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介護ビザの申請要件と取得条件｜外国人介護人材の受入・必要書類まで行政書士が解説
今西 祐希

介護ビザの申請要件と取得条件｜外国人介護人材の受入や必要書類を行政書士が解説

1.介護ビザとは？ 介護ビザとは、2017年に施行されたビザで、介護職で就労する外国人に家族帯同や実質無期限の日本在留を認め、派遣契約での受入れも可能なビザです。 日本の介護分野は、特に人手不足が深刻であり、少子高齢化により今後も日本人の労働力だけでは、介護分野の人手不足を解消させることが困難であると考えられています。 そのような背景の中、介護分野へより多くの外国人を呼び込むために、既にある介護系のビザに加えて「介護ビザ」が新設されました。 また、介護職で外国人を受入れするためのビザは、後述するように介護ビザ以外にも主に3種類設けられており、このことからも、日本政府が介護分野での外国人労働力活用について、注力していることがわかります。 2.介護業界で仕事するには？ 参照：厚生労働省（外国人介護人材受入れの仕組み） 外国人が介護分野で仕事をするためには、介護分野での就労が可能な上記4つのビザか、身分系のビザなどの就労制限のないビザを取得する方法が考えられます。 介護分野での就労が可能なビザには、本コラムで紹介する「介護ビザ」以外にも、主に３種類のビザが用意されているので、それぞれ紹介します。 (1)技能実習（1号・2号および3号） 技能実習制度を使うことで、最大で5年間、外国人を介護分野で受入れすることができます。 一方で、あくまでも「技能実習」を行うためのビザであるため、労働者としての受入れは認められていないことや、作業内容が細かく規定されているなど制度運用が簡単ではない点などについては、技能実習ビザを使う前に知っておくべき必要があります。 なお、かつて訪問介護サービスへの従事には制限がありましたが、要件緩和が進み、一定の条件（安全確保や指導体制の整備など）を満たすことで訪問介護での就労も可能となっています。 【介護分野における新制度「育成就労」への移行とポイント】外国人人材の受入れにおいて、従来の技能実習制度から「育成就労制度」への移行が進められています。新制度移行時の重要ポイントは以下の3点です。 1. 「人手不足の解消・人材確保」が正式な目的に従来の技能実習は建前上「技術移転（国際貢献）」が目的でしたが、育成就労では「日本の介護現場における人材確保および育成」が正式な目的として明示されます。未経験の外国人材を3年間で「特定技能1号」レベルまで計画的に育成し、長期的な戦力として迎え入れる仕組みに再編されます。 2. 介護分野の転籍制限期間は「2年」育成就労では、条件を満たすことで「本人の意向による転籍（事業所変更）」が可能となりますが、介護分野における転籍制限期間は「2年」と定められています。 同じ施設で2年以上就労し、技能試験（初級）および一定の日本語能力（A2.1相当以上）を満たした場合には、転籍が可能となります（事業所の倒産やハラスメントなど「やむを得ない事情」がある場合は2年未満でも転籍可能です）。 3. 介護ビザ（在留資格「介護」）取得までのキャリアパスが一貫化育成就労（3年） → 特定技能1号（5年） → 介護福祉士取得・在留資格「介護」へ変更という一貫したキャリアパスが整備されます。育成就労の3年間を良好に修了することで「特定技能1号」へ試験免除等で移行でき、さらに国家資格（介護福祉士）を取得すれば、家族帯同や在留期間更新の上限がない「介護ビザ」への変更が可能となります。 (2)特定技能（1号） 特定技能ビザは、2019年に新設されたビザで、制度スタート時から対象となっている介護分野をはじめ深刻な人手不足を抱える19分野にて、外国人の受入れを認めたビザです。 特定技能1号では、最長で5年間の就労が認められており、技能実習ビザで介護職を経験した外国人については、特定技能試験などが免除されて特定技能ビザにて介護分野で就労することができます（特定技能の介護分野について詳しくは介護分野の特定技能ビザの活用方法をご参照ください）。 そのため、技能実習ビザと特定技能ビザを併せて最長10年の受入れを目指す介護施設も珍しくありません。 また、特定技能ビザではそれぞれの分野で設置されている特定技能試験に合格することで、簡単に別分野への転職もできるため、他分野から介護分野への転職者も少なくありません。 (3)特定活動（EPA介護福祉士候補者・介護福祉士） 日本とEPA（経済連携協定）を締結している国の外国人が、介護福祉士の資格取得を目指しながら介護分野で就労することを認めたビザです。 2027年度においても、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3ヶ国のみの外国人が、このビザを使って介護分野で就労することを認められていますが、年間の受入れ可能数は日本全体で各国それぞれ300人のみです。 また、ビザ取得要件は次の表のとおり3ヶ国それぞれで異なります。 国籍 要件 インドネシア 日本語能力試験N5以上＋インドネシアの看護学校（3年以上）卒業または高等教育機関3年以上卒業、およびインドネシア政府による介護士認定…
偽造在留カードと不法就労助長罪の関係について
渡邉 直斗

偽造在留カードと不法就労助長罪の関係について

1．偽造在留カードの摘発事例 ２０１２年７月９日の入管法改正に伴い，外国人登録法は廃止され，現在の在留管理制度がスタートしました。 当時の公表資料によれば，偽造防止対策として在留カードには，ホログラムが印刷されており，また，出入国在留管理庁が提供する在留カード等番号失効情報照会を用いれば，その在留カードが有効なものか失効しているのかを確認することができるという，画期的な内容でした。 さらに，在留カードに埋め込まれているＩＣチップ情報を読み込むことで，真正なカードと確認することができると謳われていたため，これで偽造在留カードの問題は無くなる，そんな期待を抱いたのでした。 しかし，そんな期待を裏切るかのように，次々と偽造在留カードの摘発が報道されるようになってきました。 年々偽造在留カードの摘発事例は増え，２０１９年には過去最高の摘発数を記録しています。 そして，近時の傾向としては，組織的に，また巧妙になっているのが特徴です。 ２０２０年９月２９日　神戸新聞より一部抜粋 「在留カードの偽造密売ビジネス化“１日に２００枚作った”不法残留摘発４千件超」 捜査関係者によると，カード偽造容疑で逮捕された女は「１日に２００枚作ったこともある。寝る間もないほど忙しかった」と話したといい，需要の高さをうかがわせた。兵庫県警が７月に手掛けた別の不法就労助長事件でも，不法残留者を違法に雇った疑いがある神戸市の会社から偽造カードのコピーが見つかった。 ２０２０年９月９日　佐賀新聞より一部抜粋 「偽造在留カードを提供，ベトナム人の男を容疑で再逮捕８日，鳥栖署など」 再逮捕容疑は昨年１１月２６日，JR箱崎駅西側ロータリーで２０代のベトナム人男性に，行使の目的で，この男性の名前や顔写真などが印刷された偽造在留カード1枚を提供した疑い。 同署によると，男は今年７月２９日に同法違反（不法残留）の疑い=同罪で起訴済み=で現行犯逮捕されていた。ベトナム人男性とはＳＮＳを通じて知り合い，カードは有償で手渡していた。カードの製造方法などを調べている。 ２０２０年９月６日　朝日新聞デジタルより一部抜粋 「兵庫）偽造在留カード，需要増の背景は」 捜査本部は４月，製造拠点とみられる埼玉県川口市の集合住宅の一室を捜索。プリンターや材料のカード２千枚，ホログラム１万２千枚などを押収した。パソコンには約１８００件の客に関するデータが入っていたという。 捜査関係者によると，偽造在留カードはＳＮＳで注文を募り，ベトナム人らに１枚１万～２万円で販売。２人はほかにも運転免許証や健康保険証，年金手帳なども偽造し，４月までの約半年に４００万円の報酬を受け取っていたとみられる。 2．なぜ偽造在留カードが出回るのか！？このタイミングの外国人雇用にご注意ください！ 外国人を雇用される企業様には，偽造在留カードにまつわる裏側の世界を知っていただく必要があります。 裏側の世界を知っていただくことで，偽造在留カードを所持する外国人の雇用を防いでいただきたい，そんな風に私たちは考えています。 ところで，なぜ一部の外国人は偽造在留カードを手にしようとするのでしょうか。 それは，正規の在留資格を持たない外国人にとって，日本で働くことが難しくなっているからと考えられています。 換言すると，入管庁がかねてより案内してきた“外国人を雇用する際の在留カードの確認”が日本企業に浸透してきたと評価できるかも知れません。 正規の在留資格を持たない外国人は，このような適正手続きをおこなう日本企業からすり抜けるための便法として，偽造在留カードを行使しているのです。 このような日本の在留管理制度を揺るがす悪事は，断じて許すことはできません。 では，企業は外国人を雇用する際に，常にこの偽造在留カードの危険にさらされるのでしょうか。 結論から言うと，外国人を雇用する際には，偽造在留カードの問題を意識することは必要です。 なかでも，現実的に偽造在留カードが行使されている局面は，以下のようなケースです。 ・既に就労ビザをもっており貴社へ転職してくるケース ・留学や家族滞在のビザをもってアルバイトとして勤務するケース このようなケースでは，特に注意が必要です。 これらのケースに共通するのは，入管への申請を何らすることなく，就業を開始する局面です。 つまり，正規の在留資格を持たない外国人にとって，偽造在留カードを行使しやすい局面というになり，企業にとっては特に注意が必要な場面ということができます。 3．過失がない場合には不法就労助長罪に問われない！？ 外国人を雇用する際に，企業で必要となる対応については，「知らなかったでは通用しない不法就労助長罪とは？…
不能以不知为借口的非法就劳助长罪指的是？
行政書士法人第一綜合事務所

不能以不知为借口的非法就劳助长罪指的是？

1. 非法就劳活动指的是？ 在理解非法就劳助长罪时，有必要理解非法就劳活动的意义。 因此，本章节将对非法就劳活动进行探讨。 虽说是非法就劳动，但大家是否知道非法就劳活动存在各种各样的类型。 法务省出入境在留管理厅的官网上，记载了以下三种作为非法就劳的类型。 ①让非法滞留者或让被强制遣返者工作的情况 （例） ・让偷渡入境的人或让签证过期的人工作 ・让已经决定强制遣返的人工作 这种情况同一般的非法就劳的印象比较接近一些。 也就是指那些逾期滞留的非法滞留的外国人参加工作劳动的意思。 另外，除了逾期滞留以外，还包括非法入境的外国人和非法上陆的外国人。 ②没有获得入国管理局的许可而直接参加工作的情况 （例） ・让以观光等短期停留为目的入境的人工作 ・让留学生或申请难民认定的人未经许可而直接工作 以观光或探亲为目的，持短期停留签证入境的话，不能从事有收入的活动。因为入管法禁止短期签证参加就劳活动。 另外，留学签证和家属滞在签证的原则上禁止就劳活动，如果没有资格外活动许可（打工许可）就不能参加就劳活动。 如果违反这个规定进行就劳活动的话，就相当于非法就劳活动。 ③工作范围超过了入国管理局所认可的工作范围的情况 （例） ・被认可作为外国料理厨师或者语言学校老师的人在工厂或者事务所作为单纯劳动者工作 ・工作时间超过留学生许可的时间数 现在，这种情况的揭发事例是最多的。 因为是非常重要的内容，所以上面的例子一一说明。 被认可作为外国料理厨师或者语言学校老师的人在工厂或者事务所作为单纯劳动者工作 在入管法的在留资格制度下，外国人的就劳签证按活动类型分类。具体来说，厨师的话就是技能签证，语言学校的老师的话就是技术人文知识国际业务签证。 也就是说，厨师如果取得了技能签证，自己获得的报酬不能超过入管法所规定的技能签证的活动范围。 打破这个规则的事例是③的例子中记载的第一个内容 工作时间超过留学生许可的时间数 接下来，让我们来看看③的第二个例子。 如上所述，持有留学签证的留学生原则上不能工作。不过，虽然有一定的工种限制和时间限制，但是通过获得资格外活动许可（打工许可），留学生也可以在规定时间内参加工作。 本事例是指，持留学签证的人的打工时间超过了留学签证所规定的时间数（原则一周28小时）。 看到这里大家觉得如何。 还望大家可以意识到非法就劳其实就发生在我们身边的这个真实情况。 那么，接下来的这一部分，来介绍让外国人非法就劳时企业将要面临的责任。 2. 非法就劳助长罪指的是 以上是关于非法就劳活动的说明。…
不法就労助長罪とは？罰則や企業がすべきことを専門家が解説！
渡邉 直斗

不法就労助長罪とは？罰則や企業がすべきことを専門家が解説！

１．不法就労活動とは？ 不法就労助長罪を理解しようとした時，前提として不法就労活動の意味を理解する必要があります。 そのため，本チャプターでは，不法就労活動についてみていきます。 不法就労活動と一言にいっても，実は様々な不法就労の類型があるのをご存じでしょうか。 法務省出入国在留管理庁のページには，不法就労の類型として，以下の３つの場合が記載されています。 ①不法滞在者や被退去強制者が働くケース （例） ・密入国した人や在留期限の切れた人が働く ・退去強制されることが既に決まっている人が働く このケースが，一般的な不法就労のイメージと近いのではないでしょうか。 いわゆるオーバーステイなどの不法残留の外国人が就労するケースを想定しています。 また，オーバーステイの他に，不法に入国した外国人，不法に上陸した外国人なども対象とされています。 ②入国管理局から働く許可を受けていないのに働くケース （例） ・観光等短期滞在目的で入国した人が働く ・留学生や難民認定申請中の人が許可を受けずに働く 観光や親族訪問を目的に短期滞在ビザで入国した場合，収入を伴う活動に就くことはできません。なぜなら，短期滞在ビザは入管法で就労が禁止されているからです。 また，留学ビザや家族滞在ビザは，就労禁止が原則となっており，資格外活動許可（アルバイトの許可）を受けないと就労活動に就くことができません。 このルールを破って就労活動をおこなえば，不法就労活動に該当することになります。 ③入国管理局から認められた範囲を超えて働くケース （例） ・外国料理のコックや語学学校の先生として働くことを認められた人が工場・事業所で単純労働者として働く ・留学生が許可された時間数を超えて働く このケースの摘発事例が最も多くなっていきます。 とても重要な内容なので，上記の例を一つずつ説明しています。 外国料理のコックや語学学校の先生として働くことを認められた人が工場・事業所で単純労働者として働く 入管法の在留資格制度のもと，外国人の就労ビザは，活動類型ごとにカテゴリーされています。具体的にいうと，コックさんなら技能ビザ，語学学校の先生であれば技術人文知識国際業務ビザというような感じです。 要するに，コックさんとして技能ビザを取得しているのであれば，入管法で定められている技能ビザを超える活動によって報酬を受けられない，ということを意味しています。 そのルールを破った事例が，③の例で記載されている一つ目の内容です。 留学生が許可された時間数を超えて働く 次に，③の二つ目の事例を見ていきましょう。 先に記載したとおり，留学ビザを持っている留学生は，原則就労できません。もっとも，一定の職種制限，時間制限はあるものの，資格外活動許可（アルバイトの許可）を受けることによって，留学生も就労活動に就くことができます。 本事例は，留学ビザをお持ちの方のアルバイト時間上限（原則週２８時間）を超えて就労活動をおこなってしまった事例です。 いかがでしたでしょうか。 不法就労活動が意外と身近にあることをご認識いただけたかと思います。 それでは，次のチャプターでは，不法就労活動をさせた場合に企業が問われる責任をみていきましょう。 ２．不法就労助長罪とは？ 上記では，不法就労活動についてみてきました。 本チャプターでは，企業が不法就労活動をさせた場合に問われる不法就労助長罪についてみていきましょう。 不法就労助長罪は，入管法７３条の２にその規定があります。…

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