コラム

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持经营管理签证的人如何办理家人的家族滞在签证

1.外国人经营者想通过家族滞在签证邀请家人的理由 一般来说,持经营管理签证的人,想要通过家族滞在签证邀请丈夫或者妻子,或者孩子,总会有一些邀请理由。 夫妇的话,比如说,丈夫持有经营管理签证,因为是夫妇,夫妻两人想要在一起生活,所以想要邀请妻子赴日,这种想法是夫妻间理所当然的权利。 除此之外,工作繁忙的经营者,希望妻子可以分担日常家务,因此想要邀请妻子赴日,这种情况也不在少数。 另外,经营管理签证更新时,如果出国日数过多的话,则会存在一定的风险,为了减少回国同配偶见面的次数,也有经营者直接邀请配偶赴日的情况。 想要通过家族滞在签证邀请在国内的配偶的理由,每家每户虽情况不同,但是大多都是希望夫妇团圆。 接下来,想要申请孩子的赴日签证,这里又有什么样的背景理由。 同上述的配偶者签证一样,想要邀请孩子赴日,大部分也是因为希望一家人在一起共同生活。 除此之外,也要不少人是想让孩子在日本接受教育。 实际上,本公司的客户当中也有很多让孩子进入私立幼儿园和小学的事例。对于想让的孩子入学的教育机构,本公司也曾接收到客人委托帮忙提前调查教育机关的情报。 以孩子的教育为目的,而希望申请家族滞在签证的案例也在呈增加趋势。 这里需要注意的是,即便持有经营管理签证,其父母也不符合家族滞在签证的法律要求,因此无法通过家族滞在签证邀请父母赴日。 我们经常收到外国经营者的咨询,他们想要邀请父亲和母亲,但是遗憾的是,经营管理签证无法邀请父母赴日。 另外,关于邀请父母,有两种例外情况。 一个是高龄抚养特定活动签证。 但是,高龄抚养特定活动签证要求人道上的理由,因此,在实务上的审查将是非常严格。 对这个有兴趣的人,可以参考【解决事例】申请外国人父母赴日(老亲抚养特定活动签证)。 接下来,介绍高度经营管理领域中,取得高度专门职签证时又该如何邀请父母赴日。 但是,这种情况的话,要求 ①高度外国人才或者其配偶育有未满7岁的孩子 ②高度外国人才的配偶怀孕,或者高度人才自身怀孕,需要一定的介护时 仅限于这两种情况能邀请父母,要求还是有一定难度。 并且,也仅限于高度外国人才的世代年收为800万日元以上。 详细,请参考【事例解决】高度人材必看!高度专门职签证许可事例。 下面一部分就来介绍持经营管理签证者申请家人的家族滞在签证的要件。 2.持经营管理签证的人申请家族的家族滞在签证的要件 首先,来看一下家族滞在签证的一般要件。 持有一的表,二的表或者三的表的上栏的在留资格(外交,公用,技能实习以及短期滞在签证除外)者或者持此表的留学在留资格证,作为其抚养的配偶或者子女进行日常活动。 简单来说,就是身份为接受持经营管理签证者抚养的配偶或者子女进行日常活动时,则符合家族滞在签证。 添加几个附加说明。 首先是,“接受抚养”的意思。 家族滞在签证要求“接受抚养”。 因此,也要求邀请家人的持经营管理签证的外国人也必须要具有抚养能力。 关于抚养能力,入管法没有规定具体的金额,但是,假设,持经营管理签证的丈夫,想要申请太太和两个孩子的家族滞在签证,但是一个月的役员报酬却只有18万日元,这个很明显抚养能力会出现一定问题。 如同上述的例子,丈夫需要有抚养太太以及2个孩子的经济基础。 根据房租,或者存款金额等生活环境,基准有一定的不同,但是每月至少要有20万日元以上的报酬才能确保稳定的经济基础。…

経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶ方法

1.外国人経営者が家族滞在ビザで家族を呼びたい理由 一般的に,経営管理ビザをお持ちの方が,ご主人様や奥様,あるいはお子様を家族滞在ビザで呼びたいと考えられる背景には,どのような理由があるのでしょうか。 ご夫婦の場合,例えばご主人様が経営管理ビザを保有しているケースで,夫婦だから一緒に住むために奥様を呼びたいと考えるのは,ご夫婦として当然の権利に基づくものです。 他には,忙しい経営者の方で,日常家事をサポートしてもらうために本国から配偶者を呼びたい,と言われる方も多い印象です。 さらに,経営管理ビザの更新の際には,出国日数が多くなるとリスクがあるところ,本国にいる配偶者に会いにいく出国を抑えるために,配偶者を日本へ招へいしたいと考えられる方もいらっしゃいます。 本国にいる配偶者を家族滞在ビザで呼びたいと考える理由は,ご家庭の事情など百人百様ではありますが,その多くは配偶者と一緒にいたいというものです。 次に,お子様を呼びたいと考えられる背景には,どのような理由があるのでしょうか。 上記の配偶者の場合と同様,お子様を呼びたいと考えられる理由は,家族で一緒に暮らしたいというものが多いです。 その他で際立って多い理由は,日本の教育を受けさせたいという理由です。 実際,当社のお客様でも私立の幼稚園,小学校へお子様を入学させていらっしゃる事例は多数ございます。お子様を入学させたい教育機関に対して当社に事前調査をご依頼されることもありました。 お子様の教育を目的として,家族滞在ビザの申請を希望するケースも増加している印象です。 ここでご注意いただきたいのは,経営管理ビザを保有していても,その方のご両親は家族滞在ビザの法律上の要件には該当せず,日本へ招へいできないという点です。 外国人経営者の方から,お父様,お母様を呼びたいというご相談を頻繁にいただくのですが,残念ながら経営管理ビザでは,ご両親を日本に招へいすることはできません。 なお,親の呼び寄せについては,2つの例外があります。 まずは,老親扶養特定活動ビザと言われるものです。 もっとも,老親扶養特定活動ビザは人道上の理由が求められるものであり,実務上,非常に厳しい審査が行われています。 ご興味がある方は,【解決事例】外国人の親の呼び寄せ(老親扶養特定活動ビザ)  をご覧ください。 次に,高度経営・管理分野において,高度専門職のビザを取得し,ご両親を日本へ呼ぶ方法です。 しかし,この場合にも, ①高度外国人材又はその配偶者の7歳未満の子を養育する場合 ②高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合 に限ってご両親の招へいが可能となるとされており,ハードルはなかなか高いです。 さらに,高度外国人材の世帯年収が800万円以上である場合に限られています。 詳しくは,【事例解決】高度人材必見!高度専門職ビザの許可事例  をご覧ください。 それでは,次のチャプターでは,経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶための要件を見ていきましょう。 2.経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶための要件 はじめに,家族滞在ビザの一般的な要件を見ていきましょう。 一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格 (外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く) をもって在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶 者又は子として行う日常的な活動 要約すると,経営管理ビザを持つ方の扶養を受ける配偶者,お子様が日常的な活動を行う場合,家族滞在ビザに該当するという内容になっています。 ここからは,いくつか説明を加えていきます。 まずは,「扶養を受ける」ことの意味についてです。 「扶養を受けること」が家族滞在ビザでは求められています。 したがって,ご家族を招へいされる経営管理ビザの方の扶養能力が必要となります。…

【解决事例】丈夫取得永住签证后,妻子的家族滞在签证该何去何从?

1.首先 持就劳签证的人获取永住签证以后,家人是否可以继续保留之前的家族滞在签证留在日本。 本页,我们来探讨一家人没有一起申请永住时所产生的问题点,以及其对应方法。 2.家族签证指的是? 家族签证指的是,为接受持一定的在留资格留在日本的外国人的家属所提供的签证。 运用到本事例当中的话,为接受持技术・人文知识・国际业务业务签证的A先生的太太B以及两个孩子所提供的签证。 这一次的相谈事例是,A先生(技术・人文知识・国际业务业务签证)取得永住签证后,是否对太太B以及两个孩子(家族滞在签证)造成影响。 这个回答,已经在上面所提及到的家族滞在签证的定义当中了。 家族滞在指的是,为接受持“一定的在留资格”在日本居住的外国人的家属所提供的签证。 这里的一定在留资格指的是,持“教授”,“芸术”,“宗教”,“报道”,“经营・管理”,“法律・会计业务”,“医疗”,“研究”,“教育”,“技术・人文知识・国际业务”,“文化活动”,“留学”,永住者不包含在内。 也就是说,“持一定在留资格的人”变更为“永住者”的话,所接受抚养的家人的在留资格也必须要做出变更。 总结起来的话 ①A先生(技术・人文知识・国际业务业务),太太B(家族滞在)孩子(家族滞在) ②随着A先生的永住取得,太太B以及孩子的家族滞在签证则随之不符合该签证要件。 ③结果,太太B和孩子的在留资格需要做出变更。 3.家族滞在签证应该要变更为哪种签证为好。 (1)关于配偶者 “持一定在留资格的人取得“永住者”签证的时候,其配偶者的签证需要变更为“永住者的配偶者等”。这里,我们省略介绍永住者的配偶者等的签证要件的说明。持家族滞在签证的配偶者只要满足要件的话,基本上签证下签都没什么问题。 (2)关于孩子 关于孩子,需要变更为定住者签证。定住者签证分告示定住和告示外定住(告示里没有规定的定住者)这两种,抚养者变更为永住者的话,其孩子的签证也要变更为定住者签证(告示定住)。 (参考) 〇根据出入国管理以及难民认定法第一项第二号的规定,同法别表第二的定住者项下栏所揭示的规定了其身份(平成2年法务省告示第132号) (略) 六 满足下面其中一项的人(第一号到第四号或者第八号的人除外) イ日本人,接受持永住者在留资格在日本人居住的人或者基于日本国和平和条约之上脱离日本国籍的人,关于出入国管理的特例法(平成3年法律第71号)所规定的特别永住者(以下称之“特别永住者”)的抚养的未成年且未婚的亲生子女。 (略) 4.为了规避复杂的情况… 抚养者取得永住签证的话,如上所述,持家族签证的人需要变更签证。 家族签证,是与上述所示的“一定的在留资格”连在一起的签证。因此,“一定的在留资格”如果发生变更家族滞在签证也会受到一定的影响。为了回避这种复杂的情况,我们事务所一般建议全家一起申请永住签证。 这回的事例,如果家族全员一起申请永住签证的话,则不会发生这样的问题。 此外,签证申请次数,根据是否是家族全员一起申请永住签证而有不同 <家族全员一起申请永住的话> ①A先生,太太B,两个孩子的永住许可申请 <这次的事例> ①A先生 永住许可申请 ②太太B 永住者的配偶等的签证变更申请 ③孩子…

【解决事例】申请外国人父母来日本 (老亲抚养特定活动签证)

1. 父母不能申请家族滞在签证吗? 想必有很多人都考虑过给父母申请家族滞在签证,本事务所实际上也有很多类似这样的咨询。但是,家族滞在签证的对象,只限于配偶者与子女。 因此,不能通过家族滞在签证邀请父母来日本。 2.是否有法律所规定的签证!? 那么,邀请居住在日本的外国人的父母来日本,除了短期签证以外没有其他的方法了吗? 根据入管法所规定的签证,没有规定可以申请父母来日本的签证。 持有高度专门职1号或者2号签证的人,为了照顾未满7岁的孩子,有可以携带父母这样一个优惠政策,除此以外并没有其他的特别措施。可以申请父母来日本的签证,现在入管法当中没有规定。 另外一方面,入管实务当中,也有存在没有被事先被法律规定的签证。日本的入管制度当中,采用的是只有属于事先被法律所规定的类型(在留资格)的外国人,才能被承认留在日本的这种制度。但是,在日本,对应该获得在留承认的所有外国人,都事先进行分类实际上是不可能的。 因此,入管法设立了“特定活动”这个在留资格,以便考虑到每个外国人的情况而提供个别救济措施。入管法规定了以下内容。 别表一 五 在留资格 在日本可以进行的活动 特定活动 法务大臣对个别外国人特别指定的活动 与其他在留资格不同的是,特定活动的在留资格,其活动内容是受到法务大臣的指定,通过法务大臣的判断来决定是否承认予以居留, 但是,关于申请父母来日本,法务大臣的告示中并没有规定。不过,就算是告示中没有规定的情况,实务上获得承认的情况也是存在的。这个称作告示外特定活动。邀请父母的情况(实务上称作“老亲抚养特定活动”或者“高龄抚养特定活动”)也包含在当中。 3.老亲抚养特定活动签证的实务上的要件 那么,老亲抚养特定活动签证在什么样的情况下是被承认的呢? 入管法和法务大臣告示里都没有规定,实际上也不存在明确的要件。 但是,在实务的积累之下,大概可以理解为满足以下条件。 ① 父母没有独自生活的能力 ② 本国以及第三个国家没有依靠的人 ③ 子女在本国生活存在一定困难 ④ 赡养父母的子女的家庭具有一定赡养能力 ①到③,换种说法就是在日本生活的必要性。 本人如果有独自生活的能力的话,则会被判断为子女没有必要特地把父母邀请到日本来照看他们的生活。此外,如果本国或者第三国有可以依靠的人,或者子女可以回国的话,也是同理。 在这里,重点是,外国人父母的年龄。现在的实务当中,父母未满70岁的话,除了抱病在身无法工作等特殊情况以外,想要获得许可还是很有难度的。以前是说未满65岁,但是随着社会老龄化的发展,很多人65岁以上都还能继续工作,因此基准年龄也被提高。 ④换句话说就是在日本生活的容许性。 父母没有独自生活的能力,当父母来日本居住的时候,生活费当然就由子女的家庭来负担。在现有的家庭成员构成上再增加一个人的时候,收入必须也得要能维持生计。 4.解决方法 回到A女士的事例当中,来回顾一下解决方法。 一般来说,外国人想要在日本长期居住的话,需要向出入国在留管理局提出在留资格认定证明交付申请,并且在在外的日本公馆进行查证申请。 但是,像老亲抚养特定活动签证这样的告示外的特定活动,不属于在留资格认定证明书的申请对象。可以直接向在外的日本公馆申请查证,只是这样的话很费时间。因此,通常首先是通过短期签证邀请父母来日本,来日本之后再向出入国在留管理局提交在留资格变更许可申请。 A女士的情况的话,首先通过短期滞在签证申请父母来日本。在这里必须要注意的是,需要申请90天。短期滞在签证分15天,30天,90天,如果不是90天的话,则来日本后的在留资格变更许可申请当中就没有特例期间。…

【解決事例】外国人の親の呼び寄せ(老親扶養特定活動ビザ)

1. 外国人の親は家族滞在ビザでは呼べないのか? 家族滞在ビザで親を呼べると考えられている方は多く,当社にも実際に多くのお問い合わせがあります。しかし,家族滞在ビザの対象は,配偶者と子どもに限定されています。 そのため,家族滞在ビザでは親を呼ぶことはできません。 2.法律に定められていないビザがある!? では,日本に住む外国人が親を呼ぶためには,短期滞在ビザ以外に方法はないのでしょうか。 入管法に定められているビザを俯瞰すると,親を呼ぶためのビザは定められていません。 高度専門職1号または2号の在留資格で在留する方は,7歳未満のお子さんの世話をみてもらうために親を帯同することができるという優遇措置がありますが,その他の在留資格ではそのような措置はありません。親を呼ぶための在留資格は,現在のところ入管法には定められていないのです。 一方,入管実務では,あらかじめ法律に定められていないビザも存在するのです。日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人だけを,日本での在留を認めるという制度を採用しています。しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは実際上は不可能です。 そこで入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。入管法には以下のように定められています。 別表一 五 在留資格 本邦において行うことができる活動 特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 他の在留資格と異なって,特定活動の在留資格は,その活動内容を法務大臣の指定に委ねており,法務大臣の判断で在留を認めるかどうかを決定できることになっています。 この特定活動の在留資格の中でも,法務大臣が告示という形式で類型化したものがあります。例えば,ワーキングホリデーやインターンシップなどがそれに該当します。 しかし,親の呼び寄せについては,この法務大臣告示にも規定されていません。もっとも,告示に規定されていないケースであっても,実務上認められているものがあります。それが告示外特定活動といわれるもので,親を呼び寄せるケース(実務上は,「老親扶養特定活動」や「高齢扶養特定活動」と呼ばれます。)もこれに含まれます。 3.老親扶養特定活動ビザの実務上の要件 では,老親扶養特定活動ビザはどのようなケースで認められているのでしょうか。 入管法にも法務大臣告示にも定められていないため,明確な要件は実は存在しません。 ただし,実務の積み重ねによって,おおむね以下の要件を満たす必要があると考えられています。 ① 親に自活能力がないこと ② 本国および第三国に身寄りがないこと ③ 子どもが本国で生活することが困難であること ④ 扶養する子の世帯に扶養能力があること ①から③は,日本で生活する必要性と言い換えることができます。 本人に自活能力があるのであれば,子が日本に呼んで親の面倒を見る必要はないと判断されます。また,本国や第三国に身寄りがある場合や,子が本国に帰国できる状況である場合も同様のことが言えます。 ここで重要となるポイントが,外国人親の年齢です。現在の実務では,70歳未満の場合は,病を抱えていて働くことができないなどの特別な事情がない限り,許可の可能性は厳しいと言わざるを得ません。以前は65歳未満と言われていましたが,高齢化が進み,65歳以上になっても働く方が多くなるにつれて,基準年齢が上がってきました。 ④は日本で生活する許容性と言い換えることができます。 親に自活能力がないことが条件になるわけですから,親が日本に住むことになった場合,その生活費は当然子の世帯が負担しなければなりません。現在の世帯人数に一人増えた場合に,生計を維持できる収入がなければなりません。 4.外国人の親の呼び寄せ(老親扶養特定活動ビザ)の解決までの道のり Aさんの事例に戻って,解決策を振り返ります。 一般に,外国人が日本に長期在留しようとする場合,出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請を行ったうえで,在外の日本公館で査証申請を行います。 しかし,老親扶養特定活動ビザのような告示外の特定活動は,在留資格認定証明書の申請対象にはなっていません。在外の日本公館で直接査証申請を行うこともできるのですが,その場合かなりの時間がかかります。そこで,通常はまず短期滞在ビザで日本に呼び,来日後に出入国在留管理局で特定活動への在留資格の変更許可申請を行います。…