海外在住夫婦が配偶者ビザを取得するための5つのポイント

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1．海外在住者が取得する配偶者ビザとは？

海外在住の夫婦が日本に入国して生活をするためには、「日本人の配偶者等」の在留資格（配偶者ビザ）が必要です。
日本人の配偶者等のビザを取得できるのは、日本人の配偶者、日本人の子として出生した人、日本人の特別養子です。
また、日本人の配偶者とは、婚姻が法律上有効に成立していることが条件で、婚約者や恋人は該当しません。
日本人の配偶者等のビザの在留期間は、6か月、1年、3年、5年になります。

2．海外在住の夫婦が配偶者ビザを申請する際に注意すること

本チャプターでは，お客様からご質問の多い事項について解説を記載しています。

①入管への配偶者ビザ申請は誰が行う？

配偶者ビザ申請は，日本にいる日本人配偶者が入管に申請するのが一般的です。
では，海外在住のご夫婦の場合，入管への配偶者ビザ申請は一体だれが行うのでしょうか。
海外在住の夫婦が配偶者ビザ申請をするには，日本人配偶者が先に帰国しなければならないのでしょうか。
ご相談の方から頻繁にご質問をいただく内容です。

実は，海外在住のままでも，配偶者ビザ申請を行う方法はあります。

具体的には，日本にいる親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）に協力をしてもらう方法です。
上記の方法を取れば，日本人配偶者が先に帰国することなく，入管での手続きを進めることが可能です。
なお，配偶者ビザの申請を行政書士へ依頼することで，日本の親族がわざわざ入管へ出向く必要もありません。

②日本での所得がない場合にはどうすれば良い？

海外に生活拠点がある場合，日本で所得がない方も決して珍しくはありません。
日本に所得がない場合には，配偶者ビザの許可は取得できないのでしょうか。

過去の裁判例では，経済的な基盤があまりにも欠如している場合には，そもそも配偶者ビザで日本において生活をすること自体に，疑義が生じる可能性があると判示しています。
そのため，入管の審査では経済的な基盤について，慎重に審査がされます。

他方で，日本での所得がない場合であっても，以下のようなケースは多くの許可事例があります。

日本での生活基盤の判断は，お客様によって個別の判断をする必要があります。
個別判断をご用命の際には，行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。

③日本の必要書類は誰に集めてもらえれば良い？

海外在住のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合には，上記で見たとおり，日本にいるご親族に住民票，戸籍謄本，所得課税証明書や納税証明書などの書類収集をお願いしなければいけません。

高齢の両親には依頼しにくい…
兄弟にお願いしたけれど，なかなか無理を言えなくて…

そのようなお悩みをお持ちの方は少なくないようです。

ご安心ください！
当社では，日本にいるご親族に極力ご負担をお掛けしないよう，全て当社にて公文書をご準備いたします。
そのため，ご親族の方へのご負担はお掛けしません。

なお，海外在住のお客様とは，ＥＭＳなどの国際郵便の手段を用いて，書類のやり取りを行います。

④配偶者ビザはどのような行政書士へ依頼するべき？

海外在住のご夫婦の場合，実際に行政書士と面談することもできません。
また，複数の行政書士事務所との調整も思うように進まないことも多いかと思います。
そのため，どのような行政書士へ依頼すれば良いのか，という情報が日本在住の方より少ないのではないでしょうか。

そこで，配偶者ビザの申請代行でおすすめの行政書士とは？ という記事を作成しました。
私共の営業的な部分もありますが，行政書士選びの参考にしていただければと思います。

⑤どのような方法で相談すれば良い？

海外在住のご夫婦から国際電話でご相談をいただくこともあります。
しかし，国際電話の場合，通信料が高くついてしまいます。

そこで当社では，メールやZoom，Skypeによるオンライン相談も承っております。
日本にいるような感覚で，海外からでもご相談いただくことが可能です。

詳細は，オンライン相談 のページをご覧ください。

3．海外在住者が海外に居住したままで配偶者ビザを申請するための手続き

海外在住者が海外に居住したままで配偶者ビザを申請するためには、日本にいる親族に申請してもらう方法があります。
手続きを行うには海外在住の夫婦が書類を準備して、日本にいる親族に書類を送付します。
日本にいる親族は、配偶者ビザを申請するための必要書類を収集して申請をするのです。

①法定代理人になり得る日本在住の親族の範囲

海外在住者が配偶者ビザを申請してもらうことができる日本にいる親族の範囲は、6親等内の血族、3親等内の姻族，配偶者です。

②海外在住の夫婦が準備する書類

海外在住者が海外に居住したままで配偶者ビザを申請するためには、海外在住の夫婦は以下の書類を準備する必要があります。

③日本にいる親族が準備する書類

海外在住の夫婦が配偶者ビザを申請するためには、日本にいる親族は以下の書類を準備する必要があります。

4．配偶者ビザ発給までの流れ

配偶者ビザ発給までは、以下の一連の流れで行われます。

①日本にいる親族が出入国在留管理局に申請
②審査後、在留資格認定証明書が交付され、日本にいる親族に郵送
③日本にいる親族は、在留資格認定証明書を海外在住の夫婦に郵送
④海外在住の夫婦は、在留資格認定証明書を駐外国日本国総領事館へ提出して、査証・配偶者ビザ発給の申請
⑤査証・配偶者ビザ発給

なお，行政書士へ依頼することで，①から③までの工程をカットすることができます。
また，上記３で見た書類もほとんどの書類を当社で収集することが可能です。

5．【解決事例】海外在住の夫婦の配偶者ビザ

6．配偶者ビザを取得したお客様の口コミ

行政書士法人第一綜合事務所へ依頼し，配偶者ビザを取得されたお客様からのGoogle口コミを一部ご紹介いたします。
海外在住のご夫婦の配偶者ビザ取得事例ですので，ぜひ参考にしてみてください。

YY

★★★★★

私共は、ルーマニア人妻の配偶者ビザの申請をお願いしました。
私共はイタリアで暮らしていた為、妻と帰国してから婚姻の予定をしておりましたが、コロナ禍、日本の水際対策の為に婚約者であっても入国できない事が判明し、イタリアで結婚式をあげ、短期ビザの申請をしました。
帰国後の配偶者ビザの申請の事も全く分からずで、途方に暮れてる時に、こちらの無料相談を利用した所とても親切でこちらの疑問に対しても的確な回答を頂き、帰国する前から日本での配偶者ビザ取得の準備を進めましょうと、ご提案して頂きました。
準備も私共にすれば膨大な書類集めで大変でした。
何も分からない状態の中、zoomでのイタリアと日本との顔合わせもして頂きました。

帰国検査でコロナになり、帰国が1か月延長になりましたが、担当の方も心よく帰国を待って頂きました。帰国してすぐ役所で婚姻届を提出、それから妻の国のルーマニア大使館での結婚報告申請が、イタリアで書類を揃えておかないといけない事が判明し、大使館とのやりとりも上手くいかず、それでも担当の方の応援と後押しもあり、イレギュラーですが書類もなんとか揃い、約7か月お世話になり、無事取得できました。
長期に渡り私共の不安と寄り添って頂き感謝しております。
本当に、こちらにお願いしてよかったと思っています。また、引き継ぎ今後の更新の際もお願いする事にしております。ありがとうございました。

IM

★★★★★

ブルガリア人の夫の配偶者ビザ申請でお世話になりました。初めての申請で５年間の在留許可をいただくことができました。
当初は自分達での申請も考えていたので、必要な書類や取得までの流れなども調べてはいました。とはいえ色々と不安もあったので、プロのアドバイスを聞こう、とオンラインでの面談を申し込みさせていただきました。
面談でのとても丁寧な対応に、やっぱりこういうことはプロに任せるのが良い！と夫と話して申請をお願いすることになりました。
私たちはアメリカやヨーロッパなどで海外生活が長く、今までにもビザではとても苦労してきました。たとえ弁護士さんにお任せしていたとしても、自分たちで準備しなければいけないものが実際にはほとんどで、毎回ビザが下りるまでは安心できない日々でした。

そのための労力や時間を知っていただけに、「ここまでサポートしていただけるんだ！」ということがとても有り難かったです。

配偶者ビザというのは、パーソナルな情報を開示する必要があり、行政書士さんとの信頼関係はとても大事なものだと思います。同時にお互いの協力も。

信頼して、安心してお任せすることができたのは、本当に心強かったです。プロのお仕事に、感動＆感謝しています。ありがとうございました！

AY

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この度は、妻の配偶者ビザでお世話になりました。
お互い何の知識も情報もなく右も左もわからない状況で、30歳の歳の差と言う不安も有る状況で第一綜合事務所さんに望みの全てを託しました。その結果、短期間にも関わらず、1回目で配偶者ビザを取得する事が出来、夫婦共々今までの不安が解消され幸せを噛み締めております。

対応も親切丁寧にしていただき、知識の無い私達にも理解する事が出来ました。今後、永住ビザの取得に関しても、またお世話になるつもりです。
この度は、ありがとうございました。

その他の口コミは以下からご覧いただけます。
>>大阪オフィスへの口コミ
>>東京オフィスへの口コミ

7．海外在住夫婦の配偶者ビザ申請のまとめ

海外在住のご夫婦の中には，
“日本に戻りたいけれど，どうしたら良いのかわからない”
という方も少なくないようです。
また，ご親族へ負担をかけまいと考え，日本への帰国を諦めてしまうケースもあると耳にします。

そのような時には，ぜひ私共のような国際行政書士へご相談してみてください。
これまでの経験から，お客様のご希望，ご状況を考慮し，最適なご提案を致します。

本ページが，日本への帰国を望んでおられる海外在住のご夫婦に届けば幸いです。
ご不明点等がございましたら，ご遠慮なく行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。