コラム

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【解决事例】丈夫取得永住签证后,妻子的家族滞在签证该何去何从?

1.首先 持就劳签证的人获取永住签证以后,家人是否可以继续保留之前的家族滞在签证留在日本。 本页,我们来探讨一家人没有一起申请永住时所产生的问题点,以及其对应方法。 2.家族签证指的是? 家族签证指的是,为接受持一定的在留资格留在日本的外国人的家属所提供的签证。 运用到本事例当中的话,为接受持技术・人文知识・国际业务业务签证的A先生的太太B以及两个孩子所提供的签证。 这一次的相谈事例是,A先生(技术・人文知识・国际业务业务签证)取得永住签证后,是否对太太B以及两个孩子(家族滞在签证)造成影响。 这个回答,已经在上面所提及到的家族滞在签证的定义当中了。 家族滞在指的是,为接受持“一定的在留资格”在日本居住的外国人的家属所提供的签证。 这里的一定在留资格指的是,持“教授”,“芸术”,“宗教”,“报道”,“经营・管理”,“法律・会计业务”,“医疗”,“研究”,“教育”,“技术・人文知识・国际业务”,“文化活动”,“留学”,永住者不包含在内。 也就是说,“持一定在留资格的人”变更为“永住者”的话,所接受抚养的家人的在留资格也必须要做出变更。 总结起来的话 ①A先生(技术・人文知识・国际业务业务),太太B(家族滞在)孩子(家族滞在) ②随着A先生的永住取得,太太B以及孩子的家族滞在签证则随之不符合该签证要件。 ③结果,太太B和孩子的在留资格需要做出变更。 3.家族滞在签证应该要变更为哪种签证为好。 (1)关于配偶者 “持一定在留资格的人取得“永住者”签证的时候,其配偶者的签证需要变更为“永住者的配偶者等”。这里,我们省略介绍永住者的配偶者等的签证要件的说明。持家族滞在签证的配偶者只要满足要件的话,基本上签证下签都没什么问题。 (2)关于孩子 关于孩子,需要变更为定住者签证。定住者签证分告示定住和告示外定住(告示里没有规定的定住者)这两种,抚养者变更为永住者的话,其孩子的签证也要变更为定住者签证(告示定住)。 (参考) 〇根据出入国管理以及难民认定法第一项第二号的规定,同法别表第二的定住者项下栏所揭示的规定了其身份(平成2年法务省告示第132号) (略) 六 满足下面其中一项的人(第一号到第四号或者第八号的人除外) イ日本人,接受持永住者在留资格在日本人居住的人或者基于日本国和平和条约之上脱离日本国籍的人,关于出入国管理的特例法(平成3年法律第71号)所规定的特别永住者(以下称之“特别永住者”)的抚养的未成年且未婚的亲生子女。 (略) 4.为了规避复杂的情况… 抚养者取得永住签证的话,如上所述,持家族签证的人需要变更签证。 家族签证,是与上述所示的“一定的在留资格”连在一起的签证。因此,“一定的在留资格”如果发生变更家族滞在签证也会受到一定的影响。为了回避这种复杂的情况,我们事务所一般建议全家一起申请永住签证。 这回的事例,如果家族全员一起申请永住签证的话,则不会发生这样的问题。 此外,签证申请次数,根据是否是家族全员一起申请永住签证而有不同 <家族全员一起申请永住的话> ①A先生,太太B,两个孩子的永住许可申请 <这次的事例> ①A先生 永住许可申请 ②太太B 永住者的配偶等的签证变更申请 ③孩子…

【解決事例】夫が永住ビザを取得したら妻の家族滞在ビザはどうなる?

1.はじめに 就労ビザの方が永住ビザを取得した場合,ご家族のビザはこれまでと同じ家族滞在ビザのままで良いのでしょうか。 本ページでは,家族で一緒に永住ビザの申請を行わなかったケースで生じる問題点,対応方法を記載していきます。 2.家族滞在ビザとは? 家族滞在ビザは,一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられているビザです。 本事例に当てはめると,技術・人文知識・国際業務ビザを持つAさんのご家族であるBさん,2人のお子様を受入れるためのビザということが出来ます。 今回は,Aさん(技術・人文知識・国際業務ビザ)が永住ビザを取得した結果,ご家族のBさん,2人のお子様(家族滞在ビザ)のビザに影響があるか否かというご相談事例です。 その答えは,上記で示した家族滞在ビザの定義にあります。 家族滞在ビザとは,“一定の在留資格”をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられているビザでした。 ここでいう一定の在留資格とは,「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「文化活動」「留学」を意味し,永住者は入っていません。 つまり,「一定の在留資格」を持っていた外国人の在留資格が「永住者」に変更されると,その方の扶養を受けている家族は在留資格を変更しなければならない,ということになります。 まとめると, ①Aさん(技術・人文知識・国際業務ビザ),Bさん(家族滞在ビザ),お子様(家族滞在ビザ)の状況から, ②Aさんが永住ビザを取得したことによって,Bさんとお子様は家族滞在ビザの要件に該当しなくなる。 ③その結果,Bさんとお子様は在留資格を変更しなければならない。 ということになります。 3.家族滞在ビザから何のビザに変更すれば良い? (1)配偶者について 「一定の在留資格」をもっていた外国人の方が永住ビザを取得した場合,その配偶者の方は「永住者の配偶者等」にビザの種類を変更することになります。ここでは,永住者の配偶者等のビザについての要件は割愛しますが,家族滞在ビザの要件を満たしている方であれば,通常は問題になることはありません。 (2)お子様について お子様については,定住者ビザに変更することになります。定住者ビザには告示定住と告示外定住(告示に定めのない定住者)という種類がありますが,扶養者が永住者になったことによるお子様のビザは,定住者ビザ(告示定住)となります。 (参考) 〇出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号) (略) 六 次のいずれかに該当する者(第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。)に係るもの イ 日本人,永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子 (略) 4.複雑な状況を回避するためには… 扶養者の方が永住ビザを取得した場合には,上述のとおり,家族滞在ビザの方はビザ変更の必要性が生じます。 家族滞在ビザは,上記で示した“一定の在留資格”に紐づいているビザです。そのため,“一定の在留資格”に変更があれば,家族滞在ビザの方も影響を受けることになってしまいます。 このような複雑な状況を回避するため,当社では家族全員で永住ビザの申請を行うことをお勧めしています。 今回の事例は,仮に家族全員で永住ビザを申請していれば生じない問題です。 また,ビザ申請の件数も,家族全員で永住許可申請をする場合とそうでない場合では異なります。 <家族全員で永住申請をする場合> ①Aさん,Bさん,お子様2名の永住許可申請 <今回の事例> ①Aさん 永住許可申請…

【解决事例】申请外国人父母来日本 (老亲抚养特定活动签证)

1. 父母不能申请家族滞在签证吗? 想必有很多人都考虑过给父母申请家族滞在签证,本事务所实际上也有很多类似这样的咨询。但是,家族滞在签证的对象,只限于配偶者与子女。 因此,不能通过家族滞在签证邀请父母来日本。 2.是否有法律所规定的签证!? 那么,邀请居住在日本的外国人的父母来日本,除了短期签证以外没有其他的方法了吗? 根据入管法所规定的签证,没有规定可以申请父母来日本的签证。 持有高度专门职1号或者2号签证的人,为了照顾未满7岁的孩子,有可以携带父母这样一个优惠政策,除此以外并没有其他的特别措施。可以申请父母来日本的签证,现在入管法当中没有规定。 另外一方面,入管实务当中,也有存在没有被事先被法律规定的签证。日本的入管制度当中,采用的是只有属于事先被法律所规定的类型(在留资格)的外国人,才能被承认留在日本的这种制度。但是,在日本,对应该获得在留承认的所有外国人,都事先进行分类实际上是不可能的。 因此,入管法设立了“特定活动”这个在留资格,以便考虑到每个外国人的情况而提供个别救济措施。入管法规定了以下内容。 别表一 五 在留资格 在日本可以进行的活动 特定活动 法务大臣对个别外国人特别指定的活动 与其他在留资格不同的是,特定活动的在留资格,其活动内容是受到法务大臣的指定,通过法务大臣的判断来决定是否承认予以居留, 但是,关于申请父母来日本,法务大臣的告示中并没有规定。不过,就算是告示中没有规定的情况,实务上获得承认的情况也是存在的。这个称作告示外特定活动。邀请父母的情况(实务上称作“老亲抚养特定活动”或者“高龄抚养特定活动”)也包含在当中。 3.老亲抚养特定活动签证的实务上的要件 那么,老亲抚养特定活动签证在什么样的情况下是被承认的呢? 入管法和法务大臣告示里都没有规定,实际上也不存在明确的要件。 但是,在实务的积累之下,大概可以理解为满足以下条件。 ① 父母没有独自生活的能力 ② 本国以及第三个国家没有依靠的人 ③ 子女在本国生活存在一定困难 ④ 赡养父母的子女的家庭具有一定赡养能力 ①到③,换种说法就是在日本生活的必要性。 本人如果有独自生活的能力的话,则会被判断为子女没有必要特地把父母邀请到日本来照看他们的生活。此外,如果本国或者第三国有可以依靠的人,或者子女可以回国的话,也是同理。 在这里,重点是,外国人父母的年龄。现在的实务当中,父母未满70岁的话,除了抱病在身无法工作等特殊情况以外,想要获得许可还是很有难度的。以前是说未满65岁,但是随着社会老龄化的发展,很多人65岁以上都还能继续工作,因此基准年龄也被提高。 ④换句话说就是在日本生活的容许性。 父母没有独自生活的能力,当父母来日本居住的时候,生活费当然就由子女的家庭来负担。在现有的家庭成员构成上再增加一个人的时候,收入必须也得要能维持生计。 4.解决方法 回到A女士的事例当中,来回顾一下解决方法。 一般来说,外国人想要在日本长期居住的话,需要向出入国在留管理局提出在留资格认定证明交付申请,并且在在外的日本公馆进行查证申请。 但是,像老亲抚养特定活动签证这样的告示外的特定活动,不属于在留资格认定证明书的申请对象。可以直接向在外的日本公馆申请查证,只是这样的话很费时间。因此,通常首先是通过短期签证邀请父母来日本,来日本之后再向出入国在留管理局提交在留资格变更许可申请。 A女士的情况的话,首先通过短期滞在签证申请父母来日本。在这里必须要注意的是,需要申请90天。短期滞在签证分15天,30天,90天,如果不是90天的话,则来日本后的在留资格变更许可申请当中就没有特例期间。…

【解決事例】外国人の親の呼び寄せ(老親扶養特定活動ビザ)

1. 外国人の親は家族滞在ビザでは呼べないのか? 家族滞在ビザで親を呼べると考えられている方は多く,当社にも実際に多くのお問い合わせがあります。しかし,家族滞在ビザの対象は,配偶者と子どもに限定されています。 そのため,家族滞在ビザでは親を呼ぶことはできません。 2.法律に定められていないビザがある!? では,日本に住む外国人が親を呼ぶためには,短期滞在ビザ以外に方法はないのでしょうか。 入管法に定められているビザを俯瞰すると,親を呼ぶためのビザは定められていません。 高度専門職1号または2号の在留資格で在留する方は,7歳未満のお子さんの世話をみてもらうために親を帯同することができるという優遇措置がありますが,その他の在留資格ではそのような措置はありません。親を呼ぶための在留資格は,現在のところ入管法には定められていないのです。 一方,入管実務では,あらかじめ法律に定められていないビザも存在するのです。日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人だけを,日本での在留を認めるという制度を採用しています。しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは実際上は不可能です。 そこで入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。入管法には以下のように定められています。 別表一 五 在留資格 本邦において行うことができる活動 特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 他の在留資格と異なって,特定活動の在留資格は,その活動内容を法務大臣の指定に委ねており,法務大臣の判断で在留を認めるかどうかを決定できることになっています。 この特定活動の在留資格の中でも,法務大臣が告示という形式で類型化したものがあります。例えば,ワーキングホリデーやインターンシップなどがそれに該当します。 しかし,親の呼び寄せについては,この法務大臣告示にも規定されていません。もっとも,告示に規定されていないケースであっても,実務上認められているものがあります。それが告示外特定活動といわれるもので,親を呼び寄せるケース(実務上は,「老親扶養特定活動」や「高齢扶養特定活動」と呼ばれます。)もこれに含まれます。 3.老親扶養特定活動ビザの実務上の要件 では,老親扶養特定活動ビザはどのようなケースで認められているのでしょうか。 入管法にも法務大臣告示にも定められていないため,明確な要件は実は存在しません。 ただし,実務の積み重ねによって,おおむね以下の要件を満たす必要があると考えられています。 ① 親に自活能力がないこと ② 本国および第三国に身寄りがないこと ③ 子どもが本国で生活することが困難であること ④ 扶養する子の世帯に扶養能力があること ①から③は,日本で生活する必要性と言い換えることができます。 本人に自活能力があるのであれば,子が日本に呼んで親の面倒を見る必要はないと判断されます。また,本国や第三国に身寄りがある場合や,子が本国に帰国できる状況である場合も同様のことが言えます。 ここで重要となるポイントが,外国人親の年齢です。現在の実務では,70歳未満の場合は,病を抱えていて働くことができないなどの特別な事情がない限り,許可の可能性は厳しいと言わざるを得ません。以前は65歳未満と言われていましたが,高齢化が進み,65歳以上になっても働く方が多くなるにつれて,基準年齢が上がってきました。 ④は日本で生活する許容性と言い換えることができます。 親に自活能力がないことが条件になるわけですから,親が日本に住むことになった場合,その生活費は当然子の世帯が負担しなければなりません。現在の世帯人数に一人増えた場合に,生計を維持できる収入がなければなりません。 4.外国人の親の呼び寄せ(老親扶養特定活動ビザ)の解決までの道のり Aさんの事例に戻って,解決策を振り返ります。 一般に,外国人が日本に長期在留しようとする場合,出入国在留管理局に対して在留資格認定証明書交付申請を行ったうえで,在外の日本公館で査証申請を行います。 しかし,老親扶養特定活動ビザのような告示外の特定活動は,在留資格認定証明書の申請対象にはなっていません。在外の日本公館で直接査証申請を行うこともできるのですが,その場合かなりの時間がかかります。そこで,通常はまず短期滞在ビザで日本に呼び,来日後に出入国在留管理局で特定活動への在留資格の変更許可申請を行います。…

【解決事例】ベトナム人の妻を家族滞在ビザで呼びたい

1.家族滞在ビザとは? 家族滞在ビザとは,「就労可能な在留資格(外交,公用,特定技能1号,技能実習を除く)」,「文化活動」又は「留学(日本語学校など一部の教育機関を除く)」の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられたものです。例えば,就労ビザを取得し,日本の会社で働いている夫が妻および子を扶養している場合に,妻と子が家族滞在ビザを取得することによって,日本で一緒に暮らすことができるようになります。 上記の通り,「扶養」する家族を受け入れることが趣旨であることから,扶養者側の在留資格は就労可能なもの(具体的には「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能2号」「文化活動」「留学(基準省令第1号又はロに該当するもの。))に限定されます。また,扶養を受ける者は,資格外活動許可を得ない限り,就労活動を行うことはできないのが特徴です。 そして,「配偶者」は現に婚姻が日本の法律上有効に存続中の方に限られ,離婚した方や内縁の配偶者,外国で有効に成立した同性婚による者は含まれません。「子」には嫡出子の他,養子および認知された非嫡出子が含まれます。成年に達していたとしても,学生の身分であるなど,親の扶養を受けている方は含まれます。なお,配偶者および子以外の家族は,「家族滞在」の在留資格に該当しません。 2.家族滞在ビザの要件 ① 扶養者の在留資格が,「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「特定技能2号」「文化活動」「留学(基準省令第1号又はロに該当するもの。)のいずれかに該当すること ② 扶養者が扶養の意思と扶養能力を有すること ③ 扶養を受ける側の配偶者または子が現に扶養を受け又は監護養育を受けていると認められること 以上が家族滞在ビザの要件です。 それでは,今回のAさんのケースで,具体的に見ていきましょう。 3.今回の事例 Aさんは,就職したばかりで所得課税証明書も納税証明書も入管に提出することが出来ないという事情があることから,上記2の要件のうち,特に②の扶養能力が問題となります。さらに,Aさんは留学時代にオーバーワークをしてしまっているという問題があります。そこで,まずはその事実が今回の申請にあたり,どのような影響をもたらすのかについて検討していきましょう。 (1)過去の法律違反が今回の申請に与える影響について ① オーバーワークについて 前提として,留学の在留資格は就労不能の在留資格であり,オーバーワーク(アルバイト時間の制限を超えた場合)は明白な資格外活動許可違反(入管法違反)となります。留学ビザを更新する際や,就労ビザへ変更を申請する場合に,その法令違反を理由に,ビザの更新や変更が不許可になってしまうこともあります。 その結果,留学生活を志半ばで断念せざるを得なくなったり,就職の場合には,企業から内定取り消しになる場合もあることは肝に銘じておいてください。 ② オーバーワークが家族滞在ビザ取得に与える影響について では,Aさんのオーバーワークの事実を前提として,今回の「家族滞在」ビザ取得の際にどのような点に気を付けなければいけないか検討してみましょう。 法律違反の前歴は消えることはないので,オーバーワークに至った経緯を説明すると共に,二度とそのような事態を生じさせないことを明らかにする必要があります。どうして労働時間を超えてしまったのか,今後の再発を防ぐためにどのような対策を練るのかをしっかりと書面で具体的に示すことが重要になります。 (2)家族滞在ビザ取得時の要件「扶養能力」について では次に,Aさんの「扶養能力」の問題について検討していきましょう。 扶養能力については,扶養者の経費支弁能力と認める資産等は扶養能力と認めることとされています。例えば,扶養者が資格外活動許可の範囲内で行った就労活動(いわゆるアルバイト)による預貯金は扶養能力として認められます。また,奨学金も扶養能力として認められる可能性があります。そのため,給付金額および給付期間を明示した奨学金給付に関する証明書があれば,それらも有力な立証資料となります。 では,オーバーワークにより得た金銭で扶養能力を証明することは出来るのでしょうか? そもそもオーバーワークは法律違反であり,厳格な罰則規定が設けられています。法律違反によって得られた収入をもって資金の証明が出来てしまうとしたら,法の趣旨を形骸化してしまう恐れがあると考えられます。よって,いくら資金の証明ができても,扶養能力としての資産には含まれないと考えられます。 そのため,Aさんがオーバーワークで得た収入は資産に含めることはできません。Aさんの場合には,許可の範囲内で適法に行った就労活動で得た収入,および他の有する資産をもって,扶養能力を証明する必要があります。また,奨学金を受けていた事実があれば,その証明書も立証資料となります。 Aさんの場合,入管法違反という重大なマイナス要素があるため,奥様の家族滞在ビザの許可を取得することは容易ではありません。しかし,過去の在留状況が不良だからといって,今回の申請もまた疑わしいと断定することは妥当性を欠きます。このことは過去の判例でも指摘されています(東京地裁平21.10.16判決「在留資格認定証明書不交付処分取消請求事件」)。 Aさんの場合も,上記の証明を丁寧に行うことで,無事奥様の家族滞在ビザを取得することが出来ました。 4.まとめ 今回の事例では,①扶養者の過去の法律違反が今回の在留申請に与える影響,②家族滞在ビザ取得の要件である扶養能力に法律違反によって取得した資産が含まれるか,の2点が問題となりました。 当社に相談が寄せられるものには,このような解決が難しそうな複合的事案が数多くあります。しかし,一見困難に見える問題も,ひとつひとつを丁寧に読み解くことで,これまでも多くの案件について解決に導いてきました。 ご自身では解決の糸口が見えず,悩まれている方は是非当社までご相談ください。…