入管法の上陸拒否事由とは？

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1.入管法5条で定める上陸拒否事由とは？

どのような外国人を入国させるかということについては，各主権国家において決定することが国際法上，確立した原則となっています。つまり，日本にとって好ましくない外国人の入国を拒否したり又は一定の要件を備えている方のみ入国を許容することは，国際法上認められているのです。

日本においても，公衆衛生，公の秩序，国内の治安等，日本の国益を守る観点から，入管法第５条において上陸拒否の事由を定めています。

2.入管法の上陸拒否事由について（第1項）

入管法第５条第１項では，１号から１４号の上陸拒否事由を定めています。そして，いずれかの上陸拒否事由に該当すれば，日本へ上陸することが出来ない旨を規定しています。

それでは，具体的に入管法第５条の上陸拒否事由をみていきましょう。

感染予防法の目的に鑑み，日本に病原菌等の侵入を防ぐことを目的として，上陸拒否者として規定されています。

従前は，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神障害者の方を上陸拒否にしていました。しかし，一律の規定では障害者の方の社会活動を阻害してしまうケースも想定されることから，本号の見直しを行い，「本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの」として，一定の要件のもと上陸拒否になることを定めたものです。

外国から日本での援助を期待する外国人の入国が増加すれば，日本の財政上の観点からも問題が生じます。そのため本号は，国，地方公共団体の福祉負担を受けるおそれのある外国人の増加を防止するために設けられました。

実務上，ご質問が多く，上陸拒否の事案としてご相談が多いのが本号です。本号は，日本の法令のみならず，外国の法令に違反した場合にも該当します。また，執行猶予付きの有罪判決を受けた場合であっても，一年以上の懲役若しくは禁錮の刑が確定した段階で，本号に該当することになります。さらに本号は，時の経過を考慮せず，一年以上の懲役若しくは禁錮の刑を受けていれば該当するため，本号該当者を長期拒否事由該当者，永久拒否事由該当者などと言います。

薬物事犯に関与して刑に処せられた外国人の上陸拒否事由が本号です。４号同様，本号は，日本の法令のみならず，外国の法令に違反した場合にも該当することになります。４号と異なるのは，刑の軽重による制限はなく，薬物事犯に関与して刑に処せられた場合には上陸拒否者に該当する点です。薬物事犯については，流入防止の観点，組織犯罪防止の観点から，上陸拒否事由の中でも厳格な運用がなされています。

２００１年の入管法改正によって新設された規定です。ワールドカップなどの国際的な競技会や首脳会談や閣僚会議等において，暴行事件等を行うおそれのある外国人の上陸拒否を定めたのが本号です。

５号と同様に，薬物の流入防止の観点から，日本における薬物汚染を未然に防ぐために設けられました。本号は，刑に処せられたか否かは問わず，入国審査官が独自に本号の該当者と認定すれば，上陸拒否の措置がとられることになります。

本号は，外国人による売春関係の行為を防止する観点で設けられた上陸拒否事由です。売春業務従事者の上陸を拒否する趣旨から，現に売春行為を行った者のみならず，勧誘や場所提供などを行った者についても上陸拒否者として規定しています。

従前本号の規定がなく，人身取引等の加害者については，人身取引等を直接の理由として，上陸拒否者の対象とすることが出来ませんでした。そのため，人身取引の防止を目的として，平成１７年の改正により設けられた規定です。

銃砲刀剣類等，人に危害を加える危険物を不法に所持する外国人の上陸拒否を定める規定です。

イについて・・・６号の麻薬類等の不法所持者，８号の銃刀法・火薬類取締法違反者の不法所持者として上陸拒否された外国人については，上陸拒否の日から１年間は上陸拒否事由該当者として取り扱われる旨を規定しています。

ロ及びハについて・・・初めて入管法違反で退去強制を受けた場合には，５年（本号ロ），２回以上退去強制を受けた場合には，１０年（本号ハ）の上陸拒否期間が定められています。なお，ハの２回以上という回数には，出国命令を受けたことがある場合を含めますので，その点注意が必要です。

ニについて・・・出国命令制度を利用して帰国した者の上陸拒否期間を１年としています。通常，退去強制を受けた場合には，本号ロが適用され５年間の上陸拒否事由該当者として扱われますが，出国命令制度利用者にはインセンティブとして，上陸拒否期間が１年に短縮される旨を規定しています。

別表第一の上欄の在留資格（永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者以外の在留資格）をもって日本に在留している外国人を対象に，刑法等の一定の罪により懲役又は禁錮の刑を受けた場合が本号の対象になります。また，仮に判決が確定する前に自主的に出国した場合であっても，出国期間中に判決が確定した場合には，本号の規定により上陸拒否者と扱われることになります。
なお，本号は仮に執行猶予を受けた場合であっても，上陸拒否者として扱われることを意味しています。

本号は，入管法第２４条４号オからヨまでのいずれかの理由によって退去強制された外国人について，日本への入国を永久に禁じた規定です。

１１号，１２号，１３号は，暴力的破壊主義者の上陸拒否を定めた規定です。過去に退去強制歴がなくても，本号の各事由に該当する場合には，上陸拒否事由該当者として扱われることになります。

１号から１３号までに定める他，すべての上陸拒否事由は法で定めるのは困難であるため，法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合には，上陸拒否事由対象者として扱う旨が定められています。
具体例をあげると，新型コロナウイルス感染症に関する取組みとして，本号を適用して一定の国，地域を上陸拒否の対象としました。
このように，外交的利益のみならず，経済的，社会的な利益を広く含み，本号は適用されることが予定されています。

3.入管法の上陸拒否事由について（第2項）

入管法第５条第２項は，日本人への外国の入国に対して，日本の入管法より厳しい規定を定めている場合に，相互主義（または相互保障主義）に基づき，同一の条件をもって上陸拒否をすることを定めた規定です。

4.入管法の上陸拒否事由のまとめ

本ページでは，入管法第５条の上陸拒否事由について見てきました。

入管法第２４条の退去強制事由とリンクするところもあり，刑法等の横断的な理解が必要な部分もあるため，本条を正確に理解することは容易ではありません。

国の基本的な方針としては，法律に違反する外国人については入国を許容しない方針です。もっとも，人道上の配慮が必要な場合等にあっては，例外的に入国が許可されているケースもあります。

なお，具体的な解決事例は，【解決事例】上陸特別許可を専門行政書士が解説 に詳しく記載していますので，ご覧ください。