高度人材ポイント制・特別高度人材（J-Skip）での永住申請とは？最短1年で取得する条件を解説

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１．「高度人材」「特別高度人材」とは？

はじめに、出入国在留管理庁が定める「高度人材」の定義をご紹介します。

この定義を端的にまとめると、

『新しいアイデアやスキルによって、日本経済を発展させることのできる優秀な人材』　と、言い換えることができます。

高度人材には大きく3つのジャンルが用意されており、各ジャンルでの評価項目も異なるため、ご自身がどれに当てはまるかによって、満たすべきポイントの配点やJ-Skipの年収・学歴基準が異なります。

①高度学術研究分野
研究、研究の指導又は教育をする活動する活動（例：大学教授など）
⇒「高度専門職１号イ」（J-Skip：年収2,000万円以上＋修士号等）

②高度専門・技術分野
知識又は技術を要する業務に従事する活動又は教育をする活動する活動（例：ITエンジニアなど）
⇒「高度専門職１号ロ」（J-Skip：年収2,000万円以上＋修士号または職歴10年以上）

③高度経営・管理分野
事業の経営を行い又は管理に従事する活動（例：会社経営者など）
⇒「高度専門職１号ハ」（J-Skip：年収4,000万円以上＋職歴5年以上）

高度人材として認定されるためには、入管が定めるポイント計算表で計算を行った結果、一定以上のポイントを有することが必要になります。ポイントの加算方法は3つのジャンルで異なります。

(1)高度人材ポイント制について

では、実際に高度人材として認定されるためにはどのようにすればいいのでしょうか。
それは、ポイント計算表において「70点」以上のポイントを達成することが一つの条件となります。

詳しくは、以下のコラムで解説していますのでお読みください。

詳しくは高度専門職ビザの取得条件とは？ポイント制度，優遇措置，1号と2号の違いを解説！をご参照ください。

上記のコラムで解説した通り、「学歴」、「職歴」、「年収」、「日本語能力」など項目ごとにポイントが設定されており、各項目を満たすことでポイントが積み重なります。

そして、高度人材として認定されるためには、まず「70点」を目指していくことになります。

（2）特別高度人材（J-Skip）について

高度人材には、前述の「ポイント制」を利用するルートのほかに、新たに「特別高度人材」というルートが設けられました。

特別高度人材とは、「特に高度の専門的な能力を有する人材として、法務省令で定める基準に適合する者」のことを指します。 通常の高度人材は、学歴や職歴、年収などの項目ごとにポイントを計算し、前述のように合計70点以上を目指す必要があります。しかし、この「特別高度人材」は、煩雑なポイント計算を行うことなく、以下の「学歴又は職歴」と「年収」の水準を満たすだけで「高度専門職（1号）」が付与されます。

(3)通常ルートとJ-Skipで何が変わる？優遇措置について

さらに、特別高度人材には、上記に加えてさらに拡充された以下の3つの追加優遇措置が用意されています。

（詳しくは特別高度人材制度（J-Skip）を徹底解説もご参照ください。）

本コラムではこれら2つのルート共通の最大のメリットである「永住許可要件の緩和」について、具体的に解説していきます。

その前に、永住権を取得するための要件についておさらいしておきましょう。

２．永住権の原則的な要件

永住権を取得するためには、原則として以下の3つの要件を満たす必要があります。

永住権の3大要件

永住権の要件について、詳しくは【2026年最新】永住権の条件と申請の流れを完全解説！必要書類から許可までのステップをご参照ください。

３．高度人材（ポイント制・J-Skip）によって緩和される永住権の要件とは？

永住権3大要件のうち、高度人材によって緩和されるのは「③ア」です。

永住権は、原則として10年以上の在留歴が必要とされるところ、高度人材に認定されることで、日本での在留年数が「3年」または「１年」に大幅に緩和されます。どちらになるかは、高度人材ポイントの点数で決まります。

(1)永住権申請でのポイント計算は「申請時点」と「過去時点」の２つが必要

高度人材として永住申請をする場合は、申請時点だけでなく過去時点でのポイント計算も必要になります。

申請時点のポイントが合計80点以上の場合
⇒「1年前」の時点でポイント計算して、合計80点以上あることが必要です。
最短1年で永住申請できるパターンが、このパターンです。

申請時点のポイントが合計70点以上の場合
⇒「3年前」時点でポイント計算して、合計70点以上あることが必要です。
3年で永住申請できるパターンが、このパターンです。

合計ポイントのパターン別で、永住申請「できる」「できない」をまとめました。

(2)高度人材ポイント制で永住申請できるケース

【ケース１】
このケースでは、3年間の間に一時的に65点になってしまっていますが、申請時点と申請時点から3年前が「70点」のため、高度人材ポイント制で永住ビザの申請は可能です。

②高度人材ポイント制で永住ビザ申請できないケース

４．高度専門職ビザに変えないと永住申請できない？

高度専門職以外の就労ビザをもっている方であっても、高度人材ポイント計算をして70点以上あれば、または特別高度人材の基準を満たしていれば、高度専門職ビザ相当として扱われます。

例えば、会社員の方に多い「技術・人文知識・国際業務」ビザの方でも、70点以上または年収2,000万円以上かつ修士号取得などの特別高度人材の基準を満たしていれば、あれば高度専門職ビザに切り替えることなく、高度人材の優遇措置である在留年数の緩和要件を利用して永住権の申請をすることができるのです。

５．高度人材のポイント計算について解説

ここからは、高度人材ポイントの「中身」について見ていきましょう。

高度人材の中でもボリュームゾーンである「①高度学術研究分野：高度専門職１号ロ」をベースに、加算されやすい項目に絞って解説します。

６．実際に高度人材ポイント制で永住権が申請できるケース

高度人材ポイント制の概要について解説してきましたが、イメージは掴めてきましたか？
ここでは、高度人材として認定されるケースについていくつか紹介していきます。
ご自身に当てはまるケースがあるか、確認してみてください。

①現時点で30歳未満＋日本にある大学（加点対象大学）を卒業＋日本語能力試験ＮＩ認定＋現在と3年前が400万以上のケース

②現時点で34歳未満＋海外にある大学（加点対象大学）を卒業＋日本語能力試験Ｎ１認定＋実務経験が５年以上＋現在と３年前の年収が500万以上のケース

③現時点で39歳未満＋修士課程を修了＋実務経験が10年以上＋現在と３年前の年収が700万以上のケース

『自分が何点になるのかよくわからない…』ときは、ぜひ当社の初回無料相談をご利用ください。

ご相談は無料です。
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７．高度人材・特別高度人材で永住申請するための必要書類

高度人材(ポイント制・J-Skip）を利用して永住申請する場合は、ポイント計算の疎明資料(特別高度人材の場合はその基準を満たすことを証明する資料)を提出する必要があります。その分、通常の永住申請よりも提出書類が多くなる点にご注意ください。

現在、「技術・人文知識・国際業務」ビザをお持ちの場合を例に、解説します。

【A】 申請時点：80点以上、1年前時点：80点以上の方

【B】 申請時点：70点以上、3年前時点：70点以上の方

【C】 特別高度人材の基準を満たして申請する方

以上が、「技術・人文知識・国際業務」ビザで高度人材（ポイント制・J-Skip）を利用して永住申請する場合の必要書類の例です。

現在の在留状況によって、実際に用意する必要書類は多少変わりますが、永住申請できる期間が短縮されても、用意する書類は通常より多くなっていることがおわかりいただけたかと思います。

ご自身で準備することが難しい方は、永住権に詳しい行政書士などの専門家にサポートを依頼することもおすすめです。

８．高度人材・特別高度人材での永住許可申請Ｑ＆Ａ

以下では、高度人材ポイントで永住ビザ申請する際によくある質問をまとめました。

９．高度人材ポイント制・特別高度人材（J-Skip）での永住申請のまとめ

本コラムでは高度人材ポイント制および特別高度人材での永住申請について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？

高度専門職ビザをもっていない方でも、高度人材ポイント計算をして70点以上あるか、特別高度人材の基準（高年収・高学歴など）を満たしていれば、日本に10年以上在留していなくても永住権の申請が行えるかもしれません。永住権を考えている方は、ぜひ一度高度人材ポイントの計算をしてみましょう。

特に、日本の大学・大学院を卒業し、日本語能力試験Ｎ１の認定を受けている方は、70点以上に達しているケースが多く見受けられます。

もっとも、高度人材ポイント計算表はいくつも項目があって、自身の点数を正確に計算するのは大変です。

また、点数や条件を満たしていることも重要ですが、点数や条件を満たしたうえで、いつがベストな永住権の申請時期かを判断することが大切です。

行政書士法人第一綜合事務所では、お客様の状況をヒアリングして、必要な時期に一定点数以上を有しているのかを専門家として正確なポイントを計算いたします。

同時に、お客様が永住権の要件を満たしているかについても判断させていただきます。
専門家に相談することで、ご自身で想定していたよりも早期に永住権を取得できることも十分考えられます。

高度人材（ポイント制・J-Skip）を利用した永住ビザについてのご質問、ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。