高度人材ポイント制を利用した永住ビザの取得方法

１． 高度人材とは？

はじめに，入管が定める高度人材の定義をご紹介します。

平成２１年５月２９日高度人材受入推進会議報告書より

上記の定義を端的にまとめるとすると，『新しいアイデアやスキルによって，日本経済を発展させることのできる優秀な人材』と言い換えることができます。

高度人材には大きく３つのジャンルが用意されており，各ジャンルでの評価項目も異なるため，自分に合った活動を確認する必要があります。

①知識又は技術を要する業務に従事する活動又は教育をする活動する活動→（例）ＩＴエンジニアなど
②研究，研究の指導又は教育をする活動する活動→（例）大学教授など
③事業の経営を行い又は管理に従事する活動→（例）会社経営者など

そして，高度人材として認定されるためには，入管が定めるポイント計算表で計算を行った結果，一定点数以上のポイントを有することが必要になります。

①高度人材ポイント制について

では，実際に高度人材として認定されるためにはどのようにすればいいのでしょうか。
それは，下記ポイント表において「７０点」以上のポイントを達成することが一つの条件となります。

詳しくは，以下のページをご覧ください。

＞＞高度専門職　取得条件　はコチラ

上記のページを見て頂ければ分かる通り，「学歴」，「職歴」，「年収」，「日本語能力」など項目ごとにポイントが設定されており，各項目を満たすことでポイントが積み重なります。

そして，高度人材として認定されるためには，まず「７０点」を目指していくことになります。

②高度人材の優遇措置について

高度人材として認定され，高度人材の在留資格を取得した際にはどんなメリットがあるのでしょうか。

高度人材の優遇措置として，入管は以下の７つを定めています。

当コラムでは上記⑦の永住許可要件の緩和について，具体的に紹介していきます。
その前に，永住ビザを取得するための要件についておさらいしておきましょう。

２． 原則的な永住ビザの要件

永住ビザを取得するためには，原則として以下の３つの要件を満たす必要があります。

永住ビザの要件について，分かりやすく解説したページをご用意しておりますので，下記コラムをご参照ください。

＞＞永住ビザ　要件　はコチラ

①高度人材によって緩和される永住ビザの要件とは

上記で永住ビザの要件について紹介してきましたが，高度人材によって緩和される永住ビザの要件は下記となります。

永住ビザは，原則として１０年以上の在留歴が必要とされるところ，高度人材に認定されることで，日本での在留年数が「３年」または「１年」に緩和されます。

そのため，高度人材ポイント計算で７０点以上～８０点未満の高度人材の方は，最短「３年」，８０点以上の高度人材の方は，最短「１年」の在留歴で永住ビザの申請ができることになります。

３． 高度人材にならなくても永住ビザの申請は可能？

高度人材に認定されると，永住ビザの要件である在留歴が緩和されると紹介してきました。

それでは，永住ビザを出来るだけ早く取得したい場合，高度人材のビザに変更してから永住ビザの申請をする必要があるのでしょうか？
例えば，技術人文知識国際業務ビザをお持ちの方で，ポイントが７０点以上あった場合，高度人材のビザを取得しないと，永住ビザの要件緩和が受けられないのでしょうか。

結論としては，高度人材のビザを持っていない方についても，高度人材ポイント計算により一定点数以上に達した場合，高度人材のビザ相当として永住ビザ申請する際の在留年数の緩和が認められています。

つまり，技術人文知識国際業務ビザの方でも，一定点数以上達していれば，高度人材のビザに切り替えることなく，高度人材の優遇措置である在留年数の緩和要件を利用して永住ビザの申請をすることができるのです。

４．高度人材のポイント計算表を解説

それでは，実際に高度人材として認定されるためのポイント計算方法について，加算されやすい項目に絞って，解説していきます。

５．実際に高度人材ポイント制で永住ビザが申請できるケース

それでは，高度人材のポイント計算表で，高度人材として認定されるケースについて，いくつか紹介していきます。
ご自分に当てはまるケースがあるか，確認してみてください。

① 現時点で３０歳未満＋日本にある大学（加点対象大学）を卒業＋日本語能力試験ＮＩ認定＋現在と３年前が４００万以上のケース

　
現時点で３４歳未満＋海外にある大学（加点対象大学）を卒業＋日本語能力試験Ｎ１認定＋実務経験が５年以上＋現在と３年前の年収が５００万以上のケース

　
現時点で３９歳未満＋修士課程を修了＋実務経験が１０年以上＋現在と３年前の年収が７００万以上のケース

高度人材のポイント計算についても，当社は初回無料相談で承っていますので下記よりお気軽にお問い合わせください。

無料相談のお問い合わせ先

６．高度人材ポイント制で引っ掛かりやすいケースとは

高度人材ポイント制を利用した永住ビザの申請は，申請時点である「現在」と申請時点から１年前または３年前の「過去」のポイントが大切になってきます。
時間が経過して，年収や職歴が変わり，ポイントが変化していることもよくあります。そこで，今回は４つのケースに分けて，永住ビザの申請ができる，できないケースについて紹介していきます。

①高度人材ポイント制で永住ビザが申請できるケース

ケース１

上記のケースでは，３年間の間に一時的に６５点になってしまっていますが，申請時点と申請時点から３年前が「７０点」のため，高度人材ポイント制で永住ビザの申請は可能です。

ケース２

上記のケースでは，申請時点の点数が１年前の点数より下がっていますが，申請時点と申請時点から１年前が「８０点」のため，高度人材ポイント制で永住ビザの申請は可能です。

②高度人材ポイント制で永住ビザが申請できないケース

ケース１

上記のケースでは，申請時点から１年前が「８０点」を超えていますが，申請時点が「８０点」を超えていないため，高度人材ポイント制を利用した永住ビザの申請をすることができません。

また，申請時点は「７０点」を超えていますが，申請時点から３年前が「７０点」以下のため，高度人材ポイント制を利用した永住ビザの申請をすることができません。

ケース２

上記のケースでは，申請時点が「８０点」ですが，申請時点から１年前が「８０点」を超えていないため，高度人材ポイント制を利用した永住ビザの申請をすることができません

また，申請時点は「７０点」を超えていますが，申請時点から３年前が「７０点」以下のため，高度人材ポイント制での永住ビザの申請をすることができません。

７．高度人材の永住ビザ申請のＱ＆Ａ

以下では，高度人材の方が永住ビザの申請する際によくある質問をまとめました。

８．高度人材ポイント制を利用した永住ビザの取得方法のまとめ

高度人材のビザを有していない方でも，高度人材ポイント計算表で一定点数以上の方は，日本に１０年以上在留していなくても，実は永住ビザ申請の要件を満たしているかもしれません。

今回の記事をきっかけに，高度人材ポイントの計算をしてみてはどうでしょうか。
特に，日本の大学・大学院を卒業し，日本語能力試験Ｎ１の認定を受けている方は，７０点以上に達しているケースが多く見受けられます。

もっとも，高度人材ポイント計算表はいくつも項目があって，自身の点数を正確に計算するのは大変です。
また，点数を満たしていることも重要ですが，点数を満たしたうえで，いつがベストな永住ビザの申請時期かを判断することが大切です。

行政書士法人第一綜合事務所では，お客様の状況をヒアリングして，必要な時期に一定点数以上を有しているのかを専門家として正確なポイントを計算いたします。
同時に，お客様が永住ビザの要件を満たしているかについても判断させていただきます。
専門家に相談することで，ご自身で想定していたよりも早期に永住ビザを取得できることも十分考えられます。

高度人材ポイント制を利用した永住ビザについてのご質問，ご相談は無料で承っておりますので，お気軽にお問い合わせください。

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