行政書士法人第一綜合事務所

高度専門職ビザの許可事例

日本に留学するAさんは現在,大学院の経営学修士課程(MBA)に在学しています。
卒業後は日本の企業で就職することを希望し,上場企業から内定を得ました。
就職後は,経営戦略部門に配属される予定です。
就労ビザへの在留資格変更について調べてみると,高度専門職というビザがあり,永住許可要件の緩和や,親の帯同などの優遇措置があることがわかりました。
高度専門職ビザに魅力を感じたAさんは,自身もチャレンジしてみたいと考え,ご相談にお見えになりました。
高度人材の方が取得できる高度専門職ビザは,ポイント計算が重要になってきます。
高度専門職ビザのポイント計算をはじめ,優遇措置などについて,本ページでは実例を交えながら解説しています。

1.高度専門職ビザとは?

高度専門職ビザは,高度の専門的な能力を有する外国人を積極的に日本に受け入れることを目的として,2015年4月1日に新設された在留資格です。
高度専門職1号と高度専門職2号の在留資格に大別されます。
高度専門職ビザを有する外国人や高度専門職ビザに該当し得る外国人のことを高度外国人材,高度人材と呼びます。

高度専門職ビザが創設されるまでは,高度の専門的な能力を有する優秀な外国人の受入れには,法務大臣が定める高度専門告示に基づいて特定活動ビザが与えられていました。
このような優秀な外国人を従来よりも積極的に受け入れるために,告示ではなく法律(入管法)で定めたものが,高度専門職ビザです。

高度専門職ビザは,入管法別表第1の2の表に,以下のように規定されており,1号および2号において,それぞれイ・ロ・ハと3つの区分に分けられています。

入管法別表第1の2の表(高度専門職の下欄)
一 高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動
ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
二 前号に掲げる活動を行った者であって,その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導又は教育をする活動
ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ニ イからハまでのいずれかの活動と併せて行う一の表の教授の項から報道の項までの下欄に掲げる活動又はこの表の法律・会計業務の項,医療の項,教育の項,技術・人文知識・国際業務の項,介護の項,興行の項若しくは技能の項の下欄若しくは特定技能の項の下欄第二号に掲げる活動(イからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)

1号イは高度学術研究活動と呼ばれ,大学や企業において研究職等に就く方を対象にしています。研究者,科学者,大学教授が想定されています。

1号ロは高度専門・技術活動と呼ばれ,代表的なものとして医師や弁護士,ITエンジニアなどが想定されていますが,広く専門技術的な職種をカバーしています。
技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容と重なる部分が多いですが,高度専門職1号ロの在留資格には,技術・人文知識・国際業務ビザのうち国際業務カテゴリーの活動は含まれていません。
したがって,通訳・翻訳や語学指導などの職種では,高度専門職ビザは取得できません。

1号ハは高度経営・管理活動と呼ばれ,企業の経営者や管理者が想定されています。
経営・管理の在留資格と活動内容がほぼ一致していますが,本人の学歴や事業内容,事業規模からして企業活動が相当程度安定することが想定され,日本の経済発展に寄与することが見込まれる場合に高度専門職ビザに該当することになります。

2.高度専門職ビザのポイント制度とは?

高度専門職ビザの在留資格該当性は上に見たとおりですが,上陸基準省令はその他の在留資格とは大きく異なる定め方がされています。
上陸基準省令から更に高度専門職省令にその内容が委任されているのですが,高度専門職1号は,ポイント表に沿って計算した結果70点以上の方が対象とされています。

ポイント表のすべてを紹介することはできませんが,学歴,職歴,年収,年齢のほか,1号イ・ロ・ハの区分ごとに,研究実績や保有資格,日本語能力などによってボーナス加算がされます。
なお,高度専門・技術分野(高度専門職1号ロ)および高度経営・管理分野(高度専門職1号ハ)においては,年収が300万円以上であることが最低年収基準として定められています。

自身のポイントを計算した結果70点以上であれば,高度専門職ビザにチャレンジすることできます。
法務省のリンクを貼り付けておきますので,計算してみてください。
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/newimmiact_3_evaluate_index.html

3.高度専門職ビザの優遇措置について

高度専門職ビザで在留する外国人が日本で働きやすいようにするために,以下の優遇措置が設けられています。

①複合的な在留活動の許容
他の就労系の在留資格では,許可された一つの在留資格の範囲内での活動しか認められておらず,在留資格の範囲外で事業を行う場合には資格外活動許可を取得しなければなりません。
しかし,高度専門職ビザで在留する方は,主となる活動と併せて,これと関連する事業経営活動を自ら行うことが認められています。

②在留期間「5年」の付与
高度専門職1号は,入管法上で最長の在留期間である5年の在留期間が一律で付与されます。

③永住許可要件の緩和
永住許可を受けるためには,原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが,ポイント表で70点以上の高度外国人材は3年,80点以上の高度外国人材は1年の日本在留で永住許可が認められます。

④配偶者の就労
就労系の在留資格で在留する方の配偶者は,家族滞在の在留資格をもって在留し,資格外活動許可を得て就労することができますが,週28時間以内という時間制限が付されます。
他方,高度専門職ビザで在留する方の配偶者は,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」又は「興行」の在留資格に該当する就労活動を行うのであれば,時間制限なく就労することができます。

通常,このような活動を行う場合は,配偶者自身が学歴や実務経験等の一定の要件を満たしていなければなりませんが,高度専門職ビザで在留する方の配偶者は,学歴や実務経験等の要件を満たすことなく就労することができます。

この場合,配偶者は「特定活動」の在留資格を与えられることになりますが,就労内容が「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」又は「興行」の在留資格に該当するものであることのほか,日本人と同等額以上の報酬を受けること,高度外国人と同居していることが求められます。

⑤親の帯同の許容
高度外国人材又はその配偶者の7歳未満の子を養育する場合に,高度外国人材又はその配偶者の親を招聘することができます。
また,高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合も同様に,高度外国人材又はその配偶者の親を招聘することができます。

ただし,親の招聘が認められるのは,高度外国人材の世帯年収が800万円以上である場合に限られます。
また,招聘できるのは,高度外国人材又はその配偶者のどちらかの親に限られます。

⑥家事使用人の帯同の許容
高度外国人材の世帯年収が1000万円以上である場合,一定の条件のもと,外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用して日本に帯同することができます。
また,配偶者が病気等の理由で日常家事に従事することができない場合や,13歳未満の子がいる場合は,入国後に家事使用人を新たに雇用し,海外から招聘することができます。

⑦入国・在留手続の優先処理
高度外国人材の入国・在留審査は,他の在留資格の外国人より優先的に処理が行われます。具体的には,在留資格認定証明書交付申請は申請受理から10日以内,在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請は,申請受理から5日以内を目途に処理することとされています。

4.高度専門職2号について

高度専門職1号をもって3年以上在留した場合,高度専門職2号に在留資格を変更することができます(3年以上在留すれば自動的に変更されるわけではなく,別途申請が必要です)。
高度専門職2号も,1号と同様にイ・ロ・ハの3つの区分に活動内容が分けられています。

高度専門職1号の場合,在留期間は5年でしたが,高度専門職2号の在留期間は無期限となります。
在留期間が無期限となる結果,以降の在留期間の更新許可を受ける必要がなくなります。

また,高度専門職1号の場合,主となる活動と併せて,これと関連する事業経営活動を自ら行うことが認められますが,高度専門職2号の場合,これを更に広げて,主となる活動と併せて就労系の在留資格で認められるほぼすべての活動を行うことができます。

優遇措置については,永住許可要件の緩和,配偶者の就労,親の帯同,家事使用人の帯同は,高度専門職1号と同様に認められます。

5.高度専門職ビザのまとめ

事例のAさんは,日本の大学院(修士課程)修了,MBA取得,年齢,年収でのポイントが見込まれました。
また,詳しくヒアリングしたところ,日本語能力試験でN1に合格しており,卒業した大学が世界ランキングで上位200位に入っておりましたので,それぞれにボーナス加算がありました。
その結果,ポイント表で70点以上の計算になり,Aさんは高度専門・技術分野で高度専門職1号ロの在留資格への変更が認められました。

高度専門職ビザは,他の在留資格とは異なり,紹介したように様々な優遇措置を受けることができます。
高度専門職2号になると,在留期間は無制限になり,永住者の在留資格と同等になります。特に,親の帯同が認められる点は外国人にとって魅力のようで,永住よりも優遇されていると言っても過言ではありません。

高度専門職ビザは,国が積極的に認定数の増加に取り組んでいることもプラス材料です。
令和2年7月17日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」によれば,2022年末までに,国は4万人の高度外国人材の認定を目指すとしています。
実際,2012年末には313人しかいなかった高度人材の方は,2020年6月段階で,2万3876人まで増加しています。
国もKPI目標の4万人の達成に向けて,様々な施策を打ち出すことも考えられることから,高度専門職ビザを目指す方には追い風といえる状況です。

日本の大学を卒業した方は,海外の大学を卒業した方よりもポイント計算で大きな加点が高度専門職ビザではあります。
日本の大卒,院の修了者にとっては,高度専門職ビザ非常にメリットが多いですので,ぜひ目指してみてはどうでしょうか。

高度専門職ビザについてのご質問,ご相談は無料で承っております。
行政書士法人第一綜合事務所までお気軽にお問い合わせください。