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行政書士法人第一綜合事務所

国際結婚手続きとは？事例をわかりやすく解説

1.はじめに 近年の国際化に伴い日本人と外国人の国際結婚は，珍しくはないものになりつつあります。私たち日本人はビザがなくても短期間であれば簡単に海外に行くことができますし，最近では多くの外国人の方が日本に住んだり，観光に来たり，外国人と出会う機会は増加の一途をたどっています。また，インターネットを通じて世界中の人々と簡単につながることができるようにもなりました。その中で運命的な出会いをされ，国際結婚に至るカップルが増えています。 日本人の配偶者等のビザ（以下「配偶者ビザ」といいます。）を申請するためには，ビザ申請の前に，原則としてお互いの国で国際結婚手続きを済ませておく必要があります。しかし，いざ国際結婚の手続きをしようと思い至ったとき，どのように結婚をするのか？どのような手順で結婚手続きを進めていけばいいのか？といった問題に直面します。 日本人同士の結婚は，婚姻届に名前，住所，本籍地，証人などを記載すれば簡単に認められますが，国際結婚手続はこのような簡単な手続きで完了するものではありません。そこで，今回は，配偶者ビザを申請する前に必要となる国際結婚の手続きについてご説明したいと思います。 2.国際結婚手続とは？ 国際結婚手続は，その成立要件として①婚姻年齢や再婚禁止期間などの「婚姻の実質的成立要件」と②公的機関への婚姻届や宗教婚などの婚姻のための手続きに関する「婚姻の形式的成立要件（方式）」の双方を満たす必要があります。 そこで，以下において「実質的成立要件」と「形式的成立要件」についてご説明いたします。 2-1.国際結婚の実質的成立要件 国際結婚の実質的成立要件とは，婚姻が有効に成立するために満たされなければならない要件のことです。例えば，婚姻適齢をはじめ，重婚の可否，再婚禁止期間などです。 この要件の準拠法として「法の適用に関する通則法」があり，第２４条第１項において，婚姻の実質的成立要件につき，夫となる者，妻となる者それぞれが，各自の本国法上の要件を満たす必要があるとしています。 2-1-①.一方的要件 実質的成立要件の中で，一方の当事者のみ満たす必要がある要件を一方的要件といいます。 一方的要件は，それぞれの当事者に自らの本国法上の要件のみが適用されます。 どの実質的成立要件が一方的要件にあたるかは，各国の法律によって異なりますので注意が必要です。 多くの国では，婚姻適齢や，未成年者の婚姻の場合における保護者などによる第三者の同意は，一方的要件とされています。 上記の事例において考えてみると，日本における婚姻適齢は，男女ともに１８歳以上です。 他方，ベトナムにおける婚姻適齢は，男性は２０歳以上，女性は１８歳以上とベトナムの婚姻家族法で定められています。 婚姻適齢は一方的要件のため，Ｂさんはベトナム法上の女性の婚姻適齢の要件を満たしていれば足り，またＡさんは日本法上の男性の婚姻年齢の要件を満たしていれば足りるので，日本においてＡさんとＢさんの婚姻は認められることになります。 2-1-②.双方的要件 実質的成立要件の中で，双方の当事者について満たす必要がある要件を双方的要件といいます。 双方的要件は，当事者双方の本国法上の要件が各当事者に適用されます。 どの実質的成立要件が双方的要件にあたるかは，一方的要件と同様に各国の法律によって異なりますので注意が必要です。 多くの国では，重婚，再婚禁止期間，近親婚の禁止などは双方的要件とされています。 2-2.婚姻の形式的成立要件（方式） 次に婚姻の形式的成立要件（方式）についてご説明いたします。 そもそも婚姻の形式的成立要件（方式）とは，婚姻を有効に成立させるために当事者がとるべき手続きのことをいいます。具体的には，役所への婚姻届けの提出，宗教婚，儀式婚などがこれにあたります。 この要件の準拠法として，実質的成立要件と同様に「法の適用に関する通則法」があり，第２４条第２項・３項において，どこの国の婚姻の方式で行うかを規定しています。婚姻の方式は，結婚をする場所の国の法律に従うか，婚姻当事者の国の法律に従うと定められていますが，当事者の一方が日本人で，日本で結婚をする場合は，必ず日本法の方式（婚姻届の提出）によらなければなりません。 2-2-①.日本で先に国際結婚を行う場合の手続きと必要書類 上記の事例において考えてみましょう。 ＡさんとＢさんは，日本で結婚をしようと考えています。また，Ａさんが日本人であることから，Ｂさんと婚姻をするにあたり最寄りの市区町村窓口に婚姻届を提出することになります。 婚姻届を提出するのに必要な書類は，一般的には「婚姻届，パスポート，戸籍謄本，婚姻要件具備証明書」です。 一般的と記載するのは，国際結婚をするお相手の国籍によっては，必要となる書類が異なるがあるからです。 日本で婚姻が成立したら，相手の国でも結婚を有効にする必要があるため，相手国の在日大使館，領事館，又は相手の国の公的機関に婚姻報告をする必要があります。 2-2-②.相手の国で先に国際結婚を行う場合の手続きと必要書類 相手の国で先に国際結婚を行う場合は，相手の国の法律に則って国際結婚手続きをします。 必要な書類は，「パスポート，戸籍謄本，婚姻要件具備証明書」の他に，国や地域などによって必要な書類が異なります。 相手の国で国際結婚が成立したら，当該国の日本大使館・領事館または日本の市区町村役場へ婚姻をした旨を届け出る必要があります。 必要書類は，「婚姻届，戸籍謄本，結婚証明書，国籍証明書」などです。 3.婚姻要件具備証明書 国際結婚手続きをする際には，国際結婚の実質的成立要件を満たしていることを証明する書類が必要です。…
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観光ビザから配偶者ビザへの変更はできる？

１．観光ビザから配偶者ビザへ変更することはできるの？ 観光ビザから配偶者ビザへ変更する場合，ある一定の条件をクリアすることで，変更することができます。 「在留資格を有する外国人は、その者の有する在留資格の変更を受けることができる。」 上記の通り，ビザの変更をできるのは正規の在留者である外国人に限定しているものの，観光ビザから変更することについて拒否する旨の規定は存在しません。 そのため，観光ビザから配偶者ビザへの変更も認められることになります。 では，なぜ観光ビザから配偶者ビザへの変更ができないといわれるのでしょうか。 ２．観光ビザから配偶者ビザへの変更ができないといわれる理由は？ 入管法第２０条第３項但書には，以下の内容が記載されています。 「短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については，やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」 但書きにある通り，「やむを得ない特別の事情」がない限り，観光ビザから他のビザへ変更をすることができないとされているのです。 なぜ，「やむを得ない特別の事情」が必要なのか説明する前に，配偶者ビザを取得する方法について，簡単に説明いたします。 ３．配偶者ビザの取得方法 外国籍の方が配偶者ビザを取得するためには，大きく二つの方法があります。 ① 在留資格認定証明書交付申請を行い，配偶者ビザで日本に入国 ② 観光ビザで日本に入国後，配偶者ビザに在留資格変更許可申請 ① 在留資格認定証明書交付申請（＝ＣＯＥ申請）を行い，配偶者ビザで日本に入国 まず，ＣＯＥ申請は，日本の入管で行います。 申請を行うことができる人にも限りがあり，上記申請で申請人となる方の親族で，かつ日本に住んでいる人に限定されます。 申請人は海外にいることがほとんどのため，申請人の配偶者や配偶者の両親に申請してもらうことが大半です。 そして，ＣＯＥ申請で許可が下りると，入管からＣＯＥが発行されます。 その後，ＣＯＥを海外の配偶者に送り（※１），海外にある日本大使館または領事館で査証（いわゆるビザ）の申請を行います。そして，大使館からのビザが発給された後に，日本に入国します。 なお，ＣＯＥの有効期限の問題から，基本的にはＣＯＥが発行された日から３ヶ月以内に日本に上陸しなければいけません。 日本に入国後は，到着した空港，海港で上陸審査を受けます。上陸審査を終えた後は，外国籍配偶者に在留カードが交付されます。 ※１：２０２３年３月１７日より，在留資格認定証明書が電子メールで受け取ることができるようなりました。なお，これまで発行されてきた紙の在留資格認定証明書についても，写しを提出することでビザ申請を行うことができるようになりました。そのため，国際郵送にかかる手間や費用，時間を大幅に削減できるようになりました。 参考：https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/10_00136.html ② 観光ビザで日本に入国後，配偶者ビザに在留資格変更許可申請 まずは，外国籍配偶者が観光ビザで日本に入国します。 その後，外国籍配偶者が日本の入管で在留資格変更許可申請を行います。 在留資格変更許可申請の許可が下りると，入管からはがきサイズの許可通知書が発行されます。 この許可通知書を持って，入管で在留カードの交付手続きを行うことで，在留カードを受け取ることできます。 ４．配偶者ビザにおける在留資格認定証明書の必要性 上記で紹介した２つの配偶者ビザの取得方法を見る限り，②の観光ビザで日本に入国後に配偶者ビザに切り替える手続きのほうが，簡単と思いませんでしたでしょうか。 しかし，入管は①の在留資格認定証明書を取得したうえで，入国することを原則としています。 その理由としては，配偶者ビザは観光ビザと違い中長期的な滞在を前提としているからです。 観光ビザは，短期間での出国を前提としているからこそ，ビザの取得が簡略化されていたり，査証免除国の人たちは観光ビザを取得することなく来日することができます。…
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海外在住夫婦が配偶者ビザを取得するための5つのポイント

1．海外在住者が取得する配偶者ビザとは？ 海外在住の夫婦が日本に入国して生活をするためには、「日本人の配偶者等」の在留資格（配偶者ビザ）が必要です。 日本人の配偶者等のビザを取得できるのは、日本人の配偶者、日本人の子として出生した人、日本人の特別養子です。 また、日本人の配偶者とは、婚姻が法律上有効に成立していることが条件で、婚約者や恋人は該当しません。 日本人の配偶者等のビザの在留期間は、6か月、1年、3年、5年になります。 2．海外在住の夫婦が配偶者ビザを申請する際に注意すること 本チャプターでは，お客様からご質問の多い事項について解説を記載しています。 ①入管への配偶者ビザ申請は誰が行う？ 配偶者ビザ申請は，日本にいる日本人配偶者が入管に申請するのが一般的です。 では，海外在住のご夫婦の場合，入管への配偶者ビザ申請は一体だれが行うのでしょうか。 海外在住の夫婦が配偶者ビザ申請をするには，日本人配偶者が先に帰国しなければならないのでしょうか。 ご相談の方から頻繁にご質問をいただく内容です。 実は，海外在住のままでも，配偶者ビザ申請を行う方法はあります。 具体的には，日本にいる親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）に協力をしてもらう方法です。 上記の方法を取れば，日本人配偶者が先に帰国することなく，入管での手続きを進めることが可能です。 なお，配偶者ビザの申請を行政書士へ依頼することで，日本の親族がわざわざ入管へ出向く必要もありません。 ②日本での所得がない場合にはどうすれば良い？ 海外に生活拠点がある場合，日本で所得がない方も決して珍しくはありません。 日本に所得がない場合には，配偶者ビザの許可は取得できないのでしょうか。 過去の裁判例では，経済的な基盤があまりにも欠如している場合には，そもそも配偶者ビザで日本において生活をすること自体に，疑義が生じる可能性があると判示しています。 そのため，入管の審査では経済的な基盤について，慎重に審査がされます。 他方で，日本での所得がない場合であっても，以下のようなケースは多くの許可事例があります。 海外での継続的な収入が見込めるケース 同居の親族から支援が見込まれるケース 日本での勤務先確保などによって定期収入が見込まれるケース 日本で生活するだけの十分な預貯金があるケース 日本での生活基盤の判断は，お客様によって個別の判断をする必要があります。 個別判断をご用命の際には，行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。 ③日本の必要書類は誰に集めてもらえれば良い？ 海外在住のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合には，上記で見たとおり，日本にいるご親族に住民票，戸籍謄本，所得課税証明書や納税証明書などの書類収集をお願いしなければいけません。 高齢の両親には依頼しにくい… 兄弟にお願いしたけれど，なかなか無理を言えなくて… そのようなお悩みをお持ちの方は少なくないようです。 ご安心ください！ 当社では，日本にいるご親族に極力ご負担をお掛けしないよう，全て当社にて公文書をご準備いたします。 そのため，ご親族の方へのご負担はお掛けしません。 なお，海外在住のお客様とは，ＥＭＳなどの国際郵便の手段を用いて，書類のやり取りを行います。 ④配偶者ビザはどのような行政書士へ依頼するべき？ 海外在住のご夫婦の場合，実際に行政書士と面談することもできません。 また，複数の行政書士事務所との調整も思うように進まないことも多いかと思います。…
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配偶者ビザの再申請の方法

１．配偶者ビザの審査はどのように行われる？ 配偶者ビザとは，日本人もしくは永住者等と婚姻関係にある外国籍の配偶者の方に対し，一定の要件を満たす場合に日本への在留を認めるビザです。 ですから配偶者ビザは結婚すれば必ず認められるわけではありません。 入管は，関係法令をはじめ，ビザの申請人から提出された資料に沿って審査を行います。 入管の審査には，全国統一の基準である「審査要領」があります。 審査要領に則った基準が「審査基準」と呼ばれます。 入管の審査基準をクリアすれば，配偶者ビザの許可の可能性は高くなります。 逆に言えば審査基準に当てはまらなければ配偶者ビザが認められないことになります。 もっとも，この審査要領には，私たちが見られる公開審査要領と，見ることのできない非公開審査要領と言われるものがあります。 そして，非公開審査要領の方に，配偶者ビザ許可の審査ポイントが多く記載されています。 ですから，配偶者ビザの再申請には，この審査要領を読み解く力が必要不可欠です。 しかしながら，審査要領のほとんどは黒塗りになっていますので，弊社が考えるポイントを挙げてみます。 それは「実体ある婚姻生活」と「日本での生活の安定性」です。 入管の審査で重要なのは ①法的に「婚姻」関係にあるか？ 内縁関係の配偶者は配偶者ビザの対象には含まれません。また，原則として日本人と配偶者の母国双方の法律に照らして婚姻が成立しているかも問われます。 「法の適用に関する通則法」２４条では，「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による」と定められています。同条３項では「当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする」。「ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない」とあります。つまり，外国籍の配偶者の国の法律をもって「婚姻」は成立するが，「日本で」夫婦として生活する場合は，日本の法律で婚姻が成立しなければ，日本では結婚した夫婦とは言えないということです。 従って，双方の国で法的に婚姻が成立していなければ日本では無条件に配偶者ビザは許可されないことになります。 ②実質的に「互いに協力・扶助し合い，社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実態が伴っているか」が問われます（平成１４年最高裁判決）。 一言で言えば，継続性をもって「ほんとに夫婦として暮らすの？」ということが問われるのです。 ③日本で安定した生活が送れるか？ 配偶者ビザにおいては，継続的に夫婦生活が送ることが求められますが，夫婦として共同生活を送るには，当然生活費となるお金が必要です。 したがって，どのようにして夫婦の生活費を賄うのかが審査において問われることになります。 実務上は細かな判断基準があります。詳しくは以下のコラムをご覧ください。 配偶者ビザ　不許可 はコチラ ２．配偶者ビザが認められなかった場合の再申請までの道のり 「配偶者ビザを申請したのに認められなくてがっかりです。再申請すれば許可が取れますか？」と，よくご相談を頂きます。 このようなご相談に対して，私達はすぐに回答することができません。 それは，お客様がなぜ，配偶者ビザの許可が認められなかったのか，理由が明確になっていないからです。 配偶者ビザの許可が認められなかったとしたら，必ず理由があります。 最初に行うことは「なぜ入管は配偶者ビザを認めなかったのか」という理由の把握です。 まずは配偶者ビザの申請を行った入管に出向き，配偶者ビザが認められなかった理由を尋ねて明らかにする必要があります。 法務省は「入国・在留に係る処分にあたっての留意事項」（平成１６年１０月１日・法務省管在５９６４号）という通達を出しています。 一部を抜粋しますと，「不利益処分を行うに当たっては，法令の定めるいずれの要件に適合しないかを明示しなければならない」との記載があります。 つまり入管は，不利益処分（本コラムの場合は配偶者ビザを許可しなかったこと）について理由を説明する義務があるのです。 しかし，入管への聴取には何点か注意事項があります。 ①入管への理由聴取は原則１度しかできない。 入管での理由聴取は申請を行った入管局で対面にて行います。電話やメールでの問い合わせは一切できません。…
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配偶者ビザの不許可理由と対応策

１．配偶者ビザとは？ 配偶者ビザとは，日本人の方又は永住者の方と国際結婚した方が，一定の要件を満たす場合に認められるビザです。 しかし，配偶者ビザは結婚をしたからといって必ず認められるビザではありません。 配偶者ビザの審査ポイントは，大きく分ければ， ①交際の信憑性と②夫婦の世帯収入の安定性です。 以下，配偶者ビザが不許可となる理由を，①交際に関する不許可理由と②収入に関する不許可理由に分けて説明します。 ２．配偶者ビザが不許可となる理由～交際に関すること～ ２－１．交際歴が短い 配偶者ビザを取得するためには，交際を経て，その関係が結婚にまで昇華したということを書面で立証していく必要があります。 自分たちは偽装結婚ではないから大丈夫！と考えられる方も多いのですが，交際歴が短い場合には，入管からあらぬ嫌疑を抱かれ，配偶者ビザが不許可になってしまうケースもあります。 では，どれくらいの交際歴が適正なのかという問いには，仮に身近なご友人が国際結婚をする場合，その交際歴で結婚をして大丈夫？と不安を感じるようであれば，配偶者ビザの不許可リスクは高まるとお考え下さい。 そのような場合には，通常よりも高度な婚姻実体の立証が必要となります。 ２－２．年齢差が大きい 本来は，愛があれば年の差は関係ないはずです。 しかし，年の差婚の場合には，類型的に見ると日本人側が騙されてしまっている場合があり，入管もそういった事例を認識しています。 そのため，年の差婚で配偶者ビザを取得するためには，通常よりも慎重かつ丁寧な書面を作成し，夫婦としての実体を立証する必要があります。 ２－３．コミュニケーションが取れていない 近時の配偶者ビザの審査で，入管が特に気にしているのが夫婦のコミュニケーションです。というのも，アプリを使ってコミュニケーションを図るケースや通訳者が別にいるケースは，夫婦のコミュニケーション不足から起きるトラブルも少なくないからです。 配偶者ビザの許可，不許可に関わらず，夫婦共通のコミュニケーション言語を持つことは，今後の夫婦関係はもちろんのこと，外国人配偶者の日本での生活を考えると非常に重要です。 ２－４．親族が国際結婚をしたことを知らない 親，兄弟姉妹など，親族が結婚した事実を知らない場合には，配偶者ビザの不許可リスクが高まります。 実際，入管に提出する質問書という書類でも，親族が結婚の事実を知っているか否かは問われており，交際の信憑性を左右する一つの要素になっています。 そのため，両親に結婚を反対されていながらも結婚をしたケースなどでは，その経緯を丁寧に説明し，その他の交際実態の立証に注力することによって，真正婚であることを明らかにしていく必要があります。 ２－５．一方の国でしか結婚をしていない 国際結婚は，当事者の双方の国籍国での手続きが完了していなければなりません。 そのため，一方国でのみ結婚を成立させた状態では，完全には国際結婚手続きを履践したとはいえず，婚姻の信憑性の判断において，不許可となる可能性があります。 「法務省における法令適用事前確認手続」（※注１）によれば，一方の国でしか結婚をしていない場合は，配偶者ビザが必ず不許可になるとは記載していないものの，相手国の婚姻証明書が提出されないことに起因して，婚姻実体の立証が不十分となることはあり得るとしています。 （※注１）法令適用事前確認手続とは，民間企業等が，実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して，その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し，その機関が回答を行うとともに，その回答を公表するものです（出典：法務省における法令適用事前確認手続～法務省におけるノーアクションレター制度について～）。 他方，日本人と外国人の結婚において，外国側の手続きが何らかの理由で履行できない場合であっても，婚姻届が受理され日本側の手続きを履行している場合には，入管に説明書を提出すれば，配偶者ビザの許可が下りる可能性はあります。 ２－６．交際期間が前婚と重なっている 入管審査は，警察と同じく民事不介入であるため，たとえ交際期間が前婚と重なっている場合でも，配偶者ビザの審査上は問題ないとも考えられます。 確かに，入管の審査は，不貞行為の有無を明らかにする事を目的にするものではありません。しかし，社会通念で判断する入管審査においては，前婚期間中の交際は，信憑性がないと判断される可能性があります。 そのため，仮に前婚の婚姻関係が実質的に破綻をしていたのであればその具体的事実を，また前婚が破綻はしていなかった場合であっても，どのような経緯で交際を開始し，前婚が離婚に至り，そして再婚にまで至ったのかを明らかにする必要があります。 ２－７．インターネットで出会っている 情報通信網の発達もあり，国際結婚の局面においても，出会いの形は多様化しています。それに伴い，偽装結婚の手口も，複雑かつ巧妙化しているのが現状です。 これらの状況に鑑み，出会いの経緯については，入管は特に慎重な審査をしています。インターネットで男女が出会うことは決して悪いことではありませんが，配偶者ビザの入管審査では通常よりも高いレベルで，婚姻に至るまでの経緯を明確にする必要があります。 ２－８．結婚紹介所を介して出会っている 上記のインターネットで出会っている場合と同様，結婚紹介所を介して出会っている場合も交際の実態に嫌疑を抱かれやすく，配偶者ビザが不許可となりやすい一類型と言えます。…
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技能実習生と結婚して配偶者ビザを取る方法

１．技能実習制度とは？ ここ最近，新聞やテレビの報道等から“技能実習”という言葉を耳にする機会が増えているのではないでしょうか。 しかし，具体的にどのような制度なのかをご存じの方は少ない印象です。 では，技能実習制度とは，どのような制度なのでしょうか。 厚生労働省のホームページによると， 「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため，技能，技術又は知識の開発途上国等への移転を図り，開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。」と記載されています。 わかりやすく言うと，技能実習生には日本で技能・技術・知識を学んでもらい，日本で学んだ技能等を母国に持ち帰って，母国の経済発展を担ってもらうことが技能実習制度の趣旨ということです。 そのため，技能実習ビザは一般的な就労ビザとは異なり，技能実習過程を修了した後は母国へ帰り，学んだ技術や知識を教えたり，移転させる必要があるのです。 このような事情から，技能実習ビザは，技術の移転を願う送出機関と呼ばれるところや，その外国人の受け入れに協力してくれる日本の監理団体，実習実施機関など，様々な機関との関わりが強いビザということができます。 そして，配偶者ビザとの関係で重要な視点は，技能実習ビザは母国へ帰国することを想定しているということです。 技能実習ビザから他のビザへの変更が難しいと言われるのは，前記の通り技能実習ビザが母国への帰国を前提としているからなのです。 ２．増加する技能実習生との国際結婚 ２０２２年６月末に公表された出入国在留管理庁の統計によると，日本には技能実習生が３２万人以上いると示されています。 参照：法務省 出入国在留管理庁 厚生労働省 人材開発統括官 技能実習ビザは，最も多い永住ビザに次ぐ在留人数です。 そして，技能実習生の国別の内訳を見ていくと，ベトナムが半数以上を占め，次にインドネシア，中国，フィリピンの順となっています。 参照：法務省 出入国在留管理庁 厚生労働省 人材開発統括官 本ページをご覧いただいている方の中にも，職場や取引先で外国人の方々を見かけたり接する機会は少なからずあるのではないでしょうか。 コロナ禍にあっても，なお在留人数の多さを誇る技能実習ビザ。 上記の在留データからもわかるとおり，技能実習生と日本人が出会い，結婚をするという事例が増えていることは容易に想像することができます。 一方で，何とか日本に残りたいという思いから，配偶者ビザを得るための便法として，国際結婚という手段を選ぶ技能実習生がいるのも事実です。 もちろん，このような真意に基づかない国際結婚は認められるべきではありません。 入管側もどんな在留資格であろうと，このような違法な在留を認めるべきではないと，目を光らせて審査しています。 次のチャプターでは，技能実習生が国際結婚して配偶者ビザへ変更する場合や一度帰国した元技能実習生が配偶者ビザを取得する場合， どのような点に気を付けて準備を進めていくべきか具体的に見ていきましょう。 ３．技能実習生と結婚しても配偶者ビザに変更できない？ 上記の１．技能実習制度とは？で説明した通り，技能実習生は母国へ帰ることが予定されています。 そのため，原則的には入管は技能実習ビザから他のビザへの変更を想定していません。 しかし，技能実習ビザからのビザ変更を入管は一律不許可にしているのかというと，そういう訳でもないのです。 例えば，技能実習生もしくはその配偶者が妊娠している場合や，すでに子どもを出産している場合など，夫婦（家族）の実体を総合的に判断し，法務大臣の裁量のもと技能実習ビザから配偶者ビザへの在留資格変更許可が認められる可能性があるのです。 では，どのようなケースで技能実習生からのビザ変更が認められているのか，場面分けをして具体的に見ていきましょう。 【技能実習中の場合】 技能実習中の場合には，先に説明した監理団体や実習実施機関において，母国での技術移転が難しくなることを背景に，在留資格変更許可申請に際して，技能実習ビザから配偶者ビザに変更することについて同意書を求められるのが一般的です。 場合によっては，海外の送出機関からの同意書を求められることもあります。…
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国際結婚をした場合の名前はどうなる？

１．国際結婚における名前のルール 日本の民法第７５０条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定されているため，日本の氏に関する考え方は，夫婦同姓が原則となっています。 ところが，国際結婚となれば事情が少々変わります。 なぜなら，氏に関する実務において，国際結婚の場合には，氏は夫婦それぞれに関する問題と考えられており，当事者の国籍国の法律によって判断されるべきとされているからです。 そうすると，日本人の氏については，「夫又は妻の氏を称する。」（民法第７５０条）ことになりそうですが，この民法第７５０条の対象は，日本人同士の婚姻のみであり，外国人・日本人間の婚姻には適用されず，日本人の氏は変わらないとされています。 したがって，国際結婚の場合は，夫婦別姓が原則となるのです。 ２．国際結婚した場合の名前の決め方に関する手続きとは？ 上記１で記載した通り，国際結婚の名前について夫婦別姓が原則となります， そのため，外国人の方と氏を一緒にしようと思うと，日本人同士の結婚のように，婚姻届の提出だけでは夫もしくは妻の氏に自動的に変更はされず，決められた手続きを踏む必要があります。 こちらの手続きについて，①日本人が外国人の氏を名乗るケースと，②外国人が日本人の氏を名乗るケースの２パターンが考えられます。 どちらの方法を選択しても，配偶者の方と同じ氏になるという点で結果は同じですが，手続きの内容はまるで違うので注意が必要です。 ①日本人が外国人の苗字を名乗るケース このケースですと，日本人と外国人が結婚しても，国際結婚では夫婦別性が原則ですので，しかるべき手続きを踏まなければ，外国人の氏に変更することが出来ません。 このしかるべき手続きとは，婚姻届をご覧になられた方ならご存じかと思いますが，婚姻届にある「氏」の欄で夫または妻のどちらかを選択するというものではありません。 実は，この手続きは戸籍法第１０７条第１項，第２項に規定があります。 戸籍法第１０７条第１項，第２項の内容を簡単にご説明すると，ポイントになるのは国際結婚の日から６ヶ月以内かどうかです。 日本人が国際結婚の日から６ヶ月を経過してから外国人の氏に変更を希望した場合，家庭裁判所の許可を得て変更の届出をしなければなりません。 しかし，日本人が国際結婚の日から６ヶ月以内に外国人の氏に変更を希望した場合，家庭裁判所の許可を得ることなく変更の届け出をすることが出来ます。 どちらが手続きとして簡単かと言えば，家庭裁判所の許可が不要となる国際結婚の日から６ヶ月以内に変更の届出をする方ですよね。 そのため，日本人が外国人の氏にされることをご希望の場合は，是非とも「６ヶ月以内」というキーワードを覚えておいてください。 ②外国人が日本人の苗字を名乗るケース このケースの場合，先述した通り，氏は夫婦それぞれに関する問題と考えられており，当事者の国籍国の法律によって判断されるべきとされているため，戸籍法上に根拠規定はありません。 国の制度によっては，日本人と外国人の氏を合わせた複合氏（例えば，クルム伊達公子さん）を名乗れたりしますが，今回は外国人が日本人と同じ苗字になるケースについてフォーカスすると，夫婦別姓を採用している国の場合は，そもそも婚姻によって氏を変更する制度が存在しないため，日本人と結婚しても日本人の氏に変更することは出来ないのが一般的です。 他方，婚姻によって氏を変更することが出来る国は，その国の手続きに従って氏を変更することが出来ます。 では，婚姻によって氏を変更することが出来る国で，本国法に則り外国人が日本人の氏と同じになったからといって，日本人の戸籍に，氏の変更の事実が自動的に反映されるかというとそんなことはなく，戸籍上も外国人の氏を日本人と同じにしようとすると，戸籍の記載事項を変更する旨の申し出を市町村役場にし，戸籍の訂正をする必要があります。 この訂正手続きについて，行政機関内で通達が存在します。 その内容を簡単に要約すると，外国人が日本人と国際結婚をし，外国人が日本人の氏に変更した場合，外国人の本国における権限を有する役所発行した氏の変更が明らかな身分証明書を市町村役場に日本人が提出し，その変更の申出をすることによって，外国人の氏を変更することが出来るというものです。 この「氏の変更が明らかな身分証明書」とは，例えば変更した氏の記載のある外国人のパスポートのコピーなどで証明することができます。 実際に当社で対応をしたケースにおいても，多くの役所で外国人の変更後の氏が記載されたパスポートで手続きをする事が出来ています。 なお，氏の変更に必要となる書類は各市町村役場によって違いますので，事前にご確認されることをお勧め致します。 ３．国際結婚したけど離婚した場合の名前はどうなるの？ 次は，残念ながら結婚生活が順風満帆とは言えず，離婚した場合に，離婚後の氏がどうなるかということについてご説明します。 外国人の氏の変更は本国法によるので，ここでは，日本人の氏について，外国人の氏から変更するための手続きにフォーカスします。 結論として，離婚した場合は氏を元に戻すことが出来ます。 しかし，国際結婚のとき同様，離婚したらといって自動的に氏が変更されるのではなく，しかるべき手続きを踏む必要があります。 そして，そのしかるべき手続きを判断するにあたり，実は氏の変更手続きの方法が重要となります。 離婚による氏の変更は戸籍法第１０７条第３項に規定があります。 こちらの条文の内容を簡単にご説明すると，戸籍法第１０７条第２項で氏の変更をした日本人は，離婚の日もしくは外国人が死亡した日（以下「離婚等の日」といいます。）から３ヶ月以内であれば，家庭裁判所の許可を得ることなく変更の届出をすることが出来ますが，戸籍法第１０７条第２項で氏の変更をしなかった日本人，及び，離婚の日もしくは外国人が死亡した日から３ヶ月を経過した日本人は，家庭裁判所の許可を得なければ氏の変更を届出ることが出来ないということになります。 ここでポイントとなるのは「戸籍法第１０７条第２項（裁判所許可を得ない氏の変更届）」と「３ヶ月以内」です。 例えば，「山田　…
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上陸特別許可を専門行政書士が解説

1.上陸特別許可についての入管法の規定 外国人が日本に上陸しようとする場合，上陸しようとする空港または海港で必ず上陸審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。上陸許可の要件は大きく分けて４つ法定されており（入管法７条１項），そのなかの一つに上陸拒否事由に該当していないことが定められています。 Ａさんの場合，入管法第５条第１項９号ロの上陸拒否事由に該当するため，５年間日本への上陸を拒否されることになります。上陸拒否事由には，代表的なものとして薬物事犯，売春防止法違反，１年以上の懲役刑の有罪判決（執行猶予付判決を含む）を受けたことなどが定められています。 （参考条文） ・入管法第７条第１項４号 入国審査官は，前条第二項の申請があつたときは，当該外国人が次の各号…に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。 四　当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと（以下略） ・入管法第５条第１項９号ロ 次の各号のいずれかに該当する外国人は，本邦に上陸することができない。 九　次のイからニまでに掲げる者で，それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの ロ　第二十四条各号…のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で，その退 去の日前に本邦からの退去を強制されたこと…のないもの　退去した日から五年 もっとも，上陸拒否事由に該当する場合でも，法務大臣が相当と認める場合には，上陸を許可することができるとされています。法務大臣の裁決の特例として，入管法では以下のように定められています。 （参考条文） 入管法第１２条第１項 法務大臣は，前条第三項の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと認める場合でも，当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは，その者の上陸を特別に許可することができる。 一　再入国の許可を受けているとき。 二　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき。 三　その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。 実務上，もっとも多く上陸特別許可が認められる類型が，３号の「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」です。 このように，入管法は上陸を認めることができない事由を定める一方で，特例として上陸を認める場合があることを定め，個別の事案で救済を図っているのです。 上陸拒否事由については，入管法の上陸拒否事由とは？ で解説していますので，ご参照ください。 それでは，次のチャプターで，どのような場合に上陸特別許可が認められているか見ていきましょう。 2.上陸特別許可が認められるケース では，どのような場合に，上陸特別許可が認められるのでしょうか。 上陸拒否事由を定めておきながら，あまりにも広く特例を認めてしまうと，上陸拒否事由を定めた意味がありません。そこで，実務上は，人道上配慮すべき特別な事情がある場合に限り特例を認めるという，かなり限定的な運用がされています。しかも，この要件を満たしていれば特例を認めるというように要件が法定されているわけではなく，法務大臣の相当広範な裁量によって決定されます。 ただ，入管当局も上陸特別許可の運用を明確にするために，毎年１度，許可事例と不許可事例を公表しており，また，実務運用の積み重ねによってある程度の基準が明らかになってきています。それが以下の４つの基準です。 ①日本人，特別永住者，永住者，定住者と法的に婚姻が成立しており，婚姻の信憑性の立証が十分になされていること ②在留資格認定証明書交付時において，婚姻後１年以上が経過していること ③在留資格認定証明書交付時において，退去強制後２年以上経過していること ④執行猶予付き有罪判決を受けた後に退去強制された場合は，執行猶予期間をおおむね経過していること…
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配偶者ビザの申請で必要になる収入はいくら？

１．配偶者ビザ申請で収入が審査される理由 入管が配偶者ビザで審査する項目は，大きく分けると①婚姻の実体と②夫婦生活を送るための収入の有無の２つと言われています。 ①については，夫婦が結婚するまでの経緯や，結婚後の生活などを総合的に判断し，夫婦として同居し助け合いながら生活しているかの信憑性が判断されます。 詳しくは，配偶者ビザが不許可になる理由で解説していますので，ご覧ください。 ②については，ご夫婦の収入や資産状況を総合的に判断し，申請人（外国人配偶者）が日本に上陸後，公共の負担になることなく生活できるかということが判断されます。 なぜ，このような点が審査されるのかというと，配偶者ビザは日本に長期間在留するためのビザですので，その間，日本で生活するだけの収入（経済力）があるかを確認する必要があるからです。 そのため，「年収○○万円以上じゃないとダメ」という明確な基準はなく，各家庭の生活状況に即して判断されます。 なお，一概に収入と言っても給与や年金，不動産収入など種類があります。 収入面以外の配偶者ビザの申請方法については，配偶者ビザ申請 で詳しく記載していますので参考にしてみてください。 ２．配偶者ビザ申請で収入として見てもらえるものは？ それでは，入管が配偶者ビザの審査において，収入として見てくれるものを詳しく見てみましょう。 ① 給与収入・営業所得 給与は，皆さんが思うように勤務先から支給されるお給料のことです。 会社役員の方であれば役員報酬を指しますし，個人事業主の方であれば確定申告書Ｂ第一表の営業等利益を指します。 こちらを証明するには，一般的に直近年度の所得課税証明書を使用しますが，時期によっては源泉徴収票などで代用することもあります。 この給与収入について重要なことは，外国の給与であっても，外国で申告し，証明書等が取得できるのであれば入管は配偶者ビザの審査において収入として見てくれるということです。 例えば，外国にある会社でのリモートワークにより給与が支給されるのであれば，配偶者ビザで必要となる収入の基準をクリアする可能性は十分あります。 ② 預金 預金についても，日本だけに限定はされずに，海外でお持ちのものも含まれます。 預金を証明するためには，ひと昔前であれば銀行から残高証明書などを発行してもらっていました。 しかし，現在はネットバンク等が普及し，インターネット上で口座情報を確認出来るようになったため，口座情報が表示されている画面のスクリーンショットなどでも証明できるようになっています。 ③ その他 ①②の他には，年金や不動産収入のような定期的な収入や持ち家や有価証券などの資産も，生計基盤を形成する１つの要素として考慮してもらえます。 しかし，資産の中でも株式などの証券は上がり下がりがあるものなので，不安定な資産ということで，給与収入や預金に比べると評価はされません。 このように，入管は様々なものを収入として見てくれますが，実は審査するうえで，優先順位が存在します。 その優先順位は，先程紹介した順番（①→②→③）になります。 なぜ，このような優先順位が存在するかというと，中長期的に日本で生活するためには，預金などのように目減りするものではなく，定期的な収入がある方が良いと考えられているからです。 そのため，配偶者ビザの取得を考えられる方は，まずは，給与を始めとする定期的な収入があるか確認することをお勧めします。 ３．配偶者ビザ申請における収入の判断方法 それでは，上記のように数多くある収入を，入管はどのように取り扱っているのでしょうか。 結論からいうと，配偶者ビザの審査において入管は申請人と同居する世帯構成員全員の合計収入で判断しています。 そのため，極端な話をしてしまえば，夫婦共に無職で収入がない場合でも，日本人配偶者の両親に収入があり，同居出来るのであれば，配偶者ビザ申請における収入要件を満たす可能性はあります。 ただし，世帯全員の合計収入を見たときに，世帯全員を養うことが出来ないような収入額では，配偶者ビザ申請を取得することが出来ない可能性が高まるということです。…

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