その他のビザコラム

2026.01.14 仲野 翔悟 領事認証アポスティーユ代行

【日本の書類を海外へ】アポスティーユと領事認証の違いとは？基本構造から私文書の認証フローまで徹底解説

１.アポスティーユ・領事認証とは？（書類に信頼を与える手続き） 日本の書類を海外へ提出する場合，現地の受け入れ機関は「この書類は本当に日本の公的機関が発行した本物なのか？」「偽造ではないか？」を確認する術がありません。 そこで，日本の外務省という国の機関が「間違いなく本物です」という証明（お墨付き）を与えます。これにより，海外でも公的な書類として通用するようになります。 ２.【原則】基本は「外務省の公印確認」＋「駐日大使館での領事認証」 まず，認証手続きの本来の形（基本原則）から解説します。 通常，国をまたいで書類を有効にするには，以下の2段階の認証が必要です。 ステップ1：日本の外務省での「公印確認」 まず，日本の外務省が「この書類の公印は本物です」という証明（公印確認）を行います。 ▼ ステップ2：駐日大使館（領事館）での「領事認証」 次に，提出先国の駐日大使館（領事担当官）が，「外務省の印鑑は本物です」という確認（領事認証）を行います。 つまり，「日本側（外務省）の公印確認」を経て，さらに「相手国側（大使館）の領事認証」を受けるというダブルチェックを経て，初めて現地で使える書類になります。 一般的にはこの手続き全体を指して「領事認証を取得する」と表現されることが多いですが，正確には最後の大使館で行う手続きのことを「領事認証」と呼びます。 ３.【特例】ハーグ条約加盟国なら「アポスティーユ」で領事認証が省略できる すべての書類で毎回ダブルチェック（領事認証）を行うのは，申請者にとっても大使館にとっても大変な手間です。 そこで，国際的なルール作りを行う「ハーグ国際私法会議」において，認証手続きを簡略化するための条約（外国公文書の認証を不要とする条約）が締結されました。認証の実務においては，この条約を指して単に「ハーグ条約」と呼ぶことが一般的です。 外務省のアポスティーユだけで完了する仕組み 提出先の国がこの「ハーグ条約」に加盟している場合（アメリカ，イギリス，韓国，中国，スペインなど）は特例が適用されます。 日本の外務省で「アポスティーユ（Apostille）」という特定の証明を受ける。 → これさえあれば，駐日大使館での領事認証は不要（省略）となる。 つまり，アポスティーユとは「大使館に行かなくて済む，スピードアップのための特例認証」のことなのです。 中国もアポスティーユ加盟国になりました（2023年11月〜） 以前は領事認証が必要な国の代表格であった「中国」ですが、2023年11月7日よりハーグ条約が発効されました。 これにより，現在は中国向けの書類も、原則として「アポスティーユ」だけで手続きが完了します（駐日中国大使館での領事認証は不要になりました）。 ４.「私文書」の場合は，まず公証役場で公証してもらう ここまでは「公文書（戸籍謄本や登記簿謄本など）」の話でした。 注意が必要なのは，会社定款，委任状，契約書，卒業証明書などの「私文書」の場合です。 私文書はそのままでは外務省に出せません 日本の外務省は，公文書（公務員が発行した書類）の印鑑証明はできますが，私人が作成した書類（私文書）には直接認証を与えることができません。 そのため，私文書の場合は以下のステップを踏んで，書類を「公的な性質を持つもの」にする必要があります。 ステップ１：公証役場 公証人の面前で「この文書は真正に成立した」等の認証（公証）を受けます。 ▼ ステップ２：地方法務局 公証人の印鑑証明を受けます。 ▼ ステップ３：外務省（公印確認またはアポスティーユ）： ここでようやく外務省の手続きに入れます。 ▼…

2025.10.27 仲野 翔悟 ビザ変更ビザ更新改正ガイドライン

【2025最新】ビザの変更と更新のガイドラインを行政書士が解説

１.ガイドラインとは？ 冒頭でも触れたとおり，「ガイドライン」とは，許可の判断基準の一部をある程度明確にしたものです。 変更や更新の手続きだけでなく，「永住ビザ」や「経営・管理ビザ」，「特定技能ビザ」などでもガイドラインが公表されています。 ビザの変更または更新ガイドラインには，以下の８つの項目について基準が公表されています。 １）行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること ２）法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること ３）現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと ４）素行が不良でないこと ５）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること ６）雇用・労働条件が適正であること ７）納税義務等を履行していること ８）入管法に定める届出等の義務を履行していること それぞれの項目について，解説していきます。 １）行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること ＞＞変更または更新するビザが，今後の滞在目的と合致していないとダメ ビザ（在留資格）は，それぞれ活動内容が入管法で定められています。その内容と合致していない場合は，変更または更新申請しても許可されません。 【例えばこんなケース】 日本人と結婚して「日本人の配偶者等」ビザで滞在していたが，離婚した。 ⇒日本人の配偶者ではなくなったので，配偶者ビザを更新することはできません。 ２）法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること ＞＞入国審査の基準もちゃんとクリアしていないとダメ 上陸許可基準とは，外国人が日本の空港などに到着したあとに行われる入国審査の基準のことで，省令として定められています。上記１のとおり，日本に在留するには「在留資格の活動内容に合致していること」が必要ですが，それにプラスして上陸許可基準に該当していなければ日本に入国できません。２つの関門があるイメージです。 上陸許可基準は入国するときの審査基準ですが，入国したらもう関係なし！…ではなく，変更または新の審査でも確認しますよ，ということがガイドラインに明記されています。 ３）現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと ＞＞今持っているビザの活動をしていないならダメ ビザにはそれぞれ活動内容が決まっていることを解説しましたが，今持っているビザの活動状況についても確認されます。定められた活動をしていなかった場合，変更または更新の審査でマイナスの評価となります。 【例えばこんなケース】 留学ビザを取って専門学校に入学した方が，半年後に退学してしまい，「留学」ビザのまま在留し続けている ビザを取った後，長期にわたって日本を出国していた ⇒許可された活動をしていないという判断になり，変更または更新が不許可になる可能性があります。 これまでは，長期出国していた場合についてガイドラインには明記されていませんでしたが，実務上は不許可になるケースが多くあり，「暗黙の事実」として知られていました。直近の改正で，長期出国はマイナス評価になることがハッキリと記載されるようになりました。 ４）素行が不良でないこと ＞＞法律違反や犯罪をしていたらダメ これはイメージしやすいかもしれませんが，犯罪やそれに近いことをしていた場合，変更または更新の審査ではマイナスになります。 【例えばこんなケース】 退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為…

2025.10.15 德永 武道 外国人免許外免外免切替

外国人の運転免許切替が2025年10月～厳格化！観光客は対象外に！行政書士が「外免切替」制度のポイントを解説

１．外免切替とは？制度の基本と対象者 「外免切替（外国免許切替）」とは，外国で正式に取得した運転免許証を，日本国内でも有効に使用できるように切り替える制度のことです。 本国で適法に運転免許を取得した外国人が，改めて日本で免許を一から取り直す負担を軽減する目的で設けられたものです。 【切り替えの流れ】 ①管轄の運転免許センターで切り替え申請を予約 ②筆記テストと技能テストを受ける 外免切替制度について，詳しく見ていきましょう。 １-１．対象者の範囲 外免切替は，日本に生活の拠点を持ち，日常的に運転を行う必要のある外国人の交通利便を確保することを目的として設けられた制度です。 外免切替の対象となるのは，「過去に外国で免許を取得し，その取得後に当該国に3か月以上滞在した実績を有する者」とされています。したがって，制度上の対象者は「どのような在留資格か」というよりも，外国で有効に取得した免許を保有し，その国に一定期間滞在していた実績がある者と定義されています。 これは，いわゆる“ペーパードライバー免許”や形式的な免許取得を防ぐための規定であり，実際にその国で運転経験を積んだことを前提としています。 一方で，「短期滞在」（観光ビザ）での入国者は本来対象外でした。 しかし実際には，ホテル滞在証明などで形式的に「住所確認」として切替申請が行われるケースも存在し，運用上の抜け穴となっていました。 １-２．国際運転免許証との制度の違い 国際免許証は条約加盟国間の相互承認に基づき，一時的な運転を認める制度であるのに対し，外免切替は日本に住所を有し，長期的に生活する外国人向けの恒久的な運転資格を付与する制度です。 そのため，国際免許証では日本国内で1年間の運転が可能ですが，外免切替で取得した免許証は日本人と同じく更新制となり，更新し続ければ実質無期限に有効となります。 比較項目 外面切替 国際運転免許 根拠法 道路交通法第97条 ジュネーブ条約（1949） 対象者 日本に住所を有するもの ※住民登録をしているもの 条約加盟国間を一時的に訪問するもの 有効期間 日本人と同様に更新制 発行日から1年間 目的 日本での恒久的運転資格付与 短期的運転許可（旅行・短期滞在） 申請先 各都道府県公安委員会 免許発行国の公的機関 また，スイス・ドイツ・フランス・台湾など，一部の国では，自国免許証および日本語翻訳文で日本国内の運転が認められています。 ただし有効期間は「入国日から1年間」に限定されており，長期滞在・就労目的の者は外免切替が必要です。 参考：千葉県警察「外国運転免許証により日本国内で運転できる期間」 ２．2025年10月の改正で変わったこと 今回の改正は，「警察庁による道路交通法施行規則の改正（2025年10月1日施行）」に基づいています。まずは，今回の改正でどのような点が変わったのか，全体像を整理しておきましょう。…

2025.08.13 依田 隼弥 ビザ申請標準処理期間

ビザ申請の標準処理期間とは？審査期間を長引かせない秘訣と注意点

標準処理期間とは？ 標準処理期間とは，役所など行政庁が申請を受け付けてから，処分（許可や不許可など）を行うまでに一般的にかかる期間を指します。申請しようとする人たちが，計画を立てやすいように公開されているものです。 出入国在留管理局（＝入管）でも，手続きの種類ごとに標準処理期間を公開しています。 手続きの種類 標準処理期間 在留資格認定証明書交付申請（ビザの新規取得） １か月～３か月 在留期間更新許可申請書（ビザの期限延長） ２週間～１か月 在留資格変更許可申請（ビザの種類変更） １か月～２か月 永住許可申請（永住権の取得） ４か月～６か月 標準処理期間はあくまで「目安」です。この期間で必ず結果が出ることを約束するものではありません。 特に，東京や大阪など大都市の入管では，標準処理期間よりも審査期間が長引いてしまうことが多くあります。 ビザの種類別処理期間 入管では，標準処理期間とは別に，実際にかかった日数について全国平均値を毎月公開しています。 ここでは，主なビザの種類ごとに実際にかかった日数を見てみましょう。 （１）就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）   在留資格認定証明書交付 申請（ビザの新規取得） 在留期間更新許可申請 （在留期限の延長） 在留資格変更許可申請 （他のビザへ変更）   交付まで 審査終了まで 告知まで 審査終了まで 告知まで 令和7年6月 62.8日 30.2日 39.9日 39.1日 48.3日 令和7年5月 64.9日…

2025.04.09 太田原 こころ 東京入管品川入管アクセス場所

東京出入国在留管理局（東京入管）の場所や申請方法について解説

１.出入国在留管理局とは？ 出入国在留管理局とは，外国人が日本に在留するための各種手続きを行う法務省の官公署です。 １-１.全国に８か所ある 出入国在留管理局は全国に８か所あります。その配下に空港など７つの支局があり，さらに６１か所の出張所があります。 【地方出入国在留管理局：８か所】 札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡 ※東京入管には横浜支局，大阪入管には神戸支局があります。 どこの入管でも手続きできるわけではなく，現在住んでいる住所地，もしくはこれから住む予定の住所地を管轄する入管で手続きできます。 また，これら入管窓口で直接行う申請以外に，オンラインで申請できる手続きもあります。 ２.東京入管品川庁舎への行き方 東京入管の品川庁舎は，港区港南5丁目にあります。周辺には新幹線も停まるターミナル「品川駅」と，モノレールが通る「天王洲アイル駅」がありますが，どちらからも歩いて行くには距離があります。 ここでは，それぞれの駅からの行き方について解説します。 ２-１.品川駅からのアクセス 東京入管の品川庁舎へは，品川駅の港南口から路線バスを利用する方が多いです。 【品川駅からのルート】 ① 港南口に向かいます（京急線と反対側，両脇にデジタルサイネージが並ぶ通路の先です） ② デッキに出たらそのまま直進して地上へ下ります。 ③ 地上へ下りたらデッキ真下にある24番バス停へ。 ④ 24番バス停から発車する「品99」系統のバスに乗車。 ⑤ 5つ目の「東京出入国在留管理局前」で下車します。 ⑥ バスを降りた目の前の建物が東京入管です。 品99系統のバスは運賃前払いです。前方の扉から乗車します。 「東京出入国在留管理局前行き」と「品川埠頭行き」がありますが，どちらに乗車しても大丈夫です。 朝の品川駅はとても混雑し，バス停にも長い行列ができますが，バスの運行本数も多いので実質的な待ち時間はそれほど長くありません。日中の時間帯も頻繁に運行されています。 ２-２.天王洲アイル駅からのアクセス 天王洲（てんのうず）アイルは，羽田空港と浜松町を結ぶ「東京モノレール」と，ＪＲ埼京線と直通運転している「りんかい線」の駅です。この駅から東京入管を通るバスは出ていませんが，少し歩くとバス停があります。 【天王洲アイル駅からのルート】 ①　りんかい線は「南口」，東京モノレールは「Ａ出口」を出ます。 ②　目の前の橋（品川ふ頭橋）を渡ると大きな交差点があります。 ③　この交差点を渡らずに左折すると「品川ふ頭橋」バス停があります。 ④　…

2025.03.03 依田 隼弥 手数料値上げ永住権Q&A永住許可に関するガイドライン永住入管手数料改定

【2026年10月1日から】永住権の手数料が20万円に！大幅値上げと新ガイドラインによる審査厳格化を解説

１．永住許可申請の手数料改定と申請タイミング 2026年10月1日施行の改正入管法施行令に伴い、在留許可手続きの手数料が見直されました。今回の改定では、許可期間に応じた細かな手数料体系が導入されるとともに、永住許可申請の手数料が大幅に変更されています。他の在留資格手数料については、【2026年10月施行】改正入管法による在留手数料の大幅値上げの影響を行政書士が解説をご参照ください。 手続きの種類 従来の手数料 2026/10/1からの手数料 窓口申請の場合 オンライン申請の場合 永住の許可 10,000円 200,000円 （オンライン不可） （１）永住申請の手数料は20万円に大幅値上げ 今回の手数料改定における最大のポイントは、永住許可の手数料が10,000円から200,000円へと20倍に値上げされた点です。永住者は日本において在留期間の制限がなくなり、就労活動の制限も撤廃されるなど、安定した法的地位が付与されます。 入管では、永住審査に伴う厳格かつ広範な審査コストや体制の整備、並びに慎重な慎重審査の維持を背景に、手数料の適正化を図った形となります。なお、永住許可申請はオンライン申請の対象外となっており、窓口での申請および納付が必要です。 （２）値上げが適用になるタイミングはいつ？ 今回の改定において「2026年10月1日から」とアナウンスされていますが、これは「申請日」が基準になります。 【申請日によって手数料が変わる】 2026年9月30日までに申請したもの ⇒　10月1日以降に許可となっても現行の手数料が適用されます 2026年10月1日以降に申請したもの ⇒　値上げ後の手数料が適用されます すでに申請を受理されている方には従来の手数料が適用されますが，これから新たに永住許可を申請される方は20万円の手数料を前提として計画を立てる必要があります。 ２．値上げ・厳格化の時代における永住申請のポイント 手数料の20万円への値上げと並行して、2026年10月1日には「永住許可に関するガイドライン」の改定も公表されました。新ガイドラインでは、審査基準の明確化と厳格化が打ち出されています。 今回公表された永住ガイドラインの主なポイントは以下の通りです。詳しくは、【令和8年10月1日改定】新・永住ガイドライン公表！年収・厚生年金30年水準・遡及適用への対策を行政書士が解説をご参照ください。 審査項目 【2027年3月31日までの申請基準】 【2027年4月1日以降の申請基準】 独立生計要件（年収水準・世帯単位審査の厳格化） 日本人世帯の平均収入水準（「家族滞在」収入は合算不可） 日本人世帯の平均収入水準（「家族滞在収入」は合算不可） 将来の年金受給額・補填資産の確認 従来の年金納付状況を中心に評価 年金受給見込額…

2024.12.24 行政書士法人第一綜合事務所 ノマドビザ特定活動53号特定活動54号韓国語デジタルノマド

일본판 디지털 노마드 비자란? 전문 행정서사가 알기 쉽게 해설합니다

디지털 노마드 비자의 개요 먼저, 디지털 노마드 비자의 개요를 큰 틀에서 이해해 봅시다. 이 비자는, 외국 기업에 소속되어 있거나(또는 프리랜서로 활동하며), 일본에 체류하면서 IT를 활용한 원격근무를 하고 싶은 외국인과 그 가족 …를 위해 마련된 비자입니다. 취득에는 몇 가지 조건이 있으며,…

2024.12.23 渡邉 直斗 英語デジタルノマドノマドビザ特定活動53号特定活動54号

What is the Japanese Version of the 'Digital Nomad' Visa? A Clear Exp

-Overview of the Digital Nomad Visa (“Designated Activities” for Digital Nomad) First, let’s get a general understanding of the Digital Nomad Visa. This visa is designed for: Foreigners who are employed by overseas companies (or work as freelancers) And want…

2024.11.01 今西 祐希 ながらスマホ影響ビザ道路交通法改正自転車飲酒運転

【2024年11月1日から】自転車の「ながらスマホ」と「酒気帯び運転」が厳罰化！ビザ申請での影響を行政書士が徹底解説

１.11月に施行される改正道路交通法とは？何が変わる？ 自転車関連の交通事故は，2019年まで減少傾向にありましたが，2020年からは一転して増加傾向にあります。 こうした背景もあり，自転車の危険な運転の取り締まりを強化すべく，厳罰化されることになりました。 警察庁の公式サイト「自転車関連事故件数の推移」から（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html） 道路交通法改正で，厳罰化される自転車の危険な運転は以下の２つです。 【厳罰化される自転車の危険な運転】 ①自転車の「ながらスマホ」（スマートフォン等を操作，通話しながら運転する） ②自転車の酒気帯び運転（一定量以上のお酒を飲んで運転する） それぞれポイントを見ていきましょう。 （１）自転車の「ながらスマホ」の罰則強化 スマートフォンを操作しながら，通話しながら自転車を運転することを「ながらスマホ」と言いますが，自動車やバイクの運転ではすでに禁止されていました。2024年11月1日から，自転車の「ながらスマホ」も禁止されることになりました。 【禁止されること】 自転車運転中にスマホで通話すること 自転車運転中にスマホに表示された画面を注視すること ※どちらも自転車が停止しているときを除く。 自転車に取り付けたスマホを注視することも，禁止の対象となります。 違反した場合には，以下の罰則が適用されます。 【2024年11月からの罰則内容】 自転車運転中に「ながらスマホ」をした場合 ⇒６か月以下の懲役または10万円以下の罰金 自転車運転中の「ながらスマホ」で交通事故などを起こした場合 ⇒１年以下の懲役または30万円以下の罰金 イヤホンをすれば，通話しても大丈夫？ イヤホンやヘッドフォンを使用すること自体は道路交通法で禁止されていませんが，使用することで安全な運転に必要な音や声が聞こえない状態になる運転は禁止されています（５万円以下の罰金等）。 ただし，東京都・神奈川県・埼玉県では「道路交通規則第8条」で，イヤホンをして自転車を運転すること自体を禁止しているので，地域によって差があることに注意が必要です。 （２）自転車の「酒気帯び」走行の罰則強化 次に，自転車の飲酒運転についてです。 これまでも，飲酒して自転車を運転することは道路交通法で禁止されていました。ただ，処罰の対象となるのは，酩酊状態で運転する「酒酔い運転」だけでした。 今回の改正で，酩酊状態ではないけれど，体内のアルコール値が一定の基準を超えている「酒気帯び運転」についても，処罰の対象となります。また，自転車の飲酒運転をさせることにつながる行為も禁止されることになりました。 【禁止されること】 酒気を帯びて自転車を運転すること。 自転車の飲酒運転をするおそれがある者に種類を提供すること。 自転車の飲酒運転をするおそれがある者に自転車を提供すること。 自転車の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、自転車で自分を送るよう依頼して同乗すること。 飲酒した本人だけでなく，周りの人も処罰される可能性がある点に注意が必要です。 違反した場合には，以下の罰則が適用されます。 【2024年11月からの罰則内容】 酒気帯び運転…

2024.07.03 渡邉 直斗 デジタルノマドノマドビザ特定活動53号特定活動54号

日本版「デジタルノマドビザ」の取得要件と申請方法を行政書士が徹底解説！

１．デジタルノマドビザの概要 まずは、デジタルノマドビザの概要について大枠を抑えましょう。 このビザは、 外国の企業に所属（またはフリーランスを）していて 日本に滞在しながらＩＴを活用したリモートワークをしたい外国人とその家族 …のために用意されたビザです。 取得にはいくつか条件があって、申請すれば誰でも許可されるというわけではありません。 また、取得したあとも「アルバイトできない」「更新できない」などの制約があります。 まずは取得要件から確認していきましょう。 ２．デジタルノマドビザの取得要件は？ ノマドワーカー本人向けのビザとして「特定活動（告示53号）」ビザが用意されています。 このビザの取得要件は以下の4つです。 【ビザ取得要件】 （１）日本への滞在期間は６か月を超えないこと （２）査証免除国かつ租税条約を締結している国・地域の外国人であること （３）申請時点で年収が1,000万円以上あること （４）医療保険に加入していること それぞれ詳しく見てみましょう。 （１）日本への滞在期間は６か月を超えないこと デジタルノマドビザで許可される在留期間は「6か月」となります。厳密には、「任意の1年（12か月）の期間において、滞在期間が通算して６か月を超えないこと」と定められています。 このビザは、更新することができない点に注意が必要です。また、中長期滞在者に通常交付される「在留カード」についても、このビザでは交付されません。 （２）査証免除国かつ租税条約を締結している国・地域の外国人であること デジタルノマドビザは、取得できる外国人の国籍が限定されています。 以下のいずれかの国・地域の国籍等を持っている方のみ、ビザ取得の対象となります。 【対象の国・地域】 アイスランド共和国、アイルランド、アメリカ合衆国、アラブ首長国連邦、イスラエル国、イタリア共和国、インドネシア共和国、ウルグアイ東方共和国、エストニア共和国、オーストラリア連邦、オーストリア共和国、オランダ王国、 カタール国、カナダ、ギリシャ共和国、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、クロアチア共和国、 シンガポール共和国、スイス連邦、スウェーデン王国、スペイン王国、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、 タイ王国、大韓民国、チェコ共和国、チリ共和国、デンマーク王国、ドイツ連邦共和国、トルコ共和国、 ニュージーランド、ノルウェー王国、 ハンガリー、フィンランド共和国、ブラジル連邦共和国、フランス共和国、ブルガリア共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ポルトガル共和国、 マレーシア、メキシコ合衆国、 ラトビア共和国、リトアニア共和国、ルーマニア、ルクセンブルク大公国、 台湾、香港 （３）申請時点で年収が1,000万円以上あること デジタルノマドビザは年収規定があり、ノマドワーカー本人の年収として、申請時点で1,000万円以上あることが必要です。 年収の証明として、就労した国で発行された納税証明書や所得証明書を提出します。 （４）医療保険に加入していること デジタルノマドビザを取得するには、海外旅行傷害保険などの医療保険に加入していることが必要です。 補償内容としては、以下の3点すべてをクリアしているものでなければいけません。…