行政書士法人第一綜合事務所

高度専門職の永住ビザ申請

永住ビザを申請するには,原則として10年以上日本に在留し,そのうち就労資格または居住資格をもって5年以上在留していることが求められます。
もっとも,一定の要件を満たす場合には,永住申請の際の日本での在留年数が大幅に緩和されることがあります。
本ページでは,在留年数が緩和されるケースの一つである,高度人材・高度専門職相当の場合の永住申請についてご説明いたします。

1.原則的な永住ビザの取得条件

永住ビザを取得するためには,原則として以下の3つの要件を満たす必要があります。

① 素行善良要件
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

② 独立生計要件
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産または技能から見て将来において安定した生活が見込まれること

③ 国益適合要件
その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
ア.原則として引き続き10年以上本邦に在留していること
※ この期間のうち,就労資格(技術・人文知識・国際業務ビザなど)または居住資格(配偶者ビザなど)をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。
イ.罰金刑や懲役刑などを受けていないこと
ウ.公的義務を履行していること
※ 納税,公的年金及び公的医療保険の納付に加え,入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることが求められます。
エ.現に有している在留資格について,入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
※ 当面の間は,在留期間「3年」を有する場合は,「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。
オ.公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

2.原則10年在留に関する特例

上記のように,10年以上日本に在留し,そのうち5年以上引き続き就労資格または居住資格で在留することは,永住許可を目指す方々にとっては高いハードルです。
もっとも,この「原則10年在留」については,いくつかの特例が認められ,在留期間の要件が緩和されています。

原則10年在留に関する特例の代表例として,以下のようなものがあります。

① 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること
※ その実子等の場合は,1年以上本邦に継続して在留していること
② 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
③ 難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
④ 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること
⑤ 高度人材,あるいは高度専門職相当として一定期間本邦に在留していること

このうち,⑤高度人材,あるいは高度専門職相当として在留している場合には,在留期間の要件が緩和され,永住許可申請までの期間が大幅に短縮される可能性があります。

以下では,高度人材,高度専門職相当の場合の永住申請について解説します。

3.高度専門職の永住ビザの取得条件

3-1.高度専門職ビザの概要と優遇措置

高度専門職ビザは,経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人(高度外国人材)の受入れを促進するために2015年に創設されました。

具体的には,「高度人材ポイント計算」により一定点数以上に達した人を「高度外国人材」と認め,高度専門職ビザを付与する仕組みを取っています。
これを「高度人材ポイント制」と呼びます。

以下は,出入国在留管理庁が公表しているポイント計算表の概要です。

高度人材ポイント制は,就労ビザを取得できる外国人の中で特に優れた人材を優遇的に取り扱う制度です。
就労ビザの決定の対象となる外国人の中で,学歴・職歴・年収・日本語能力等の項目ごとにポイントを付け,その合計が70点以上に達した人が高度外国人材と認められ,高度専門職ビザが付与されることになります。

高度外国人材を積極的に受け入れるために,高度専門職ビザには優遇措置が講じられています。
在留期間「5年」(高度専門職2号に該当すると「無期限」)の付与や複合的な在留活動が許容されるなどの優遇措置がありますが,その中でも永住申請における在留期間の大幅な短縮は永住許可の取得を目指す方にとっては大きなメリットです。

なお,高度専門職ビザの詳細については,高度専門職ビザの取得条件とは? をご参照ください。

3-2.高度専門職相当の永住ビザの取得条件

高度人材として高度専門職ビザを有する方について,永住申請する際の在留期間の緩和が認められることは前述のとおりです。
もっとも,高度専門職ビザを有していない方についても,高度人材ポイント計算により一定点数以上に達した場合,高度専門職相当として永住申請する際の在留期間の緩和が認められています。

永住ビザを取得するためには,原則として10年以上の在留歴が必要とされるところ,次の①に該当する場合には「3年」,②に該当する場合には「1年」に緩和されます。

高度人材・高度専門職相当の永住ビザの取得条件は,以下のように定められています。

①高度人材ポイント計算表によりポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア.「高度外国人材」として高度専門職ビザで3年以上継続して本邦に在留していること
3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度人材ポイント計算表によるポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること

②高度人材ポイント計算表によりポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
ア.「高度外国人材」として高度専門職ビザで1年以上継続して本邦に在留していること
イ.1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度人材ポイント計算表によるポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること

永住申請にあたっては,原則10年在留が必要ですが,上記の通り高度人材・高度専門職相当の方については最短で1年間の在留で永住申請ができることになります。

4.高度専門職の永住ビザ申請のQ&A

以下では,高度人材・高度専門職相当の方が永住ビザ申請する際によくある質問をまとめました。

Q1.在留期間の緩和は,高度専門職ビザを取得してからでないと認められないのですか?


A.高度専門職ビザを取得することまでは求められていません。
例えば,現在持っているビザが技術・人文知識・国際業務ビザの方でも,高度人材ポイントに基づき,一定点数以上に達した場合,在留期間の緩和が認められます。

Q2.高度人材ポイント計算表によるポイント計算を行った結果,申請日から3年前の時点で70点ありました。
この場合,3年前から現在まで70点以上を維持し続けなければならないのでしょうか?


A.3年間,常に70点以上を維持する必要はありません。
「申請時点」と申請日から「3年前の時点」で70点以上あれば,在留期間の緩和の要件を充足します。

Q3.80点以上を有する高度外国人材として1年以上継続して日本に在留し,永住許可を受けた場合,配偶者や子も同時に永住を許可されるのでしょうか?


A.最短1年の在留期間で永住許可を認めることとしたのは,高度外国人材についてのみです。
配偶者や子については,高度外国人材の在留期間の優遇措置の対象とはなっていません。
ただし,配偶者や子には身分に応じた優遇措置が別にありますので,組み合わせにより同時申請も可能です。ぜひご相談下さい。

Q4.現在,高度専門職ビザを持っていますが,永住ビザを取得することのメリットはありますか?


A.あります。
高度専門職ビザと永住ビザには共通点もありますが,大きな違いがあります。
それは,高度専門職ビザの場合には就労活動に制限があるという点です。
高度専門職ビザの場合,どのような仕事でもできるというわけではなく,入管法上,認められた範囲内の就労活動しかすることができません。
また,高度専門職1号で在留している方については,勤務先を変更する場合には高度専門職ビザの変更手続きも必要となります。
これに対し,永住ビザの場合には,就労活動の範囲に制限はありません。
そのため,高度専門職ビザでは認められない職種で従事することも可能です。
また,自ら起業することも可能で,ビジネスを開始するにあたっての事業資金の調達も格段にしやすくなります。
なぜなら,永住ビザの場合には高度専門職ビザと比較して,在留の安定性が増すため,住宅ローンを借りるなどの銀行取引の場面で信用力が向上するからです。
もっとも,高度専門職ビザの場合は先述のとおり,複合的な在留活動が許容されるなどの優遇措置がありますので,永住ビザと比較してメリット・デメリットを正しく理解することが大切です。

Q5.永住ビザを取得すると親を呼び寄せることができますか?


A.永住ビザを取得しても親を呼び寄せることはできません。
この点,高度専門職ビザの場合には,一定の条件をクリアすると親や家事使用人を帯同させることができます。親を呼びたい場合には,高度専門職ビザを検討する余地があります。
親の呼び寄せの実務要件については,【解決事例】外国人の親の呼び寄せ(老親扶養特定活動ビザ) に記載していますのでご参照ください。

5.高度専門職の永住ビザ申請のまとめ

高度専門職ビザを有していない方であっても,高度人材ポイント計算表で70点以上の合計点がある場合には,日本に10年以上在留していない方でも,特例の適用を受けて永住ビザを取得できる可能性があります。

今回の記事をきっかけに,高度人材ポイントの計算をしてみてください。
特に,日本の大学・大学院を卒業し,日本語能力試験N1に合格している方は,70点以上に達しているケースが多く見受けられます。
専門家に相談することで,ご自身で想定していたよりも早期に永住ビザを取得できることも十分考えられます。

日本での在留年数は短いものの,今後も引き続き安定的に日本で住むことを検討している方にとっては,ポイント計算の結果が大きなカギとなります。
また,ポイント計算以外の他の永住ビザ取得のための条件を満たしているかどうかの判断は大変難しいです。

永住ビザについてのご質問,ご相談は無料で承っております。
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