国際結婚コラム

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国際結婚後の名字（苗字）はどうなる？行政書士が解説します！
今井 幸大

国際結婚後の名字（苗字）はどうなる？行政書士が解説します！

１．国際結婚における名前のルール 日本の民法第７５０条には「夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称する。」と規定されているため，日本の名字に関する考え方は，夫婦同姓が原則となっています。 ところが，この規定は外国人と日本人との婚姻には適用されないことをご存知でしょうか？外国人と結婚した場合，日本人の名字は変わらずに夫婦別姓が原則となるのです。 国際結婚の場合においては「名字は夫婦それぞれに関する問題で，それぞれの国の法律によって判断されるべき」と考えられているからです。 ２．国際結婚した場合の名前の決め方に関する手続きとは？ 上記１で記載した通り，国際結婚の名前について夫婦別姓が原則となります。 そのため，外国人の方と一緒の名字にしようと思うと，日本人同士の結婚のように，婚姻届に記入して提出するだけでは自動的に変更はされず，決められた手続きを踏む必要があります。 こちらの手続きについて，以下①②の２パターンに分けて見ていきましょう。 ①日本人が外国人の名字を名乗るケース ②外国人が日本人の名字を名乗るケース の２パターンが考えられます。 どちらの方法を選択しても，配偶者の方と同じ氏になるという点で結果はほぼ同じですが，手続きの内容はまるで違うので注意が必要です。 （１）日本人が外国人の名字を名乗るケース まずは日本人が外国人の名字を名乗るケースについて解説します。 日本人：名前を変える（外国人と同じ名字にする） 外国人：名前は変えない このケースですと，日本人と外国人が結婚しても，国際結婚では夫婦別性が原則ですので，婚姻届を出すだけでは，外国人の名字に変更することができません。 婚姻後６か月以内に，本籍地または住所地の市区町村役場へ「氏の変更届」を提出します。その際に必要となる書類は以下の通りです。 【必要書類】 氏の変更届 戸籍謄本（本籍地以外の役所で手続きをする場合は必要） 身分証明書 印鑑 ※市区町村によって必要書類が異なる場合があるため，事前に役所へご確認ください。 これで受理されれば，日本人の名字が変わります。 婚姻後６か月を超えたら変更できない？ 婚姻から６か月経過してから「氏の変更届」を提出する場合は，事前に家庭裁判所へ申し立てを行って変更許可を取る必要があります。許可が取れたら，「確定通知書」の交付申請を行い，交付された「確定通知書」も持参して市区町村役場で「氏の変更届」手続きを行います。 ６か月を超えると手続きが増え，最終的に変更できるまで時間もかかります。結婚を機に夫婦同姓にしたいと考えている方は，６か月以内に届出することをおすすめします。 【参考】家庭裁判所へ申し立てを行う際の必要書類 申立人の戸籍謄本 氏の変更の理由を証する資料（なぜ名前を変更するのか，理由が分かるものです） 収入印紙８００円分 ※家庭裁判所によって必要書類が異なる場合があります。事前にご確認ください。 ご自身の管轄地はこちらから調べられます。 （２）外国人が日本人の名字を名乗るケース 続いて，外国人が日本人の名字を名乗るケースについて解説していきます。 日本人：名前は変えない 外国人：名前を変える（日本人と同じ名字にする）…
家族滞在ビザとは？要件，メリット，ビザ取得までの流れを解説
依田 隼弥

家族滞在ビザとは？要件，メリット，ビザ取得までの流れを解説

１．家族滞在ビザとは？ 家族滞在ビザは，家族関係にあれば誰でも取得できるわけではありません。 以下の要件を満たした場合に認められる在留資格です。 （１）認められるのは「配偶者と子」のみ 家族滞在ビザとは，「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「経営・経営管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」，「文化活動」，「留学」,「高度専門職」，「介護」，「特定技能２号」のいずれかの在留資格を取得した方の扶養を受ける配偶者又は子に付与される在留資格です。 「家族滞在」という言葉から，親を本国から呼びたいというご相談をよくいただきますが，家族滞在ビザを取得できるのは，配偶者とお子様に限定されています。そのため，親を本国から呼び寄せたい場合には，家族滞在ビザの射程外となってしまいます。 扶養者の両親を本国から呼ぶことができる可能性のあるビザは，扶養者が「高度専門職」の在留資格を取得している場合，もしくは例外的な措置として告示外の特定活動の在留資格で呼ぶ場合（老親扶養ビザ）に限定されています。 ＞＞老親扶養ビザ の詳細についてはこちら 高度専門職で親を呼び寄せる以外には，残念ながら親を呼ぶためのビザは原則として日本に存在しないとご理解下さい。 （２）家族滞在ビザ取得の要件 配偶者やお子様を家族滞在ビザで呼び寄せるには，以下の取得要件を満たす必要があります。 ① 扶養者が扶養の意思と扶養能力を有すること ② 扶養を受ける側の配偶者または子が扶養を受ける必要があり，又は現に扶養を受けていること ここでいう配偶者には，夫婦間の婚姻が日本の法律上有効に存続している必要があり，いわゆる内縁関係や外国で有効に成立した同性婚，パートナーシップは含まれません。 そして，ここでいう子には，実子の他に養子も含みます。また，未成年者に限られず，成人に達した子も対象になります。とはいえ，子が成人している場合には注意を要します。その理由として，子が成人している，あるいは成人年齢に近接している場合には，扶養を受ける必要性が薄弱と判断されてしまう可能性があるからです。 そのため，１８歳以上の稼働年齢に達した子の家族滞在ビザの申請の場合は，来日の目的や扶養を受ける必要性を明確にする資料を提出するのが好ましいと言えるでしょう。 ２．家族滞在ビザでは働けない？ 家族滞在ビザは，就労活動が原則禁止されています。 例外として，資格外活動許可（いわゆるアルバイトの許可のことです。）を取得することによって，18歳以上で週28時間以内での就労活動が認められています。 資格外活動許可を取得せずに，家族滞在ビザで就労をしてしまうと資格外活動罪（入管法第２４条４号イ，入管法第７３条）に問われる可能性がありますので，就労活動をする場合には，必ず資格外活動許可を取得するようにしてください。 家族滞在ビザの資格外活動許可は，留学ビザと同様に，包括的なアルバイトの許可です。そのため，特定の就労先が決まっていない段階でも取得することができます。アルバイトやパートで働きたい場合は，就業先が決まってから資格外活動の許可を取得するのではなく，うっかり忘れを防止するためにも，あらかじめ資格外活動許可を取得しておくことをお勧めします。 ３．家族滞在ビザで在留中の子どもが大きくなったら？ 子どもが成長し，独立した生計を立てることができるようになれば，親の扶養を受ける必要がなくなるため，家族滞在ビザには該当しなくなります。しかし，幼い頃に来日し，日本で教育を受け，長年日本で暮らしてきた子が，本国への帰国を余儀なくされるのは人道的な観点から好ましくありません。 そこで，日本で義務教育の大半を受け，日本の高校を卒業している場合（おおむね高校卒業までの１０年以上の在学歴が必要となります。）には，日本への定着性の高さに鑑み，定住者ビザへの変更許可がされるケースがあります。 この定住者ビザは，あらかじめ法務省告示で定められているものではありませんが，近時の法務省の傾向としては，比較的容易に取得できる傾向にあります。 ４．家族滞在ビザの扶養者が在留資格該当性を喪失した場合はどうなる？ 家族滞在ビザの扶養者が離職などの事情で在留資格を喪失した場合には，家族滞在ビザで在留する配偶者やお子様も，その在留資格に該当しなくなります。なぜなら，家族滞在ビザは，本体者である扶養者が在留資格を有することを前提とするからです。 また，家族滞在ビザの扶養者が永住許可を受けた場合にも，その配偶者やお子様は家族滞在ビザの在留資格該当性を喪失することになります。その理由は，家族滞在ビザの対象となる扶養者の在留資格の種別には，１（１）の通り永住者の在留資格は含まれていないからです。この場合，配偶者の方は永住者の配偶者等のビザとなり，お子様は永住者の配偶者等のビザもしくは定住者ビザへの変更申請を速やかに行う必要があります。 家族滞在ビザの扶養者が永住許可を取得したい場合には，速やかにご家族の在留資格変更許可申請を入管で行うようにして下さい。 ５．家族滞在ビザを取得するメリット 日本で就労する外国人が，家族を呼び寄せてその家族が家族滞在ビザを取得すると，職場に定着しやすくなるメリットがあります。 現在，日本の就労ビザを取得している外国人で国籍で多いのは，ベトナム，フィリピン，インドネシアなどの出身者です。これらの国は，家族重視の国民性であるため，家族が一緒に暮らすことを希望しています。 したがって，日本で働く外国人は，いずれは本国から家族を呼び寄せたいと考えている方が多い傾向です。 企業の人事担当の方は，外国人従業員から「家族を呼びたい」という希望を聞いた場合には，ぜひ積極的に協力をしてあげてください。 ６．家族滞在ビザ取得のための必要書類 家族滞在ビザを取得する際に，原則として必要となる書類は以下の通りです。…
日本で外国人と国際結婚に必要な書類とは？手続きの流れ，注意点など解説
依田 隼弥

日本で外国人と国際結婚に必要な書類とは？手続きの流れ，注意点など解説

１．国際結婚の手続きで必要な書類 国際結婚の手続きを日本で行う場合に，基本的に必要となる書類は以下の4つです。 婚姻届 パスポート 婚姻要件具備証明書 外国で国際結婚の手続きを行う場合は，必要となる書類が異なりますので，手続きを行う国に従って下さい。 それでは，日本で国際結婚の手続きを行う場合にどんな書類なのか，詳しく紹介します。 ①婚姻届 まず必要となるのは，婚姻届です。 こちらは，市役所の窓口や法務省のホームページでダウンロードできる婚姻届で，日本人同士で結婚する際に記載するものと同じものになります。 日本人側は日本語で日本人同士の結婚と同様に記入します。 外国人側の指名や父母名はカタカナで記入し，アルファベットでの表記は避けてください。 最後の署名欄は各自直筆で記入し，それ以外の欄は代筆でも問題ありません。 外国方式で国際結婚手続きを行う場合には，外国人のサインは不要です。 また，婚姻届けには押印する場所がありますが，印鑑がない場合は直筆の署名を行ってください。 婚姻届の証人2名は日本に住民票があれば日本人でも外国人でも構いません。 ②パスポート パスポートは外国籍の相手のみで，国籍を証明するために必要です。 顔写真があるページのコピーとそのパスポートの日本語訳を提出します。 提出する書類は必ず，日本語訳されたものを用意してください。 日本語訳は自分たちで行う方法もありますが，必ず翻訳者の氏名と住所を文末に記入してください。 また，婚姻届の提出には本人確認書類の提示が必要になります。 婚姻届を提出する際には，日本国籍があってもマイナンバーカードなどの本人確認書類を用意しておいてください。 ③婚姻要件具備証明書 日本人同士の結婚と国際結婚で大きく違う点が，婚姻要件具備証明書です。 婚姻要件具備証明書とは，外国籍の相手が独身であることや婚姻適齢にあることなどの婚姻要件を満たしていることを示す書類です。 婚姻要件は国によって異なります。 婚姻要件具備証明書の提出によって，「母国の婚姻に関する要件を満たしており日本での婚姻に問題がない」と証明してくれます。 【戸籍謄本はいらない？】 本籍地とは異なる市区町村で婚姻届を提出する場合，戸籍謄本の提出も必要でしたが，2024年の法改正で提出不要となりました。 ２．婚姻要件具備証明書についてさらに詳しく解説 ここで，婚姻要件具備証明書についてさらに詳しく見ていきましょう。 （１）婚姻要件具備証明書をもらえる場所 婚姻要件具備証明書は，結婚相手の国の在日大使館または領事館で発行してもらえます。 発行には，出生証明書や独身証明書が必要になる場合もあります。また，申請方法は各国によって異なりますので，在日大使館または領事館のホームページや電話などで確認しておきましょう。 （２）婚姻要件具備証明書が発行されない国もある ペルーやインドなど，婚姻要件具備証明書を発行する制度がない国もあります。その場合は，代わりとなる書類を用意して提出することになります。 例えば，本国の大使や領事の面前で 本国の法律で定める婚姻年齢に達していること 日本人との婚姻について法律上の障害がないこと…
上陸特別許可を専門行政書士が解説
渡邉 直斗

上陸特別許可を専門行政書士が解説

1.上陸特別許可についての入管法の規定 外国人が日本に上陸しようとする場合，上陸しようとする空港または海港で必ず上陸審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。上陸許可の要件は大きく分けて４つ法定されており（入管法７条１項），そのなかの一つに上陸拒否事由に該当していないことが定められています。 Ａさんの場合，入管法第５条第１項９号ロの上陸拒否事由に該当するため，５年間日本への上陸を拒否されることになります。上陸拒否事由には，代表的なものとして薬物事犯，売春防止法違反，１年以上の懲役刑の有罪判決（執行猶予付判決を含む）を受けたことなどが定められています。 （参考条文） ・入管法第７条第１項４号 入国審査官は，前条第二項の申請があつたときは，当該外国人が次の各号…に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。 四　当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと（以下略） ・入管法第５条第１項９号ロ 次の各号のいずれかに該当する外国人は，本邦に上陸することができない。 九　次のイからニまでに掲げる者で，それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの ロ　第二十四条各号…のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で，その退 去の日前に本邦からの退去を強制されたこと…のないもの　退去した日から五年 もっとも，上陸拒否事由に該当する場合でも，法務大臣が相当と認める場合には，上陸を許可することができるとされています。法務大臣の裁決の特例として，入管法では以下のように定められています。 （参考条文） 入管法第１２条第１項 法務大臣は，前条第三項の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと認める場合でも，当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは，その者の上陸を特別に許可することができる。 一　再入国の許可を受けているとき。 二　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき。 三　その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。 実務上，もっとも多く上陸特別許可が認められる類型が，３号の「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」です。 このように，入管法は上陸を認めることができない事由を定める一方で，特例として上陸を認める場合があることを定め，個別の事案で救済を図っているのです。 上陸拒否事由については，入管法の上陸拒否事由とは？ で解説していますので，ご参照ください。 それでは，次のチャプターで，どのような場合に上陸特別許可が認められているか見ていきましょう。 2.上陸特別許可が認められるケース では，どのような場合に，上陸特別許可が認められるのでしょうか。 上陸拒否事由を定めておきながら，あまりにも広く特例を認めてしまうと，上陸拒否事由を定めた意味がありません。そこで，実務上は，人道上配慮すべき特別な事情がある場合に限り特例を認めるという，かなり限定的な運用がされています。しかも，この要件を満たしていれば特例を認めるというように要件が法定されているわけではなく，法務大臣の相当広範な裁量によって決定されます。 ただ，入管当局も上陸特別許可の運用を明確にするために，毎年１度，許可事例と不許可事例を公表しており，また，実務運用の積み重ねによってある程度の基準が明らかになってきています。それが以下の４つの基準です。 ①日本人，特別永住者，永住者，定住者と法的に婚姻が成立しており，婚姻の信憑性の立証が十分になされていること ②在留資格認定証明書交付時において，婚姻後１年以上が経過していること ③在留資格認定証明書交付時において，退去強制後２年以上経過していること ④執行猶予付き有罪判決を受けた後に退去強制された場合は，執行猶予期間をおおむね経過していること…
配偶者ビザの不許可理由と対応策
德永 武道

配偶者ビザの不許可理由と対応策

１．配偶者ビザが不許可となる理由～交際に関すること～ １－１．交際歴が短い 配偶者ビザを取得するためには，交際を経て，その関係が結婚にまで昇華したということを書面で立証していく必要があります。 自分たちは偽装結婚ではないから大丈夫！と考えられる方も多いのですが，交際歴が短い場合には，入管からあらぬ嫌疑を抱かれ，配偶者ビザが不許可になってしまうケースもあります。 では，どれくらいの交際歴が適正なのかという問いには，仮に身近なご友人が国際結婚をする場合，その交際歴で結婚をして大丈夫？と不安を感じるようであれば，配偶者ビザの不許可リスクは高まるとお考え下さい。 そのような場合には，通常よりも高度な婚姻実体の立証が必要となります。 １－２．年齢差が大きい 本来は，愛があれば年の差は関係ないはずです。 しかし，年の差婚の場合には，類型的に見ると日本人側が騙されてしまっている場合があり，入管もそういった事例を認識しています。 そのため，年の差婚で配偶者ビザを取得するためには，通常よりも慎重かつ丁寧な書面を作成し，夫婦としての実体を立証する必要があります。 １－３．コミュニケーションが取れていない 近時の配偶者ビザの審査で，入管が特に気にしているのが夫婦のコミュニケーションです。というのも，アプリを使ってコミュニケーションを図るケースや通訳者が別にいるケースは，夫婦のコミュニケーション不足から起きるトラブルも少なくないからです。 配偶者ビザの許可，不許可に関わらず，夫婦共通のコミュニケーション言語を持つことは，今後の夫婦関係はもちろんのこと，外国人配偶者の日本での生活を考えると非常に重要です。 １－４．親族が国際結婚をしたことを知らない 親，兄弟姉妹など，親族が結婚した事実を知らない場合には，配偶者ビザの不許可リスクが高まります。 実際，入管に提出する質問書という書類でも，親族が結婚の事実を知っているか否かは問われており，交際の信憑性を左右する一つの要素になっています。 そのため，両親に結婚を反対されていながらも結婚をしたケースなどでは，その経緯を丁寧に説明し，その他の交際実態の立証に注力することによって，真正婚であることを明らかにしていく必要があります。 １－５．一方の国でしか結婚をしていない 国際結婚は，当事者の双方の国籍国での手続きが完了していなければなりません。 そのため，一方国でのみ結婚を成立させた状態では，完全には国際結婚手続きを履践したとはいえず，婚姻の信憑性の判断において，不許可となる可能性があります。 「法務省における法令適用事前確認手続」（※注１）によれば，一方の国でしか結婚をしていない場合は，配偶者ビザが必ず不許可になるとは記載していないものの，相手国の婚姻証明書が提出されないことに起因して，婚姻実体の立証が不十分となることはあり得るとしています。 （※注１）法令適用事前確認手続とは，民間企業等が，実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して，その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し，その機関が回答を行うとともに，その回答を公表するものです（出典：法務省における法令適用事前確認手続～法務省におけるノーアクションレター制度について～）。 他方，日本人と外国人の結婚において，外国側の手続きが何らかの理由で履行できない場合であっても，婚姻届が受理され日本側の手続きを履行している場合には，入管に説明書を提出すれば，配偶者ビザの許可が下りる可能性はあります。 １－６．交際期間が前婚と重なっている 入管審査は，警察と同じく民事不介入であるため，たとえ交際期間が前婚と重なっている場合でも，配偶者ビザの審査上は問題ないとも考えられます。 確かに，入管の審査は，不貞行為の有無を明らかにする事を目的にするものではありません。しかし，社会通念で判断する入管審査においては，前婚期間中の交際は，信憑性がないと判断される可能性があります。 そのため，仮に前婚の婚姻関係が実質的に破綻をしていたのであればその具体的事実を，また前婚が破綻はしていなかった場合であっても，どのような経緯で交際を開始し，前婚が離婚に至り，そして再婚にまで至ったのかを明らかにする必要があります。 １－７．インターネットで出会っている 情報通信網の発達もあり，国際結婚の局面においても，出会いの形は多様化しています。それに伴い，偽装結婚の手口も，複雑かつ巧妙化しているのが現状です。 これらの状況に鑑み，出会いの経緯については，入管は特に慎重な審査をしています。インターネットで男女が出会うことは決して悪いことではありませんが，配偶者ビザの入管審査では通常よりも高いレベルで，婚姻に至るまでの経緯を明確にする必要があります。 １－８．結婚紹介所を介して出会っている 上記のインターネットで出会っている場合と同様，結婚紹介所を介して出会っている場合も交際の実態に嫌疑を抱かれやすく，配偶者ビザが不許可となりやすい一類型と言えます。 また，日本人側の婚姻意思が明らかであったとしても，外国人の方が国際結婚をビザ取得のための便法としていることもあるため，注意が必要です。 結婚紹介所を介して出会っている場合には，それぞれについて，なぜ結婚紹介所に登録するに至ったかなどを赤裸々に説明すると共に，二人の交際実態を明らかにしていく必要があります。 １－９．今のビザの期限直前に配偶者ビザ申請をしている 就労ビザを保有する外国人が離職中でビザの期限が迫っている場合や，留学ビザを保有する外国人が退学や卒業をして，次の進路が決まっていない状態でビザの期限が迫っている場合は，配偶者ビザの不許可リスクが上がります。 その理由としては，日本に滞在を続ける理由として，配偶者ビザを申請していると見られてしまう可能性があるため，通常に比べると配偶者ビザの審査が難化する傾向にあるからです。 このような場合には，就労ビザや留学ビザでの活動を離脱するに至った経緯を説明することはもとより，ご夫婦の交際実態の立証を慎重におこなった上，配偶者ビザを申請する必要があります。…
結婚ビザと配偶者ビザの違いとは？
尾島 諒

結婚ビザと配偶者ビザの違いとは？

１．結婚ビザと配偶者ビザに違いはある？ これまでに，結婚ビザと配偶者ビザの違いを尋ねられることが何度かありました。 はたして結婚ビザと配偶者ビザに違いはあるのでしょうか。 実は，いずれも国際結婚したことにより取得するビザであり，違いはありません。 もっとも，結婚ビザや配偶者ビザがどのビザを意味するかについては，一方配偶者の方のビザの種類や国籍によって異なります。 例えば，日本人と結婚した場合には，日本人の配偶者等というビザ，永住者と結婚した場合には，永住者の配偶者等というビザという具合に，結婚ビザや配偶者ビザといっても，実際に取得するビザの名称は異なることがわかります。 つまり，結婚ビザや配偶者ビザと言われるものは，国際結婚をしたことによって取得するビザの総称であって，具体的なビザの種類は，一方配偶者のビザや国籍により異なるということです。 次のチャプターでは，国際結婚の組み合わせと取得できるビザの種類をみていきましょう。 ２．結婚することで取得できるビザは意外に多い！？ 現在，入管法には大きく分類すると，３３種類のビザがあります。 さらに，その中の１つである特定活動ビザでは４９種類に，定住者ビザも８種類に分類されています。 ここでは，国際結婚をすることによって，取得できるビザをみていきます。 配偶者の属性 取得できるビザ 日本人 日本人の配偶者等ビザ 永住者 永住者の配偶者等ビザ 定住者 定住者ビザ（定住者告示５号） 教授，芸術，宗教，報道，高度専門職，経営・管理，法律・会計，医療，研究，教育，技術・人文知識・国際業務，企業内転勤，介護，興行，技能，特定技能２号，文化活動，留学(※1)のいずれかのビザをお持ちの方 家族滞在ビザ 外交 外交ビザ 公用 公用ビザ 高度専門職 家族滞在ビザ又は特定活動ビザ（特定活動告示３３号） 特定活動 特定活動ビザ(※2) ※１　但し，基準省令第１号ハは家族滞在ビザの対象になりません。 ※２　但し，特定活動告示３号，４号，７号，１８号，１９号，２３号，２４号，３０号，３１号，３８号，４１号，４５号，４７号，４９号のいずれかに該当する場合に限ります。 上記の表からもおわかりのとおり，国際結婚をすることで取得することができるビザの種類は多岐に亘ります。 上記の表に関連して補足をすると，同性婚のパートナーが取得できるビザもあります。 その内容については，同性婚のパートナーはビザを取得できる？　で詳しく記載していますので，ぜひ参考にしてください。 次に，たとえ国際結婚をしても，家族滞在ビザを取得できないビザがあることには注意が必要です。…
国際結婚して連れ子を呼び寄せるビザとは？定住者の取得条件や必要書類，解決事例を公開！
依田 隼弥

国際結婚して連れ子を呼び寄せるビザとは？定住者の取得条件や必要書類，解決事例を公開！

１.国際結婚して連れ子を呼び寄せるビザとは？ 国際結婚をして連れ子を呼び寄せるためには,連れ子の在留資格である「定住者」が必要です。 連れ子の在留資格の種類は個別の事情によって異なりますが,一般的なケースでは「定住者」が該当します。 定住者ビザは,個々の外国人に対して特別な理由を考慮して居住を認める在留資格です。 このビザは,連れ子を含む外国人や難民,日系人などのケースにおいて,出生や人道上の理由に基づいて取得されることが一般的です。 以下では,連れ子が定住者ビザを取得する場合の要件や,手続き方法について詳しく解説します。 （１）連れ子ビザ（定住者ビザ）の取得条件とは？ 連れ子ビザ（定住者ビザ）の取得は,以下の条件を満たす必要があります。 ①親が配偶者ビザを保有している 連れ子が定住者ビザを取得するためには,まず親が「日本人の配偶者」ビザ，または「永住者の配偶者」を取得している必要があります。 そのためには,法律上の正式な婚姻関係が必要です。 ②親の実子である 連れ子は外国人の親の実子である必要があります。 養子や前の配偶者の連れ子の場合は,定住者ビザの取得要件を満たせません。 ③子供本人が未成年かつ未婚である 連れ子は未成年かつ未婚である必要があります。 未成年とは,日本の法律で定められた１８歳未満のことを指します。 ④親の扶養を受けて生活する 連れ子は日本で養育されるために呼び寄せられるので,親の扶養を受けて生活することが条件です。 連れ子を受け入れる家庭の経済状況や連れ子と夫婦の同居も審査の対象となります。 申請時には連れ子の年齢や親の扶養実績,交流の証拠などを提出する必要があります。 当事務所では,連れ子と外国人配偶者を同時に呼び寄せるための申請など様々なケースに対応していますので,ご相談ください。 （２）連れ子ビザ（定住者ビザ）のカテゴリーについて 定住者ビザのカテゴリーは,主に以下の５つに分類されていますが，本ページに記載している連れ子ビザは，④となります。 同じ定住者ビザではありますが，必要書類等を間違えないようにしてください。 ①外国人（申請人）の方が日系３世である場合 ②外国人（申請人）の方が日系２世の配偶者（夫又は妻）である場合 ③外国人（申請人）の方が日系３世の配偶者（夫又は妻）である場合 ④外国人（申請人）の方が「永住者」,「定住者」,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」又は「特別永住者」のいずれかの方の扶養を受けて生活する,未成年で未婚の実子である場合 ⑤外国人（申請人）の方が「日本人」,「永住者」,「定住者」又は「特別永住者」のいずれかの方の扶養を受けて生活する,６歳未満の養子である場合 （３）連れ子との養子縁組は必ず必要ではない 国際結婚をして連れ子を呼び寄せる際に,連れ子との養子縁組が必要なのかという疑問を持つ方もいます。 しかし,定住者の在留資格で申請する場合, 日本人の父または母との養子縁組を行う必要はありません。 仮に，養子縁組が必要な場合には，外国法の手続きが複雑な場合もありますので大変です。 定住者ビザの申請においては,養子縁組をする必要はありませんので,安心して手続きを進めることができます。 （４）連れ子ビザ（定住者ビザ）も永住許可申請の対象になる 国際結婚をして連れ子を呼び寄せる際,連れ子ビザ（定住者ビザ）も永住許可申請の対象になります。 定住者ビザから永住許可を得ると,在留期間の定めがなくなり,ビザ更新の手間がなくなるので取得するのがおすすめです。 定住者ビザから永住許可を得るためには,以下の条件を満たす必要があります。…
観光ビザから配偶者ビザへの変更はできる？
尾島 諒

観光ビザから配偶者ビザへの変更はできる？

１．観光ビザから配偶者ビザへ変更することはできるの？ 観光ビザから配偶者ビザへ変更する場合，ある一定の条件をクリアすることで，変更することができます。 「在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格の変更を受けることができる。」 上記の通り，ビザの変更をできるのは正規の在留者である外国人に限定しているものの，観光ビザから変更することについて拒否する旨の規定は存在しません。 そのため，観光ビザから配偶者ビザへの変更も認められることになります。 では，なぜ観光ビザから配偶者ビザへの変更ができないといわれるのでしょうか。 ２．観光ビザから配偶者ビザへの変更ができないといわれる理由は？ 入管法第２０条第３項但書には，以下の内容が記載されています。 「短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については，やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」 但書きにある通り，「やむを得ない特別の事情」がない限り，観光ビザから他のビザへ変更をすることができないとされているのです。 なぜ，「やむを得ない特別の事情」が必要なのか説明する前に，配偶者ビザを取得する方法について，簡単に説明いたします。 ３．配偶者ビザの取得方法 外国籍の方が配偶者ビザを取得するためには，大きく二つの方法があります。 ① 在留資格認定証明書交付申請を行い，配偶者ビザで日本に入国 ② 観光ビザで日本に入国後，配偶者ビザに在留資格変更許可申請 ① 在留資格認定証明書交付申請（＝ＣＯＥ申請）を行い，配偶者ビザで日本に入国 まず，ＣＯＥ申請は，日本の入管で行います。 申請を行うことができる人にも限りがあり，上記申請で申請人となる方の親族で，かつ日本に住んでいる人に限定されます。 申請人は海外にいることがほとんどのため，申請人の配偶者や配偶者の両親に申請してもらうことが大半です。 そして，ＣＯＥ申請で許可が下りると，入管からＣＯＥが発行されます。 その後，ＣＯＥを海外の配偶者に送り（※１），海外にある日本大使館または領事館で査証（いわゆるビザ）の申請を行います。そして，大使館からのビザが発給された後に，日本に入国します。 なお，ＣＯＥの有効期限の問題から，基本的にはＣＯＥが発行された日から３ヶ月以内に日本に上陸しなければいけません。 日本に入国後は，到着した空港，海港で上陸審査を受けます。上陸審査を終えた後は，外国籍配偶者に在留カードが交付されます。 ※１：２０２３年３月１７日より，在留資格認定証明書が電子メールで受け取ることができるようなりました。なお，これまで発行されてきた紙の在留資格認定証明書についても，写しを提出することでビザ申請を行うことができるようになりました。そのため，国際郵送にかかる手間や費用，時間を大幅に削減できるようになりました。 参考：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/10_00136.html ② 観光ビザで日本に入国後，配偶者ビザに在留資格変更許可申請 まずは，外国籍配偶者が観光ビザで日本に入国します。 その後，外国籍配偶者が日本の入管で在留資格変更許可申請を行います。 在留資格変更許可申請の許可が下りると，入管からはがきサイズの許可通知書が発行されます。 この許可通知書を持って，入管で在留カードの交付手続きを行うことで，在留カードを受け取ることできます。 ４．配偶者ビザにおける在留資格認定証明書の必要性 上記で紹介した２つの配偶者ビザの取得方法を見る限り，②の観光ビザで日本に入国後に配偶者ビザに切り替える手続きのほうが，簡単と思いませんでしたでしょうか。 しかし，入管は①の在留資格認定証明書を取得したうえで，入国することを原則としています。 その理由としては，配偶者ビザは観光ビザと違い中長期的な滞在を前提としているからです。 観光ビザは，短期間での出国を前提としているからこそ，ビザの取得が簡略化されていたり，査証免除国の人たちは観光ビザを取得することなく来日することができます。…
海外在住夫婦が配偶者ビザを取得するための5つのポイント
渡邉 直斗

海外在住夫婦が配偶者ビザを取得するための5つのポイント

1．海外在住者が取得する配偶者ビザとは？ 海外在住の夫婦が日本に入国して生活をするためには、「日本人の配偶者等」の在留資格（配偶者ビザ）が必要です。 日本人の配偶者等のビザを取得できるのは、日本人の配偶者、日本人の子として出生した人、日本人の特別養子です。 また、日本人の配偶者とは、婚姻が法律上有効に成立していることが条件で、婚約者や恋人は該当しません。 日本人の配偶者等のビザの在留期間は、6か月、1年、3年、5年になります。 2．海外在住の夫婦が配偶者ビザを申請する際に注意すること 本チャプターでは，お客様からご質問の多い事項について解説を記載しています。 ①入管への配偶者ビザ申請は誰が行う？ 配偶者ビザ申請は，日本にいる日本人配偶者が入管に申請するのが一般的です。 では，海外在住のご夫婦の場合，入管への配偶者ビザ申請は一体だれが行うのでしょうか。 海外在住の夫婦が配偶者ビザ申請をするには，日本人配偶者が先に帰国しなければならないのでしょうか。 ご相談の方から頻繁にご質問をいただく内容です。 実は，海外在住のままでも，配偶者ビザ申請を行う方法はあります。 具体的には，日本にいる親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）に協力をしてもらう方法です。 上記の方法を取れば，日本人配偶者が先に帰国することなく，入管での手続きを進めることが可能です。 なお，配偶者ビザの申請を行政書士へ依頼することで，日本の親族がわざわざ入管へ出向く必要もありません。 ②日本での所得がない場合にはどうすれば良い？ 海外に生活拠点がある場合，日本で所得がない方も決して珍しくはありません。 日本に所得がない場合には，配偶者ビザの許可は取得できないのでしょうか。 過去の裁判例では，経済的な基盤があまりにも欠如している場合には，そもそも配偶者ビザで日本において生活をすること自体に，疑義が生じる可能性があると判示しています。 そのため，入管の審査では経済的な基盤について，慎重に審査がされます。 他方で，日本での所得がない場合であっても，以下のようなケースは多くの許可事例があります。 海外での継続的な収入が見込めるケース 同居の親族から支援が見込まれるケース 日本での勤務先確保などによって定期収入が見込まれるケース 日本で生活するだけの十分な預貯金があるケース 日本での生活基盤の判断は，お客様によって個別の判断をする必要があります。 個別判断をご用命の際には，行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。 ③日本の必要書類は誰に集めてもらえれば良い？ 海外在住のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合には，上記で見たとおり，日本にいるご親族に住民票，戸籍謄本，所得課税証明書や納税証明書などの書類収集をお願いしなければいけません。 高齢の両親には依頼しにくい… 兄弟にお願いしたけれど，なかなか無理を言えなくて… そのようなお悩みをお持ちの方は少なくないようです。 ご安心ください！ 当社では，日本にいるご親族に極力ご負担をお掛けしないよう，全て当社にて公文書をご準備いたします。 そのため，ご親族の方へのご負担はお掛けしません。 なお，海外在住のお客様とは，ＥＭＳなどの国際郵便の手段を用いて，書類のやり取りを行います。 ④配偶者ビザはどのような行政書士へ依頼するべき？ 海外在住のご夫婦の場合，実際に行政書士と面談することもできません。 また，複数の行政書士事務所との調整も思うように進まないことも多いかと思います。…

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