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入管ビザ申請の申請代理人の範囲について
渡邉 直斗

入管ビザ申請の申請代理人の範囲について

1.入管ビザ申請は本人出頭が原則！？申請代理はできない！？ 外国人が在留資格に関する諸申請を行う場合は，申請人となる外国人本人が，地方出入国在留管理局に出頭して申請するのが原則とされています。これを本人出頭原則と言います。 （参考）入管法６１条の９の３第１項 外国人が次の各号に掲げる行為をするときは，それぞれ当該各号に定める場所に自ら出頭して行わなければならない。 （各号省略） すなわち，在留資格に関する申請を行うには，申請人である外国人本人が自ら入管に出向いてビザ申請をしなければなりません。しかし，この原則を貫くと，不合理なケースもあります。そこで，本人出頭原則の例外として，申請代理人制度が入管法に規定されています。 申請人となる外国人が日本にいる場合の申請（在留申請）と，海外から日本に入国するために行う申請（在留資格認定証明書交付申請）とでは，申請代理人の範囲が異なるため，以下ではそれぞれの申請に分けて解説します。 2.【事例１】在留申請の代理人の範囲 申請人となる外国人が日本にいる場合の申請（在留資格変更許可申請，在留期間更新許可申請，在留資格取得許可申請，永住許可申請等）では，申請人の法定代理人が申請代理人になることができます。法定代理人には，未成年者の親権者や成年後見人などが該当します。 （参考）入管法入管法６１条の９の３第４項 第一項第三号に掲げる行為については，外国人の法定代理人が当該外国人に代わつてする場合その他法務省令で定める場合には，同項の規定にかかわらず，当該外国人が自ら出頭してこれを行うことを要しない。 その他に，法務省令（入管法施行規則５９条の６第３項）には，疾病その他やむを得ない事情で申請人本人が出頭することができないと地方出入国在留管理局長が認める場合には，申請人の「親族又は同居者若しくはこれに準ずる者」が申請代理人になることもできると規定されています。この場合には，診断書等の出頭ができない理由を証明する資料を提出しなければなりません。 【事例１】のＸちゃんのケースでは，Ｘちゃんは未成年ですので，親権者であるＡさんとＢさんがＸちゃんの法定代理人です。したがって，ＡさんＢさんいずれもＸちゃんの在留期間更新許可申請の申請代理人になることができます。つまり，Ｘちゃんが入管に行かなくても，Ａさん若しくはＢさんが代わりに入管に行って申請を行うことができます。 3.【事例２】在留資格認定証明書交付申請の代理人の範囲 在留資格認定証明書交付申請は，海外にいる外国人が日本に入国するために行う申請手続きですので，申請人である外国人本人が日本にある入管に出頭して申請することはあまりありません。 入管法には，「当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者」が代理人として申請を行うことができると規定されています（７条の２第２項）。 これを受けて，入管法施行規則では，申請する在留資格ごとに代理人の範囲が規定されています。 （参考）入管法施行規則６条の２第３項 法第七条の二第二項に規定する代理人は，当該外国人が本邦において行おうとする別表第四の上欄に掲げる活動に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げる者とする。 例えば，日本人の配偶者等の在留資格であれば，「本邦に居住する本人の親族」が，企業内転勤の在留資格であれば，「本人が転勤する本邦の事業所の職員」が代理人として定められています。 【事例２】のＹさんのケースでは，Ｙさんが日本人と婚姻関係にありますので，日本人の配偶者等の在留資格で申請することができます。また，米国企業の日本支社への出向でもあることから，企業内転勤の在留資格にも該当します。いずれの在留資格で申請するかはＹさんの選択によりますが，このようなケースでは，就労制限のない日本人の配偶者等の在留資格で申請する方が多いでしょう。 日本人の配偶者等の在留資格で申請する場合，代理人は「本邦に居住する本人の親族」が該当します。日本に住んでいる親族であれば，日本人でも外国人でも構いません。親族の範囲は民法７２５条に規定されており，６親等内の血族，配偶者，三親等内の姻族がこれに該当します。 Ｙさんのように夫婦で海外から移住してくるケースでは，奥様のＣさんのご両親（二親等姻族）や兄弟姉妹（三親等姻族）に代理人になっていただくことが可能です。また，奥様のＣさん（配偶者）も親族ですので，先にＣさんが日本に帰国してＹさんの在留資格認定証明書交付申請を行うこともできます。 仮に企業内転勤の在留資格で申請する場合は，「本人が転勤する本邦の事業所の職員」が申請代理人になりますので，Ｙさんの親族ではなく，日本支社の職員の方が申請代理人となって申請する必要があります。 4.入管ビザ申請の申請代理人の範囲についてのまとめ 本ページでは，入管ビザ申請についての申請代理人の範囲についてご紹介しました。 行政書士に申請手続きを依頼する場合でも，申請人本人が入管に出頭して申請しない場合には，申請代理人を立てなければなりません。行政書士による申請取次と代理人の違いは，入管手続における行政書士の役割で解説していますので，そちらも併せてご参照ください。…
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行政书士彻底解说留学签证！

1.承认留学签证的学校 （1）大学 这里所说的大学，除了学部以外，还包括大学院，短期大学，大学的别科等。不过不管哪一种，都不包含通信制课程。另外，除了大学院以外，夜间学校的学生也不在范围内。 一部分条件符合大学要求的水产大学和防卫大学等省厅大学也属于对象范围内。 关于海外大学的日本分校，如果得到了学校教育法上的认可的话则属于留学签证的对象，如果没有得到认可的话就相当于文化活动签证。 大学，大学院的研究生，听讲生也可以取得留学签证，如果是专门接受听讲教育的话，一周需要参加听讲10个小时以上。 （2）高等专门学校 全国57所高等专门学校（也就是所谓的“高专”）也是留学签证的对象。其中大部分是国公立，也包括私立的高等专门学校。 （3）专修学校 有专门课程（专门学校），高等课程，一般课程3种课程，所有课程都是留学签证的对象范围内。 想要通过专修学校取得留学签证，有日语要件的规定，必须要证明是否在（5）的日语教育机关接受过6个月以上的日语教育，以及日语能力考试的证明。如果通过考试来证明时，必须符合以下任意一项。 ・日语能力考试为N2以上 ・日本留学考试为200分以上 ・BJT商务日语能力测试为400分以上 （4）各种学校 作为与学校教育类似的教育机关，指的是在学校教育法上得到认可的学校。很多大学升学预备校和国际学校等，如果该机构得到学校教育法上的认可的话，也可以成为留学签证的对象。 为了在除国际学校以外的各种学校取得留学签证，和专修学校一样也规定了日语条件，需要在日语教育机关学习6个月以上，或者通过考试证明日语能力。 （5）日语教育机构（即日语学校） 在专修学校，各种学校，设施及编制等以各种学校为基准的教育机构中，专门进行日语教育时，要取得留学签证，必须由该教育机构根据法务大臣的告示（留学告示）来规定。如果为在留学告示中没有规定的日语学校接受教育，则无法取得留学签证。 （6）高中 不管是公立还是私立，都属于留学签证的对象，但是定时制和通信制的学校不在对象之内。中等教育机关的后期课程（中高一体制学校的高中部）和特别支援学校的高中部也包含在留学签证的对象中。 但是，原则上要求20岁以下，且在教育机关接受过1年以上的日语教育。 （7）初中 不管是国公立还是私立，都属于留学签证的对象。中等教育机关的前期课程（初高中一体学校的初中部）和特别支援学校的初中部也在留学签证的对象范围内。 原则上以17岁以下的人为对象。 另外，由于对象者年龄层较低，因此要求在日本有监护人员，以及需要设置负责生活指导的专职人员，并且需要确保可以进行正常的日常生活的住宿设施。这里的在日本监护者，除了本人在日亲属外，寄宿宿舍的主要管理人员和寄宿家庭的成员也属于这范围， （8）小学 不论公国立还是私立，都属于留学签证的对象。特别支援学校的小学也属于对象范围。 原则上以14岁以下的人为对象。 中学也是同样，在日本需要设置负责生活指导的专职人员，确保可以进行正常的日常生活的住宿设施。 2.留学签证的审查要点 作为留学签证的审查要点，主要为活动实态以及经费支付能力。 （1）活动实态 不仅仅是留学签证，活动实态是任何一种签证的审查要点，留学签证有严格审查的倾向。 由于留学签证并不是就劳资格，所以原则上不允许就劳活动，但是如果取得资格外活动许可，可以承认一周28小时以内的打工，以确保赚取生活费或者学费。但是也有人以此为契机，滥用留学签证，通过这个渠道来到收入水准高的日本打工。取得留学签证后，并没有参加学校的授课，而是一心打工，并将收入汇给国内的家人。 像这样一开始就以就劳为目的取得留学签证是本末倒置的，比如超过规定的一周28小时的工作时间，出席率过低，成绩太差，尤其是留级，这些情况都会被看作不具有留学实态，从而造成不被认可更新在留期间。同其他签证相比较，留学签证的一个特点就是签证更新不许可数量较多。 （2）经费支付能力 留学签证的上陆基准省令中规定，必须要有足够的资产，或者奖学金等方式来支付留学生活所需的费用。留学生活的生活费用包括学费，教材费，住房费，交通费，伙食费和其他一切生活费用。 很多留学生光靠自己的存款和打工收入很难维持留学生活所需的费用。因此，亲人的援助也被评价为经费支付能力。在留学期间父母失业而停止汇款的情况下，会被评价为没有经费支付能力，签证更新也有可能不被认可。陷入这种情况时，必须借助奖学金等，以确保留学期间的经费。 3.申请留学签证时的必要材料…
留学ビザを専門行政書士が徹底解説！
渡邉 直斗

留学ビザを専門行政書士が徹底解説！

１．留学ビザが認められる学校 （１）大学 ここにいう大学には，学部の他に，大学院，短期大学，大学の別科なども含まれます。いずれも通信制の課程は対象外とされています。また，大学院を除き，専ら夜間通学によるものは対象外とされています。 大学に準ずる機関として，水産大学校や防衛大学校などの省庁大学校の一部も対象になります。 海外大学の日本分校については，学校教育法上の認可を受けている場合は留学ビザの対象になりますが，認可を受けていない場合は文化活動ビザに該当することになります。 大学・大学院の研究生・聴講生も留学ビザを取得できますが，専ら聴講による教育を受ける場合には，１週間につき１０時間以上の聴講をする必要があります。 （２）高等専門学校 全国に５７校ある高等専門学校（いわゆる“高専”）も留学ビザの対象になります。そのほとんどが国公立ですが，私立の高等専門学校も対象です。 （３）専修学校 専門課程（専門学校），高等課程，一般課程の３つの課程がありますが，いずれの課程も留学ビザの対象になります。 専修学校において留学ビザを取得するには，日本語要件が定められており，（５）の日本語教育機関で６ヶ月以上の日本語教育を受けたことがあるか，日本語能力の試験による証明が必要になります。試験によって証明する場合は，以下のいずれかに該当しなければなりません。 ・日本語能力試験Ｎ２以上 ・日本留学試験２００点以上 ・ＢＪＴビジネス日本語能力テスト４００点以上 （４）各種学校 学校教育に類する教育を行う機関として，学校教育法上の認可を受けた学校を言います。大学進学予備校やインターナショナルスクールなどが多く，当該機関が学校教育法上の認可を受けていれば留学ビザの対象になります。 インターナショナルスクールを除く各種学校において留学ビザを取得するためには，専修学校と同様に日本語要件が定められており，日本語教育機関での６ヶ月以上の学習，又は試験による日本語能力の証明が必要になります。 （５）日本語教育機関（いわゆる日本語学校） 専修学校，各種学校，または施設および編成に関して各種学校に準ずる教育機関において，専ら日本語の教育を行う場合，留学ビザを取得するには，当該教育機関が法務大臣の告示（留学告示）によって定められていなければなりません。留学告示に定められていない日本語学校では，留学ビザは取得できません。 （６）高等学校 国公立・私立を問わず留学ビザの対象になりますが，定時制や通信制の学校は対象外とされています。中等教育機関の後期課程（中高一貫校の高等部）や特別支援学校の高等部も留学ビザの対象に含まれます。 ただし，原則として，２０歳以下であり，かつ，教育機関において１年以上の日本語教育を受けたことが求められます。 （７）中学校 国公立・私立を問わず留学ビザの対象になります。中等教育機関の前期課程（中高一貫校の中等部）や特別支援学校の中学部も対象になります。 原則として，１７歳以下の方が対象になります。 なお，対象者が低年齢であることから，日本において監護する方がいること，生活指導を担当する常勤職員が置かれていること，日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていることが求められます。日本において監護する者には，本人の在日親族の他，寄宿舎の寮母さんや，ホームステイ先のホストファミリーがこれに該当します。 （８）小学校 国公立・私立を問わず留学ビザの対象になります。特別支援学校の小学部も対象になります。 原則として，１４歳以下の者が対象になります。 中学校の場合と同じように，日本において監護する方がいること，生活指導を担当する常勤職員が置かれていること，日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていることが求められます。 ２．留学ビザの審査ポイント 留学ビザの主な審査ポイントとして，活動実態と経費支弁能力の２点が挙げられます。 （１）活動実態 留学ビザに限らず，活動実態はどのビザについても審査ポイントに挙げられますが，特に留学ビザの場合は厳格に審査される傾向にあります。 留学ビザは就労資格ではありませんので，原則として就労活動ができませんが，留学中の生活費や学費を賄うために，資格外活動許可を取得すれば，週２８時間以内のアルバイトが認められます。これを奇貨として，所得水準の高い日本で働くための便法として，留学ビザが悪用されている実態があります。留学ビザを取得して来日したものの，実際には授業には出席せず，アルバイトに専念し，国許の家族に給料を送金しているようなケースです。 このように当初から就労目的をもって留学ビザを取得するのは言語道断ですが，週２８時間の制限をオーバーしているケースや，出席率が悪いケース，成績が悪い，特に留年しているケースでは，留学の活動実態がないと評価され，在留期間の更新許可が認められないことがあります。他のビザと比較して，留学ビザは在留期間の更新不許可件数が格段に多いのが特徴です。 （２）経費支弁能力 留学ビザの上陸基準省令に，留学中の生活に要する費用を支弁する十分な資産，奨学金その他の手段を有することが定められています。留学中の生活に要する費用には，学費，教材費，住居費，交通費，食費，その他一切の生活費が含まれます。 多くの留学生は，自身の貯蓄やアルバイト収入だけでは留学中の生活に要する費用を支弁することは困難です。そのため，親族の援助も経費支弁能力として評価されます。 留学中に親が失業して仕送りがストップしてしまったようなケースでは，経費支弁能力がないと評価され，在留期間の更新が認められないことがあります。そのような状況に陥った場合は，奨学金を借りるなどして，留学中の経費を賄えるようにしなければなりません。…
入管手续中行政书士的作用
行政書士法人第一綜合事務所

入管手续中行政书士的作用

1. 行政书士在行政手续中的作用 在阅读行政书士在入管手续中的作用之前，首先来看行政书士在整个行政手续中的作用。 除了行政书士之外，被称为“士业”的还有律师，司法书士，税理士等等。大致分类的话，律师是处理刑事手续和民事纠纷相关的诉讼手续等，司法书士是处理不动产和公司相关的登记手续等，税理士是处理税务相关的手续。 那么，行政书士的话，是以“向政府机关提交文件的制作，手续的代理”为业务。（其他也有作为行政书士权限的业务，在此省略。）。 也就是说，行政书士具有向政府机关提交作成资料的权利。 作为业务垄断资格，行政书士以外的人，如果向申请人收取报酬并制作材料向政府机关提交的话，则违反了行政书士法。 因此，行政书士和律师以外的人说只要给报酬就能办理入管手续的话，这本身就是违法行为，千万不能委托。 行政书士可以代替委托人制作并提交材料，而且可以迅速顺利的办理复杂的行政手续。 对申请人来说方便是当然的，对行政机关来说，手续能顺利进行也是有好处的。 也就是说，行政书士作为行政机关和申请人之间的桥梁，有提高这两者便利性的作用。 2. 什么是申请取次行政书士 入管也是行政机关的一种，行政书士可以制作申请文件，提交给入管。任何行政书士都有制作申请文件的权限，但只有一部分行政书士可以向入管提交该文件。 那就是申请取次行政书士。 申请取次行政书士是通过行政书士所属的各都道府县的行政书士会向地方出入国在留管理局长申报而登记的。 不少人认为只要是行政书士谁都可以注册，但是只有接受日本行政书士会联合会主办的出入国管理相关研修，并且接受了被称为效果测定的考试合格的行政书士才能登录。 有效期为3年，每次更新都要接受研修・效果测定。 申请取次行政书士，必要学习变化多样的入管法，并积累钻研。 因此，在制度上要保证行政书士具备入管业务所需的知识。 如果是专门从事入管业务的行政书士，大部分都是作为申请取次行政书士注册，其中也有没有登记的行政书士（本事务所当然所有所属行政书士都作为申请取次行政书士注册）。 委托非申请取次的行政书士时，可以制作申请文件，但是申请必须自己去入管，所以咨询的时候最好要确认清楚。 3. 行政书士不能作为申请人的代理？ 那么，委托申请取次行政书士的话，接受委托的行政书士是申请人的代理人吗？回答是NO。 正如律师被称为诉讼代理人一样，律师应该是委托人的代理人，但申请取次行政书士，不是申请“代理”，而是申请“取次”。 所谓代理，是指代理人代替本人为本人办理行的行为，代理人进行的行为对本人有效。 入管法也根据在留资格规定了申请代理权，例如“日本人的配偶者等”的情况下，规定为在日本的本人的亲属。 在海外的外国人可以让在日本的亲属申请。 但是，行政书士在入管法中没有规定为代理人。 关于入管法上的申请代理人，记载了入管签证申请的申请代理人的范围，还望参考。 那么，取次又是什么呢？简单来说的话，就是作为传话的角色。 进行申请的说到底只是申请人本人或申请代理人，申请取次的行政书士只是将该申请运到了入管而已。 顺便说一下，律师也可以作为申请取次律师登记，但是这种情况也不是代理人，而是取次。 不管是律师还是行政书士，现在的入管制度对士业不认可申请代理权。 实际上，代理和取次有两个非常大的不同。 首先，代理的话，如果是为了本人的利益，可以由代理人独自判断申请相关的行为，例如取消申请。 与此相对，因为取次只是一个传话的角色，所以不具有申请人本人或者申请代理人的意愿，无法独自判断。…
仮放免許可申請とは？要件から保証金・必要書類・手続きの流れを徹底ガイド
渡邉 直斗

仮放免許可申請とは？要件から保証金・必要書類・手続きの流れを徹底ガイド

1.仮放免とは？ 仮放免とは，収容令書又は退去強制令書によって収容されている外国人について，請求又は職権によって一時的に収容を停止し，身柄の拘束を仮に解く措置のことをいいます。 刑事事件における「保釈」をイメージして下さい。 入管法第５４条には，以下のとおり定められています。 （１）収容令書若しくは退去強制令書の発付を受けて収容されている者又はその者の代理人，保佐人，配偶者，直系の親族若しくは兄弟姉妹は，法務省令で定める手続により，入国者収容所長又は主任審査官に対し，その者の仮放免を請求することができる。 （２）入国者収容所長又は主任審査官は，前項の請求により又は職権で，法務省令で定めるところにより，収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠並びにその者の性格，資産等を考慮して，三百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を納付させ，かつ，住居及び行動範囲の制限，呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して，その者を仮放免することができる。 （３）入国者収容所長又は主任審査官は，適当と認めるときは，収容令書又は退去強制令書の発付を受けて収容されている者以外の者の差し出した保証書をもつて保証金に代えることを許すことができる。保証書には，保証金額及びいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければならない。 下記，順にみていきましょう。 2.仮放免許可申請を出来る人は？ 仮放免許可申請を出来るのは，下記の方々です。 ①収容されている外国人本人 ②収容されている外国人の代理人 ③収容されている外国人の保佐人 ④収容されている外国人の配偶者 ⑤収容されている外国人の親や子などの直系親族 ⑥収容されている外国人の兄弟姉妹 3.仮放免許可申請の必要書類 仮放免許可申請を行う局面は，収容令書によって収容されている場合の他，退去強制令書によって収容されている場合があります。 前者は，収令仮放免や退令前仮放免と呼ばれ，後者は退令仮放免と呼ばれます。 それぞれの局面により，仮放免許可申請に添付する書類は異なります。 そのため，本ページでは一般的な必要書類を記載しています。 ①仮放免許可申請書（別記第六十六号様式（第四十九条関係）） ②仮放免許可理由書 ③身元保証書 ④誓約書（身元保証人用） ⑤誓約書（被収容者用） ⑥身元保証人の住民票（本籍地記載，マイナンバーの記載がないもの） ⑦身元保証人の収入関係証明（EX：在職証明書，課税証明書など） ⑧委任状（代理人が申請をする場合） その他に提出する書面としては， ・収容場では治療困難な病気を患っていることを示す資料 ・ご家族の状況によって収容困難であることを示す資料 などが考えられます。 また，退令前仮放免の場合には， ・在留特別許可が認められる可能性が高いことを示す資料 退令仮放免の場合には， ・長期収容により心身が疲弊していることを示す資料 なども有効な提出資料の一つです。 4.仮放免の許可要件 実は入管法には，仮放免許可の要件についての定めはありません。入管のホームページにも，…
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【解决事例】定住者签证（与前配偶的子女）的签证要件

1.定住者签证指的是 这个在留资格不属于其他的任何一个在留资格，但这是法务大臣判断承认在日本相当的一段时间内有特殊的情况而设立的一种签证。 入管法别表第2的“定住者”的项的下栏，规定了关于在日本有身份或者有地位的，“法务大臣考虑由于特别的理由，指定一定的在留期间里认可该当者的居住。” 法务大臣对“定住者”在留资格的该当地位的指定方法当中，有在法务大臣告示（也被称作定住者告示）里被类型化的内容，也有根据个别的活动内容进行判断承认的。 根据入管法第7条第1项2号的规定，入国审查官在上陆许可的时候可以决定在留资格为“定住者”的是，以法务大臣在定住者告示中提前规定的身份进行一定的活动，且仅限于外国人。因此，如果想以定住者的在留资格上陆的话，则必须确保活动属于法务大臣告示里所规定的类型。 2.定住者签证的类别 定住者分告示定住（根据定住者告示，持所规定的身份进行该当活动）以及告示外定住（根据定住者告示，持所规定的身份，不进行该当活动，但是也被承认为“定住者”）这两种。 告示定住指的是，1号到8号所规定的，为在留资格认定证明书交付申请的对象（请参照末尾的告示）。 以下为告示外定住的例子。 ①认定难民 ②配偶的日本人，永住者，或者特别永住者离婚后，想要继续留在日本者（④除外） ③配偶的日本人，永住者，或者特别永住者死亡后，想要继续留在日本者（④除外） ④监护，养育日本人的亲生子女者 ⑤日本人，永住者或者特别永住者的配偶与其的婚姻事实上破裂后，想要继续留在日本者。 ⑥由于特别养子的关系破裂而造成失去日本人的配偶等的在留资格该当性者（由于申请者为未成年人，需要亲生父母的抚养和监护，但是抚养监护的亲生父母在国外的情况除外。）拥有足够的资产或者技能的人。 ⑦未获得难民认定的处分，之后考虑到其特别情况授予一年的特定活动在留资格者，且申请了定住者在留资格的人 ⑧父母已经回国或者行踪不明的未成年子女或者受到虐待的未成年人。 ⑨持有告示定住的定住者在留资格的人。 ⑩持就劳系列的在留资格且在日本持续10年以上 ⑪出国期间再入国许可期限过期的永住者 ⑫持家族滞在或者公用的在留资格，且完成小学3年程度之后的日本义务教育，日本高中毕业的人 等等。 3.将来可以申请永住签证吗？ 关于定住者，可以申请永住签证。 定住者的话，原则上永住申请需要持续10年以上在日本居住，但是定住签证的话，授予定住的在留资格以后持续5年以上在日本居住的话则满足在留要件。 像这样，关于定住者，可以比持就劳签证的人在更短的时间内申请永住。 并且，所得或者纳税，2019年7月1日之后，同就劳签证一样，也需要提交证明履行公共义务的材料。 4.事例的探讨 A女士为日本人配偶，持日本人的配偶者等在留资格。 儿子C接受A女士的抚养并且是未成年，未婚的亲生儿子，符合定住者告示6号ニ的规定，签证的申请书当中添加了证明与A女士的亲子资料，也对家庭的经济基础进行了说明。 最后，在留资格认定证明书顺利发行，一家人与B先生开始在日本生活。 5.总结 定住者有各种各样的类型，并且定住者告示的规定也非常复杂。虽然规定暧昧且难以理解，但是根据亲属关系或者来日后的活动内容，在留资格还是有被承认的可能。并且，定住者是身份类签证，也没有就劳方面的限制。 因此，可以和专家进行相谈，依据情况给出相对应的证明，根据各自的情况也是很有可能获得在留资格的认可。 （参考） ⚪根据出入国及难民认定法第七条第一项第二号的规定，同法别表第二的定住者项的下栏揭示的身份规定（平成2年法务省告示第132号） ⚪以下说明，根据出入国及难民认定法（昭和26年政令第319号，以下称为为《法》）第七条第一项第二号的规定，同法别表第二的定住者项的下栏揭示的事先规定的身份。 一 在泰国受到临时保护并被联合国难民事务高级专员确认为需要国际保护的缅甸难民。并向日本推荐保护他们，符合以下其中一项者 イ…

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