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高度人材とは？ポイント制度，計算方法，永住権の申請方法を徹底解説
今井 幸大

高度人材とは？ポイント制度，計算方法，永住権の申請方法を徹底解説

１．高度人材とは？ はじめに，出入国在留管理庁が定める「高度人材」の定義をご紹介します。 「国内の資本・労働とは補完関係にあり，代替することが出来ない良質な人材」 「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに，日本人との切磋琢磨を通じて 専門的・技術的な労働市場の発展を促し，我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」 （平成２１年５月２９日高度人材受入推進会議報告書より） この定義を端的にまとめると， 『新しいアイデアやスキルによって，日本経済を発展させることのできる優秀な人材』　と，言い換えることができます。 高度人材には大きく３つのジャンルが用意されており，各ジャンルでの評価項目も異なるため，自分に合った活動を確認する必要があります。 ①高度学術研究分野 研究，研究の指導又は教育をする活動する活動（例：大学教授など） ⇒「高度専門職１号イ」 ②高度専門・技術分野 知識又は技術を要する業務に従事する活動又は教育をする活動する活動（例：ＩＴエンジニアなど） ⇒「高度専門職１号ロ」 ③高度経営・管理分野 事業の経営を行い又は管理に従事する活動（例：会社経営者など） ⇒「高度専門職１号ハ」 高度人材として認定されるためには，入管が定めるポイント計算表で計算を行った結果，一定以上のポイントを有することが必要になります。ポイントの加算方法は３つのジャンルで異なります。 （１）高度人材ポイント制について では，実際に高度人材として認定されるためにはどのようにすればいいのでしょうか。 それは，下記ポイント表において「７０点」以上のポイントを達成することが一つの条件となります。 詳しくは，以下のコラムで解説していますのでお読みください。 ＞＞高度専門職　取得条件　はコチラ 上記のコラムで解説した通り，「学歴」，「職歴」，「年収」，「日本語能力」など項目ごとにポイントが設定されており，各項目を満たすことでポイントが積み重なります。 そして，高度人材として認定されるためには，まず「７０点」を目指していくことになります。 （２）高度人材の優遇措置について 高度人材として認定され，「高度専門職」ビザを取得した際にはどんなメリットがあるのでしょうか。 高度人材の優遇措置として，入管庁では以下の７つを定めています。 高度人材の優遇措置 ①親の帯同の許容 ②配偶者の就労 ③家事使用人の帯同の許容 ④複合的な在留活動の許容 ⑤現行の最長期間である在留期間「５年」の付与 ⑥入国・在留手続の優先処理…
永住権（永住ビザ）の条件とは？必要な書類・注意点をポイントで解説
依田 隼弥

永住権（永住ビザ）の条件とは？必要な書類・注意点をポイントで解説

１．永住権とは？ 永住権とは，安定的，長期的に日本に滞在するビザのことを言います。 永住権を取得した外国人は，日本に無期限に滞在することができるようになります。 また，永住権を取得することで就労制限が無くなり，これまで以上に日本で幅広い活動をすることができるようになります。 良いこと尽くめの永住権ですが，永住権を取得するためには多くの要件を満たす必要があります。 永住権と永住ビザの違いとは？ 「永住権」と「永住ビザ」は特に違いはありません。どちらも同じ意味で日常的に使われているワードです。 ただ，専門家目線で解説すると，「永住ビザ」は間違った表現なのですが，あまり気にすることはないです。 【永住権】 言葉の通り，日本に住み続けることができる権利のことで，入管が許可を出すものです。在留資格のうちの一つである「永住者」のことを指します。 【永住ビザ】 「永住ビザ」という名称のビザは日本には存在しません。在留カードに記載された在留資格を「ビザ」と呼ぶ習慣があり，その流れで「永住ビザ」と呼ばれているだけです。 ※ビザ（査証） ＝ 外国人が日本に入国するために日本の大使館・領事館で発行される許可 ※在留資格 ＝ 日本国内での活動内容を定める法的な地位 ２．永住権の原則的な要件 永住権の要件は，入管法２２条２項と，入管庁が公表している「永住許可に関するガイドライン」によって規定されています。 （入管法２２条２項） 法務大臣は，その者が次の各号に適合し，かつ，その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り，これを許可することが出来る。ただし，その者が日本人，永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては，次の各号に適合することを要しない。 一　素行が善良であること 二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。 これらを読み解くと，永住権の要件は，①「素行が善良であること」，②「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」，③永住申請者の「永住が日本国の利益に合する」と認められることの３つに分けることができます。 そして，これらの永住権の要件は，それぞれ次のように省略して呼ばれます。 ①素行善良要件 ②独立生計要件 ③国益適合要件 永住権を取得するメリットの一つとして，無期限の在留が可能ということは触れました。入管側も今後無期限に日本に在留をする方の審査となるので，今まで以上に慎重に審査を進めます。 以下，ガイドラインの内容も踏まえ，それぞれの永住権の要件と実務上の運用について解説します。 （１）永住権の要件①「素行善良要件」 「素行善良要件」とは，法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることを指します。 分かりやすく言い換えるとすると，普段の生活の中で，人に迷惑をかけずに生活していますか？ということです。 具体的には， 日本の法律に違反して，懲役，禁錮又は罰金刑を受けていないこと。 過去の在留の中で多数回の交通違反をしていないこと。 留学生や家族滞在等のビザの方が入管から資格外活動の許可を得て仕事をしていること，あるいはオーバーワークをしていないこと。…
永住権とは？帰化との違い，メリット，取得要件から手続きまでの流れを解説
德永 武道

永住権とは？帰化との違い，メリット，取得要件から手続きまでの流れを解説

１．永住ビザとは 永住ビザは，在留期間や在留活動の制限なしに日本に在留し続けることができる在留資格です。 永住ビザを取得するためには，入管で「永住許可申請」を行い，法務大臣の許可を得る必要があります。 日本で安定した生活を送りたい外国人のみなさんにとっては魅力的な制度ですが，誰でも簡単に取得できるわけではありません。出入国在留管理庁の統計データによると，2023年の永住ビザ許可率は66％で，申請しても３人に１人は不許可になっています。 日本での永住権を与えるかどうかを決める重要な手続きなので，通常のビザ申請とは違う様々な要件があり，審査も入念に行われます。永住ビザを取得したいと考えている方は，しっかりと準備をしたうえで申請に臨みましょう。 ２．永住ビザを取得するメリット 永住ビザは，在留資格の中で最も取得するのが難しいビザです。 しかしながら，取得するメリットが数多くあります。 以下は，永住ビザを取得するメリットになります。 （１）ビザ更新からの解放 在留期間の更新申請から解放されることが，永住ビザの最大のメリットに挙げられます。 在留資格にはそれぞれに在留期間が定められており，最長で５年とされています。 ビザが満了した場合にはビザの更新が必要ですが，更新や変更しなかった場合には帰国を選ばなければなりません。 永住ビザ（正確には在留資格「永住者」）も在留資格の一種ですが，永住ビザの在留期間は無期限とされています。 そのため，永住ビザを取得すれば，在留期間の更新申請を今後行う必要はなくなり，在留期限を気にする必要もなくなります。 外国人にとって，ビザは命の次に大切なものと言われており，ビザ更新の度に不安に駆られるものです。永住ビザを取得して，ビザ更新の不安から解放されることは，最大のメリットと言えるのではないでしょうか。 （２）活動制限がなくなる 在留資格にはそれぞれに活動内容が定められており，その活動を継続していなければなりません。 定められた活動を一定期間行っていない場合は，在留資格を取り消される可能性があります。 この場合，他の在留資格に変更する必要があり，変更できない場合は帰国を余儀なくされます。 【例／就労系の在留資格を持っている方】 就労系の在留資格は，日本で就労活動をするためのものです。現在の会社を退職した場合，すぐに次の転職先を探す必要があります。一定期間以上，仕事をしていない期間があると，在留資格の取り消し対象となります。 【例／配偶者系の在留資格を持っている方】 配偶者と配偶者系の在留資格は，離婚又は死別などで配偶者ではなくなった場合，再婚して配偶者となるか，他の在留資格に変更する必要があります。どちらもできない場合は，帰国するしかありません。 永住ビザには，このような活動制限がありません。 つまり，永住ビザを取得すれば，状況の変化が起こっても在留資格を変更する必要がありません。仕事内容を気にせずに転職先を自由に選べますし，離婚しても永住ビザが取り消されることもありません。 日本での活動制限がなくなることで，これからの人生の選択肢が大きく広がることになります。 （３）永住ビザを持っていると在留特別許可が認められやすくなる あまり知られていませんが，永住ビザをお持ちの方は，在留特別許可が認められやすくなります。 在留特別許可とは，犯罪等により退去強制事由に該当する場合，本来は日本を退去されるべきではあるものの，法務大臣の裁決により特別に在留を認めるものです。 永住ビザを取得している場合は，在留特別許可を下すべきかどうかの場面において有利な事情として斟酌されます。 【入管法　第五十条】 （法務大臣の裁決の特例）法務大臣は、前条第三項の裁決に当たって、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。 一　永住許可を受けているとき。 ニ　かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。 三　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。…
永住签证申请的许可率・不许可率！解析最新数据
行政書士法人第一綜合事務所

永住签证申请的许可率・不许可率！解析最新数据

1. 想要了解永住签证申请的许可率，不许可率需要做的准备是？ 想要了解永住签证申请的许可率和不许可率，应该如何收集数据？ 出入境在留管理厅统计并公布的“出入境管理统计”的数据中，包含了永住签证在内的外国人在留资格的相关数据。 在法务省处理的数据中，公布了入管处理的入境审查，在留资格的审查，强制遣返手续等统计信息。 关于永住签证申请的许可，不许可数也分别以年和月为单位进行了明确的统计。 因此，对于永住签证申请审查的实际情况来说，这算是一个非常有用的信息。 有兴趣的人，可以阅览出入国在留管理厅的官网。 只是由于数据过于庞大，想要全部解读可能需要一定的时间， 在此，我们对最新的数据进行总结。 2. 容易取得永住签证？许可率，不许可率！ 永住签证字如其意，是一种可以“持续在日本居住”的签证。 并且也没有签证期间以及在留活动（工作）的限制。 正因为如此，与其他签证相比，取得永住签证也需要满足很多条件。 >>可以参考另一篇记事 永住签证的要件 正因如此，永住签证申请与留学签证和各种工作签证的申请相比，不许可的概率也会上升。 根据出入境管理统计，2021年各地入管办理的永住许可申请（已审查结束案件）总数为64，149件。 其中许可件数为36，691件。 不许可件数25，451件。 “其他”为2，007件。 从处理总数（64，149件）来看，永住申请的许可率为57.1%。 不许可率为36.9%。 也就是说，申请永住签证的人5个人当中有2个人不许可。 此外，同样是2021年出入境管理统计的数据，永住签证以外的申请的许可率为94.4%。 这样一比较，是否就能容易理解永住签证申请算是一种比较严格的签证申请。 众所周知，2021年由于新冠影响，外国人的入境受到限制。 我们也追溯了更早之前的永住签证申请的许可率。 年 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021…
永住ビザ申請の許可率・不許可率！最新データを解析！
德永 武道

永住ビザ申請の許可率・不許可率！最新データを解析！

１．永住ビザ申請の許可率・不許可率を知るためには？ 永住ビザ申請の許可率・不許可率を知るためには，どのようにデータ収集をすれば良いのでしょうか。 永住ビザを含め，外国人の在留資格に関するデータが分かるのが，出入国在留管理庁が集計し，公表している「出入国管理統計」です。 法務省で取り扱う事務のうち，入管で取り扱った入国審査，在留資格の審査，退去強制手続き等の統計情報が公表されています。 永住ビザ申請の許可・不許可数についても年単位と月単位で明らかにしています。 ですから，永住ビザ申請に関する審査実態を知るには，非常に有用な情報となります。 ご興味のある方は，出入国在留管理庁のホームページからご覧になれます。 ただ，膨大なデータ量ですので読み解くのに時間がかかるかもしれません。 そこで，今回は弊社で最新の数値を分かりやすくまとめました。 ２．永住ビザは取得しやすい？　許可率・不許可率！ 永住ビザは文字通り「日本に住み続ける」ことが出来る在留資格です。 在留期間及び在留活動（就く仕事等）に制限がなくなります。 それだけに，他の在留資格と比べて多くの要件を満たす必要があります。 >>永住ビザの要件　はコチラ ですので，永住ビザ申請は，留学生ビザや各種の就労ビザの申請と比べると不許可になる確率も上がります。 出入国管理統計によると，２０２１年に各地の入管が扱った永住許可申請（既決分）の総数は６４，１４９件。 そのうち許可は３６，６９１件。 不許可は２５，４５１件。 「その他」の扱いが２００７件となっています。 処理数の総数（６４，１４９件）に対する永住ビザ申請の許可率は５７・１％。不許可率は３９・６％ということになります。 つまり，永住ビザ申請は５人のうち２人が不許可になってということです。 ちなみに，同じ２０２１年の出入国管理統計を見ると，永住以外のビザ申請の許可率は９４・４％です。 このように比較することで，永住ビザ申請がいかに厳しい申請かご理解いただけたのではないでしょうか。 ２０２１年はご存知のように，新型コロナウィルス感染症の影響で外国人の入国が制限されるという特殊な状況にありました。 永住ビザ申請の許可率を過去に遡って見てみました。 年 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 処理件数…
永住ビザの身元保証人とは
德永 武道

永住ビザの身元保証人とは

１．永住ビザの身元保証の内容 永住ビザの申請の際には，身元保証書に身元保証人の署名をして出入国在留管理庁（いわゆる入管のことです。）に提出しなければなりません。 身元保証書には，次のように記載されています。 私は上記の者の永住許可申請に当たり，本人が本邦に在留中，本邦の法令を遵守し，公的義務を適正に履行するため，必要な支援を行うことを保証いたします。 このように身元保証人は，申請人がこれからも日本で生活するにあたって，日本の法令遵守や公的義務の履行に関する必要な支援を行うことを保証することになります。 以前は，身元保証人は以下の事項を保証することとなっていましたが，２０２２年６月１日から書式が変わり，身元保証の内容が変更されました。 ①滞在費（永住ビザの申請人が日本で滞在するために必要となる経費全般） ②帰国旅費（申請人が万が一，帰国しなければならない際の，帰国のための経費全般） ③法令の遵守（申請人が日本に滞在するにあたり，法律や命令などの社会的規範に違反しないこと） このように，費用面の保証と法令遵守という以前の内容とは異なり，日本の法律や公的義務に詳しいとは限らない申請人に対して，必要な支援を行うことが保証の内容となりました。 ２．永住ビザの身元保証人の責任 「保証人」と聞くと，借金の保証人と同じように捉えられ，身構える方が多いのではないでしょうか。 実は，永住ビザの身元保証人は，想像されるような保証人とは全く性質を異にします。 一般に民事上の保証人は，債務者が債務を履行しない場合に，保証人が債務者に代わって債務を履行する責任を負います。 債権者は保証人に対して債務を履行するように請求権を有し，保証人が任意に履行に応じない場合は，裁判所に訴えて強制的に履行を実現することができます。 いわゆる「肩代わり」のようなイメージをもってもらうとわかりやすいです。 これに対して，永住ビザの身元保証人は，上記のような責任を負いません。 例えば，申請人が住民税を払わない場合において，申請人が身元保証人に対して代わりに払うように請求することはできないことは当然として，出入国在留管理庁や市区町村役場からも身元保証人に対してそのような請求は一切できません。 また，申請人が法律に違反して他人に損害を与えた場合に，裁判所に訴えて強制的に賠償をさせることもできません。 このように，永住ビザの身元保証は，民事上の保証とは大きく性質を異にします。 永住ビザの身元保証は道義的責任といわれており，万が一申請人が困ったときには手助けしますよという約束のようなもので，約束を果たさなかったからといって身元保証人は法的なペナルティは受けないのです。 ３．永住ビザの身元保証人になれる人 永住ビザの身元保証人は誰でも良いというわけではなく，いくつかの条件があります。 永住ビザの身元保証人になれるのは，日本人，又は既に永住ビザを取得している外国人（特別永住者の方も含みます。）に限られます。 これは，永住ビザの申請人よりも日本に滞在できる期間が短い場合には，身元保証の内容を果たせない可能性があるため，身元保証人になれる方を申請人よりも長く日本に滞在できる資格がある人物に限定していることがその理由です。 次に，身元保証人には安定的な収入がなければなりません。 もっとも，いくら以上の年収が必要とか，申請人よりも収入が高いことは要件とはされていません。実務上は，かなり緩やかに審査されており，定期的な収入があれば収入の多寡は問題になっていません。 そして，身元保証人についても，納税義務を果たしていることが求められます。 実務上は全ての税種目をチェックしているわけではなく，住民税の滞納が無い限り，納税義務を果たしているものと扱われています。 このように，身元保証人にはいくつかの条件がありますが，それほど高い基準を設定しているものではなく，日本人か永住者の方で，働いている方であれば，特に問題視されることはないと言っていいでしょう。 ４．永住ビザにおける身元保証人に関する必要書類 永住ビザを希望するご友人や同僚の方から身元保証人になってほしいとお願いをされた場合において，身元保証人の責任の内容のほかに，どのような書類を用意する必要があるか知りたい方が多いと思います。 身元保証人となる方にご用意いただくのは，身元保証書のほか，身分証のコピーのみです。 身分証のコピーについては，永住者の方であれば，在留カードのコピー，日本人の方であれば，運転免許証等の公的な身分証のコピーで問題ありません。 顔写真付きのものがベストですが，保険証のコピーでも大丈夫です。 必要書類の少なさに拍子抜けされる方もいらっしゃるかもしれませんが，実はこの点も，２０２２年６月１日に運用が変更された点です。 以前は，身元保証人となる方の①職業を証明する資料（在職証明書等・会社の登記簿謄本など），②住民票，③直近１年分の所得を証明する資料（課税証明書・源泉徴収票の写しなど）が求められていました。 特に所得を証明する資料については，友人や同僚に年収を知られたくない人も多いため，身元保証人を引き受ける足枷になっていたかと思います。 今回の運用変更によって，身元保証人の収入や納税義務は審査対象から除外されたわけではないものの，書類が簡素化されたことから，身元保証人への就任ハードルは少し下がりました。 この点をしっかりご認識いただければ，身元保証のご依頼もスムーズに進むと思います。…

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