コラム

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結婚ビザと配偶者ビザの違いとは?

1.国際結婚とは? 近時の外国人の増加に伴い,国際結婚という言葉を聞くことも増えてきました。また,職場の同僚やご友人の配偶者が外国人,ということも珍しいものではなくなっています。 少し古いデータにはなりますが,厚生労働省が公表している平成28年人口動態調査によれば,日本人と外国人の結婚は実に2万1180組もあり,婚姻総数の29組に1組の割合が国際結婚であることが公表されています。 次のチャプターでは,国際結婚をきっかけに取得できるビザについて,続けてみていきましょう。 2.結婚ビザと配偶者ビザに違いはある? これまでに,結婚ビザと配偶者ビザの違いを尋ねられることが何度かありました。 はたして結婚ビザと配偶者ビザに違いはあるのでしょうか。 実は,いずれも国際結婚したことにより取得するビザであり,違いはありません。 もっとも,結婚ビザや配偶者ビザがどのビザを意味するかについては,一方配偶者の方のビザの種類や国籍によって異なります。 例えば,日本人と結婚した場合には,日本人の配偶者等というビザ,永住者と結婚した場合には,永住者の配偶者等というビザという具合に,結婚ビザや配偶者ビザといっても,実際に取得するビザの名称は異なることがわかります。 つまり,結婚ビザや配偶者ビザと言われるものは,国際結婚をしたことによって取得するビザの総称であって,具体的なビザの種類は,一方配偶者のビザや国籍により異なるということです。 次のチャプターでは,国際結婚の組み合わせと取得できるビザの種類をみていきましょう。 3.結婚することで取得できるビザは意外に多い!? 現在,入管法には大きく分類すると,33種類のビザがあります。 さらに,その中の1つである特定活動ビザでは49種類に,定住者ビザも8種類に分類されています。 ここでは,国際結婚をすることによって,取得できるビザをみていきます。 配偶者の属性 取得できるビザ 日本人 日本人の配偶者等ビザ 永住者 永住者の配偶者等ビザ 定住者 定住者ビザ(定住者告示5号) 教授,芸術,宗教,報道,高度専門職,経営・管理,法律・会計,医療,研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,介護,興行,技能,特定技能2号,文化活動,留学(※1)のいずれかのビザをお持ちの方 家族滞在ビザ 外交 外交ビザ 公用 公用ビザ 高度専門職 家族滞在ビザ又は特定活動ビザ(特定活動告示33号) 特定活動 特定活動ビザ(※2) ※1 但し,基準省令第1号ハは家族滞在ビザの対象になりません。 ※2 但し,特定活動告示3号,4号,7号,18号,19号,23号,24号,30号,31号,33号,38号,41号,45号,47号,49号のいずれかに該当する場合に限ります。 上記の表からもおわかりのとおり,国際結婚をすることで取得することができるビザの種類は多岐に亘ります。 上記の表に関連して補足をすると,同性婚のパートナーが取得できるビザもあります。…

配偶者签证不许可的理由 ~关于收入方面~

1.配偶者签证不许可的理由(关于收入方面) 本页,从配偶者签证的收入等经济基盘的角度,来记载不许可的主要理由。 无法记载所有的事例,以下内容是不许可案例当中的其中一种,还望参考。 ①没有稳定的收入 为了取得配偶者签证,需要有稳定的收入来维持夫妻的生活。因此,如果从收入情况可以看出夫妻生活困难的话,则不许可的可能性是很高的。 入管法第5条第1项3号的上陆拒否中也记载了同样的判断标准。 参考条文:入管法第5条第1项3号 (上陆拒否) 第5条 以下各号属于其中一项的外国人,无法入境日本。 ③贫困者,流浪者等在生活上对国家或者地方公共团体造成负担的人 也就是说,入管法第5条第1项3号,有较高可能性接受生活保护的外国人,为了防止增加公共负担,而不承认其入境,自然也不许可其签证。 配偶者签证的审查也是同理,夫妇的收入状况会被严格审查。法律上没有规定具体的收入金额,需要考虑抚养家族的状况,生活状况,雇佣的安定性等总体情况,才能给出决定。 ②雇佣形态的不安定 雇佣形态有,正社员,派遣社员,小时工,短期正社员等各式各样。 关于入管的配偶者签证的审查,雇佣形态也是证明收入状况的一个重要因素。 例如,同正社员比起来,小时工在收入安定性方面则处于劣势。并且,工作年数等也是证明收入安定的一个重点。 因此,工作年数相对较短或者小时工的情况的话,需要更慎重的去证明自己的收入状况的稳定性。 ③无法提交所得课税证明书 所得课税证明书无法提交的理由,比如去年没有工作,或者日本人的配偶者在国外工作等。 首先,如果是去年没有工作的话,根据年龄的不同入管的判断也不同。比如,居住在日本的丈夫是可以工作的年龄,但是却无法开出前年的所得课税证明,则很有可能会被消极审查。 假设是因为身体状况不好或者由于特殊的原因造成没有工作的话,则需要对此进行明确说明,以及明确展望今后的生活。 那么如果是因为被派遣到海外,日本人配偶者在国外工作的话,递交在国外收入状况证明的同时,也需要递交能够表示今后在日本收入的材料。 因此,不管是哪种情况,不细心准备配偶者签证申请的话,则很容易伴随着风险,在说明今后生活的基础之上,明确说明无法提交课税证明书的理由也是很重要的。 ④税金存在滞纳或者未纳 申请配偶者签证时,需要向入管提交住民税的纳税证明书。 关于纳税证明书,如果有未纳的话,则会记载未纳的理由以及未纳的金额。如果有滞纳的话,则在配偶者签证审查过程中会被判断为生活基盘存在问题,从而有不许可的风险。 ⑤没有加入年金或者健康保险 2020年现阶段,就算曾经没有加入年金或者健康保险,不会因为这一点而不许可配偶者签证。 但是永住签证或者归化申请当中,年金和健康保险都是审核项目,因此在配偶者签证当中也很有可能会变成审查的一项。并且,国民年金法和健康保险法也规定了加入年金,健康保险的义务。 因此,不仅仅在配偶者签证的审查,从长远来考虑,建议大家加入年金或者健康保险。 2.总结~配偶者签证收入篇~ 本页,我们介绍了由于收入等经济基础的原因而造成配偶者签证不许可的事例。 收入少的情况或者无法提交所得课税证明书,每对夫妻的情况都不一样。 因此,也不能一概而论的说书面材料能递交的话就没问题,根据每对夫妻的情况,入管都会采取不同的方法去验证。 关于配偶者签证的申请,经常会被问到需要递交什么材料,但是以我们的经验来看,比起提交形式上的材料,材料的内容更为重要。 入管会对所得课税证明书或者纳税证明书,或者在职证明书,雇佣契约书等的内容来审查配偶者签证。 在配偶者签证申请方面如果有一点不安,想要确切取得配偶者签证的话,欢迎大家来免费咨询。…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入に関すること~

1.配偶者ビザが不許可になる理由(収入に関すること) 本ページでは,配偶者ビザの収入などの経済基盤に関して,不許可となる主な理由を記載していきます。 全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも不許可類型の一例としてご覧下さい。 ①安定した収入がない 配偶者ビザの許可を取得するためには,ご夫婦で生活ができるだけの安定収入が必要となります。そのため,仮にご夫婦での生活が困窮する可能性があるような収入状況の場合には,配偶者ビザが不許可となる可能性は高くなります。 これと同趣旨の考え方は,入管法第5条第1項3号の上陸の拒否に記載があります。 参考条文:入管法第5条第1項3号 (上陸の拒否) 第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は,本邦に上陸することができない。 ③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 つまり,入管法第5条第1項3号は,生活保護などを受ける可能性の高い外国人については,公共の負担の増加を防止するため,日本への入国は認めず,不許可とすることがあり得るとしています。 配偶者ビザの審査についても同様に,ご夫婦での収入状況が厳しく審査されます。具体的な収入金額については法的な定めはなく,扶養家族の状況,生活状況,雇用の安定性などを総合勘案し,決定されることになっています。 ②雇用形態が不安定 一般的に雇用形態には,正社員,派遣社員,パートタイム労働者,短期間正社員など様々な形態があります。 配偶者ビザの入管審査において,雇用形態は安定した収入状況を示す重要な要素となります。 例えばアルバイトの場合には,正社員の方に比べて,収入の安定性が劣ります。また,勤務年数なども,安定的な収入状況を示す重要な審査ポイントになります。 そのため,勤務年数が少ない場合やアルバイトでの勤務の方の場合には,通常よりも収入状況の立証は慎重におこなう必要があります。 ③所得課税証明書が提出できない 所得課税証明書が提出できない理由として,前年度無職であった場合,あるいは日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合などが考えられます。 まず,前年度無職であった場合には,その年齢によって入管の判断は異なるという心証を抱いています。例えば,日本居住の稼働年齢にある夫について,前年度の所得課税証明書が発行されない場合には,消極的に審査をされる可能性があります。 仮に体調不良や特別な事情があり無職であった場合には,その理由を明らかにすることに加え,今後どのように生活をしていくのかを明確にすることが必要となります。 次に,海外出向などを理由として,日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合には,海外の所得状況を示すと共に,上記同様,今後の日本での収入状況を示す必要があります。 したがって,いずれのケースについても,何らのケアをすることなく配偶者ビザを申請することは危険が伴いますので,今後の生活状況を示すことはもとより,所得課税証明書が提出できない理由を明らかにすることが重要になってきます。 ④税金の滞納や未納がある 配偶者ビザを申請する際には,入管へ住民税の納税証明書を提出する必要があります。 納税証明書において,滞納がある場合には未納額としてその旨と金額が記載されます。税金の滞納がある場合には,配偶者ビザの審査において,生活基盤に問題があると判断され,不許可になってしまう場合があります。 ⑤年金や健康保険に未加入である 2020年の段階では,仮に年金や健康保険が未加入であったとしても,それのみで配偶者ビザが不許可となる運用ではありません。 もっとも,永住ビザ申請や帰化申請では,年金,健康保険はいずれも審査事項となっていることから,配偶者ビザの審査運用も変更される可能性は十分にあります。また,年金,健康保険は,国民年金法や健康保険法で加入義務が課されています。 そのため,配偶者ビザの審査に関わらず,年金や健康保険には加入していただくことを当社ではお勧めしています。 2.まとめ ~配偶者ビザ収入編~ 本ページでは,収入などの経済基盤を理由として,配偶者ビザが不許可になってしまうケースを見てきました。 収入が少ないケースや所得課税証明書が提出できないケースは,ご夫婦によってその事情は様々です。 そのため,この書面を提出していれば問題はない!というような,一義的な回答があるわけではなく,ご夫婦の事情によって,その立証方法は異なるのが入管実務です。 配偶者ビザの申請について,何の書類を提出すれば良いかとお尋ねをいただく事がありますが,これまで見てきたとおり,形式的にどの書類を提出するかより,提出する書類の“中身”が重要になってきます。 所得課税証明書や納税証明書,また在職証明書や雇用契約書から,入管は配偶者ビザの審査をおこなっています。 少しでも配偶者ビザの申請にご不安のある方,確実に配偶者ビザを取得されたい方は,ぜひ当社の無料相談のご利用を検討してみてください。…

配偶者签证不许可理由 ~关于婚姻的真实性~

1. 配偶者签证不许可理由(关于婚姻的真实性) 下面来介绍配偶者签证不许可是由于婚姻的真实性引起的事例。 无法介绍所有的事例,以下内容只是不许可类型中的一种。 ①交往期间过短 为了取得配偶者签证,从交往升华到结婚,需要通过书面材料来证明。 夫妻两人不是伪装结婚,应该没问题,抱着这种想法的人不在少数,但是如果交往期间过短的话,入管会对之产生怀疑,从而造成配偶者签证不许可的事例也是实际存在的。 那么,交往多长时间为好呢,关于这个问题,如果身边的朋友或者自己的子女对自己的国际结婚的交往时间也抱有不安的话,则可以看作配偶者签证不许可的风险是很高的。 以上所述的情况,比普通情况更需要证明婚姻的真实性。 ②年龄差异过大 应该大部分人都觉得只要有爱,年龄差异不是问题,但是年龄差异较大的话,日本人有被欺骗的情况,入管也有接触过这样的事例,因此,如果夫妻之间年纪差异过大,则需要更慎重的准备申请材料,去证明夫妻间婚姻的真实性。 ③夫妻语言交流不顺 最近在配偶签证的审查中,入管特别重视夫妻之间的交流。通过聊天工具交流或者通过其他翻译来交流,像这种情况很容易由于夫妻之间交流不足而引起各种家庭麻烦。 不管配偶者签证是否许可,夫妻间有共通的语言交流,不仅仅是今后的夫妻关系,对接下来在日本生活的外国人来说也是非常重要的。 ④亲族不知情国际结婚的事情 如果父母,或者兄弟姐妹等亲人对于自己结婚的事实一无所知的话则需要注意。实际上,向入管提交质问书这一材料时,会被问及到亲族是否了解结婚的事实,这也是左右婚姻真实性的一个重要因素。 因此,如果父母反对结婚却还坚持结婚的情况,需要详细说明经过,需要花大量材料去证明婚姻的真实性。 ⑤只在一方的国家结婚 国际结婚,需要在双方国籍所在国完成手续,因此,如果只是在一方的国家完成结婚手续,则不属于完全履行了国际结婚的手续,在婚姻真实性的判断上,有可能会成为消极性理由。 根据“法务省法令适用事前确认手续”( ※注1),如果只在一方的国家结婚的话,虽然没有记载说配偶者签证可能不许可,但是会由于无法提交对方国家的婚姻证明书,因此被判断为婚姻真实性不充分。 (※注1)法令适用事前确认手续指的是,民间企业等,关于将要实现的本人的业务活动相关的具体行为,需要提前向规定所管的行政机关确认该行为是否是特定的法令规定的适用对象,根据该机关的回答来实行的同时,也要公布该回答(来源:法务省的法令适用事前确认手续 ~法务省的不采取行动的信件制度~)。 ●链接 http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/kanbou_jizen_jizen01.html ⑥交往期间和前婚姻期间重叠 在入管审查中,同警察一样,不介入民事调查,就算交往期间同前婚姻期间重叠了,在配偶者签证审查上可以考虑为不存在问题。 入管的审查确实是不以是否忠实于婚姻为目的,但是通过社会惯例来看,对于在前婚姻期间的交往,入管审查中有可能怀疑其婚姻的真实性。 因此,就算之前的婚姻实际上已经处于破裂状态,就算婚姻没有破裂,不管是通过什么样的方式开始交往,到前婚姻离婚,到最后的再婚,需要明确这一段经历。 ⑦网上认识 现在通信发达,在国际结婚这一方面,认识的途径也多样化。并且同时,伪装结婚的方法也越来越复杂。 为了对应现状,入管特别慎重审查两人认识的经过。在网上认识的男女并不是坏人,只是入管在审查方面会比普通审查更为严格,也需要明确证明到结婚为止的经过。 ⑧婚介所介绍 同上述的网上认识一样,通过婚介所介绍认识的情况,也是容易被怀疑的类型。并且,就算日本人有明确的结婚意识,也有可能会被判断为外国人只是为了取得配偶者签证而采取国际结婚,这一点需要注意。 通过婚介所介绍认识的情况,需要说明到婚介所登录的经过,以及明确两人交往的真实性。 ⑨在签证快到期时结婚 例如,持就劳签证的外国人在离职期间签证快到期,或者持留学签证的外国人退学或者毕业,接下来何去何从并没有决定而直接面临签证到期的话,需要注意。 理由是有可能为了继续留在日本,而申请配偶者签证,因此要比普通的配偶者的签证的审查更严格。 这种情况的话,需要说明脱离就劳签证或者留学签证的原因,需要慎重证明婚姻的真实性。 ⑩结婚后经过了较长时间…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~婚姻実体に関すること~

1.配偶者ビザが不許可になる理由(婚姻実体に関すること) ここでは,配偶者ビザの婚姻実体に関して,不許可になってしまう主な理由を記載していきます。 全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも不許可類型の一例としてご覧下さい。 ① 交際期間が短い 配偶者ビザを取得するためには,交際を経て,その関係が結婚にまで昇華したということを書面で立証していく必要があります。 自分たちは偽装結婚ではないから大丈夫!と考えられる方も多いのですが,交際期間が短い場合には,入管からあらぬ嫌疑を抱かれ,配偶者ビザが不許可になってしまうケースもあります。 では,どれくらいの交際期間が適正なのかという問いには,仮に身近なご友人やお子様が国際結婚をする場合,その交際期間で結婚をして大丈夫?と不安を感じるような場合には,配偶者ビザの不許可リスクは高まるとお考え下さい。 上記の場合には,通常よりも高度な婚姻実体の立証が必要となります。 ②年齢差が大きい 本来は,愛があれば年の差なんて関係はないのですが,年の差婚の場合,類型的に見ると日本人側が騙されてしまっている場合があり,入管もそういった事例を認識しています。そのため,年の差婚で配偶者ビザを取得するためには,通常よりも慎重かつ丁寧な書面を作成し,夫婦としての実体を立証する必要があります。 ③コミュニケーションが取れていない 近時の配偶者ビザの審査で,入管が特に気にしているのが夫婦のコミュニケーションです。というのも,アプリを使ってコミュニケーションを図るケースや通訳者が別にいるケースは,夫婦のコミュニケーション不足から起きるトラブルも少なくないからです。 配偶者ビザの許否に関わらず,夫婦共通のコミュニケーション言語を持つことは,今後の夫婦関係はもちろんのこと,外国人配偶者の日本での生活を考えると非常に重要です。 ④親族が国際結婚をしたことを知らない 親,兄弟姉妹など,親族が結婚した事実を知らない場合には注意が必要です。実際,入管に提出する質問書という書類でも,親族が結婚の事実を知っているか否かは問われており,婚姻実体の信憑性を左右する一つの要素になっています。 そのため,両親に結婚を反対されていながらも結婚をしたケースなどでは,その経緯を丁寧に説明し,その他の婚姻実体の立証に注力することによって,真正婚であることを明らかにしていく必要があります。 ⑤一方の国でしか結婚をしていない 国際結婚は,当事者の双方の国籍国での手続きが完了していなければなりません。そのため,一方国でのみ結婚を成立させた状態では,完全には国際結婚手続きを履践したということは出来ず,婚姻の信憑性の判断において,消極的な事由となる可能性があります。 「法務省における法令適用事前確認手続」(※注1)によれば,一方の国でしか結婚をしていない場合は,配偶者ビザが必ず不許可になるとは記載していないものの,相手国の婚姻証明書が提出されないことに起因して,婚姻実体の立証が不十分となることはあり得るとしています。 (※注1)法令適用事前確認手続とは,民間企業等が,実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して,その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し,その機関が回答を行うとともに,その回答を公表するものです(出典:法務省における法令適用事前確認手続~法務省におけるノーアクションレター制度について~)。 ●リンク先URL http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/kanbou_jizen_jizen01.html ⑥交際期間が前婚と重なっている 入管審査は,警察と同じく民事不介入であるため,たとえ交際期間が前婚と重なっている場合でも,配偶者ビザの審査上は問題ないとも考えられます。 確かに,入管の審査は,不貞行為の有無を明らかにする事を目的にするものではありません。しかし,社会通念で判断する入管審査においては,前婚期間中の交際は,信憑性がないと判断される可能性があります。 そのため,仮に前婚の婚姻関係が実質的に破綻をしていたのであればその具体的事実を,また前婚が破綻はしていなかった場合であっても,どのような経緯で交際を開始し,前婚が離婚に至り,そして再婚にまで至ったのかを明らかにする必要があります。 ⑦インターネットで出会っている 情報通信網の発達もあり,国際結婚の局面においても,出会いの形は多様化しています。それに伴い,偽装結婚の手口も,複雑かつ巧妙化しているのが現状です。 これらの状況に鑑み,出会いの経緯については,入管は特に慎重な審査をしています。インターネットで男女が出会うことは決して悪いことではありませんが,入管審査では通常よりも高いレベルで,婚姻に至るまでの経緯を明確にする必要があります。 ⑧結婚紹介所を介して出会っている 上記のインターネットで出会っている場合と同様,結婚紹介所を介して出会っている場合も婚姻実体に嫌疑を抱かれやすい一類型と言えます。また,日本人側の婚姻意思が明らかであったとしても,外国人の方が国際結婚を配偶者ビザ取得のための便法としていることもあるため,注意が必要です。 結婚紹介所を介して出会っている場合には,それぞれについて,なぜ結婚紹介所に登録するに至ったかなどを赤裸々に説明すると共に,二人の交際実体を明らかにしていく必要があります。 ⑨ビザの期限直前に結婚をしている 例えば,就労ビザを保有する外国人が離職中でビザの期限が迫っている場合や,留学ビザを保有する外国人が退学や卒業をして,次の進路が決まっていない状態でビザの期限が迫っている場合等は,注意を要します。 その理由としては,日本に滞在を続ける理由として,配偶者ビザを申請していると見られてしまう可能性があるため,通常に比べると配偶者ビザの審査が難化する傾向にあるからです。 このような場合には,就労ビザや留学ビザの活動が離脱するに至った経緯を説明することはもとより,ご夫婦の婚姻実体の立証を慎重におこなう必要があります。 ⑩結婚をしてから相当期間経っている 例えば,7年前に国際結婚をした配偶者を呼びたい,そのようなケースが該当します。 様々な事情があり,配偶者の招聘に時間が掛かったものと予想はされますが,なぜ時間が掛かったのかを明らかにし,加えて7年間の空白期間について,ご夫婦の交流状況を明らかにする必要があります。…

入管法の上陸拒否事由とは?

1.上陸拒否とは? どのような外国人を入国させるかということについては,各主権国家において決定することが国際法上,確立した原則となっています。つまり,日本にとって好ましくない外国人の入国を拒否したり又は一定の要件を備えている方のみ入国を許容することは,国際法上認められているのです。 日本においても,公衆衛生,公の秩序,国内の治安等,日本の国益を守る観点から,入管法第5条において上陸拒否の事由を定めています。 2.上陸拒否事由について(第1項) 入管法第5条第1項では,1号から14号の上陸拒否事由を定めています。そして,いずれかの上陸拒否事由に該当すれば,日本へ上陸することが出来ない旨を規定しています。 それでは,具体的に入管法第5条の上陸拒否事由をみていきましょう。 ①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症,二類感染症,新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条の規定に基づき,政令で定めるところにより,同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条(同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症,二類感染症,新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者 感染予防法の目的に鑑み,日本に病原菌等の侵入を防ぐことを目的として,上陸拒否者として規定されています。 ②精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で,本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの 従前は,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神障害者の方を上陸拒否にしていました。しかし,一律の規定では障害者の方の社会活動を阻害してしまうケースも想定されることから,本号の見直しを行い,「本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの」として,一定の要件のもと上陸拒否になることを定めたものです。 ③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 外国から日本での援助を期待する外国人の入国が増加すれば,日本の財政上の観点からも問題が生じます。そのため本号は,国,地方公共団体の福祉負担を受けるおそれのある外国人の増加を防止するために設けられました。 ④日本国又は日本国以外の国の法令に違反して,一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし,政治犯罪により刑に処せられた者は,この限りでない。 実務上,ご質問が多く,上陸拒否の事案としてご相談が多いのが本号です。本号は,日本の法令のみならず,外国の法令に違反した場合にも該当します。また,執行猶予付きの有罪判決を受けた場合であっても,一年以上の懲役若しくは禁錮の刑が確定した段階で,本号に該当することになります。さらに本号は,時の経過を考慮せず,一年以上の懲役若しくは禁錮の刑を受けていれば該当するため,本号該当者を長期拒否事由該当者,永久拒否事由該当者などと言います。 ⑤麻薬,大麻,あへん,覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者 薬物事犯に関与して刑に処せられた外国人の上陸拒否事由が本号です。4号同様,本号は,日本の法令のみならず,外国の法令に違反した場合にも該当することになります。4号と異なるのは,刑の軽重による制限はなく,薬物事犯に関与して刑に処せられた場合には上陸拒否者に該当する点です。薬物事犯については,流入防止の観点,組織犯罪防止の観点から,上陸拒否事由の中でも厳格な運用がなされています。   5-2 国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して,又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて,人を殺傷し,人に暴行を加え,人を脅迫し,又は建造物その他の物を損壊したことにより,日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ,又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され,若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて,本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して,又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて,当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(特別区を含むものとし,地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては,区又は総合区)の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において,人を殺傷し,人に暴行を加え,人を脅迫し,又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの 2001年の入管法改正によって新設された規定です。ワールドカップなどの国際的な競技会や首脳会談や閣僚会議等において,暴行事件等を行うおそれのある外国人の上陸拒否を定めたのが本号です。 ⑥麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)に定める麻薬若しくは向精神薬,大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)に定める大麻,あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)に定めるけし,あへん若しくはけしがら,覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者 5号と同様に,薬物の流入防止の観点から,日本における薬物汚染を未然に防ぐために設けられました。本号は,刑に処せられたか否かは問わず,入国審査官が独自に本号の該当者と認定すれば,上陸拒否の措置がとられることになります。 ⑦売春又はその周旋,勧誘,その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者(人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。) 本号は,外国人による売春関係の行為を防止する観点で設けられた上陸拒否事由です。売春業務従事者の上陸を拒否する趣旨から,現に売春行為を行った者のみならず,勧誘や場所提供などを行った者についても上陸拒否者として規定しています。   7-2 人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者 従前本号の規定がなく,人身取引等の加害者については,人身取引等を直接の理由として,上陸拒否者の対象とすることが出来ませんでした。そのため,人身取引の防止を目的として,平成17年の改正により設けられた規定です。 ⑧銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)に定める火薬類を不法に所持する者 銃砲刀剣類等,人に危害を加える危険物を不法に所持する外国人の上陸拒否を定める規定です。 ⑨次のイからニまでに掲げる者で,それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの イ 第六号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から一年 ロ 第二十四条各号(第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で,その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から五年 ハ 第二十四条各号(第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から十年…

日本人と外国人が国際結婚した際の名前(氏)について

1.国際結婚の氏は日本人同士の結婚の場合とは違う!? 別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の是非が議論されていますが,現在は民法第750条の規定によって,夫婦同姓が原則となっています。 ○民法第750条 夫婦は,婚姻の際に定めるところに従い,夫又は妻の氏を称する。 ところが,国際結婚となれば事情が少々異なります。なぜなら,戸籍実務において,国際結婚(夫婦の一方が外国人の場合)の場合には,氏は夫婦それぞれに関する問題と考えられており(これを「氏名権」と言ったりします。),当事者の本国法によって判断すべきとされているからです。 そうすると,日本人の氏については,「夫又は妻の氏を称する。」(民法第750条)ことになりそうですが,この民法第750条の対象は,その立法趣旨から,日本人同士の婚姻のみであり,外国人・日本人間の婚姻には適用されず,日本人の氏は変わらないとされています(『国際関係私法入門<第3版>』」松岡博著)。 したがって,国際結婚の場合には,夫婦別姓が原則と考えられています。 2.夫婦同姓にする方法 上記1で記載したとおり,国際結婚の場合には夫婦別姓が原則となるところ,夫婦同姓を希望する場合には,別に手続きをとる必要があります。 以下,外国人と日本人が国際結婚をして,①日本人が外国人の氏を名乗るケース,②外国人が日本人の氏を名乗るケースを順に見ていきます。 よく似ている内容に思われますが,外国人,日本人のいずれの氏を称するかによって,手続きが全く異なりますので,注意しながら読んでください。 3.日本人が外国人の氏を名乗るケース 日本人と外国人が国際結婚しても,日本人の氏が変わらない事は上記1のとおりですが,ここでは,外国人と日本人が国際結婚をして日本人が「外国人」の氏に変更する方法を見ていきます。 まずは,根拠となる条文を見てみましょう。 ○戸籍法第107条第2項 外国人と婚姻をした者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは,その者は,その婚姻の日から六箇月以内に限り,家庭裁判所の許可を得ないで,その旨を届け出ることができる。 この規定によって,戸籍法第107条第2項の届出(「外国人との婚姻による氏の変更届」と言います。)をすれば,外国人配偶者と同じ氏とする事が出来ます。 ここで注意をしていただきたいのは,戸籍法第107条第2項の届出によってはじめて効力が生じるという点です。この点,とても誤解が多いので注意をして下さい。 そのため,たとえ婚姻届の「婚姻後の夫婦の氏」の欄で記載をしたとしても,この記載には効力がないとされています(昭和26・12・28民事甲2424号回答)。 4.外国人が日本人の氏を名乗るケース 次は,上記(3)の逆のバージョンである外国人と日本人が国際結婚をして,外国人が「日本人」の氏に変更するケースを見ていきましょう。 実は,この場合について,戸籍法上の根拠規定はありません。というのも,先に説明したとおり,氏名権は本国法によることとされているため,外国人の氏を日本の法律で規律する権限がないためです。 氏の制度は国によって異なり,韓国やベトナムのように夫婦別姓を採用している国,北欧諸国のように選択的夫婦別姓を採用している国,自己の氏と配偶者の氏を合わせた複合氏を名乗ることができる国もあります。 夫婦別姓を採用している国の場合は,そもそも婚姻によって氏を変更する概念も制度も存在しないため,日本人と結婚をしたとしても,日本人の氏に変更できないのが一般です。 他方,婚姻によって氏を変更することができる国は,その国の手続きに従って氏を変更することができます。 本国法に従って外国人が日本人の氏に変更したとしても,日本人の戸籍には婚姻前の外国人氏名が婚姻欄に記載されたままになっています。この場合,戸籍の記載事項を変更する旨の申出書を市区町村役場に提出することによって,戸籍を訂正することができます。 昭和55・8・27民二5218号通達に,関連する記載がありますのでご紹介します。 上記の通達を要約すると,外国人と日本人が国際結婚をして外国人が日本人の氏に変更をした場合には,外国人配偶者の本国における権限を有する役所が発行した氏の変更が明らかな身分証明書を市区町村役場に日本人配偶者が提出し,その変更を申出することによって,外国人配偶者の氏を変更することができるとされています。 ここで,外国人配偶者の本国における権限を有する役所が発行した氏の変更が明らかな身分証明書について,どのような書面が該当するのかというご質問を受けることがあります。 原則論でいえば,外国人配偶者の変更前,変更後の氏,また変更原因,日付が記載されている外国人配偶者の本国発行の書面が該当します。一方,氏の変更に関する証明書が外国人配偶者の本国で取得できない場合には,変更した氏の記載のある外国人配偶者のパスポートコピーをもって,変更を証する書面とみなして戸籍の記載をして差し支えないものとされています(昭和55・9・11民二5397号回答)。 実際に当社で対応をしたケースにおいても,多くの役所で外国人配偶者の変更後の氏が記載されたパスポートで手続きをする事が出来ています。 ※必要書類についての詳細は,提出予定の市区町村役場に念のため事前にお問い合わせ下さい。 5.まとめ 今回は,日本人と外国人が国際結婚をした場合の氏にフォーカスしました。ご理解いただけましたでしょうか。 国際結婚をされる方の多くは,婚姻要件具備証明書の取得方法や配偶者ビザの事で頭がいっぱいで,ご結婚後の氏の事まで検討できていなかったというお声をよく耳にします。しかし,実際に生活をすることを考えると,お名前はとても大切な事項の一つです。 当社が国際結婚をお手伝いさせていただく際には,結婚後の生活まで想定したサポートを心がけております。…

【解决事例】留学生国际结婚时的配偶签证的取得方法

1.首先 2008年,当时的首相福田康夫发表的“留学生30万人计划”,在目标的2020年之前提前完成了计划,留学生显著增加。因此,随着留学生的增加,同留学生结婚的国际案例也呈上升趋势。 本记事,是呈增加倾向的留学生国际结婚案例,这回来主要介绍这样的案例当中特别要注意的重点。 2.了解留学这一在留资格 留学签证,简单的来说,就是“在日本指定的教育机关接受教育的活动”的签证。也就是说,如果没有进行接受教育的这一活动,则会被判断为不符合在留资格该当性。 留学签证变更成其他签证时,会审查是否有进行留学签证的活动。因此,在申请配偶者签证变更许可申请时,留学生配偶者是否按时的接受教育活动这一判断是非常重要的。 3.配偶者签证同出席率,成绩,打工也是相关的 留学签证的在留资格该当性的判断指标是, ① 出席率 ② 成绩 ③ 打工 对以上3点的验证是非常重要。 留学生没有去上学或者留级的话,在变成配偶者签证的时候,很容易被怀疑是“只是为了留在日本而结婚”,或者“学校退学后为了可以在日本工作而变更成配偶签证”。 因此,本公司,对升学或者毕业时需要的学分以及现在所持有的学分进行比较验证。根据情况,也有可能要追加出席证明书或者成绩证明书,并作成成绩不良的经过说明书,对事情的经过进行解释说明。 ①的出席率,②的成绩,关于这两点,乍一看和配偶者签证并没有关系的感觉,但是留学签证变更成配偶者签证的时候,这是不可或缺的一点。 接下来,来说明最近有重视倾向的③打工这一点。 对于留学生来说,打工是赚取学费或者生活费的一种手段。 但是,如果勤于打工而忽略了学习,就是本末倒置了。在这里,入管法中,为了让留学生做到兼顾学习和打工,对打工设立了一定的制约, 实际上,留学签证,原则上是不认同就劳活动的。取得资格外活许可的话,则可以承认法定时间内(原则一周28小时)从事打工活动。 但是也有一些人不遵守规定,在没有获得资格外活动许可的情况下而直接打工,或者虽然有获取资格外活动许可,但是打工时间大幅超过了法律的规定时间,这些情况也是屡见不鲜。 因此,在入管的审查当中,留学签证变更成配偶签证时,非常重视资格外活动的许可,以及打工遵守法定时间。 4.按原计划进行的话,配偶者签证的变更风险更高 并且,留学签证变更成配偶者签证时,还有一个必须要注意的点。 这就是,教育机关是否在籍这一点。如果已经从学校退学,教育机关不在籍这个状态一直持续下去的话,则审查将会非常严格。 以上内容,关系到入管法第22条的4所规定的在留资格取消事由。留学签证的话,留学的在留资格相关活动若持续3个月以上没有进行的话,入管法规定法务大臣可以取消其在留资格。 也就是说,如果持续3个月以上没有去学校的话,则留学签证有可能会被取消。或者,留学签证就算没有被取消,如果申请关系到取消事由的话,则是一个非常大的消极影响。 因此,为了不陷入这样一个消极状况,需要有计划的进行配偶者签证的申请准备工作。 5.这次事例的结论… 这次事例当中,K先生的情况属于取消留学签证,因此,向入管详细说明了不上学这一经过。并且,期间的活动内容也具体表示,说明材料同说明文共同添加提交。 此外,关于K先生的打工状况,在入管审查上,提交了所有的必要情报。 另外一方面,J小姐是大学毕业刚开始工作,最近一年的所得课税证明书为非课税,在收入证明这一方面有一定的担心。因此,除了所得课税证明书以外,在申请阶段还提交了表明J小姐收入稳定的相关资料。 最终,不到1个月,就收到了配偶者签证的许可通知书。 6.总结 本页,我们以留学签证变更为配偶者签证为题进行了介绍。 综上所述,留学生的话需要讨论的点还是比较多。 这些在判断是否能申请配偶者签证时,都是被重视的内容。 考虑同留学生国际结婚的人,或者有意愿要变更为配偶者签证的人,首先可以参考以上几点,确认一下自己的申请是否有风险。…