コラム

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”日本人の配偶者”の帰化申請について徹底解説

1.帰化の要件(原則) 日本人の配偶者は帰化許可の要件が緩和されています。 まずは,その解説をする前に,比較対象として,帰化の原則要件を説明しておきます。 以下は,帰化許可の要件が規定された「国籍法」の条文です。 第五条 法務大臣は,次の条件を備える外国人でなければ,その帰化を許可することができない。 一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 三 素行が善良であること。 四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生 計を営むことができること。 五 国籍を有せず,又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。 六 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政 府を暴力で破壊することを企て,若しくは主張し,又はこれを企て,若 しくは主張する政党その他の団体を結成し,若しくはこれに加入したこ とがないこと。 このように,帰化申請には大きく6つの要件が規定されています。 そして,この中で配偶者に要件の緩和があるものが,次の2つです。 一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 ここで規定されている要件とは, 外国人が帰化申請をするためには,原則5年間日本に在留しなければならず,20歳以上でないといけないという内容です。 これが“日本人の配偶者”であることで,どのように緩和されるのでしょうか? 早速,次チャプターで答えを見てみましょう。 2.帰化の要件(配偶者特例) 2-1 要件の緩和 “日本人の配偶者”の帰化の要件緩和は,国籍法第7条に規定されています。 第七条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し,かつ,現に日本に住所を有するものについては,法務大臣は,その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも,帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し,かつ,引き続き一年以上日本に住所を有するものについても,同様とする。 これは,次のいずれかのパターンに当てはまる場合は,前チャプターで説明した2つの要件に該当しないでも良い,ということを意味しています。 ①…

【解决事例】永住许可申请及特例

1.首先 身份是日本人的配偶,但是在留资格没有变更为日本人配偶等,这种情况能否申请永住,我们经常收到这样的咨询。 为了能享受到永住许可申请的原则10年的在留的特例,在留资格是否需要变更呢?下面我们就来探讨的这个问题。 2.原则10年在留的永住特例指的是 永住许可申请,原则上需要持续在日本呆10年以上,这期间需要5年以上是就劳或则居住资格的在留资格。 但是,法务省的关于永住许可的指南中,规定了关于原则10年的永住特例。 详细可以参照永住签证的要件。 像这样的永住特例,在法务省的永住许可申请上,对所有的外国人并不都是要求一样的条件。 因此,如果在探讨申请永住签证的外国人朋友,需要先确认自身的条件情况,再办理永住许可的申请手续,这才是最快的办法。 3.如何享有原则10年在留的永住特例 接下来,我们一起来确认如何利用在留年数的永住特例的要件。 特例中的一个要件是 ・持“定住者”签证持续5年以上在日本。 ⇒这个特例的要件是,持定住者的在留资格,并且持该在留资格持续5年以上在日本。 此外,还有这样的特例。 ・日本人,永住者及特别永住者的配偶的情况,实体婚姻持续3年以上,且持续1年以上在日本。亲生子女的话则需要持续一年以上在日本。(以下称为“简易永住”) ⇒这个特例,同刚才的特例不一样,并没有指定“~在留资格”,因此,签证申请时无关在留资格的种类,只要身份关系和在留年数满足条件,就属于特例的适用对象。 此外,关于以下特列也是同理。 ・出入国管理以及难民认定发别表第1的2的高度专门职项的规定的基准省令(以下称作“高度专门职省令”。)规定的分数计算满70分以上,且满足以下所有要件者。 ア 以“高度人材外国人”的身份持续3年以上在日本。 イ 3年以上持续在日本者,永住许可申请日起3年前的时间点为基准,高度专门职省令规定的分数计算表的分数为70分以上者。(以下简称“高专永住”。)。 ⇒关于要件イ,也并没有指定~在留资格,所以就算是高度人材以外的在留资格,只要分数满足条件,也可以享有特例。 4.事例的探讨 那么,接下来来探讨这次的事例。 A先生,于4年前来到日本,原则上来日未满10年不能申请永住。这里我们来探讨他是否可以通过特例来申请签证。 A先生3年前同日本人配偶B女士结婚,具有日本人配偶的身份。因此满足1年的在留年数。 那么接下来探讨是否有“持续3年以上的实际婚姻生活”。 实际的婚姻生活指的是,同居且有互相扶持的关系的意思。 通过对A先生夫妇的情况确认,我们了解到以下事项。 A先生夫妇,结婚之前就开始同居,婚后也没有分居。 并且,A先生主外,是家里的经济主力,B女士是家庭主妇,负责主内,夫妻双方互帮互助。 A先生从事中国企业的贸易窗口对应工作,来日本后的收入大概为300万日元。 技术・人文知识・国际业务签证的在留期间为3年,2年后签证到期。 通过对A先生的情况了解,可以知道实体婚姻生活有3年以上,并结合其他要件,可以判断为符合简易永住的申请条件。 我们事务所以A先生相当于可以申请简易永住的条件准备了永住许可申请。A先生持技术・人文知识・国际业务签证,入管局可能意识不到A先生同日本人结婚,因此,这次申请比起普通的永住申请,我们增加了大量的证明婚姻实体的相关资料,最后,A先生顺利的取得了永住签证,也买了梦想中的房子。 5.总结…

【解決事例】永住許可申請と特例

1.はじめに 日本人の配偶者の方で,日本人の配偶者等へ在留資格を変更していない方から,永住許可申請のご相談をいただくことがあります。 永住許可申請の原則10年在留に関する特例を受けるには,在留資格の変更が必要なのでしょうか,以下において検討していきましょう。 2.原則10年在留に関する永住特例とは 永住許可申請は,原則として引き続き10年以上日本に在留しており,この期間のうち,5年以上の就労または居住資格で在留していることが必要です。 しかし,法務省の永住許可に関するガイドラインでは,原則10年在留に関する永住特例を定めています。詳しくは永住ビザの要件をご参照ください。 こうした永住特例があるように,法務省は永住許可申請において,全ての外国人の方に同じ条件を求めている訳ではありません。 そのため,永住許可申請を検討されている外国人の方は,ご自身に当てはまる条件があることを確認してから手続きをすることが,永住ビザを取得する近道となります。 3.原則10年在留に関する永住特例を受けるには 次に,在留年数の永住特例を受けるための要件を確認していきましょう。 特例の中の1つに次の要件があります。 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。 ⇒この特例は,定住者の在留資格をもっていること,そして定住者の在留資格で5年以上継続して在留していることが要件になっています。 また,こういった特例もあります。 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること(以下「簡易永住」といいます)。 ⇒こちらは,先ほどの特例のように「~の在留資格で」と指定されている訳ではありません。 したがって,申請時の在留資格の種別に関わらず,身分関係と在留年数を満たしていれば,特例の適用を受けることができます。 また,下記の特例についても同じことが言えます。 ・出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して日本に在留していること。 イ 3年以上継続して日本に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること(以下「高専永住」といいます。)。 ⇒こちらについても,イの要件については,~の在留資格でと指定されていないため,高度専門職以外の在留資格であったとしても,ポイント計算の点数を満たしていれば,特例の適用を受けることができます。 4.事例の検討 それでは,ここからは今回の事例を検証していきましょう。 Aさんは,4年前に来日しているため,原則10年在留での永住許可申請を検討することができません。そこで,特例適用の可否を検証することになります。 Aさんは3年前に日本人の配偶者Bさんと国際結婚しているため,日本人の配偶者としての身分があります。特例を受けることができれば,1年の在留年数で足りることになります。 そこで次に検討すべきは「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続」しているかどうかです。 実体を伴った婚姻生活とは,いわゆる同居扶助協力関係にあるかどうかです。 当社はAさん夫婦にヒアリングを行い,以下の事項が分かりました。 Aさん夫婦は,結婚する前から同棲しており,結婚後も別居したことはありません。 また,Aさんが家計の柱として生活を支え,Bさんは専業主婦として家庭を支え,お互いに協力し合いながら生活を送っています。 また,Aさんは対中国企業への貿易窓口として従事しており,来日から約300万円程度の収入を得ています。 技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は3年であり,在留期限は2年後です。 当社はAさんのヒアリング内容から3年以上の実体を伴った婚姻関係にあること,その他の要件もクリアしていることから,簡易永住が相当と判断しました。 当社はAさんが簡易永住の適用を受けるに相当する人物であるとの前提で,Aさんの永住許可申請の準備を進めました。Aさんは技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留しているため,入管局はAさんが日本人と結婚していることを認識している可能性は低いと考え,通常の永住許可申請よりも婚姻実体に関する立証資料を増やして申請を行いました。 その結果,Aさんは無事,永住ビザを取得することができ,念願のマイホームを手に入れることができました。…

配偶者签证不许可的理由 ~关于收入方面~

1.配偶者签证不许可的理由(关于收入方面) 本页,从配偶者签证的收入等经济基盘的角度,来记载不许可的主要理由。 无法记载所有的事例,以下内容是不许可案例当中的其中一种,还望参考。 ①没有稳定的收入 为了取得配偶者签证,需要有稳定的收入来维持夫妻的生活。因此,如果从收入情况可以看出夫妻生活困难的话,则不许可的可能性是很高的。 入管法第5条第1项3号的上陆拒否中也记载了同样的判断标准。 参考条文:入管法第5条第1项3号 (上陆拒否) 第5条 以下各号属于其中一项的外国人,无法入境日本。 ③贫困者,流浪者等在生活上对国家或者地方公共团体造成负担的人 也就是说,入管法第5条第1项3号,有较高可能性接受生活保护的外国人,为了防止增加公共负担,而不承认其入境,自然也不许可其签证。 配偶者签证的审查也是同理,夫妇的收入状况会被严格审查。法律上没有规定具体的收入金额,需要考虑抚养家族的状况,生活状况,雇佣的安定性等总体情况,才能给出决定。 ②雇佣形态的不安定 雇佣形态有,正社员,派遣社员,小时工,短期正社员等各式各样。 关于入管的配偶者签证的审查,雇佣形态也是证明收入状况的一个重要因素。 例如,同正社员比起来,小时工在收入安定性方面则处于劣势。并且,工作年数等也是证明收入安定的一个重点。 因此,工作年数相对较短或者小时工的情况的话,需要更慎重的去证明自己的收入状况的稳定性。 ③无法提交所得课税证明书 所得课税证明书无法提交的理由,比如去年没有工作,或者日本人的配偶者在国外工作等。 首先,如果是去年没有工作的话,根据年龄的不同入管的判断也不同。比如,居住在日本的丈夫是可以工作的年龄,但是却无法开出前年的所得课税证明,则很有可能会被消极审查。 假设是因为身体状况不好或者由于特殊的原因造成没有工作的话,则需要对此进行明确说明,以及明确展望今后的生活。 那么如果是因为被派遣到海外,日本人配偶者在国外工作的话,递交在国外收入状况证明的同时,也需要递交能够表示今后在日本收入的材料。 因此,不管是哪种情况,不细心准备配偶者签证申请的话,则很容易伴随着风险,在说明今后生活的基础之上,明确说明无法提交课税证明书的理由也是很重要的。 ④税金存在滞纳或者未纳 申请配偶者签证时,需要向入管提交住民税的纳税证明书。 关于纳税证明书,如果有未纳的话,则会记载未纳的理由以及未纳的金额。如果有滞纳的话,则在配偶者签证审查过程中会被判断为生活基盘存在问题,从而有不许可的风险。 ⑤没有加入年金或者健康保险 2020年现阶段,就算曾经没有加入年金或者健康保险,不会因为这一点而不许可配偶者签证。 但是永住签证或者归化申请当中,年金和健康保险都是审核项目,因此在配偶者签证当中也很有可能会变成审查的一项。并且,国民年金法和健康保险法也规定了加入年金,健康保险的义务。 因此,不仅仅在配偶者签证的审查,从长远来考虑,建议大家加入年金或者健康保险。 2.总结~配偶者签证收入篇~ 本页,我们介绍了由于收入等经济基础的原因而造成配偶者签证不许可的事例。 收入少的情况或者无法提交所得课税证明书,每对夫妻的情况都不一样。 因此,也不能一概而论的说书面材料能递交的话就没问题,根据每对夫妻的情况,入管都会采取不同的方法去验证。 关于配偶者签证的申请,经常会被问到需要递交什么材料,但是以我们的经验来看,比起提交形式上的材料,材料的内容更为重要。 入管会对所得课税证明书或者纳税证明书,或者在职证明书,雇佣契约书等的内容来审查配偶者签证。 在配偶者签证申请方面如果有一点不安,想要确切取得配偶者签证的话,欢迎大家来免费咨询。…

配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入が理由で不許可になる場合~

1.配偶者ビザが不許可になる理由(収入に関すること) 本ページでは,配偶者ビザの収入などの経済基盤に関して,不許可となる主な理由を記載していきます。 全ての事例を本ページに記載することは困難なため,以下の内容はあくまでも不許可類型の一例としてご覧下さい。 ①安定した収入がない 配偶者ビザの許可を取得するためには,ご夫婦で生活ができるだけの安定収入が必要となります。そのため,仮にご夫婦での生活が困窮する可能性があるような収入状況の場合には,配偶者ビザが不許可となる可能性は高くなります。 これと同趣旨の考え方は,入管法第5条第1項3号の上陸の拒否に記載があります。 参考条文:入管法第5条第1項3号 (上陸の拒否) 第5条 次の各号のいずれかに該当する外国人は,本邦に上陸することができない。 ③貧困者,放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者 つまり,入管法第5条第1項3号は,生活保護などを受ける可能性の高い外国人については,公共の負担の増加を防止するため,日本への入国は認めず,不許可とすることがあり得るとしています。 配偶者ビザの審査についても同様に,ご夫婦での収入状況が厳しく審査されます。具体的な収入金額については法的な定めはなく,扶養家族の状況,生活状況,雇用の安定性などを総合勘案し,決定されることになっています。 ②雇用形態が不安定 一般的に雇用形態には,正社員,派遣社員,パートタイム労働者,短期間正社員など様々な形態があります。 配偶者ビザの入管審査において,雇用形態は安定した収入状況を示す重要な要素となります。 例えばアルバイトの場合には,正社員の方に比べて,収入の安定性が劣ります。また,勤務年数なども,安定的な収入状況を示す重要な審査ポイントになります。 そのため,勤務年数が少ない場合やアルバイトでの勤務の方の場合には,通常よりも収入状況の立証は慎重におこなう必要があります。 ③所得課税証明書が提出できない 所得課税証明書が提出できない理由として,前年度無職であった場合,あるいは日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合などが考えられます。 まず,前年度無職であった場合には,その年齢によって入管の判断は異なるという心証を抱いています。例えば,日本居住の稼働年齢にある夫について,前年度の所得課税証明書が発行されない場合には,消極的に審査をされる可能性があります。 仮に体調不良や特別な事情があり無職であった場合には,その理由を明らかにすることに加え,今後どのように収入を得て生活をしていくのかを明確にすることが必要となります。 次に,海外出向などを理由として,日本人配偶者が外国で仕事に就いていた場合には,海外の収入状況を示すと共に,上記同様,今後の日本での収入状況を示す必要があります。 したがって,いずれのケースについても,何らのケアをすることなく配偶者ビザを申請することは危険が伴いますので,今後の生活状況を示すことはもとより,所得課税証明書が提出できない理由を明らかにすることが重要になってきます。 ④税金の滞納や未納がある 配偶者ビザを申請する際には,入管へ住民税の納税証明書を提出する必要があります。 納税証明書において,滞納がある場合には未納額としてその旨と金額が記載されます。税金の滞納がある場合には,配偶者ビザの審査において,生活基盤に問題があると判断され,不許可になってしまう場合があります。 ⑤年金や健康保険に未加入である 2020年の段階では,仮に年金や健康保険が未加入であったとしても,それのみで配偶者ビザが不許可となる運用ではありません。 もっとも,永住ビザ申請や帰化申請では,年金,健康保険はいずれも審査事項となっていることから,配偶者ビザの審査運用も変更される可能性は十分にあります。また,年金,健康保険は,国民年金法や健康保険法で加入義務が課されています。 そのため,配偶者ビザの審査に関わらず,年金や健康保険には加入していただくことを当社ではお勧めしています。 2.配偶者ビザが不許可になる理由 ~収入編~ のまとめ 本ページでは,収入などの経済基盤を理由として,配偶者ビザが不許可になってしまうケースを見てきました。 収入が少ないケースや所得課税証明書が提出できないケースは,ご夫婦によってその事情は様々です。 そのため,この書面を提出していれば問題はない!というような,一義的な回答があるわけではなく,ご夫婦の事情によって,その立証方法は異なるのが入管実務です。 配偶者ビザの申請について,何の書類を提出すれば良いかとお尋ねをいただく事がありますが,これまで見てきたとおり,形式的にどの書類を提出するかより,提出する書類の“中身”が重要になってきます。 所得課税証明書や納税証明書,また在職証明書や雇用契約書から,入管は配偶者ビザの審査をおこなっています。 たとえ収入が少なくとも,配偶者ビザの許可事例は多数ございます。…