コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

技能実習生と結婚して配偶者ビザを取る方法

１．技能実習制度とは？ ここ最近，新聞やテレビの報道等から“技能実習”という言葉を耳にする機会が増えているのではないでしょうか。 しかし，具体的にどのような制度なのかをご存じの方は少ない印象です。 では，技能実習制度とは，どのような制度なのでしょうか。 厚生労働省のホームページによると， 「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため，技能，技術又は知識の開発途上国等への移転を図り，開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。」と記載されています。 わかりやすく言うと，技能実習生には日本で技能・技術・知識を学んでもらい，日本で学んだ技能等を母国に持ち帰って，母国の経済発展を担ってもらうことが技能実習制度の趣旨ということです。 そのため，技能実習ビザは一般的な就労ビザとは異なり，技能実習過程を修了した後は母国へ帰り，学んだ技術や知識を教えたり，移転させる必要があるのです。 このような事情から，技能実習ビザは，技術の移転を願う送出機関と呼ばれるところや，その外国人の受け入れに協力してくれる日本の監理団体，実習実施機関など，様々な機関との関わりが強いビザということができます。 そして，配偶者ビザとの関係で重要な視点は，技能実習ビザは母国へ帰国することを想定しているということです。 技能実習ビザから他のビザへの変更が難しいと言われるのは，前記の通り技能実習ビザが母国への帰国を前提としているからなのです。 ２．増加する技能実習生との国際結婚 ２０２２年６月末に公表された出入国在留管理庁の統計によると，日本には技能実習生が３２万人以上いると示されています。 参照：法務省 出入国在留管理庁 厚生労働省 人材開発統括官 技能実習ビザは，最も多い永住ビザに次ぐ在留人数です。 そして，技能実習生の国別の内訳を見ていくと，ベトナムが半数以上を占め，次にインドネシア，中国，フィリピンの順となっています。 参照：法務省 出入国在留管理庁 厚生労働省 人材開発統括官 本ページをご覧いただいている方の中にも，職場や取引先で外国人の方々を見かけたり接する機会は少なからずあるのではないでしょうか。 コロナ禍にあっても，なお在留人数の多さを誇る技能実習ビザ。 上記の在留データからもわかるとおり，技能実習生と日本人が出会い，結婚をするという事例が増えていることは容易に想像することができます。 一方で，何とか日本に残りたいという思いから，配偶者ビザを得るための便法として，国際結婚という手段を選ぶ技能実習生がいるのも事実です。 もちろん，このような真意に基づかない国際結婚は認められるべきではありません。 入管側もどんな在留資格であろうと，このような違法な在留を認めるべきではないと，目を光らせて審査しています。 次のチャプターでは，技能実習生が国際結婚して配偶者ビザへ変更する場合や一度帰国した元技能実習生が配偶者ビザを取得する場合， どのような点に気を付けて準備を進めていくべきか具体的に見ていきましょう。 ３．技能実習生と結婚しても配偶者ビザに変更できない？ 上記の１．技能実習制度とは？で説明した通り，技能実習生は母国へ帰ることが予定されています。 そのため，原則的には入管は技能実習ビザから他のビザへの変更を想定していません。 しかし，技能実習ビザからのビザ変更を入管は一律不許可にしているのかというと，そういう訳でもないのです。 例えば，技能実習生もしくはその配偶者が妊娠している場合や，すでに子どもを出産している場合など，夫婦（家族）の実体を総合的に判断し，法務大臣の裁量のもと技能実習ビザから配偶者ビザへの在留資格変更許可が認められる可能性があるのです。 では，どのようなケースで技能実習生からのビザ変更が認められているのか，場面分けをして具体的に見ていきましょう。 【技能実習中の場合】 技能実習中の場合には，先に説明した監理団体や実習実施機関において，母国での技術移転が難しくなることを背景に，在留資格変更許可申請に際して，技能実習ビザから配偶者ビザに変更することについて同意書を求められるのが一般的です。 場合によっては，海外の送出機関からの同意書を求められることもあります。…
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国際結婚をした場合の名前はどうなる？

１．国際結婚における名前のルール 日本の民法第７５０条には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定されているため，日本の氏に関する考え方は，夫婦同姓が原則となっています。 ところが，国際結婚となれば事情が少々変わります。 なぜなら，氏に関する実務において，国際結婚の場合には，氏は夫婦それぞれに関する問題と考えられており，当事者の国籍国の法律によって判断されるべきとされているからです。 そうすると，日本人の氏については，「夫又は妻の氏を称する。」（民法第７５０条）ことになりそうですが，この民法第７５０条の対象は，日本人同士の婚姻のみであり，外国人・日本人間の婚姻には適用されず，日本人の氏は変わらないとされています。 したがって，国際結婚の場合は，夫婦別姓が原則となるのです。 ２．国際結婚した場合の名前の決め方に関する手続きとは？ 上記１で記載した通り，国際結婚の名前について夫婦別姓が原則となります， そのため，外国人の方と氏を一緒にしようと思うと，日本人同士の結婚のように，婚姻届の提出だけでは夫もしくは妻の氏に自動的に変更はされず，決められた手続きを踏む必要があります。 こちらの手続きについて，①日本人が外国人の氏を名乗るケースと，②外国人が日本人の氏を名乗るケースの２パターンが考えられます。 どちらの方法を選択しても，配偶者の方と同じ氏になるという点で結果は同じですが，手続きの内容はまるで違うので注意が必要です。 ①日本人が外国人の苗字を名乗るケース このケースですと，日本人と外国人が結婚しても，国際結婚では夫婦別性が原則ですので，しかるべき手続きを踏まなければ，外国人の氏に変更することが出来ません。 このしかるべき手続きとは，婚姻届をご覧になられた方ならご存じかと思いますが，婚姻届にある「氏」の欄で夫または妻のどちらかを選択するというものではありません。 実は，この手続きは戸籍法第１０７条第１項，第２項に規定があります。 戸籍法第１０７条第１項，第２項の内容を簡単にご説明すると，ポイントになるのは国際結婚の日から６ヶ月以内かどうかです。 日本人が国際結婚の日から６ヶ月を経過してから外国人の氏に変更を希望した場合，家庭裁判所の許可を得て変更の届出をしなければなりません。 しかし，日本人が国際結婚の日から６ヶ月以内に外国人の氏に変更を希望した場合，家庭裁判所の許可を得ることなく変更の届け出をすることが出来ます。 どちらが手続きとして簡単かと言えば，家庭裁判所の許可が不要となる国際結婚の日から６ヶ月以内に変更の届出をする方ですよね。 そのため，日本人が外国人の氏にされることをご希望の場合は，是非とも「６ヶ月以内」というキーワードを覚えておいてください。 ②外国人が日本人の苗字を名乗るケース このケースの場合，先述した通り，氏は夫婦それぞれに関する問題と考えられており，当事者の国籍国の法律によって判断されるべきとされているため，戸籍法上に根拠規定はありません。 国の制度によっては，日本人と外国人の氏を合わせた複合氏（例えば，クルム伊達公子さん）を名乗れたりしますが，今回は外国人が日本人と同じ苗字になるケースについてフォーカスすると，夫婦別姓を採用している国の場合は，そもそも婚姻によって氏を変更する制度が存在しないため，日本人と結婚しても日本人の氏に変更することは出来ないのが一般的です。 他方，婚姻によって氏を変更することが出来る国は，その国の手続きに従って氏を変更することが出来ます。 では，婚姻によって氏を変更することが出来る国で，本国法に則り外国人が日本人の氏と同じになったからといって，日本人の戸籍に，氏の変更の事実が自動的に反映されるかというとそんなことはなく，戸籍上も外国人の氏を日本人と同じにしようとすると，戸籍の記載事項を変更する旨の申し出を市町村役場にし，戸籍の訂正をする必要があります。 この訂正手続きについて，行政機関内で通達が存在します。 その内容を簡単に要約すると，外国人が日本人と国際結婚をし，外国人が日本人の氏に変更した場合，外国人の本国における権限を有する役所発行した氏の変更が明らかな身分証明書を市町村役場に日本人が提出し，その変更の申出をすることによって，外国人の氏を変更することが出来るというものです。 この「氏の変更が明らかな身分証明書」とは，例えば変更した氏の記載のある外国人のパスポートのコピーなどで証明することができます。 実際に当社で対応をしたケースにおいても，多くの役所で外国人の変更後の氏が記載されたパスポートで手続きをする事が出来ています。 なお，氏の変更に必要となる書類は各市町村役場によって違いますので，事前にご確認されることをお勧め致します。 ３．国際結婚したけど離婚した場合の名前はどうなるの？ 次は，残念ながら結婚生活が順風満帆とは言えず，離婚した場合に，離婚後の氏がどうなるかということについてご説明します。 外国人の氏の変更は本国法によるので，ここでは，日本人の氏について，外国人の氏から変更するための手続きにフォーカスします。 結論として，離婚した場合は氏を元に戻すことが出来ます。 しかし，国際結婚のとき同様，離婚したらといって自動的に氏が変更されるのではなく，しかるべき手続きを踏む必要があります。 そして，そのしかるべき手続きを判断するにあたり，実は氏の変更手続きの方法が重要となります。 離婚による氏の変更は戸籍法第１０７条第３項に規定があります。 こちらの条文の内容を簡単にご説明すると，戸籍法第１０７条第２項で氏の変更をした日本人は，離婚の日もしくは外国人が死亡した日（以下「離婚等の日」といいます。）から３ヶ月以内であれば，家庭裁判所の許可を得ることなく変更の届出をすることが出来ますが，戸籍法第１０７条第２項で氏の変更をしなかった日本人，及び，離婚の日もしくは外国人が死亡した日から３ヶ月を経過した日本人は，家庭裁判所の許可を得なければ氏の変更を届出ることが出来ないということになります。 ここでポイントとなるのは「戸籍法第１０７条第２項（裁判所許可を得ない氏の変更届）」と「３ヶ月以内」です。 例えば，「山田　…
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上陸特別許可を専門行政書士が解説

1.上陸特別許可についての入管法の規定 外国人が日本に上陸しようとする場合，上陸しようとする空港または海港で必ず上陸審査を受けて上陸許可を受けなければなりません。上陸許可の要件は大きく分けて４つ法定されており（入管法７条１項），そのなかの一つに上陸拒否事由に該当していないことが定められています。 Ａさんの場合，入管法第５条第１項９号ロの上陸拒否事由に該当するため，５年間日本への上陸を拒否されることになります。上陸拒否事由には，代表的なものとして薬物事犯，売春防止法違反，１年以上の懲役刑の有罪判決（執行猶予付判決を含む）を受けたことなどが定められています。 （参考条文） ・入管法第７条第１項４号 入国審査官は，前条第二項の申請があつたときは，当該外国人が次の各号…に掲げる上陸のための条件に適合しているかどうかを審査しなければならない。 四　当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないこと（以下略） ・入管法第５条第１項９号ロ 次の各号のいずれかに該当する外国人は，本邦に上陸することができない。 九　次のイからニまでに掲げる者で，それぞれ当該イからニまでに定める期間を経過していないもの ロ　第二十四条各号…のいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者で，その退 去の日前に本邦からの退去を強制されたこと…のないもの　退去した日から五年 もっとも，上陸拒否事由に該当する場合でも，法務大臣が相当と認める場合には，上陸を許可することができるとされています。法務大臣の裁決の特例として，入管法では以下のように定められています。 （参考条文） 入管法第１２条第１項 法務大臣は，前条第三項の裁決に当たって，異議の申出が理由がないと認める場合でも，当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは，その者の上陸を特別に許可することができる。 一　再入国の許可を受けているとき。 二　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき。 三　その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。 実務上，もっとも多く上陸特別許可が認められる類型が，３号の「法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき」です。 このように，入管法は上陸を認めることができない事由を定める一方で，特例として上陸を認める場合があることを定め，個別の事案で救済を図っているのです。 上陸拒否事由については，入管法の上陸拒否事由とは？ で解説していますので，ご参照ください。 それでは，次のチャプターで，どのような場合に上陸特別許可が認められているか見ていきましょう。 2.上陸特別許可が認められるケース では，どのような場合に，上陸特別許可が認められるのでしょうか。 上陸拒否事由を定めておきながら，あまりにも広く特例を認めてしまうと，上陸拒否事由を定めた意味がありません。そこで，実務上は，人道上配慮すべき特別な事情がある場合に限り特例を認めるという，かなり限定的な運用がされています。しかも，この要件を満たしていれば特例を認めるというように要件が法定されているわけではなく，法務大臣の相当広範な裁量によって決定されます。 ただ，入管当局も上陸特別許可の運用を明確にするために，毎年１度，許可事例と不許可事例を公表しており，また，実務運用の積み重ねによってある程度の基準が明らかになってきています。それが以下の４つの基準です。 ①日本人，特別永住者，永住者，定住者と法的に婚姻が成立しており，婚姻の信憑性の立証が十分になされていること ②在留資格認定証明書交付時において，婚姻後１年以上が経過していること ③在留資格認定証明書交付時において，退去強制後２年以上経過していること ④執行猶予付き有罪判決を受けた後に退去強制された場合は，執行猶予期間をおおむね経過していること…
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配偶者ビザの申請で必要になる収入はいくら？

１．配偶者ビザ申請で収入が審査される理由 入管が配偶者ビザで審査する項目は，大きく分けると①婚姻の実体と②夫婦生活を送るための収入の有無の２つと言われています。 ①については，夫婦が結婚するまでの経緯や，結婚後の生活などを総合的に判断し，夫婦として同居し助け合いながら生活しているかの信憑性が判断されます。 詳しくは，配偶者ビザが不許可になる理由で解説していますので，ご覧ください。 ②については，ご夫婦の収入や資産状況を総合的に判断し，申請人（外国人配偶者）が日本に上陸後，公共の負担になることなく生活できるかということが判断されます。 なぜ，このような点が審査されるのかというと，配偶者ビザは日本に長期間在留するためのビザですので，その間，日本で生活するだけの収入（経済力）があるかを確認する必要があるからです。 そのため，「年収○○万円以上じゃないとダメ」という明確な基準はなく，各家庭の生活状況に即して判断されます。 なお，一概に収入と言っても給与や年金，不動産収入など種類があります。 収入面以外の配偶者ビザの申請方法については，配偶者ビザ申請 で詳しく記載していますので参考にしてみてください。 ２．配偶者ビザ申請で収入として見てもらえるものは？ それでは，入管が配偶者ビザの審査において，収入として見てくれるものを詳しく見てみましょう。 ① 給与収入・営業所得 給与は，皆さんが思うように勤務先から支給されるお給料のことです。 会社役員の方であれば役員報酬を指しますし，個人事業主の方であれば確定申告書Ｂ第一表の営業等利益を指します。 こちらを証明するには，一般的に直近年度の所得課税証明書を使用しますが，時期によっては源泉徴収票などで代用することもあります。 この給与収入について重要なことは，外国の給与であっても，外国で申告し，証明書等が取得できるのであれば入管は配偶者ビザの審査において収入として見てくれるということです。 例えば，外国にある会社でのリモートワークにより給与が支給されるのであれば，配偶者ビザで必要となる収入の基準をクリアする可能性は十分あります。 ② 預金 預金についても，日本だけに限定はされずに，海外でお持ちのものも含まれます。 預金を証明するためには，ひと昔前であれば銀行から残高証明書などを発行してもらっていました。 しかし，現在はネットバンク等が普及し，インターネット上で口座情報を確認出来るようになったため，口座情報が表示されている画面のスクリーンショットなどでも証明できるようになっています。 ③ その他 ①②の他には，年金や不動産収入のような定期的な収入や持ち家や有価証券などの資産も，生計基盤を形成する１つの要素として考慮してもらえます。 しかし，資産の中でも株式などの証券は上がり下がりがあるものなので，不安定な資産ということで，給与収入や預金に比べると評価はされません。 このように，入管は様々なものを収入として見てくれますが，実は審査するうえで，優先順位が存在します。 その優先順位は，先程紹介した順番（①→②→③）になります。 なぜ，このような優先順位が存在するかというと，中長期的に日本で生活するためには，預金などのように目減りするものではなく，定期的な収入がある方が良いと考えられているからです。 そのため，配偶者ビザの取得を考えられる方は，まずは，給与を始めとする定期的な収入があるか確認することをお勧めします。 ３．配偶者ビザ申請における収入の判断方法 それでは，上記のように数多くある収入を，入管はどのように取り扱っているのでしょうか。 結論からいうと，配偶者ビザの審査において入管は申請人と同居する世帯構成員全員の合計収入で判断しています。 そのため，極端な話をしてしまえば，夫婦共に無職で収入がない場合でも，日本人配偶者の両親に収入があり，同居出来るのであれば，配偶者ビザ申請における収入要件を満たす可能性はあります。 ただし，世帯全員の合計収入を見たときに，世帯全員を養うことが出来ないような収入額では，配偶者ビザ申請を取得することが出来ない可能性が高まるということです。…
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彻底解说“日本人配偶者”的归化申请

1.归化的要件（原则） 对日本人配偶者放宽了归化许可的条件。 首先，在解说这部分的内容之前，作为比较对象，先说明归化的原则要件。 以下是规定了归化许可要件的“国籍法”的条文。 第五条必须是具备以下条件的外国人，法务大臣才能批准其归化。 一 连续五年以上在日本有住所。 二 二十岁以上并且根据本国法具有行为能力。 三 素行良好 四 可以通过自己或生活在一起的配偶及其他亲属的资产或技能来维持生计。 五 没有国籍，或取得日本国籍以后可以放弃现在的国籍。 六 在日本国宪法实施之日以后，没有企图用暴力破坏日本国宪法或在其之下成立的 政府，或是主张,企图以此为目的，或建立或加入主张此目的的政党或其他团体。 如上所述，申请归化时大致规定了6个条件。 其中，对配偶放宽条件的有以下2种。 一 连续五年以上在日本有住所。 二 二十岁以上并且根据本国法具有行为能力。 这里规定的要件是指， 外国人申请归化，原则上必须在日本持续居住5年以上，且必须为20岁以上。 那如果情况为日本人配偶者的话，这些条件又是如何缓和？ 我们马上通过下一个章节来看看答案。 2.归化的要件（配偶者特例） 2-1.要件的缓和 日本国籍法第7条规定放宽“日本人的配偶者”的归化条件。 第七条作为日本国民配偶的外国人，连续在日本居住三年以上，且在日本有住所的，法务大臣可以在其不具备第五条第一项第一号及第二项条件的情况下，批准其归化。作为日本国民的配偶者的外国人，自结婚之日起经过三年，且在日本持续居住一年以上的情况也同样适用。 这意味着，如果符合以下任意一种模式，则不必符合前面章节说明的两个要求。 ① 在日本3年以上+同日本人结婚 ② 同日本人结婚3年以上+在日本1年以上 首先①，第七条前半部分的“作为日本国民配偶的外国人，持续在日本居住满3年以上或有居所，并且现在在日本也有居所的人”这是将内容分段来表示。 如果拆开这一条文，可以理解为， A…
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”日本人の配偶者”の帰化申請について徹底解説

１.帰化の要件（原則） 日本人の配偶者は帰化許可の要件が緩和されています。 まずは，その解説をする前に，比較対象として，帰化の原則要件を説明しておきます。 以下は，帰化許可の要件が規定された「国籍法」の条文です。 第五条　法務大臣は，次の条件を備える外国人でなければ，その帰化を許可することができない。 一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 三　素行が善良であること。 四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生 計を営むことができること。 五　国籍を有せず，又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。 六　日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政 府を暴力で破壊することを企て，若しくは主張し，又はこれを企て，若 しくは主張する政党その他の団体を結成し，若しくはこれに加入したこ とがないこと。 このように，帰化申請には大きく６つの要件が規定されています。 そして，この中で配偶者に要件の緩和があるものが，次の２つです。 一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 ここで規定されている要件とは， 外国人が帰化申請をするためには，原則５年間日本に在留しなければならず，２０歳以上でないといけないという内容です。 これが“日本人の配偶者”であることで，どのように緩和されるのでしょうか？ 早速，次チャプターで答えを見てみましょう。 ２.帰化の要件（配偶者特例） ２－１　要件の緩和 “日本人の配偶者”の帰化の要件緩和は，国籍法第７条に規定されています。 第七条　日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し，かつ，現に日本に住所を有するものについては，法務大臣は，その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも，帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し，かつ，引き続き一年以上日本に住所を有するものについても，同様とする。 これは，次のいずれかのパターンに当てはまる場合は，前チャプターで説明した２つの要件に該当しないでも良い，ということを意味しています。 ①…
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【解决事例】永住许可申请及特例

1.首先 身份是日本人的配偶，但是在留资格没有变更为日本人配偶等，这种情况能否申请永住，我们经常收到这样的咨询。 为了能享受到永住许可申请的原则10年的在留的特例，在留资格是否需要变更呢？下面我们就来探讨的这个问题。 2.原则10年在留的永住特例指的是 永住许可申请，原则上需要持续在日本呆10年以上，这期间需要5年以上是就劳或则居住资格的在留资格。 但是，法务省的关于永住许可的指南中，规定了关于原则10年的永住特例。 详细可以参照永住签证的要件。 像这样的永住特例，在法务省的永住许可申请上，对所有的外国人并不都是要求一样的条件。 因此，如果在探讨申请永住签证的外国人朋友，需要先确认自身的条件情况，再办理永住许可的申请手续，这才是最快的办法。 3.如何享有原则10年在留的永住特例 接下来，我们一起来确认如何利用在留年数的永住特例的要件。 特例中的一个要件是 ・持“定住者”签证持续5年以上在日本。 ⇒这个特例的要件是，持定住者的在留资格，并且持该在留资格持续5年以上在日本。 此外，还有这样的特例。 ・日本人，永住者及特别永住者的配偶的情况，实体婚姻持续3年以上，且持续1年以上在日本。亲生子女的话则需要持续一年以上在日本。（以下称为“简易永住”） ⇒这个特例，同刚才的特例不一样，并没有指定“～在留资格”，因此，签证申请时无关在留资格的种类，只要身份关系和在留年数满足条件，就属于特例的适用对象。 此外，关于以下特列也是同理。 ・出入国管理以及难民认定发别表第1的2的高度专门职项的规定的基准省令（以下称作“高度专门职省令”。）规定的分数计算满70分以上，且满足以下所有要件者。 ア 以“高度人材外国人”的身份持续3年以上在日本。 イ 3年以上持续在日本者，永住许可申请日起3年前的时间点为基准，高度专门职省令规定的分数计算表的分数为70分以上者。（以下简称“高专永住”。）。 ⇒关于要件イ，也并没有指定～在留资格，所以就算是高度人材以外的在留资格，只要分数满足条件，也可以享有特例。 4.事例的探讨 那么，接下来来探讨这次的事例。 A先生，于4年前来到日本，原则上来日未满10年不能申请永住。这里我们来探讨他是否可以通过特例来申请签证。 A先生3年前同日本人配偶B女士结婚，具有日本人配偶的身份。因此满足1年的在留年数。 那么接下来探讨是否有“持续3年以上的实际婚姻生活”。 实际的婚姻生活指的是，同居且有互相扶持的关系的意思。 通过对A先生夫妇的情况确认，我们了解到以下事项。 A先生夫妇，结婚之前就开始同居，婚后也没有分居。 并且，A先生主外，是家里的经济主力，B女士是家庭主妇，负责主内，夫妻双方互帮互助。 A先生从事中国企业的贸易窗口对应工作，来日本后的收入大概为300万日元。 技术・人文知识・国际业务签证的在留期间为3年，2年后签证到期。 通过对A先生的情况了解，可以知道实体婚姻生活有3年以上，并结合其他要件，可以判断为符合简易永住的申请条件。 我们事务所以A先生相当于可以申请简易永住的条件准备了永住许可申请。A先生持技术・人文知识・国际业务签证，入管局可能意识不到A先生同日本人结婚，因此，这次申请比起普通的永住申请，我们增加了大量的证明婚姻实体的相关资料，最后，A先生顺利的取得了永住签证，也买了梦想中的房子。 5.总结…

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