コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

【人事担当者必見！】技術人文知識国際業務ビザがわかるコラム

１．技術人文知識国際業務ビザで従事できる具体的な業務 入管法には，下記のとおり定められています。 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の経営・管理の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）。 上記を分解して読むと， 技術分野…理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 人文知識分野…法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 国際分野…外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務 ということになります。 しかし，入管法を読むだけでは，技術人文知識国際業務ビザの具体的な業務内容は，イメージしづらいですね。 そこで，もう少し具体的に技術人文知識国際業務ビザの中身を見ていきましょう。 まずは，技術分野からです。 技術分野は，理系の仕事をイメージしてください。 例えば，システムエンジニア，プログラマー，精密機械等の設計・開発，CAD・CAEを使用する業務，機械工学の知識を使う技術開発，情報処理の知識を使うデータベース構築などの業務があげられます。 次に，人文知識分野です。 人文知識分野は，文系の仕事をイメージしてください。 具体的には，会計業務，営業，企画業務，総務，貿易事務，コンサルティング業務，マーケティング支援業務などです。 最後は，国際業務分野です。 国際業務は，その名のとおり国際的な業務です。 具体的には，通訳業務，翻訳業務，語学教師，海外取引業務，商品開発などがあげられます。 いかがでしょうか。 技術人文知識国際業務ビザで従事できる具体的な業務のイメージは，掴んでいただけましたか。 それでは，次のチャプターで，技術人文知識国際業務ビザの要件を具体的に見ていきましょう。 ２．技術人文知識国際業務ビザの要件 日本で就労を希望する外国人は，活動内容があらかじめ入管法に定められている活動に該当している必要があります。 言い換えると，入管法で規定していない活動では，技術人文知識国際業務ビザを取得することはできないということです。 たとえ人柄も良く，優秀な外国人留学生であったとしても，取得できません。 では，入管法であらかじめ規定している活動は何かというと，上記１で見た「技術分野」，「人文知識分野」，「国際業務分野」の内容です。 入管法で規定している活動に該当することを“在留資格該当性あり”と言い，反対に入管法で規定していない活動に従事する場合には，“在留資格該当性なし”と言います。 次に，“在留資格該当性があり”と判断されると，技術人文知識国際業務ビザは取得できるかというと，そういうわけではありません。 在留資格該当性以外に，上陸許可基準省令を満たさないと技術人文知識国際業務ビザは取得できません。 上陸許可基準省令には，入管政策上の観点から調整を要する外国人の活動について，在留資格該当性に加えて，法務省令で定められている要件に適合していることを求めるものと定義されます。 具体的には，学歴や経験などです。 それではなぜ，技術人文知識国際業務ビザでは，学歴や経験などを求めているのでしょうか。 それは，在留資格該当性を有するだけで技術人文知識国際業務ビザを取得できるのであれば，国際業務の分野に該当する通訳業務に従事する場合，誰でも技術人文知識国際業務ビザを取得できることになりますし，技術分野に該当するプログラマーに従事する場合も同様に誰でもビザを取得できることになってしまいます。 つまり，活動内容だけでは高度な業務が担保できないことから，学歴や経験の要件を加えることで，絞りをかけ，外国人労働者数の調整や日本人の雇用確保との調整を図っているのです。 次に，技術人文知識国際業務ビザにおける上陸許可基準省令の要件を見ていきましょう。 下記の図にまとめておりますので，ご覧ください。 最後は，「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」という要件です。 これは端的にいうと，外国人であることを理由として低賃金や報酬面で差別をしてはいけないということです。 近時の傾向では，会社の賃金規定や賃金表を求める入管もある程，外国人の報酬は入管審査で重視されています。…
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就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で許容される実務研修とは？

１．就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の原則的な活動内容とは 日本で就労を希望する外国人は，活動内容があらかじめ入管法に定められている活動に該当している必要があります。 換言すると，入管法で規定していない活動では，就労ビザを取得することができません。 また，就労ビザを保有しながら，入管法で定める活動以外の活動によって報酬を得ると入管法違反に問われる可能性もあります。 詳細は，法定外活動の際に問われる資格外活動罪とは？　をご覧ください。 このように就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の活動内容は，入管法に定められています。 就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）に該当する活動内容を入管法的に記載すると， ・技術業務…理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 ・人文知識業務…法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務 ・国際業務…外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務 ということになりますが，少々わかりにくいですね。 簡単にいうと，技術は「理系分野」，人文知識は「文系分野」，国際業務は「国際的な業務」というイメージを持っていただければ，わかりやすいかと思います。 次のチャプターでは，上記の理解を前提に，就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で認められている実務研修をより具体的に見ていきましょう。 ２．就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）での名ばかり研修は禁止されている！？ 上述のとおり，就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の活動内容は，それぞれ入管法に定められており，あらかじめ入管法で規定されている活動以外で報酬を得ることは，認められていません。 しかし，新規採用をした際，現場を学ばせるために，実際に現場で働く実務研修を採用している企業が多いのも事実です。 営業業務に従事する場合には，自社の商品を知らなければ務まりませんので，商品を製造している工場で実務研修をすることもあるでしょうし，ホテルなどでは，レストランで研修を受け，ホテリエとしての所作を学ぶという実務研修も多くみられます。 本来，工場での実務研修，ホテルのレストランでの実務研修は，いずれの場合も就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）の活動内容には該当しません。 一方で，実務研修などの必要性等に鑑み，就労ビザが許可される事例があるのです。 注意点としては，「実務研修などの必要性」が認められれば，就労ビザが許可されるという点です。 つまり，“実務研修と言えば入管は法定外の業務を許可してくれる”わけではなく，本来の職務と合理的に関連し，本来の職務を遂行するために必要，かつ相当な限りにおいて，実務研修が認められています。 企業様からのお問い合わせをいただく中で，特に間違いが多い事項ですので，ご注意ください。 それでは，次のチャプターでは，就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で認められる実務研修の要件を見ていきましょう。 ３．就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）で認められる実務研修の要件と注意点 ①実務研修期間が予定する在留期間の大半を占めないこと＆実務研修が最長期間を超えないこと ここでいう「在留期間」は，在留資格を変更した時や在留資格認定証明書の申請をした際に，決定される在留期間を意味するのではなく，いわゆる雇用期間を意味します。 また，ここでいう「大半」の解釈について，入管から公表されている資料にはありませんが，これまでの入管の考え方から推察すると，在留期間の過半を超えないと解釈するのが妥当です。 そのため，雇用期間が１年の場合には，１年間ずっと実務研修を行うという方法は取ることができません。 在留期間の母数は雇用期間と解釈されるため，雇用期間に応じて，実務研修の期間を決定することになります。 他方，本項目だけ見れば，３年の雇用期間の方については，１年半程度の実務研修が認められるようにも読むことができます。また，無期雇用（雇用期間の定めのない雇用）については，青天井に実務研修が可能と感じる方もおられるのではないでしょうか。 しかし，実務研修は，入管法の考え方に基づけば，例外的な位置づけであるため，原則として「１年間」の上限が設けられています。 そのため，研修計画立案の際には，実務研修の期間について注意してください。 ②日本人・外国人問わず実務研修が実施されていること 日本人については入社して２ヶ月で実務研修を終了しているにも関わらず，外国人については，１年間の実務研修を実施している場合は，入管審査で実務研修の相当性を否定される可能性が高まります。 一方，例えば性質上，外国人従業員だけを対象とするような日本語研修については，実務上，認められています。 反対に，性質上，外国人従業員だけを対象とする必要性がないにも関わらず，外国人従業員だけ工場で実務研修をしてもらう，というような実務研修は認められていません。 そのため，国籍問わず，新入社員に行っている実務研修か否かという点については，検討を要する重要な事項とご理解ください。 ③実務研修と今後の職務内容に合理的な関連性がある…
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就労ビザから帰化申請を行う際の注意点

１．就労ビザで帰化申請する場合の注意点とは 就労ビザをお持ちの方で，帰化申請を行う際，特に気を付けるべき点が３つあります。 まず１つ目は，帰化申請の要件です。 帰化申請の要件は国籍法によって定められており，７つの要件を基盤に審査されます。 帰化申請の要件の詳細については【帰化許可申請の要件とは？】で示しておりますので，ご確認ください。 ７つの要件を満たす必要がありますが，就労ビザをお持ちの方は，その中でも「住所要件」について特に注意する必要があります。 住所要件では，「日本に引き続き５年以上の住所を有していること」と，「５年間の中で３年以上日本で就労していること」が求められます。 そして，この住所要件にある「住所を有していること」とは，留学ビザで日本に滞在していた在留年数は原則含まれませんので注意が必要です。 これは，留学ビザで日本に滞在していることが，日本へ勉強を行うために一時的に滞在していると解釈されているからです。 そのため，留学ビザで在留していた経歴がある方は，住所要件を満たしているか判断するために，留学ビザの在留年数とその後のビザの在留年数を必ず確認する必要があります。 また，帰化申請において，留学ビザでの滞在が在留年数に含まれないことは，法文上に記載がありません。 そのため，留学ビザでの在留歴がある方で，自分自身が住所要件を満たしているかどうか分からない場合は，当社までお気軽にご連絡くださいませ。 なお，留学ビザの場合は日本に滞在している期間は在留年数に含まれませんが，他のビザで日本の教育機関で勉強をしていた期間は在留年数に含まれるので，この違いを理解しておくことは重要です。 次に２つ目ですが，就労ビザの在留資格該当性を確認する必要があります。 就労ビザでは，そのビザで行うことができる活動の範囲が定められています。 現在行っている仕事の内容が，お持ちの就労ビザで認められている活動の範囲内であるかどうかを確認する必要があります。 例えば，技術・人文知識・国際業務のビザをお持ちの方は，報酬を伴う会社経営の活動が原則できない（認められていない）ので，もし仮に認められていない活動を行っているのであれば在留資格該当性はないと判断されます。 このように，帰化申請の際には，現に有している就労ビザの活動内容が確認されることになります。 特に，経営管理ビザをお持ちの方については，自身が行っている経営活動において，必要な許認可を取得しているかどうかということが必ず確認されます。 許認可の有無については，法務局へ提出する書類だけではなく，面接時にも確認されますので，帰化申請を行う上で，今一度ご自身の事業が許認可を必要とするかどうかの確認を行っておく方が良いでしょう。 最後に3つ目ですが，注意すべき点は日本語能力です。 帰化申請の要件の中に，日本語能力があります。 日本で生まれ育った方は，一般的には日本語能力の有無を確認する必要が無いとされています。 しかし，そうではない方については，日本語能力の部分を特に注意して審査が行われます。 就労ビザをお持ちの方の中は，海外で生まれ育ち，海外で教育を受けた後，就労ビザを取得して来日される方が多く，日本語能力がどの程度あるのかが分かりません。 帰化審査で求められる日本語能力は，小学校低学年以上の読み書きとされており，普段お仕事で日本語を話すことに支障が無くても，日本語を書くことに慣れていない方は日本語を勉強する必要があります。 管轄の法務局によっては，申請受付前に日本語テストを実施してくれるところもありますので，日本語能力に不安のある方は，先に日本語テストを受けてみるのも良いかもしれません。 ２．技術・人文知識・国際業務ビザで帰化申請する場合の注意点 次に，帰化申請する場合の注意点を就労ビザの種類別で確認していきます。 まず，就労ビザの代表格である技術・人文知識・国際業務ビザからみていきます。 技術・人文知識・国際業務ビザで在留されている外国人数は，２０２０年３月２７日付の出入国在留管理庁のデータによると約２７万人となっています。これは，技能実習ビザを除くと，就労ビザの中で最も人数が多く，当社でも数多くのお問い合わせを頂いているビザの１つです。 技術・人文知識・国際業務ビザから帰化申請を検討されている方で，特に注意が必要な点が２つあります。 まず１つ目が，出国日数です。 帰化申請の要件として，上述のとおり，住所要件があります。 この住所要件には，「引き続き」５年以上日本に住所があることとされていますが，出国があまりにも多い場合は，日本に生活の本拠がないと判断され住居要件を満たさない可能性があります。 技術・人文知識・国際業務ビザで仕事をされている方の大半は，会社員の方です。 会社員の場合，会社からの辞令で海外支社へ出向したり，長期出張を言い渡されるケースも往々にして起こりえます。 帰化申請において，１年間で１００日以上出国している場合は，日本に生活の本拠がないと判断される可能性が高くなります。…
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行政书士来解说就劳签证转经营管理签证的变更方法！

1. 就劳签证转经营管理签证～常见咨询～ 这一部分，对就劳签证变更为经营管理签证时的常见咨询进行总结 经营管理签证的一般要件为， 经营管理签证要件①～在留资格该当性～ 经营管理签证要件②～上陆基准省令～ 之前的记事也有记载，还望参考。 ①想要取得经营管理签证必须要确保事务所吗？ 想要取得经营管理签证，必须要确保事务所。 关于事务所，租用的物件也没有问题。 但是，并不能说确保了物件就没有任何问题，还需要确保符合签证申请条件的事业所，否则无法取得经营管理签证。 那么，经营管理签证的事务所要件的内容是？ 以下内容，就是事务所的主要注意事项。 ・租期以月为单位的短时间租用不符合要件 ・易解体的小摊位等不符合要件 ・使用目的必须为，事业用，店铺，事务所等的商业目的。 ・租借契约的租借者名义，必须为事业主名义（法人的话必须为法人名义）。 ・住居兼事务所的话，必须要取得房东的同意，以及需要确保以事业运营为目的的房间。 关于事务所的要件，行政书士来解说取得经营管理签证的事务所的要件 当中也有详细记载，还望参考。 ②资本金的准备方法 取得经营管理签证，还需要满足以下其中一个条件 ・需要确保2个以上居住在日本的全职员工 ・资本金或者出资总额为500万日元以上 ・条件符合以上规模 公司刚开始经营时的员工的雇佣，从资金力量来考虑的话并没有多少人能做到。 因此，一般都是采用“资本金或者出资总额为500万日元以上”这一标准。 那么，是不是只要有500万日元的现金就没有问题了？其实并不如此。 从防止洗黑钱的角度，或者假性存款的观点来看，关于500万日元资本金的形成，入管会严格审查。 因此，工作到现在的存款，资本金的形成方法等，都需要明确说明。 关于上述内容，也有人问到，借款形成的资本金可以吗？回答是，借款形成的500万日元也没有问题。 但是，从是否能维持安定的生计基盘的观点来看的话，关于还款计划，入管也会严格审查，因此，严格制定对生活收支没有影响的还款计划也是非常重要的一步。 关于资本金要件，在关于经营管理签证的500万日元的资本金的理解 中也有详细介绍，还望参考。 ③取得经营管理签证之前需要先取得许认可？ 原则上来说，申请经营管理签证之前，需要提前取得许认可。 这种情况的话，需要誓约，必会取得事业经营所需的许认可，并且还需要向入管提交为什么无法取得许认可的根据及说明。 原则上，需要在申请签证之前就要取得许认可，这一点要引起注意。…
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就労ビザから経営管理ビザへの変更方法を行政書士が解説！

１．就労ビザから経営管理ビザ　～よくあるご質問～ 本チャプターでは，就労ビザから経営管理ビザへの変更を目指す方からのご質問をまとめています。 経営管理ビザの一般的な要件は， 経営管理ビザの要件①　～在留資格該当性～ 経営管理ビザの要件②　～上陸基準省令～ に記載しておりますので，ご活用ください。 ①経営管理ビザを取得するために事務所は必要？ 経営管理ビザ取得のためには，事業所の確保が必要になります。 事業所については，賃貸物件でも問題ありません。 しかし，単に物件確保のみを求めているわけではなく，要件に適合した事業所を確保しなければ，経営管理ビザの取得はできません。 では次に，経営管理ビザ取得のための事業所要件とはどのような内容なのでしょうか。 以下の内容が，事業所についての主な注意点です。 ・月単位の短期間賃貸スペースは要件に適合しません。 ・容易に処分可能な屋台等は要件に適合しません。 ・使用目的は，事業用，店舗，事務所等の事業目的である必要があります。 ・賃貸借契約の借主名義は，事業主名義（法人の場合は法人の名義）である必要があります。 ・住居兼事務所の場合には，貸主の同意や事業目的専用の部屋が必要になります。 事務所の要件については，経営管理ビザ取得のための事務所の要件を行政書士が解説！  に詳細を記載しておりますので，ご活用ください。 ②資本金の準備方法 経営管理ビザを取得するためには，下記の要件のいずれかに該当する必要があります。 ・日本に居住する２人以上の常勤従業員を確保していること ・資本金又は出資の総額が５００万円以上であること ・上記に準ずる規模であると認められるものであること 会社経営スタート当初に，従業員を雇用することは資金力の観点から多くはありません。 そのため，「資本金又は出資の総額が５００万円以上であること」という要件の適合を目指すのが一般的です。 では，現金が５００万円さえあれば問題ないかというと，実はそういうわけではありません。 マネーロンダリング防止の観点や，見せ金を排除する観点から，５００万円の出どころについても，入管では審査されます。 そのため，これまでの稼働によって形成した貯金であることなど，資金の形成方法についても明らかにする必要があります。 上記に関連して，資本金は借りたお金でも良いかとご質問を受けることがありますが，借り受けた５００万円であっても問題ありません。 もっとも，安定した生計基盤が維持できるかという観点から，返済計画についても審査されることになりますので，生計の収支が問題にならないような返済計画を策定することが肝要です。 資本金の要件については，経営管理ビザの資本金５００万円の考え方  に詳細を記載しておりますので，ご活用ください。 ③許認可取得は経営管理ビザの取得前に必要？ 原則として，経営管理ビザを申請するまでに，事業遂行に必要な許認可を取得しておく必要があります。…
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偽造在留カードと不法就労助長罪の関係について

1．偽造在留カードの摘発事例 ２０１２年７月９日の入管法改正に伴い，外国人登録法は廃止され，現在の在留管理制度がスタートしました。 当時の公表資料によれば，偽造防止対策として在留カードには，ホログラムが印刷されており，また，出入国在留管理庁が提供する在留カード等番号失効情報照会を用いれば，その在留カードが有効なものか失効しているのかを確認することができるという，画期的な内容でした。 さらに，在留カードに埋め込まれているＩＣチップ情報を読み込むことで，真正なカードと確認することができると謳われていたため，これで偽造在留カードの問題は無くなる，そんな期待を抱いたのでした。 しかし，そんな期待を裏切るかのように，次々と偽造在留カードの摘発が報道されるようになってきました。 年々偽造在留カードの摘発事例は増え，２０１９年には過去最高の摘発数を記録しています。 そして，近時の傾向としては，組織的に，また巧妙になっているのが特徴です。 ２０２０年９月２９日　神戸新聞より一部抜粋 「在留カードの偽造密売ビジネス化“１日に２００枚作った”不法残留摘発４千件超」 捜査関係者によると，カード偽造容疑で逮捕された女は「１日に２００枚作ったこともある。寝る間もないほど忙しかった」と話したといい，需要の高さをうかがわせた。兵庫県警が７月に手掛けた別の不法就労助長事件でも，不法残留者を違法に雇った疑いがある神戸市の会社から偽造カードのコピーが見つかった。 ２０２０年９月９日　佐賀新聞より一部抜粋 「偽造在留カードを提供，ベトナム人の男を容疑で再逮捕８日，鳥栖署など」 再逮捕容疑は昨年１１月２６日，JR箱崎駅西側ロータリーで２０代のベトナム人男性に，行使の目的で，この男性の名前や顔写真などが印刷された偽造在留カード1枚を提供した疑い。 同署によると，男は今年７月２９日に同法違反（不法残留）の疑い=同罪で起訴済み=で現行犯逮捕されていた。ベトナム人男性とはＳＮＳを通じて知り合い，カードは有償で手渡していた。カードの製造方法などを調べている。 ２０２０年９月６日　朝日新聞デジタルより一部抜粋 「兵庫）偽造在留カード，需要増の背景は」 捜査本部は４月，製造拠点とみられる埼玉県川口市の集合住宅の一室を捜索。プリンターや材料のカード２千枚，ホログラム１万２千枚などを押収した。パソコンには約１８００件の客に関するデータが入っていたという。 捜査関係者によると，偽造在留カードはＳＮＳで注文を募り，ベトナム人らに１枚１万～２万円で販売。２人はほかにも運転免許証や健康保険証，年金手帳なども偽造し，４月までの約半年に４００万円の報酬を受け取っていたとみられる。 2．なぜ偽造在留カードが出回るのか！？このタイミングの外国人雇用にご注意ください！ 外国人を雇用される企業様には，偽造在留カードにまつわる裏側の世界を知っていただく必要があります。 裏側の世界を知っていただくことで，偽造在留カードを所持する外国人の雇用を防いでいただきたい，そんな風に私たちは考えています。 ところで，なぜ一部の外国人は偽造在留カードを手にしようとするのでしょうか。 それは，正規の在留資格を持たない外国人にとって，日本で働くことが難しくなっているからと考えられています。 換言すると，入管庁がかねてより案内してきた“外国人を雇用する際の在留カードの確認”が日本企業に浸透してきたと評価できるかも知れません。 正規の在留資格を持たない外国人は，このような適正手続きをおこなう日本企業からすり抜けるための便法として，偽造在留カードを行使しているのです。 このような日本の在留管理制度を揺るがす悪事は，断じて許すことはできません。 では，企業は外国人を雇用する際に，常にこの偽造在留カードの危険にさらされるのでしょうか。 結論から言うと，外国人を雇用する際には，偽造在留カードの問題を意識することは必要です。 なかでも，現実的に偽造在留カードが行使されている局面は，以下のようなケースです。 ・既に就労ビザをもっており貴社へ転職してくるケース ・留学や家族滞在のビザをもってアルバイトとして勤務するケース このようなケースでは，特に注意が必要です。 これらのケースに共通するのは，入管への申請を何らすることなく，就業を開始する局面です。 つまり，正規の在留資格を持たない外国人にとって，偽造在留カードを行使しやすい局面というになり，企業にとっては特に注意が必要な場面ということができます。 3．過失がない場合には不法就労助長罪に問われない！？ 外国人を雇用する際に，企業で必要となる対応については，「知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは？…

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