コラム

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永住者の配偶者等のビザとは?

1.永住者の配偶者等のビザの審査上のポイント 以下,永住者の配偶者等のビザの審査上のポイントを解説します。 (1)永住者の配偶者等のビザの対象者 ①永住ビザで在留する方又は特別永住者の配偶者 ②永住ビザで在留する方又は特別永住者の子として日本で出生し,その後引き続き日本で在留している方 ①でいう配偶者は,婚姻関係にある方を対象にしています。そのため,配偶者が死亡した場合や配偶者と離婚した場合には,永住者の配偶者等のビザの対象にはなりません。また,内縁関係,同性婚は対象外になっています。 次に,②について見ていきます。 ここでいう子は,実子を言い,婚姻関係にある男女から生まれた子のみならず,婚姻関係にない男女から生まれた子でも,認知がされていれば永住者の配偶者等のビザの対象になります。 注意が必要なのは養子についてです。養子は永住者の配偶者等のビザの対象にはなっていません。 まとめると,永住者の配偶者等のビザの対象となる子は, ・婚姻関係にある男女から生まれた子 ・婚姻関係にない男女から生まれた認知された子 ということになります。 (2)永住者の配偶者等のビザの子どもの出生地について 上記②のケースで,永住者の配偶者等のビザを取得するためには,出生地も関係します。 どういうことかと言うと,例えば母が永住ビザであっても,再入国許可を受けて外国で出産した場合には,永住者の配偶者等のビザの要件を満たさないことになります。本例の場合には,永住者の配偶者等のビザではなく,定住者ビザの対象になります。 そのため,父または母が永住ビザであっても,子の出生地によってビザの種類が異なるため注意が必要です。 (3)永住者の配偶者等のビザの配偶者について 法的に有効な婚姻手続きを履践していると,永住者の配偶者等のビザの要件を満たすのでしょうか。 ここでいう配偶者は,形式的に結婚をしている状態ではなく,実体の伴う結婚であることを意味します。すなわち,日本人の配偶者ビザの場合と同様に,交際経緯をはじめ,どのように結婚するに至ったのかという点について,入管で慎重に審査されることになります。 次に,上記の要件を満たし,実体のある配偶者であったとしても,婚姻生活の安定性,継続性を欠く場合には,永住者の配偶者等のビザは取得することが出来ません。 婚姻生活の安定性,継続性を図る指標として,代表的なものに経済基盤があげられます。つまり安定した所得がない場合には,婚姻生活の安定性,継続性が欠如しているものとして不許可になってしまう可能性があります。 なお,経済基盤が求められるのは,永住者の配偶者等のビザの子どもの場合も同様です。 2.永住者の配偶者等のビザQ&A 永住者の配偶者等のビザについて,ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q 本人が生まれた後,お父さん又はお母さんが永住ビザを失った場合,子どもの永住者の配偶者等のビザに影響はありますか? A 永住者の配偶者等のビザは,お子様の出生の時にお父様又はお母様が永住ビザである必要があります。その後,仮にお父様又はお母様が永住ビザを喪失した場合でも,永住ビザを持っている子として出生した事実は変わらないと考えられているため,お子様の永住者の配偶者等のビザに影響は与えません。 Q 本人が生まれる前にお父さんが亡くなってしまいました。この場合のビザの種類は何になりますか? A ご本人様がお生まれになる前に,永住ビザを持つお父様が亡くなってしまった場合でも,永住者の配偶者等のビザに該当します。そのため,今回の件は永住者の配偶者等のビザの対象になります。 Q 現在,短期滞在ビザを保有しています。短期滞在ビザから永住者の配偶者等のビザへ変更できますか? A 短期滞在ビザから永住者の配偶者等のビザへ変更するには,やむを得ない事情が必要となります。そのため,お客様の状況により個別に判断することになりますのでご相談下さい。 Q 特別永住者の子として日本で生まれました。出産後,多忙であったこともあり60日の申請期限を経過してしまいました。この場合のビザの種類は何になりますか。 A …

結婚ビザと配偶者ビザの違いとは?

1.国際結婚とは? 近時の外国人の増加に伴い,国際結婚という言葉を聞くことも増えてきました。また,職場の同僚やご友人の配偶者が外国人,ということも珍しいものではなくなっています。 少し古いデータにはなりますが,厚生労働省が公表している平成28年人口動態調査によれば,日本人と外国人の結婚は実に2万1180組もあり,婚姻総数の29組に1組の割合が国際結婚であることが公表されています。 次のチャプターでは,国際結婚をきっかけに取得できるビザについて,続けてみていきましょう。 2.結婚ビザと配偶者ビザに違いはある? これまでに,結婚ビザと配偶者ビザの違いを尋ねられることが何度かありました。 はたして結婚ビザと配偶者ビザに違いはあるのでしょうか。 実は,いずれも国際結婚したことにより取得するビザであり,違いはありません。 もっとも,結婚ビザや配偶者ビザがどのビザを意味するかについては,一方配偶者の方のビザの種類や国籍によって異なります。 例えば,日本人と結婚した場合には,日本人の配偶者等というビザ,永住者と結婚した場合には,永住者の配偶者等というビザという具合に,結婚ビザや配偶者ビザといっても,実際に取得するビザの名称は異なることがわかります。 つまり,結婚ビザや配偶者ビザと言われるものは,国際結婚をしたことによって取得するビザの総称であって,具体的なビザの種類は,一方配偶者のビザや国籍により異なるということです。 次のチャプターでは,国際結婚の組み合わせと取得できるビザの種類をみていきましょう。 3.結婚することで取得できるビザは意外に多い!? 現在,入管法には大きく分類すると,33種類のビザがあります。 さらに,その中の1つである特定活動ビザでは49種類に,定住者ビザも8種類に分類されています。 ここでは,国際結婚をすることによって,取得できるビザをみていきます。 配偶者の属性 取得できるビザ 日本人 日本人の配偶者等ビザ 永住者 永住者の配偶者等ビザ 定住者 定住者ビザ(定住者告示5号) 教授,芸術,宗教,報道,高度専門職,経営・管理,法律・会計,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,介護,興行,技能,特定技能2号,文化活動,留学(※1)のいずれかのビザをお持ちの方 家族滞在ビザ 外交 外交ビザ 公用 公用ビザ 高度専門職 家族滞在ビザ又は特定活動ビザ(特定活動告示33号) 特定活動 特定活動ビザ(※2) ※1 但し,基準省令第1号ハは家族滞在ビザの対象になりません。 ※2 但し,特定活動告示3号,4号,7号,18号,19号,23号,24号,30号,31号,33号,38号,41号,45号,47号,49号のいずれかに該当する場合に限ります。 上記の表からもおわかりのとおり,国際結婚をすることで取得することができるビザの種類は多岐に亘ります。 上記の表に関連して補足をすると,同性婚のパートナーが取得できるビザもあります。…

配偶者签证不许可的理由 ~关于收入方面~

1.配偶者签证不许可的理由(关于收入方面) 本页,从配偶者签证的收入等经济基盘的角度,来记载不许可的主要理由。 无法记载所有的事例,以下内容是不许可案例当中的其中一种,还望参考。 ①没有稳定的收入 为了取得配偶者签证,需要有稳定的收入来维持夫妻的生活。因此,如果从收入情况可以看出夫妻生活困难的话,则不许可的可能性是很高的。 入管法第5条第1项3号的上陆拒否中也记载了同样的判断标准。 参考条文:入管法第5条第1项3号 (上陆拒否) 第5条 以下各号属于其中一项的外国人,无法入境日本。 ③贫困者,流浪者等在生活上对国家或者地方公共团体造成负担的人 也就是说,入管法第5条第1项3号,有较高可能性接受生活保护的外国人,为了防止增加公共负担,而不承认其入境,自然也不许可其签证。 配偶者签证的审查也是同理,夫妇的收入状况会被严格审查。法律上没有规定具体的收入金额,需要考虑抚养家族的状况,生活状况,雇佣的安定性等总体情况,才能给出决定。 ②雇佣形态的不安定 雇佣形态有,正社员,派遣社员,小时工,短期正社员等各式各样。 关于入管的配偶者签证的审查,雇佣形态也是证明收入状况的一个重要因素。 例如,同正社员比起来,小时工在收入安定性方面则处于劣势。并且,工作年数等也是证明收入安定的一个重点。 因此,工作年数相对较短或者小时工的情况的话,需要更慎重的去证明自己的收入状况的稳定性。 ③无法提交所得课税证明书 所得课税证明书无法提交的理由,比如去年没有工作,或者日本人的配偶者在国外工作等。 首先,如果是去年没有工作的话,根据年龄的不同入管的判断也不同。比如,居住在日本的丈夫是可以工作的年龄,但是却无法开出前年的所得课税证明,则很有可能会被消极审查。 假设是因为身体状况不好或者由于特殊的原因造成没有工作的话,则需要对此进行明确说明,以及明确展望今后的生活。 那么如果是因为被派遣到海外,日本人配偶者在国外工作的话,递交在国外收入状况证明的同时,也需要递交能够表示今后在日本收入的材料。 因此,不管是哪种情况,不细心准备配偶者签证申请的话,则很容易伴随着风险,在说明今后生活的基础之上,明确说明无法提交课税证明书的理由也是很重要的。 ④税金存在滞纳或者未纳 申请配偶者签证时,需要向入管提交住民税的纳税证明书。 关于纳税证明书,如果有未纳的话,则会记载未纳的理由以及未纳的金额。如果有滞纳的话,则在配偶者签证审查过程中会被判断为生活基盘存在问题,从而有不许可的风险。 ⑤没有加入年金或者健康保险 2020年现阶段,就算曾经没有加入年金或者健康保险,不会因为这一点而不许可配偶者签证。 但是永住签证或者归化申请当中,年金和健康保险都是审核项目,因此在配偶者签证当中也很有可能会变成审查的一项。并且,国民年金法和健康保险法也规定了加入年金,健康保险的义务。 因此,不仅仅在配偶者签证的审查,从长远来考虑,建议大家加入年金或者健康保险。 2.总结~配偶者签证收入篇~ 本页,我们介绍了由于收入等经济基础的原因而造成配偶者签证不许可的事例。 收入少的情况或者无法提交所得课税证明书,每对夫妻的情况都不一样。 因此,也不能一概而论的说书面材料能递交的话就没问题,根据每对夫妻的情况,入管都会采取不同的方法去验证。 关于配偶者签证的申请,经常会被问到需要递交什么材料,但是以我们的经验来看,比起提交形式上的材料,材料的内容更为重要。 入管会对所得课税证明书或者纳税证明书,或者在职证明书,雇佣契约书等的内容来审查配偶者签证。 在配偶者签证申请方面如果有一点不安,想要确切取得配偶者签证的话,欢迎大家来免费咨询。…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~

1.配偶者ビザが不許可になる理由(収入に関すること) 本ページでは,配偶者ビザの収入などの経済基盤に関して,不許可となる主な理由を記載していきます。 全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも不許可類型の一例としてご覧下さい。 ①安定した収入がない 配偶者ビザの許可を取得するためには,ご夫婦で生活ができるだけの安定収入が必要となります。そのため,仮にご夫婦での生活が困窮する可能性があるような収入状況の場合には,配偶者ビザが不許可となる可能性は高くなります。 これと同趣旨の考え方は,入管法第5条第1項3号の上陸の拒否に記載があります。 参考条文:入管法第5条第1項3号 (上陸の拒否) 第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は,本邦に上陸することができない。 ③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 つまり,入管法第5条第1項3号は,生活保護などを受ける可能性の高い外国人については,公共の負担の増加を防止するため,日本への入国は認めず,不許可とすることがあり得るとしています。 配偶者ビザの審査についても同様に,ご夫婦での収入状況が厳しく審査されます。具体的な収入金額については法的な定めはなく,扶養家族の状況,生活状況,雇用の安定性などを総合勘案し,決定されることになっています。 ②雇用形態が不安定 一般的に雇用形態には,正社員,派遣社員,パートタイム労働者,短期間正社員など様々な形態があります。 配偶者ビザの入管審査において,雇用形態は安定した収入状況を示す重要な要素となります。 例えばアルバイトの場合には,正社員の方に比べて,収入の安定性が劣ります。また,勤務年数なども,安定的な収入状況を示す重要な審査ポイントになります。 そのため,勤務年数が少ない場合やアルバイトでの勤務の方の場合には,通常よりも収入状況の立証は慎重におこなう必要があります。 ③所得課税証明書が提出できない 所得課税証明書が提出できない理由として,前年度無職であった場合,あるいは日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合などが考えられます。 まず,前年度無職であった場合には,その年齢によって入管の判断は異なるという心証を抱いています。例えば,日本居住の稼働年齢にある夫について,前年度の所得課税証明書が発行されない場合には,消極的に審査をされる可能性があります。 仮に体調不良や特別な事情があり無職であった場合には,その理由を明らかにすることに加え,今後どのように収入を得て生活をしていくのかを明確にすることが必要となります。 次に,海外出向などを理由として,日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合には,海外の収入状況を示すと共に,上記同様,今後の日本での収入状況を示す必要があります。 したがって,いずれのケースについても,何らのケアをすることなく配偶者ビザを申請することは危険が伴いますので,今後の生活状況を示すことはもとより,所得課税証明書が提出できない理由を明らかにすることが重要になってきます。 ④税金の滞納や未納がある 配偶者ビザを申請する際には,入管へ住民税の納税証明書を提出する必要があります。 納税証明書において,滞納がある場合には未納額としてその旨と金額が記載されます。税金の滞納がある場合には,配偶者ビザの審査において,生活基盤に問題があると判断され,不許可になってしまう場合があります。 ⑤年金や健康保険に未加入である 2020年の段階では,仮に年金や健康保険が未加入であったとしても,それのみで配偶者ビザが不許可となる運用ではありません。 もっとも,永住ビザ申請や帰化申請では,年金,健康保険はいずれも審査事項となっていることから,配偶者ビザの審査運用も変更される可能性は十分にあります。また,年金,健康保険は,国民年金法や健康保険法で加入義務が課されています。 そのため,配偶者ビザの審査に関わらず,年金や健康保険には加入していただくことを当社ではお勧めしています。 2.配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入編~ のまとめ 本ページでは,収入などの経済基盤を理由として,配偶者ビザが不許可になってしまうケースを見てきました。 収入が少ないケースや所得課税証明書が提出できないケースは,ご夫婦によってその事情は様々です。 そのため,この書面を提出していれば問題はない!というような,一義的な回答があるわけではなく,ご夫婦の事情によって,その立証方法は異なるのが入管実務です。 配偶者ビザの申請について,何の書類を提出すれば良いかとお尋ねをいただく事がありますが,これまで見てきたとおり,形式的にどの書類を提出するかより,提出する書類の“中身”が重要になってきます。 所得課税証明書や納税証明書,また在職証明書や雇用契約書から,入管は配偶者ビザの審査をおこなっています。 たとえ収入が少なくとも,配偶者ビザの許可事例は多数ございます。…

配偶者签证不许可理由 ~关于婚姻的真实性~

1. 配偶者签证不许可理由(关于婚姻的真实性) 下面来介绍配偶者签证不许可是由于婚姻的真实性引起的事例。 无法介绍所有的事例,以下内容只是不许可类型中的一种。 ①交往期间过短 为了取得配偶者签证,从交往升华到结婚,需要通过书面材料来证明。 夫妻两人不是伪装结婚,应该没问题,抱着这种想法的人不在少数,但是如果交往期间过短的话,入管会对之产生怀疑,从而造成配偶者签证不许可的事例也是实际存在的。 那么,交往多长时间为好呢,关于这个问题,如果身边的朋友或者自己的子女对自己的国际结婚的交往时间也抱有不安的话,则可以看作配偶者签证不许可的风险是很高的。 以上所述的情况,比普通情况更需要证明婚姻的真实性。 ②年龄差异过大 应该大部分人都觉得只要有爱,年龄差异不是问题,但是年龄差异较大的话,日本人有被欺骗的情况,入管也有接触过这样的事例,因此,如果夫妻之间年纪差异过大,则需要更慎重的准备申请材料,去证明夫妻间婚姻的真实性。 ③夫妻语言交流不顺 最近在配偶签证的审查中,入管特别重视夫妻之间的交流。通过聊天工具交流或者通过其他翻译来交流,像这种情况很容易由于夫妻之间交流不足而引起各种家庭麻烦。 不管配偶者签证是否许可,夫妻间有共通的语言交流,不仅仅是今后的夫妻关系,对接下来在日本生活的外国人来说也是非常重要的。 ④亲族不知情国际结婚的事情 如果父母,或者兄弟姐妹等亲人对于自己结婚的事实一无所知的话则需要注意。实际上,向入管提交质问书这一材料时,会被问及到亲族是否了解结婚的事实,这也是左右婚姻真实性的一个重要因素。 因此,如果父母反对结婚却还坚持结婚的情况,需要详细说明经过,需要花大量材料去证明婚姻的真实性。 ⑤只在一方的国家结婚 国际结婚,需要在双方国籍所在国完成手续,因此,如果只是在一方的国家完成结婚手续,则不属于完全履行了国际结婚的手续,在婚姻真实性的判断上,有可能会成为消极性理由。 根据“法务省法令适用事前确认手续”( ※注1),如果只在一方的国家结婚的话,虽然没有记载说配偶者签证可能不许可,但是会由于无法提交对方国家的婚姻证明书,因此被判断为婚姻真实性不充分。 (※注1)法令适用事前确认手续指的是,民间企业等,关于将要实现的本人的业务活动相关的具体行为,需要提前向规定所管的行政机关确认该行为是否是特定的法令规定的适用对象,根据该机关的回答来实行的同时,也要公布该回答(来源:法务省的法令适用事前确认手续 ~法务省的不采取行动的信件制度~)。 ●链接 http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/kanbou_jizen_jizen01.html ⑥交往期间和前婚姻期间重叠 在入管审查中,同警察一样,不介入民事调查,就算交往期间同前婚姻期间重叠了,在配偶者签证审查上可以考虑为不存在问题。 入管的审查确实是不以是否忠实于婚姻为目的,但是通过社会惯例来看,对于在前婚姻期间的交往,入管审查中有可能怀疑其婚姻的真实性。 因此,就算之前的婚姻实际上已经处于破裂状态,就算婚姻没有破裂,不管是通过什么样的方式开始交往,到前婚姻离婚,到最后的再婚,需要明确这一段经历。 ⑦网上认识 现在通信发达,在国际结婚这一方面,认识的途径也多样化。并且同时,伪装结婚的方法也越来越复杂。 为了对应现状,入管特别慎重审查两人认识的经过。在网上认识的男女并不是坏人,只是入管在审查方面会比普通审查更为严格,也需要明确证明到结婚为止的经过。 ⑧婚介所介绍 同上述的网上认识一样,通过婚介所介绍认识的情况,也是容易被怀疑的类型。并且,就算日本人有明确的结婚意识,也有可能会被判断为外国人只是为了取得配偶者签证而采取国际结婚,这一点需要注意。 通过婚介所介绍认识的情况,需要说明到婚介所登录的经过,以及明确两人交往的真实性。 ⑨在签证快到期时结婚 例如,持就劳签证的外国人在离职期间签证快到期,或者持留学签证的外国人退学或者毕业,接下来何去何从并没有决定而直接面临签证到期的话,需要注意。 理由是有可能为了继续留在日本,而申请配偶者签证,因此要比普通的配偶者的签证的审查更严格。 这种情况的话,需要说明脱离就劳签证或者留学签证的原因,需要慎重证明婚姻的真实性。 ⑩结婚后经过了较长时间…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~交際歴が短い等の理由で不許可になる場合~

1.配偶者ビザが不許可になる理由 ここでは,配偶者ビザの婚姻実体に関して,不許可になってしまう主な理由を記載していきます。 ①交際歴が短い 配偶者ビザを取得するためには,交際を経て,その関係が結婚にまで昇華したということを書面で立証していく必要があります。 自分たちは偽装結婚ではないから大丈夫!と考えられる方も多いのですが,交際歴が短い場合には,入管からあらぬ嫌疑を抱かれ,配偶者ビザが不許可になってしまうケースもあります。 では,どれくらいの交際歴が適正なのかという問いには,仮に身近なご友人やお子様が国際結婚をする場合,その交際歴で結婚をして大丈夫?と不安を感じるような場合には,配偶者ビザの不許可リスクは高まるとお考え下さい。 上記の場合には,通常よりも高度な婚姻実体の立証が必要となります。 ②年齢差が大きい 本来は,愛があれば年の差なんて関係はないのですが,年の差婚の場合,類型的に見ると日本人側が騙されてしまっている場合があり,入管もそういった事例を認識しています。そのため,年の差婚で配偶者ビザを取得するためには,通常よりも慎重かつ丁寧な書面を作成し,夫婦としての実体を立証する必要があります。 ③コミュニケーションが取れていない 近時の配偶者ビザの審査で,入管が特に気にしているのが夫婦のコミュニケーションです。というのも,アプリを使ってコミュニケーションを図るケースや通訳者が別にいるケースは,夫婦のコミュニケーション不足から起きるトラブルも少なくないからです。 配偶者ビザの許否に関わらず,夫婦共通のコミュニケーション言語を持つことは,今後の夫婦関係はもちろんのこと,外国人配偶者の日本での生活を考えると非常に重要です。 ④親族が国際結婚をしたことを知らない 親,兄弟姉妹など,親族が結婚した事実を知らない場合には配偶者ビザの不許可リスクが高まります。実際,入管に提出する質問書という書類でも,親族が結婚の事実を知っているか否かは問われており,婚姻実体の信憑性を左右する一つの要素になっています。 そのため,両親に結婚を反対されていながらも結婚をしたケースなどでは,その経緯を丁寧に説明し,その他の婚姻実体の立証に注力することによって,真正婚であることを明らかにしていく必要があります。 ⑤一方の国でしか結婚をしていない 国際結婚は,当事者の双方の国籍国での手続きが完了していなければなりません。そのため,一方国でのみ結婚を成立させた状態では,完全には国際結婚手続きを履践したということは出来ず,婚姻の信憑性の判断において,消極的な事由となる可能性があります。 「法務省における法令適用事前確認手続」(※注1)によれば,一方の国でしか結婚をしていない場合は,配偶者ビザが必ず不許可になるとは記載していないものの,相手国の婚姻証明書が提出されないことに起因して,婚姻実体の立証が不十分となることはあり得るとしています。 (※注1)法令適用事前確認手続とは,民間企業等が,実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して,その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し,その機関が回答を行うとともに,その回答を公表するものです(出典:法務省における法令適用事前確認手続~法務省におけるノーアクションレター制度について~)。 ●リンク先URL http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/kanbou_jizen_jizen01.html ⑥交際期間が前婚と重なっている 入管審査は,警察と同じく民事不介入であるため,たとえ交際期間が前婚と重なっている場合でも,配偶者ビザの審査上は問題ないとも考えられます。 確かに,入管の審査は,不貞行為の有無を明らかにする事を目的にするものではありません。しかし,社会通念で判断する入管審査においては,前婚期間中の交際は,信憑性がないと判断される可能性があります。 そのため,仮に前婚の婚姻関係が実質的に破綻をしていたのであればその具体的事実を,また前婚が破綻はしていなかった場合であっても,どのような経緯で交際を開始し,前婚が離婚に至り,そして再婚にまで至ったのかを明らかにする必要があります。 ⑦インターネットで出会っている 情報通信網の発達もあり,国際結婚の局面においても,出会いの形は多様化しています。それに伴い,偽装結婚の手口も,複雑かつ巧妙化しているのが現状です。 これらの状況に鑑み,出会いの経緯については,入管は特に慎重な審査をしています。インターネットで男女が出会うことは決して悪いことではありませんが,配偶者ビザの入管審査では通常よりも高いレベルで,婚姻に至るまでの経緯を明確にする必要があります。 ⑧結婚紹介所を介して出会っている 上記のインターネットで出会っている場合と同様,結婚紹介所を介して出会っている場合も婚姻実体に嫌疑を抱かれやすい一類型と言えます。また,日本人側の婚姻意思が明らかであったとしても,外国人の方が国際結婚を配偶者ビザ取得のための便法としていることもあるため,注意が必要です。 結婚紹介所を介して出会っている場合には,それぞれについて,なぜ結婚紹介所に登録するに至ったかなどを赤裸々に説明すると共に,二人の交際実体を明らかにしていく必要があります。 ⑨今のビザの期限直前に配偶者ビザ申請をしている 例えば,就労ビザを保有する外国人が離職中でビザの期限が迫っている場合や,留学ビザを保有する外国人が退学や卒業をして,次の進路が決まっていない状態でビザの期限が迫っている場合等は,注意を要します。 その理由としては,日本に滞在を続ける理由として,配偶者ビザを申請していると見られてしまう可能性があるため,通常に比べると配偶者ビザの審査が難化する傾向にあるからです。 このような場合には,就労ビザや留学ビザの活動が離脱するに至った経緯を説明することはもとより,ご夫婦の婚姻実体の立証を慎重におこなった上,配偶者ビザを申請する必要があります。 ⑩結婚をしてから相当期間経ってからの配偶者ビザ申請 例えば,7年前に国際結婚をした配偶者を呼びたい,そのようなケースが該当します。 様々な事情があり,配偶者の招へいに時間が掛かったものと予想はされますが,なぜ配偶者ビザ申請をするまでに時間が掛かったのかを明らかにし,加えて7年間の空白期間について,ご夫婦の交流状況を明らかにする必要があります。 ⑪入管の調査に対してお互いの認識に相違がある 入管審査は,書面での審査を原則としながらも,必要に応じて電話調査,実態調査をおこなうことがあります。…

入管法的上陆拒否事由指的是?

1.上陆拒否事由指的是? 让什么样的外国人入国,国际法上规定,原则是由各个主权国家决定。也就是说,日本不允许对日本不利的人入境,或者只允许满足一定条件的人入境,这是国际法上承认的。 同样在日本,从保护日本的国家利益,例如公共卫生,公共秩序和国内治安等的角度来看,《入管法》第5条规定了拒绝上陆的理由。 2. 关于上陆拒否事由(第1项) 入管法第5条第1项当中,1号至14号规定了上陆拒否理由。并且,规定了只要是符合了其中任何一项上陆拒否事由,都不允许其入境。 那么,来看一下入管法第5条的上陆拒否事由 ①关于感染症的预防以及对于感染症患者医疗相关的法律(平成10年法律第114号)规定的一类感染症,二类感染症,新型流感等感染症或者指定的感染症(根据同法第7条,政令所规定的,仅限于适用于同法第19条或者第20条规定的)的患者(同法第8条(包含了适用于同法第7条的)的规定,一类感染症,二类感染症,新型流感等指定感染症的患者也包含。)或者有感染症判断的人。 考虑到感染预防法的目的,为防止病原菌入侵日本而规定了上陆拒否。 ②由于精神上的障碍造成缺乏判断事理的能力或者能力明显不足的人,并且在日本没有法务省令所指定的协助其活动或行动的人。 以前,精神疾病患者心理健康和福利法规定的精神障碍者被拒绝入境。 但是,由于人们认为统一的规定可能会阻碍残疾人的社会活动,因此,该问题又被重新审视,“作为在日本的活动或者协助其活动的人,没有法务省所规定的伴随的东西”,一定条件之上才会拒绝入境。 ③贫困者,流浪者等,在生活上不对国家或者地方公共团体造成负担或者有威胁的人。 如果希望从国外获得援助的外国人数量增加,那么从日本的财政角度来看,就会产生问题。 因此,设立该号是为了防止那些对国家或者地方公共团体造成负担的外国人的增加。 ④在日本或则在日本以外的国家有过违法记录,被判处一年以上有期徒刑或同等刑罚的人。 但是,这不适用于政治犯罪的人。 实际上,作为上陆拒否案例,这一项咨询的人最多。 这一项不仅适用于日本法律,也适用于外国法律。 此外,就算被判处有期徒刑的处罚,只要被判处一年或一年以上徒刑或监禁时,就属于这一项。并且,这一项不考虑时效问题,只要有被判处一年以上有期徒刑或监禁,都属于这一项。因此符合此项的人称为长期拒否该当者或者或永久拒否该当者。 ⑤在日本或者日本国以外有过违反大麻,鸦片,兴奋剂,精神药品的取缔相关法令的人。 这一项说的是有过药物相关判罚的也是上陆拒否的理由。与第4号一样,此项不仅适用于日本法律,也适用于外国法律。 与第4号的不同之处在于,没有刑罚轻重的限制,只要是被判处了药物相关的刑罚,都属于上陆拒否该当者。关于毒品犯罪,从预防流入预防组织犯罪的角度来看,是上陆拒否理由中最严格运用的一项。 5-2 5-2与举办的国际规模或者类似于国际规模的竞技比赛或者国际规模的会议(以下简称“国际竞技会等”。)的经过或结果相关,实施以杀害,攻击,威胁或损坏建筑物或者其他物体为目的的行为,是违反日本国或者日本国以外的法令,被判处刑罚,或者根据出入国管理以及难民认定法规定的,被强制从日本退去,或者根据日本国以外的国家的法令规定被该国驱逐出境的人。与在日本举行的国际竞技会等的经过或者结果相关的,或以阻碍国际比赛等的顺利进行为目的,该当国际竞技会等的举办场所或者所在的市町村(包含特别区,地方自治法(昭和22年法律第6条17号)第252条的第19第1项指定的城市中,区或者综合区)的区域内或者附近的供多数人使用的场所中,进行杀人伤人,暴行,威胁或者建筑物损坏的行为。 2001年根据入管法改正新设立的规定。世界杯等国际的竞技大赛或者各国首脑会谈或内阁官僚会议等当中,如若采取暴力行动的外国人,在本项中则被规定为上陆拒否对象。 ⑥大麻以及精神药物取缔法(昭和28年法律第14号)规定的大麻或者精神药物,大麻取缔法(昭和23年法律第124号)所规定的大麻,鸦片法(昭和29年法律第71号)的规定,鸦片或者罂栗壳,兴奋剂取缔法(昭和25年法律第252号)所规定的兴奋剂或者兴奋剂原料或者鸦片烟吸食用道具所有者。 同5号一样,从防止药物流入的观点来看,在药物污染方面日本为了防范于未然而设立了此项。本号,并不考虑是否受到刑罚的处罚,如果入管审查官认定为本号的该当者,则会被采取上陆拒否措施。 ⑦卖淫或者周旋,引诱,提供场所卖淫,从事与之有直接关系的业务的人(由于人口贩卖而在他人支配下从事该当业务的人除外。) 本号,从防止外国人的卖淫关系行为的角度出发而设立了上陆拒否事由。从拒绝卖淫业务从事者上陆的宗旨来看,不仅仅是现在有卖淫行为的人,如果引诱他人或者提供场所给他人卖淫,则也属于上陆拒否者。 7-2 7-2进行人口交易,教唆或者协助者 从前没有规定本号,对于人口交易等的加害者,并不能以人口交易为直接理由而认定其为上陆拒否对象。因此,以防止人口交易为目的,平成17年通过改正设立此项规定。 ⑧枪炮刀剑类所持等取缔法(昭和33年法律第6号)规定的枪炮或者刀剑或者火药类取缔法(昭和25年法律第149号)规定的火药类的非法所持者。 规定了枪炮刀剑类等,对人造成危害的危险物品的非法所有的外国人的上陆拒否。 ⑨以下イ至ニ所揭示的人,该当的イ至ニ的期间还未结束的人。 イ 第6号或者前号所规定的该当上陆拒否者,拒否日起一年 ロ 第24条各号(第4号オ至ヨ以及第4号的3除外)属于任何一项从日本被强制遣返者,被遣返日之前强制从日本出境以及没有根据第55条的3第1项所规定的出国命令而出国的人…