同項の国土交通大臣の認定を受けた者（いわゆる「認定事業場」）、又は当該認定事業者から業務の委託を受けた者であること。 ② 雇用契約および待遇に関する要件 日本人と同等以上の報酬額： 特定技能外国人の報酬額は、同じ業務に従事する日本人従業員と同等以上でなければなりません。 直接雇用の原則（派遣不可）： 航空分野における特定技能外国人の受入形態は、「直接雇用」のみ認められています。派遣形態による受入や、自社で雇用した特定技能外国人を他社へ派遣することは固く禁止されています。 在籍型出向の例外受入： 一方で、航空分野では密接な企業間での教育・研修や技能向上を目的として「在籍型出向」形態による受入が認められています。 「在籍型出向」とは 外国人が元の会社（出向元）と雇用関係を保ったまま、グループ会社や協力会社などの別の会社（出向先）に出向して勤務する形態です。 ただし、出向期間中の所定内賃金等の待遇を出向元と同等以上に維持・向上すること、出向期間（1号の場合は1年につき通算4か月を超えない範囲）の事前確認、出向元・出向先双方が適切に把握されていること等の厳しい条件が課されます。また、事前に入管・国土交通省への届出が必要となります。 ③ 適切な支援体制および法令遵守要件 1年以内に同種業務に従事する労働者を非自発的離職させていないこと、及び自社の責めに帰すべき事由による行方不明者を発生させていないこと。 1号特定技能外国人に対する「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、事前ガイダンス、出送迎、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、定期面談（3か月に1回以上）等の支援を適切に実施すること。支援の全部を「登録支援機関」に委託することも可能です。 （2）「航空分野特定技能協議会」について 特定技能外国人を受け入れる企業（及び支援を委託される登録支援機関）にとって重要な法的要件が、「航空分野特定技能協議会」への事前加入および協力義務です。 ①航空分野特定技能協議会の目的と概要 航空分野特定技能協議会は、特定技能外国人の適正な受入及び保護を図ること、並びに各地域の特定技能所属機関が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、構成員相互の連絡や必要措置を講じることを目的に国土交通省によって設置されています。 ②航空分野特定技能協議会の活動内容 航空分野特定技能協議会規約の第3条において、以下のような活動内容が定められています。 受入制度の趣旨や優良事例の周知 受入に係る人権上の問題等への対応策の検討 特定技能所属機関及び登録支援機関に対する法令遵守の啓発 倒産時等における特定技能外国人への転職支援 就業構造や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析 地域別の人手不足状況の把握・分析…

2026.09.29 冨田 祐貴 特定技能ビザ特定技能1号特定技能2号造船・舶用工業

造船・舶用工業分野で外国人を雇用する要件・業務内容・試験内容を行政書士が解説

１．造船・舶用工業分野の要件 造船・舶用工業分野で特定技能外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）や特定技能基準省令に基づく全分野共通の要件に加え、国土交通省の告示により定められた本分野固有の基準を厳格に満たす必要があります。 (1) 特定技能所属機関（受入企業）に求められる主な要件 受入企業は、単に雇用契約を結ぶだけでなく、自社および契約内容が法令基準に適合していることを証明しなければなりません。主に以下の4点と、次章で述べる「協議会への事前加入」が満たすべき要件となります。 ① 造船・舶用工業分野に係る事業者であることの確認 受入企業は、造船法第6条第1項の事業を営む者、小型船造船業法第2条第1項に規定する小型船造船業を営む者、あるいはその他の造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であることが求められます。在留資格の申請前に、国土交通省海事局船舶産業課から「造船・舶用工業分野に係る事業を営む者であること」の確認を受け、確認通知書を取得する必要があります。 ② 雇用形態と労働条件の基準 直接雇用の限定: 特定技能外国人の雇用形態は「直接雇用」に限られます。労働者派遣事業者からの派遣受入や他社への派遣は一切認められていません。 日本人と同等以上の報酬待遇: 報酬額は、同じ業務に従事する日本人労働者と同等以上でなければなりません。また、外国人であることを理由とした差別的取扱いの禁止、所定労働時間の日本人と同等化、一時帰国希望時の有給休暇取得保障が義務付けられています。 法令遵守と適正な履行体制: 過去5年以内に労働法規や出入国関連法令の違反がないこと、過去1年以内に同種業務の日本人労働者を会社都合退職（非自発的離職）させていないこと、受入企業の責に帰すべき行方不明者を発生させていないことが求められます。また、報酬の支払いは預貯金口座への振込等で行う必要があります。 ③ 支援体制の整備と支援計画の策定（特定技能1号） 受入企業は、1号特定技能外国人が日本で安定的・円滑に生活・就労できるよう、「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施しなければなりません。支援内容は、入国前の生活情報提供、入出国時の送迎、住居確保の支援・保証人の手配、生活オリエンテーションの実施、公的手続の同行、日本語学習機会の提供、定期面談の実施など10項目に及びます。受入企業自らが支援を行う場合は、過去2年間に中長期在留者（就労資格）の受入・管理実績があること等の条件を満たす必要があります。自社での支援体制構築が困難な場合は、入管に登録された「登録支援機関」へ支援計画の全部の実施を委託することが可能です（詳しくは【登録支援機関の総まとめ】行政書士の解説！をご参照ください）。 ④ 共生施策への協力（市区町村への「協力確認書」提出） 地域社会における外国人との共生を推進するため、受入企業は特定技能外国人が活動する事業所および居住地が属する市区町村に対し「協力確認書」を提出し、自治体が実施する防災、ゴミ出しルール、地域イベント等の共生施策に協力する旨を在留諸申請時に申告する必要があります。 (2) 「造船・舶用工業分野特定技能協議会」について 造船・舶用工業分野で特定技能外国人を受け入れる企業および登録支援機関には、「造船・舶用工業分野特定技能協議会（以下、協議会）」への加入と、協議会に対する必要な協力が義務付けられています。加入や協力を行わない場合、特定技能外国人の受入手続を行うことができません。 ① 協議会の設置目的と位置付け 協議会は、国土交通省海事局船舶産業課を事務局として設置された機関です。その目的は、構成員相互の緊密な連携と情報共有を図り、造船・舶用工業の実情に応じた特定技能および育成就労制度の適正な実施、ならびに外国人の保護に資する取組を推進することにあります。 ② 協議会の主な活動内容 協議会規約第3条に基づき、以下の活動が行われています。 制度趣旨・優良事例の周知と人権問題への対応: 制度の適正運用のための情報周知や、受入に伴う人権上の課題・予防策の検討。 法令遵守の啓発と公租公課納付の推進: 受入企業に対する労働・入管法令の遵守啓発、および外国人労働者・受入企業双方に対する税金・社会保険料（公租公課）の納付啓発。 倒産時等の転職支援: 受入企業が倒産等により雇用を継続できなくなった際、企業自らが支援義務を果たせない場合において、協議会が連携して情報提供や転職支援の協力を行う。 大都市圏等への集中回避・過度な引き抜きの防止（重要）:…