コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

配偶者ビザの申請で必要になる収入はいくら？

１．配偶者ビザ申請で収入が審査される理由 入管が配偶者ビザで審査する項目は，大きく分けると①婚姻の実体と②夫婦生活を送るための収入の有無の２つと言われています。 ①については，夫婦が結婚するまでの経緯や，結婚後の生活などを総合的に判断し，夫婦として同居し助け合いながら生活しているかの信憑性が判断されます。 詳しくは，配偶者ビザが不許可になる理由　～交際歴が短い等の理由で不許可になる場合～で解説していますので，ご覧ください。 ②については，ご夫婦の収入や資産状況を総合的に判断し，申請人（外国人配偶者）が日本に上陸後，公共の負担になることなく生活できるかということが判断されます。 なぜ，このような点が審査されるのかというと，配偶者ビザは日本に長期間在留するためのビザですので，その間，日本で生活するだけの収入（経済力）があるかを確認する必要があるからです。 そのため，「年収○○万円以上じゃないとダメ」という明確な基準はなく，各家庭の生活状況に即して判断されます。 なお，一概に収入と言っても給与や年金，不動産収入など種類があります。 ２．配偶者ビザ申請で収入として見てもらえるものは？ それでは，入管が配偶者ビザの審査において，収入として見てくれるものを詳しく見てみましょう。 ① 給与収入・営業所得 給与は，皆さんが思うように勤務先から支給されるお給料のことです。 会社役員の方であれば役員報酬を指しますし，個人事業主の方であれば確定申告書Ｂ第一表の営業等利益を指します。 こちらを証明するには，一般的に直近年度の所得課税証明書を使用しますが，時期によっては源泉徴収票などで代用することもあります。 この給与収入について重要なことは，外国の給与であっても，外国で申告し，証明書等が取得できるのであれば入管は配偶者ビザの審査において収入として見てくれるということです。 例えば，外国にある会社でのリモートワークにより給与が支給されるのであれば，配偶者ビザで必要となる収入の基準をクリアする可能性は十分あります。 ② 預金 預金についても，日本だけに限定はされずに，海外でお持ちのものも含まれます。 預金を証明するためには，ひと昔前であれば銀行から残高証明書などを発行してもらっていました。 しかし，現在はネットバンク等が普及し，インターネット上で口座情報を確認出来るようになったため，口座情報が表示されている画面のスクリーンショットなどでも証明できるようになっています。 ③ その他 ①②の他には，年金や不動産収入のような定期的な収入や持ち家や有価証券などの資産も，生計基盤を形成する１つの要素として考慮してもらえます。 しかし，資産の中でも株式などの証券は上がり下がりがあるものなので，不安定な資産ということで，給与収入や預金に比べると評価はされません。 このように，入管は様々なものを収入として見てくれますが，実は審査するうえで，優先順位が存在します。 その優先順位は，先程紹介した順番（①→②→③）になります。 なぜ，このような優先順位が存在するかというと，中長期的に日本で生活するためには，預金などのように目減りするものではなく，定期的な収入がある方が良いと考えられているからです。 そのため，配偶者ビザの取得を考えられる方は，まずは，給与を始めとする定期的な収入があるか確認することをお勧めします。 ３．配偶者ビザ申請における収入の判断方法 それでは，上記のように数多くある収入を，入管はどのように取り扱っているのでしょうか。 結論からいうと，配偶者ビザの審査において入管は申請人と同居する世帯構成員全員の合計収入で判断しています。 そのため，極端な話をしてしまえば，夫婦共に無職で収入がない場合でも，日本人配偶者の両親に収入があり，同居出来るのであれば，配偶者ビザ申請における収入要件を満たす可能性はあります。 ただし，世帯全員の合計収入を見たときに，世帯全員を養うことが出来ないような収入額では，配偶者ビザ申請を取得することが出来ない可能性が高まるということです。 先にも述べたように，入管は配偶者ビザ取得のための収入について明確な基準を公表していません。 しかし，入管法５条で「生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者」が日本への入国を拒否されていることを鑑みると，少なくとも，生活保護受給基準が一つのボーダーラインになっていると考えて良いでしょう。…
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彻底解说“日本人配偶者”的归化申请

1.归化的要件（原则） 对日本人配偶者放宽了归化许可的条件。 首先，在解说这部分的内容之前，作为比较对象，先说明归化的原则要件。 以下是规定了归化许可要件的“国籍法”的条文。 第五条必须是具备以下条件的外国人，法务大臣才能批准其归化。 一 连续五年以上在日本有住所。 二 二十岁以上并且根据本国法具有行为能力。 三 素行良好 四 可以通过自己或生活在一起的配偶及其他亲属的资产或技能来维持生计。 五 没有国籍，或取得日本国籍以后可以放弃现在的国籍。 六 在日本国宪法实施之日以后，没有企图用暴力破坏日本国宪法或在其之下成立的 政府，或是主张,企图以此为目的，或建立或加入主张此目的的政党或其他团体。 如上所述，申请归化时大致规定了6个条件。 其中，对配偶放宽条件的有以下2种。 一 连续五年以上在日本有住所。 二 二十岁以上并且根据本国法具有行为能力。 这里规定的要件是指， 外国人申请归化，原则上必须在日本持续居住5年以上，且必须为20岁以上。 那如果情况为日本人配偶者的话，这些条件又是如何缓和？ 我们马上通过下一个章节来看看答案。 2.归化的要件（配偶者特例） 2-1.要件的缓和 日本国籍法第7条规定放宽“日本人的配偶者”的归化条件。 第七条作为日本国民配偶的外国人，连续在日本居住三年以上，且在日本有住所的，法务大臣可以在其不具备第五条第一项第一号及第二项条件的情况下，批准其归化。作为日本国民的配偶者的外国人，自结婚之日起经过三年，且在日本持续居住一年以上的情况也同样适用。 这意味着，如果符合以下任意一种模式，则不必符合前面章节说明的两个要求。 ① 在日本3年以上+同日本人结婚 ② 同日本人结婚3年以上+在日本1年以上 首先①，第七条前半部分的“作为日本国民配偶的外国人，持续在日本居住满3年以上或有居所，并且现在在日本也有居所的人”这是将内容分段来表示。 如果拆开这一条文，可以理解为， A…
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”日本人の配偶者”の帰化申請について徹底解説

１.帰化の要件（原則） 日本人の配偶者は帰化許可の要件が緩和されています。 まずは，その解説をする前に，比較対象として，帰化の原則要件を説明しておきます。 以下は，帰化許可の要件が規定された「国籍法」の条文です。 第五条　法務大臣は，次の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない。 一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 三　素行が善良であること。 四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生 計を営むことができること。 五　国籍を有せず，又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。 六　日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政 府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若 しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したこ とがないこと。 このように，帰化申請には大きく６つの要件が規定されています。 そして，この中で配偶者に要件の緩和があるものが，次の２つです。 一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 ここで規定されている要件とは， 外国人が帰化申請をするためには，原則５年間日本に在留しなければならず，２０歳以上でないといけないという内容です。 これが“日本人の配偶者”であることで，どのように緩和されるのでしょうか？ 早速，次チャプターで答えを見てみましょう。 ２.帰化の要件（配偶者特例） ２－１　要件の緩和 “日本人の配偶者”の帰化の要件緩和は，国籍法第７条に規定されています。 第七条　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し，かつ，現に日本に住所を有するものについては，法務大臣は，その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し，かつ，引き続き一年以上日本に住所を有するものについても，同様とする。 これは，次のいずれかのパターンに当てはまる場合は，前チャプターで説明した２つの要件に該当しないでも良い，ということを意味しています。 ①…
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【解决事例】永住许可申请及特例

1.首先 身份是日本人的配偶，但是在留资格没有变更为日本人配偶等，这种情况能否申请永住，我们经常收到这样的咨询。 为了能享受到永住许可申请的原则10年的在留的特例，在留资格是否需要变更呢？下面我们就来探讨的这个问题。 2.原则10年在留的永住特例指的是 永住许可申请，原则上需要持续在日本呆10年以上，这期间需要5年以上是就劳或则居住资格的在留资格。 但是，法务省的关于永住许可的指南中，规定了关于原则10年的永住特例。 详细可以参照永住签证的要件。 像这样的永住特例，在法务省的永住许可申请上，对所有的外国人并不都是要求一样的条件。 因此，如果在探讨申请永住签证的外国人朋友，需要先确认自身的条件情况，再办理永住许可的申请手续，这才是最快的办法。 3.如何享有原则10年在留的永住特例 接下来，我们一起来确认如何利用在留年数的永住特例的要件。 特例中的一个要件是 ・持“定住者”签证持续5年以上在日本。 ⇒这个特例的要件是，持定住者的在留资格，并且持该在留资格持续5年以上在日本。 此外，还有这样的特例。 ・日本人，永住者及特别永住者的配偶的情况，实体婚姻持续3年以上，且持续1年以上在日本。亲生子女的话则需要持续一年以上在日本。（以下称为“简易永住”） ⇒这个特例，同刚才的特例不一样，并没有指定“～在留资格”，因此，签证申请时无关在留资格的种类，只要身份关系和在留年数满足条件，就属于特例的适用对象。 此外，关于以下特列也是同理。 ・出入国管理以及难民认定发别表第1的2的高度专门职项的规定的基准省令（以下称作“高度专门职省令”。）规定的分数计算满70分以上，且满足以下所有要件者。 ア 以“高度人材外国人”的身份持续3年以上在日本。 イ 3年以上持续在日本者，永住许可申请日起3年前的时间点为基准，高度专门职省令规定的分数计算表的分数为70分以上者。（以下简称“高专永住”。）。 ⇒关于要件イ，也并没有指定～在留资格，所以就算是高度人材以外的在留资格，只要分数满足条件，也可以享有特例。 4.事例的探讨 那么，接下来来探讨这次的事例。 A先生，于4年前来到日本，原则上来日未满10年不能申请永住。这里我们来探讨他是否可以通过特例来申请签证。 A先生3年前同日本人配偶B女士结婚，具有日本人配偶的身份。因此满足1年的在留年数。 那么接下来探讨是否有“持续3年以上的实际婚姻生活”。 实际的婚姻生活指的是，同居且有互相扶持的关系的意思。 通过对A先生夫妇的情况确认，我们了解到以下事项。 A先生夫妇，结婚之前就开始同居，婚后也没有分居。 并且，A先生主外，是家里的经济主力，B女士是家庭主妇，负责主内，夫妻双方互帮互助。 A先生从事中国企业的贸易窗口对应工作，来日本后的收入大概为300万日元。 技术・人文知识・国际业务签证的在留期间为3年，2年后签证到期。 通过对A先生的情况了解，可以知道实体婚姻生活有3年以上，并结合其他要件，可以判断为符合简易永住的申请条件。 我们事务所以A先生相当于可以申请简易永住的条件准备了永住许可申请。A先生持技术・人文知识・国际业务签证，入管局可能意识不到A先生同日本人结婚，因此，这次申请比起普通的永住申请，我们增加了大量的证明婚姻实体的相关资料，最后，A先生顺利的取得了永住签证，也买了梦想中的房子。 5.总结…
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【解決事例】永住許可申請と特例

１．はじめに 日本人の配偶者の方で，日本人の配偶者等へ在留資格を変更していない方から，永住許可申請のご相談をいただくことがあります。 永住許可申請の原則１０年在留に関する特例を受けるには，在留資格の変更が必要なのでしょうか，以下において検討していきましょう。 ２．原則１０年在留に関する永住特例とは 永住許可申請は，原則として引き続き１０年以上日本に在留しており，この期間のうち，５年以上の就労または居住資格で在留していることが必要です。 しかし，法務省の永住許可に関するガイドラインでは，原則１０年在留に関する永住特例を定めています。詳しくは永住ビザの要件をご参照ください。 こうした永住特例があるように，法務省は永住許可申請において，全ての外国人の方に同じ条件を求めている訳ではありません。 そのため，永住許可申請を検討されている外国人の方は，ご自身に当てはまる条件があることを確認してから手続きをすることが，永住ビザを取得する近道となります。 ３．原則１０年在留に関する永住特例を受けるには 次に，在留年数の永住特例を受けるための要件を確認していきましょう。 特例の中の１つに次の要件があります。 「定住者」の在留資格で５年以上継続して日本に在留していること。 ⇒この特例は，定住者の在留資格をもっていること，そして定住者の在留資格で５年以上継続して在留していることが要件になっています。 また，こういった特例もあります。 日本人，永住者及び特別永住者の配偶者の場合，実体を伴った婚姻生活が３年以上継続し，かつ，引き続き１年以上日本に在留していること。その実子等の場合は１年以上日本に継続して在留していること（以下「簡易永住」といいます）。 ⇒こちらは，先ほどの特例のように「～の在留資格で」と指定されている訳ではありません。 したがって，申請時の在留資格の種別に関わらず，身分関係と在留年数を満たしていれば，特例の適用を受けることができます。 また，下記の特例についても同じことが言えます。 ・出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（以下「高度専門職省令」という。）に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上を有している者であって，次のいずれかに該当するもの ア 「高度人材外国人」として３年以上継続して日本に在留していること。 イ ３年以上継続して日本に在留している者で，永住許可申請日から３年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に７０点以上の点数を有していたことが認められること（以下「高専永住」といいます。）。 ⇒こちらについても，イの要件については，～の在留資格でと指定されていないため，高度専門職以外の在留資格であったとしても，ポイント計算の点数を満たしていれば，特例の適用を受けることができます。 ４．事例の検討 それでは，ここからは今回の事例を検証していきましょう。 Ａさんは，４年前に来日しているため，原則１０年在留での永住許可申請を検討することができません。そこで，特例適用の可否を検証することになります。 Ａさんは３年前に日本人の配偶者Ｂさんと国際結婚しているため，日本人の配偶者としての身分があります。特例を受けることができれば，１年の在留年数で足りることになります。 そこで次に検討すべきは「実体を伴った婚姻生活が３年以上継続」しているかどうかです。 実体を伴った婚姻生活とは，いわゆる同居扶助協力関係にあるかどうかです。 当社はＡさん夫婦にヒアリングを行い，以下の事項が分かりました。 Ａさん夫婦は，結婚する前から同棲しており，結婚後も別居したことはありません。 また，Ａさんが家計の柱として生活を支え，Ｂさんは専業主婦として家庭を支え，お互いに協力し合いながら生活を送っています。 また，Ａさんは対中国企業への貿易窓口として従事しており，来日から約３００万円程度の収入を得ています。 技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は３年であり，在留期限は２年後です。 当社はＡさんのヒアリング内容から３年以上の実体を伴った婚姻関係にあること，その他の要件もクリアしていることから，簡易永住が相当と判断しました。 当社はＡさんが簡易永住の適用を受けるに相当する人物であるとの前提で，Ａさんの永住許可申請の準備を進めました。Ａさんは技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留しているため，入管局はＡさんが日本人と結婚していることを認識している可能性は低いと考え，通常の永住許可申請よりも婚姻実体に関する立証資料を増やして申請を行いました。 その結果，Ａさんは無事，永住ビザを取得することができ，念願のマイホームを手に入れることができました。…
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配偶者签证不许可的理由 ～关于收入方面～

1.配偶者签证不许可的理由（关于收入方面） 本页，从配偶者签证的收入等经济基盘的角度，来记载不许可的主要理由。 无法记载所有的事例，以下内容是不许可案例当中的其中一种，还望参考。 ①没有稳定的收入 为了取得配偶者签证，需要有稳定的收入来维持夫妻的生活。因此，如果从收入情况可以看出夫妻生活困难的话，则不许可的可能性是很高的。 入管法第5条第1项3号的上陆拒否中也记载了同样的判断标准。 参考条文：入管法第5条第1项3号 （上陆拒否） 第5条 以下各号属于其中一项的外国人，无法入境日本。 ③贫困者，流浪者等在生活上对国家或者地方公共团体造成负担的人 也就是说，入管法第5条第1项3号，有较高可能性接受生活保护的外国人，为了防止增加公共负担，而不承认其入境，自然也不许可其签证。 配偶者签证的审查也是同理，夫妇的收入状况会被严格审查。法律上没有规定具体的收入金额，需要考虑抚养家族的状况，生活状况，雇佣的安定性等总体情况，才能给出决定。 ②雇佣形态的不安定 雇佣形态有，正社员，派遣社员，小时工，短期正社员等各式各样。 关于入管的配偶者签证的审查，雇佣形态也是证明收入状况的一个重要因素。 例如，同正社员比起来，小时工在收入安定性方面则处于劣势。并且，工作年数等也是证明收入安定的一个重点。 因此，工作年数相对较短或者小时工的情况的话，需要更慎重的去证明自己的收入状况的稳定性。 ③无法提交所得课税证明书 所得课税证明书无法提交的理由，比如去年没有工作，或者日本人的配偶者在国外工作等。 首先，如果是去年没有工作的话，根据年龄的不同入管的判断也不同。比如，居住在日本的丈夫是可以工作的年龄，但是却无法开出前年的所得课税证明，则很有可能会被消极审查。 假设是因为身体状况不好或者由于特殊的原因造成没有工作的话，则需要对此进行明确说明，以及明确展望今后的生活。 那么如果是因为被派遣到海外，日本人配偶者在国外工作的话，递交在国外收入状况证明的同时，也需要递交能够表示今后在日本收入的材料。 因此，不管是哪种情况，不细心准备配偶者签证申请的话，则很容易伴随着风险，在说明今后生活的基础之上，明确说明无法提交课税证明书的理由也是很重要的。 ④税金存在滞纳或者未纳 申请配偶者签证时，需要向入管提交住民税的纳税证明书。 关于纳税证明书，如果有未纳的话，则会记载未纳的理由以及未纳的金额。如果有滞纳的话，则在配偶者签证审查过程中会被判断为生活基盘存在问题，从而有不许可的风险。 ⑤没有加入年金或者健康保险 2020年现阶段，就算曾经没有加入年金或者健康保险，不会因为这一点而不许可配偶者签证。 但是永住签证或者归化申请当中，年金和健康保险都是审核项目，因此在配偶者签证当中也很有可能会变成审查的一项。并且，国民年金法和健康保险法也规定了加入年金，健康保险的义务。 因此，不仅仅在配偶者签证的审查，从长远来考虑，建议大家加入年金或者健康保险。 2.总结～配偶者签证收入篇～ 本页，我们介绍了由于收入等经济基础的原因而造成配偶者签证不许可的事例。 收入少的情况或者无法提交所得课税证明书，每对夫妻的情况都不一样。 因此，也不能一概而论的说书面材料能递交的话就没问题，根据每对夫妻的情况，入管都会采取不同的方法去验证。 关于配偶者签证的申请，经常会被问到需要递交什么材料，但是以我们的经验来看，比起提交形式上的材料，材料的内容更为重要。 入管会对所得课税证明书或者纳税证明书，或者在职证明书，雇佣契约书等的内容来审查配偶者签证。 在配偶者签证申请方面如果有一点不安，想要确切取得配偶者签证的话，欢迎大家来免费咨询。…

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