コラム

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【解决事例】永住许可申请及特例

1.首先 身份是日本人的配偶,但是在留资格没有变更为日本人配偶等,这种情况能否申请永住,我们经常收到这样的咨询。 为了能享受到永住许可申请的原则10年的在留的特例,在留资格是否需要变更呢?下面我们就来探讨的这个问题。 2.原则10年在留的永住特例指的是 永住许可申请,原则上需要持续在日本呆10年以上,这期间需要5年以上是就劳或则居住资格的在留资格。 但是,法务省的关于永住许可的指南中,规定了关于原则10年的永住特例。 详细可以参照永住签证的要件。 像这样的永住特例,在法务省的永住许可申请上,对所有的外国人并不都是要求一样的条件。 因此,如果在探讨申请永住签证的外国人朋友,需要先确认自身的条件情况,再办理永住许可的申请手续,这才是最快的办法。 3.如何享有原则10年在留的永住特例 接下来,我们一起来确认如何利用在留年数的永住特例的要件。 特例中的一个要件是 ・持“定住者”签证持续5年以上在日本。 ⇒这个特例的要件是,持定住者的在留资格,并且持该在留资格持续5年以上在日本。 此外,还有这样的特例。 ・日本人,永住者及特别永住者的配偶的情况,实体婚姻持续3年以上,且持续1年以上在日本。亲生子女的话则需要持续一年以上在日本。(以下称为“简易永住”) ⇒这个特例,同刚才的特例不一样,并没有指定“~在留资格”,因此,签证申请时无关在留资格的种类,只要身份关系和在留年数满足条件,就属于特例的适用对象。 此外,关于以下特列也是同理。 ・出入国管理以及难民认定发别表第1的2的高度专门职项的规定的基准省令(以下称作“高度专门职省令”。)规定的分数计算满70分以上,且满足以下所有要件者。 ア 以“高度人材外国人”的身份持续3年以上在日本。 イ 3年以上持续在日本者,永住许可申请日起3年前的时间点为基准,高度专门职省令规定的分数计算表的分数为70分以上者。(以下简称“高专永住”。)。 ⇒关于要件イ,也并没有指定~在留资格,所以就算是高度人材以外的在留资格,只要分数满足条件,也可以享有特例。 4.事例的探讨 那么,接下来来探讨这次的事例。 A先生,于4年前来到日本,原则上来日未满10年不能申请永住。这里我们来探讨他是否可以通过特例来申请签证。 A先生3年前同日本人配偶B女士结婚,具有日本人配偶的身份。因此满足1年的在留年数。 那么接下来探讨是否有“持续3年以上的实际婚姻生活”。 实际的婚姻生活指的是,同居且有互相扶持的关系的意思。 通过对A先生夫妇的情况确认,我们了解到以下事项。 A先生夫妇,结婚之前就开始同居,婚后也没有分居。 并且,A先生主外,是家里的经济主力,B女士是家庭主妇,负责主内,夫妻双方互帮互助。 A先生从事中国企业的贸易窗口对应工作,来日本后的收入大概为300万日元。 技术・人文知识・国际业务签证的在留期间为3年,2年后签证到期。 通过对A先生的情况了解,可以知道实体婚姻生活有3年以上,并结合其他要件,可以判断为符合简易永住的申请条件。 我们事务所以A先生相当于可以申请简易永住的条件准备了永住许可申请。A先生持技术・人文知识・国际业务签证,入管局可能意识不到A先生同日本人结婚,因此,这次申请比起普通的永住申请,我们增加了大量的证明婚姻实体的相关资料,最后,A先生顺利的取得了永住签证,也买了梦想中的房子。 5.总结…

【解決事例】永住許可申請と特例

1.はじめに 日本人の配偶者の方で,日本人の配偶者等へ在留資格を変更していない方から,永住許可申請のご相談をいただくことがあります。 永住許可申請の原則10年在留に関する特例を受けるには,在留資格の変更が必要なのでしょうか,以下において検討していきましょう。 2.原則10年在留に関する永住特例とは 永住許可申請は,原則として引き続き10年以上日本に在留しており,この期間のうち,5年以上の就労または居住資格で在留していることが必要です。 しかし,法務省の永住許可に関するガイドラインでは,原則10年在留に関する永住特例を定めています。詳しくは永住ビザの要件をご参照ください。 こうした永住特例があるように,法務省は永住許可申請において,全ての外国人の方に同じ条件を求めている訳ではありません。 そのため,永住許可申請を検討されている外国人の方は,ご自身に当てはまる条件があることを確認してから手続きをすることが,永住ビザを取得する近道となります。 3.原則10年在留に関する永住特例を受けるには 次に,在留年数の永住特例を受けるための要件を確認していきましょう。 特例の中の1つに次の要件があります。 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。 ⇒この特例は,定住者の在留資格をもっていること,そして定住者の在留資格で5年以上継続して在留していることが要件になっています。 また,こういった特例もあります。 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること(以下「簡易永住」といいます)。 ⇒こちらは,先ほどの特例のように「~の在留資格で」と指定されている訳ではありません。 したがって,申請時の在留資格の種別に関わらず,身分関係と在留年数を満たしていれば,特例の適用を受けることができます。 また,下記の特例についても同じことが言えます。 ・出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して日本に在留していること。 イ 3年以上継続して日本に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること(以下「高専永住」といいます。)。 ⇒こちらについても,イの要件については,~の在留資格でと指定されていないため,高度専門職以外の在留資格であったとしても,ポイント計算の点数を満たしていれば,特例の適用を受けることができます。 4.事例の検討 それでは,ここからは今回の事例を検証していきましょう。 Aさんは,4年前に来日しているため,原則10年在留での永住許可申請を検討することができません。そこで,特例適用の可否を検証することになります。 Aさんは3年前に日本人の配偶者Bさんと国際結婚しているため,日本人の配偶者としての身分があります。特例を受けることができれば,1年の在留年数で足りることになります。 そこで次に検討すべきは「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続」しているかどうかです。 実体を伴った婚姻生活とは,いわゆる同居扶助協力関係にあるかどうかです。 当社はAさん夫婦にヒアリングを行い,以下の事項が分かりました。 Aさん夫婦は,結婚する前から同棲しており,結婚後も別居したことはありません。 また,Aさんが家計の柱として生活を支え,Bさんは専業主婦として家庭を支え,お互いに協力し合いながら生活を送っています。 また,Aさんは対中国企業への貿易窓口として従事しており,来日から約300万円程度の収入を得ています。 技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は3年であり,在留期限は2年後です。 当社はAさんのヒアリング内容から3年以上の実体を伴った婚姻関係にあること,その他の要件もクリアしていることから,簡易永住が相当と判断しました。 当社はAさんが簡易永住の適用を受けるに相当する人物であるとの前提で,Aさんの永住許可申請の準備を進めました。Aさんは技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留しているため,入管局はAさんが日本人と結婚していることを認識している可能性は低いと考え,通常の永住許可申請よりも婚姻実体に関する立証資料を増やして申請を行いました。 その結果,Aさんは無事,永住ビザを取得することができ,念願のマイホームを手に入れることができました。…

配偶者签证不许可的理由 ~关于收入方面~

1.配偶者签证不许可的理由(关于收入方面) 本页,从配偶者签证的收入等经济基盘的角度,来记载不许可的主要理由。 无法记载所有的事例,以下内容是不许可案例当中的其中一种,还望参考。 ①没有稳定的收入 为了取得配偶者签证,需要有稳定的收入来维持夫妻的生活。因此,如果从收入情况可以看出夫妻生活困难的话,则不许可的可能性是很高的。 入管法第5条第1项3号的上陆拒否中也记载了同样的判断标准。 参考条文:入管法第5条第1项3号 (上陆拒否) 第5条 以下各号属于其中一项的外国人,无法入境日本。 ③贫困者,流浪者等在生活上对国家或者地方公共团体造成负担的人 也就是说,入管法第5条第1项3号,有较高可能性接受生活保护的外国人,为了防止增加公共负担,而不承认其入境,自然也不许可其签证。 配偶者签证的审查也是同理,夫妇的收入状况会被严格审查。法律上没有规定具体的收入金额,需要考虑抚养家族的状况,生活状况,雇佣的安定性等总体情况,才能给出决定。 ②雇佣形态的不安定 雇佣形态有,正社员,派遣社员,小时工,短期正社员等各式各样。 关于入管的配偶者签证的审查,雇佣形态也是证明收入状况的一个重要因素。 例如,同正社员比起来,小时工在收入安定性方面则处于劣势。并且,工作年数等也是证明收入安定的一个重点。 因此,工作年数相对较短或者小时工的情况的话,需要更慎重的去证明自己的收入状况的稳定性。 ③无法提交所得课税证明书 所得课税证明书无法提交的理由,比如去年没有工作,或者日本人的配偶者在国外工作等。 首先,如果是去年没有工作的话,根据年龄的不同入管的判断也不同。比如,居住在日本的丈夫是可以工作的年龄,但是却无法开出前年的所得课税证明,则很有可能会被消极审查。 假设是因为身体状况不好或者由于特殊的原因造成没有工作的话,则需要对此进行明确说明,以及明确展望今后的生活。 那么如果是因为被派遣到海外,日本人配偶者在国外工作的话,递交在国外收入状况证明的同时,也需要递交能够表示今后在日本收入的材料。 因此,不管是哪种情况,不细心准备配偶者签证申请的话,则很容易伴随着风险,在说明今后生活的基础之上,明确说明无法提交课税证明书的理由也是很重要的。 ④税金存在滞纳或者未纳 申请配偶者签证时,需要向入管提交住民税的纳税证明书。 关于纳税证明书,如果有未纳的话,则会记载未纳的理由以及未纳的金额。如果有滞纳的话,则在配偶者签证审查过程中会被判断为生活基盘存在问题,从而有不许可的风险。 ⑤没有加入年金或者健康保险 2020年现阶段,就算曾经没有加入年金或者健康保险,不会因为这一点而不许可配偶者签证。 但是永住签证或者归化申请当中,年金和健康保险都是审核项目,因此在配偶者签证当中也很有可能会变成审查的一项。并且,国民年金法和健康保险法也规定了加入年金,健康保险的义务。 因此,不仅仅在配偶者签证的审查,从长远来考虑,建议大家加入年金或者健康保险。 2.总结~配偶者签证收入篇~ 本页,我们介绍了由于收入等经济基础的原因而造成配偶者签证不许可的事例。 收入少的情况或者无法提交所得课税证明书,每对夫妻的情况都不一样。 因此,也不能一概而论的说书面材料能递交的话就没问题,根据每对夫妻的情况,入管都会采取不同的方法去验证。 关于配偶者签证的申请,经常会被问到需要递交什么材料,但是以我们的经验来看,比起提交形式上的材料,材料的内容更为重要。 入管会对所得课税证明书或者纳税证明书,或者在职证明书,雇佣契约书等的内容来审查配偶者签证。 在配偶者签证申请方面如果有一点不安,想要确切取得配偶者签证的话,欢迎大家来免费咨询。…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~

1.配偶者ビザが不許可になる理由(収入に関すること) 本ページでは,配偶者ビザの収入などの経済基盤に関して,不許可となる主な理由を記載していきます。 全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも不許可類型の一例としてご覧下さい。 ①安定した収入がない 配偶者ビザの許可を取得するためには,ご夫婦で生活ができるだけの安定収入が必要となります。そのため,仮にご夫婦での生活が困窮する可能性があるような収入状況の場合には,配偶者ビザが不許可となる可能性は高くなります。 これと同趣旨の考え方は,入管法第5条第1項3号の上陸の拒否に記載があります。 参考条文:入管法第5条第1項3号 (上陸の拒否) 第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は,本邦に上陸することができない。 ③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 つまり,入管法第5条第1項3号は,生活保護などを受ける可能性の高い外国人については,公共の負担の増加を防止するため,日本への入国は認めず,不許可とすることがあり得るとしています。 配偶者ビザの審査についても同様に,ご夫婦での収入状況が厳しく審査されます。具体的な収入金額については法的な定めはなく,扶養家族の状況,生活状況,雇用の安定性などを総合勘案し,決定されることになっています。 ②雇用形態が不安定 一般的に雇用形態には,正社員,派遣社員,パートタイム労働者,短期間正社員など様々な形態があります。 配偶者ビザの入管審査において,雇用形態は安定した収入状況を示す重要な要素となります。 例えばアルバイトの場合には,正社員の方に比べて,収入の安定性が劣ります。また,勤務年数なども,安定的な収入状況を示す重要な審査ポイントになります。 そのため,勤務年数が少ない場合やアルバイトでの勤務の方の場合には,通常よりも収入状況の立証は慎重におこなう必要があります。 ③所得課税証明書が提出できない 所得課税証明書が提出できない理由として,前年度無職であった場合,あるいは日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合などが考えられます。 まず,前年度無職であった場合には,その年齢によって入管の判断は異なるという心証を抱いています。例えば,日本居住の稼働年齢にある夫について,前年度の所得課税証明書が発行されない場合には,消極的に審査をされる可能性があります。 仮に体調不良や特別な事情があり無職であった場合には,その理由を明らかにすることに加え,今後どのように収入を得て生活をしていくのかを明確にすることが必要となります。 次に,海外出向などを理由として,日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合には,海外の収入状況を示すと共に,上記同様,今後の日本での収入状況を示す必要があります。 したがって,いずれのケースについても,何らのケアをすることなく配偶者ビザを申請することは危険が伴いますので,今後の生活状況を示すことはもとより,所得課税証明書が提出できない理由を明らかにすることが重要になってきます。 ④税金の滞納や未納がある 配偶者ビザを申請する際には,入管へ住民税の納税証明書を提出する必要があります。 納税証明書において,滞納がある場合には未納額としてその旨と金額が記載されます。税金の滞納がある場合には,配偶者ビザの審査において,生活基盤に問題があると判断され,不許可になってしまう場合があります。 ⑤年金や健康保険に未加入である 2020年の段階では,仮に年金や健康保険が未加入であったとしても,それのみで配偶者ビザが不許可となる運用ではありません。 もっとも,永住ビザ申請や帰化申請では,年金,健康保険はいずれも審査事項となっていることから,配偶者ビザの審査運用も変更される可能性は十分にあります。また,年金,健康保険は,国民年金法や健康保険法で加入義務が課されています。 そのため,配偶者ビザの審査に関わらず,年金や健康保険には加入していただくことを当社ではお勧めしています。 2.配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入編~ のまとめ 本ページでは,収入などの経済基盤を理由として,配偶者ビザが不許可になってしまうケースを見てきました。 収入が少ないケースや所得課税証明書が提出できないケースは,ご夫婦によってその事情は様々です。 そのため,この書面を提出していれば問題はない!というような,一義的な回答があるわけではなく,ご夫婦の事情によって,その立証方法は異なるのが入管実務です。 配偶者ビザの申請について,何の書類を提出すれば良いかとお尋ねをいただく事がありますが,これまで見てきたとおり,形式的にどの書類を提出するかより,提出する書類の“中身”が重要になってきます。 所得課税証明書や納税証明書,また在職証明書や雇用契約書から,入管は配偶者ビザの審査をおこなっています。 たとえ収入が少なくとも,配偶者ビザの許可事例は多数ございます。…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~交際歴が短い等の理由で不許可になる場合~

1.配偶者ビザが不許可になる理由 ここでは,配偶者ビザの婚姻実体に関して,不許可になってしまう主な理由を記載していきます。 ①交際歴が短い 配偶者ビザを取得するためには,交際を経て,その関係が結婚にまで昇華したということを書面で立証していく必要があります。 自分たちは偽装結婚ではないから大丈夫!と考えられる方も多いのですが,交際歴が短い場合には,入管からあらぬ嫌疑を抱かれ,配偶者ビザが不許可になってしまうケースもあります。 では,どれくらいの交際歴が適正なのかという問いには,仮に身近なご友人やお子様が国際結婚をする場合,その交際歴で結婚をして大丈夫?と不安を感じるような場合には,配偶者ビザの不許可リスクは高まるとお考え下さい。 上記の場合には,通常よりも高度な婚姻実体の立証が必要となります。 ②年齢差が大きい 本来は,愛があれば年の差なんて関係はないのですが,年の差婚の場合,類型的に見ると日本人側が騙されてしまっている場合があり,入管もそういった事例を認識しています。そのため,年の差婚で配偶者ビザを取得するためには,通常よりも慎重かつ丁寧な書面を作成し,夫婦としての実体を立証する必要があります。 ③コミュニケーションが取れていない 近時の配偶者ビザの審査で,入管が特に気にしているのが夫婦のコミュニケーションです。というのも,アプリを使ってコミュニケーションを図るケースや通訳者が別にいるケースは,夫婦のコミュニケーション不足から起きるトラブルも少なくないからです。 配偶者ビザの許否に関わらず,夫婦共通のコミュニケーション言語を持つことは,今後の夫婦関係はもちろんのこと,外国人配偶者の日本での生活を考えると非常に重要です。 ④親族が国際結婚をしたことを知らない 親,兄弟姉妹など,親族が結婚した事実を知らない場合には配偶者ビザの不許可リスクが高まります。実際,入管に提出する質問書という書類でも,親族が結婚の事実を知っているか否かは問われており,婚姻実体の信憑性を左右する一つの要素になっています。 そのため,両親に結婚を反対されていながらも結婚をしたケースなどでは,その経緯を丁寧に説明し,その他の婚姻実体の立証に注力することによって,真正婚であることを明らかにしていく必要があります。 ⑤一方の国でしか結婚をしていない 国際結婚は,当事者の双方の国籍国での手続きが完了していなければなりません。そのため,一方国でのみ結婚を成立させた状態では,完全には国際結婚手続きを履践したということは出来ず,婚姻の信憑性の判断において,消極的な事由となる可能性があります。 「法務省における法令適用事前確認手続」(※注1)によれば,一方の国でしか結婚をしていない場合は,配偶者ビザが必ず不許可になるとは記載していないものの,相手国の婚姻証明書が提出されないことに起因して,婚姻実体の立証が不十分となることはあり得るとしています。 (※注1)法令適用事前確認手続とは,民間企業等が,実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して,その行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめその規定を所管する行政機関に確認し,その機関が回答を行うとともに,その回答を公表するものです(出典:法務省における法令適用事前確認手続~法務省におけるノーアクションレター制度について~)。 ●リンク先URL http://www.moj.go.jp/hisho/shomu/kanbou_jizen_jizen01.html ⑥交際期間が前婚と重なっている 入管審査は,警察と同じく民事不介入であるため,たとえ交際期間が前婚と重なっている場合でも,配偶者ビザの審査上は問題ないとも考えられます。 確かに,入管の審査は,不貞行為の有無を明らかにする事を目的にするものではありません。しかし,社会通念で判断する入管審査においては,前婚期間中の交際は,信憑性がないと判断される可能性があります。 そのため,仮に前婚の婚姻関係が実質的に破綻をしていたのであればその具体的事実を,また前婚が破綻はしていなかった場合であっても,どのような経緯で交際を開始し,前婚が離婚に至り,そして再婚にまで至ったのかを明らかにする必要があります。 ⑦インターネットで出会っている 情報通信網の発達もあり,国際結婚の局面においても,出会いの形は多様化しています。それに伴い,偽装結婚の手口も,複雑かつ巧妙化しているのが現状です。 これらの状況に鑑み,出会いの経緯については,入管は特に慎重な審査をしています。インターネットで男女が出会うことは決して悪いことではありませんが,配偶者ビザの入管審査では通常よりも高いレベルで,婚姻に至るまでの経緯を明確にする必要があります。 ⑧結婚紹介所を介して出会っている 上記のインターネットで出会っている場合と同様,結婚紹介所を介して出会っている場合も婚姻実体に嫌疑を抱かれやすい一類型と言えます。また,日本人側の婚姻意思が明らかであったとしても,外国人の方が国際結婚を配偶者ビザ取得のための便法としていることもあるため,注意が必要です。 結婚紹介所を介して出会っている場合には,それぞれについて,なぜ結婚紹介所に登録するに至ったかなどを赤裸々に説明すると共に,二人の交際実体を明らかにしていく必要があります。 ⑨今のビザの期限直前に配偶者ビザ申請をしている 例えば,就労ビザを保有する外国人が離職中でビザの期限が迫っている場合や,留学ビザを保有する外国人が退学や卒業をして,次の進路が決まっていない状態でビザの期限が迫っている場合等は,注意を要します。 その理由としては,日本に滞在を続ける理由として,配偶者ビザを申請していると見られてしまう可能性があるため,通常に比べると配偶者ビザの審査が難化する傾向にあるからです。 このような場合には,就労ビザや留学ビザの活動が離脱するに至った経緯を説明することはもとより,ご夫婦の婚姻実体の立証を慎重におこなった上,配偶者ビザを申請する必要があります。 ⑩結婚をしてから相当期間経ってからの配偶者ビザ申請 例えば,7年前に国際結婚をした配偶者を呼びたい,そのようなケースが該当します。 様々な事情があり,配偶者の招へいに時間が掛かったものと予想はされますが,なぜ配偶者ビザ申請をするまでに時間が掛かったのかを明らかにし,加えて7年間の空白期間について,ご夫婦の交流状況を明らかにする必要があります。 ⑪入管の調査に対してお互いの認識に相違がある 入管審査は,書面での審査を原則としながらも,必要に応じて電話調査,実態調査をおこなうことがあります。…

入管法的上陆拒否事由指的是?

1.上陆拒否事由指的是? 让什么样的外国人入国,国际法上规定,原则是由各个主权国家决定。也就是说,日本不允许对日本不利的人入境,或者只允许满足一定条件的人入境,这是国际法上承认的。 同样在日本,从保护日本的国家利益,例如公共卫生,公共秩序和国内治安等的角度来看,《入管法》第5条规定了拒绝上陆的理由。 2. 关于上陆拒否事由(第1项) 入管法第5条第1项当中,1号至14号规定了上陆拒否理由。并且,规定了只要是符合了其中任何一项上陆拒否事由,都不允许其入境。 那么,来看一下入管法第5条的上陆拒否事由 ①关于感染症的预防以及对于感染症患者医疗相关的法律(平成10年法律第114号)规定的一类感染症,二类感染症,新型流感等感染症或者指定的感染症(根据同法第7条,政令所规定的,仅限于适用于同法第19条或者第20条规定的)的患者(同法第8条(包含了适用于同法第7条的)的规定,一类感染症,二类感染症,新型流感等指定感染症的患者也包含。)或者有感染症判断的人。 考虑到感染预防法的目的,为防止病原菌入侵日本而规定了上陆拒否。 ②由于精神上的障碍造成缺乏判断事理的能力或者能力明显不足的人,并且在日本没有法务省令所指定的协助其活动或行动的人。 以前,精神疾病患者心理健康和福利法规定的精神障碍者被拒绝入境。 但是,由于人们认为统一的规定可能会阻碍残疾人的社会活动,因此,该问题又被重新审视,“作为在日本的活动或者协助其活动的人,没有法务省所规定的伴随的东西”,一定条件之上才会拒绝入境。 ③贫困者,流浪者等,在生活上不对国家或者地方公共团体造成负担或者有威胁的人。 如果希望从国外获得援助的外国人数量增加,那么从日本的财政角度来看,就会产生问题。 因此,设立该号是为了防止那些对国家或者地方公共团体造成负担的外国人的增加。 ④在日本或则在日本以外的国家有过违法记录,被判处一年以上有期徒刑或同等刑罚的人。 但是,这不适用于政治犯罪的人。 实际上,作为上陆拒否案例,这一项咨询的人最多。 这一项不仅适用于日本法律,也适用于外国法律。 此外,就算被判处有期徒刑的处罚,只要被判处一年或一年以上徒刑或监禁时,就属于这一项。并且,这一项不考虑时效问题,只要有被判处一年以上有期徒刑或监禁,都属于这一项。因此符合此项的人称为长期拒否该当者或者或永久拒否该当者。 ⑤在日本或者日本国以外有过违反大麻,鸦片,兴奋剂,精神药品的取缔相关法令的人。 这一项说的是有过药物相关判罚的也是上陆拒否的理由。与第4号一样,此项不仅适用于日本法律,也适用于外国法律。 与第4号的不同之处在于,没有刑罚轻重的限制,只要是被判处了药物相关的刑罚,都属于上陆拒否该当者。关于毒品犯罪,从预防流入预防组织犯罪的角度来看,是上陆拒否理由中最严格运用的一项。 5-2 5-2与举办的国际规模或者类似于国际规模的竞技比赛或者国际规模的会议(以下简称“国际竞技会等”。)的经过或结果相关,实施以杀害,攻击,威胁或损坏建筑物或者其他物体为目的的行为,是违反日本国或者日本国以外的法令,被判处刑罚,或者根据出入国管理以及难民认定法规定的,被强制从日本退去,或者根据日本国以外的国家的法令规定被该国驱逐出境的人。与在日本举行的国际竞技会等的经过或者结果相关的,或以阻碍国际比赛等的顺利进行为目的,该当国际竞技会等的举办场所或者所在的市町村(包含特别区,地方自治法(昭和22年法律第6条17号)第252条的第19第1项指定的城市中,区或者综合区)的区域内或者附近的供多数人使用的场所中,进行杀人伤人,暴行,威胁或者建筑物损坏的行为。 2001年根据入管法改正新设立的规定。世界杯等国际的竞技大赛或者各国首脑会谈或内阁官僚会议等当中,如若采取暴力行动的外国人,在本项中则被规定为上陆拒否对象。 ⑥大麻以及精神药物取缔法(昭和28年法律第14号)规定的大麻或者精神药物,大麻取缔法(昭和23年法律第124号)所规定的大麻,鸦片法(昭和29年法律第71号)的规定,鸦片或者罂栗壳,兴奋剂取缔法(昭和25年法律第252号)所规定的兴奋剂或者兴奋剂原料或者鸦片烟吸食用道具所有者。 同5号一样,从防止药物流入的观点来看,在药物污染方面日本为了防范于未然而设立了此项。本号,并不考虑是否受到刑罚的处罚,如果入管审查官认定为本号的该当者,则会被采取上陆拒否措施。 ⑦卖淫或者周旋,引诱,提供场所卖淫,从事与之有直接关系的业务的人(由于人口贩卖而在他人支配下从事该当业务的人除外。) 本号,从防止外国人的卖淫关系行为的角度出发而设立了上陆拒否事由。从拒绝卖淫业务从事者上陆的宗旨来看,不仅仅是现在有卖淫行为的人,如果引诱他人或者提供场所给他人卖淫,则也属于上陆拒否者。 7-2 7-2进行人口交易,教唆或者协助者 从前没有规定本号,对于人口交易等的加害者,并不能以人口交易为直接理由而认定其为上陆拒否对象。因此,以防止人口交易为目的,平成17年通过改正设立此项规定。 ⑧枪炮刀剑类所持等取缔法(昭和33年法律第6号)规定的枪炮或者刀剑或者火药类取缔法(昭和25年法律第149号)规定的火药类的非法所持者。 规定了枪炮刀剑类等,对人造成危害的危险物品的非法所有的外国人的上陆拒否。 ⑨以下イ至ニ所揭示的人,该当的イ至ニ的期间还未结束的人。 イ 第6号或者前号所规定的该当上陆拒否者,拒否日起一年 ロ 第24条各号(第4号オ至ヨ以及第4号的3除外)属于任何一项从日本被强制遣返者,被遣返日之前强制从日本出境以及没有根据第55条的3第1项所规定的出国命令而出国的人…

入管法の上陸拒否事由とは?

1.入管法5条で定める上陸拒否事由とは? どのような外国人を入国させるかということについては,各主権国家において決定することが国際法上,確立した原則となっています。つまり,日本にとって好ましくない外国人の入国を拒否したり又は一定の要件を備えている方のみ入国を許容することは,国際法上認められているのです。 日本においても,公衆衛生,公の秩序,国内の治安等,日本の国益を守る観点から,入管法第5条において上陸拒否の事由を定めています。 2.入管法の上陸拒否事由について(第1項) 入管法第5条第1項では,1号から14号の上陸拒否事由を定めています。そして,いずれかの上陸拒否事由に該当すれば,日本へ上陸することが出来ない旨を規定しています。 それでは,具体的に入管法第5条の上陸拒否事由をみていきましょう。 ①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に定める一類感染症,二類感染症,新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症(同法第七条の規定に基づき,政令で定めるところにより,同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。)の患者(同法第八条(同法第七条において準用する場合を含む。)の規定により一類感染症,二類感染症,新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。)又は新感染症の所見がある者 感染予防法の目的に鑑み,日本に病原菌等の侵入を防ぐことを目的として,上陸拒否者として規定されています。 ②精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又はその能力が著しく不十分な者で,本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの 従前は,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める精神障害者の方を上陸拒否にしていました。しかし,一律の規定では障害者の方の社会活動を阻害してしまうケースも想定されることから,本号の見直しを行い,「本邦におけるその活動又は行動を補助する者として法務省令で定めるものが随伴しないもの」として,一定の要件のもと上陸拒否になることを定めたものです。 ③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 外国から日本での援助を期待する外国人の入国が増加すれば,日本の財政上の観点からも問題が生じます。そのため本号は,国,地方公共団体の福祉負担を受けるおそれのある外国人の増加を防止するために設けられました。 ④日本国又は日本国以外の国の法令に違反して,一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし,政治犯罪により刑に処せられた者は,この限りでない。 実務上,ご質問が多く,上陸拒否の事案としてご相談が多いのが本号です。本号は,日本の法令のみならず,外国の法令に違反した場合にも該当します。また,執行猶予付きの有罪判決を受けた場合であっても,一年以上の懲役若しくは禁錮の刑が確定した段階で,本号に該当することになります。さらに本号は,時の経過を考慮せず,一年以上の懲役若しくは禁錮の刑を受けていれば該当するため,本号該当者を長期拒否事由該当者,永久拒否事由該当者などと言います。 ⑤麻薬,大麻,あへん,覚醒剤又は向精神薬の取締りに関する日本国又は日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられたことのある者 薬物事犯に関与して刑に処せられた外国人の上陸拒否事由が本号です。4号同様,本号は,日本の法令のみならず,外国の法令に違反した場合にも該当することになります。4号と異なるのは,刑の軽重による制限はなく,薬物事犯に関与して刑に処せられた場合には上陸拒否者に該当する点です。薬物事犯については,流入防止の観点,組織犯罪防止の観点から,上陸拒否事由の中でも厳格な運用がなされています。   5-2 国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議(以下「国際競技会等」という。)の経過若しくは結果に関連して,又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて,人を殺傷し,人に暴行を加え,人を脅迫し,又は建造物その他の物を損壊したことにより,日本国若しくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられ,又は出入国管理及び難民認定法の規定により本邦からの退去を強制され,若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者であつて,本邦において行われる国際競技会等の経過若しくは結果に関連して,又はその円滑な実施を妨げる目的をもつて,当該国際競技会等の開催場所又はその所在する市町村(特別区を含むものとし,地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては,区又は総合区)の区域内若しくはその近傍の不特定若しくは多数の者の用に供される場所において,人を殺傷し,人に暴行を加え,人を脅迫し,又は建造物その他の物を損壊するおそれのあるもの 2001年の入管法改正によって新設された規定です。ワールドカップなどの国際的な競技会や首脳会談や閣僚会議等において,暴行事件等を行うおそれのある外国人の上陸拒否を定めたのが本号です。 ⑥麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)に定める麻薬若しくは向精神薬,大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)に定める大麻,あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)に定めるけし,あへん若しくはけしがら,覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)に定める覚せい剤若しくは覚せい剤原料又はあへん煙を吸食する器具を不法に所持する者 5号と同様に,薬物の流入防止の観点から,日本における薬物汚染を未然に防ぐために設けられました。本号は,刑に処せられたか否かは問わず,入国審査官が独自に本号の該当者と認定すれば,上陸拒否の措置がとられることになります。 ⑦売春又はその周旋,勧誘,その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者(人身取引等により他人の支配下に置かれていた者が当該業務に従事した場合を除く。) 本号は,外国人による売春関係の行為を防止する観点で設けられた上陸拒否事由です。売春業務従事者の上陸を拒否する趣旨から,現に売春行為を行った者のみならず,勧誘や場所提供などを行った者についても上陸拒否者として規定しています。   7-2 人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者 従前本号の規定がなく,人身取引等の加害者については,人身取引等を直接の理由として,上陸拒否者の対象とすることが出来ませんでした。そのため,人身取引の防止を目的として,平成17年の改正により設けられた規定です。 ⑧銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)に定める銃砲若しくは刀剣類又は火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)に定める火薬類を不法に所持する者 銃砲刀剣類等,人に危害を加える危険物を不法に所持する外国人の上陸拒否を定める規定です。 ⑨次のイからニまでに掲げる者で,それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの イ 第六号又は前号の規定に該当して上陸を拒否された者 拒否された日から一年 ロ 第二十四条各号(第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で,その退去の日前に本邦からの退去を強制されたこと及び第五十五条の三第一項の規定による出国命令により出国したことのないもの 退去した日から五年 ハ 第二十四条各号(第四号オからヨまで及び第四号の三を除く。)のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者(ロに掲げる者を除く。) 退去した日から十年…