コラム

COLUMN

行政書士法人第一綜合事務所

医療滞在ビザを治療目的のために取得するには？

１．医療滞在ビザとは？ 医療滞在ビザは，簡単に説明すれば，日本に相当期間滞在して，医療を受けるためのビザです。 医療滞在ビザの許可を得れば，特定活動ビザの在留カードと、医療を受ける目的で日本に滞在できる旨の「指定書」が交付されることになります。 このように，厳密に言えば「医療滞在」という名前のビザはなく，「特定活動」というビザの中に医療滞在目的のビザがあるのです。 なお，ワーキング・ホリデーやインターンシップなど聞きなれたビザも，「特定活動」ビザの一種です。 ①医療を受けるための短期滞在ビザについて 日本で医療を受けるためのビザは，実は医療滞在ビザだけではありません。 観光ビザという名前で認識されている方も多いと思いますが，「短期滞在」ビザも治療目的での日本における滞在を認めています。 以下，出入国管理及び難民認定法別表第一の三の「短期滞在」ビザの内容となりますので，ご確認ください。 本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動 このように日本で医療を受けるためのビザには，「医療滞在」ビザと「短期滞在」ビザがあるところ，この２つのビザの主な違いは，日本での在留期間（日本に滞在できる期間）です。 つまり，希望する在留期間が９０日を超える場合には「医療滞在」ビザを，９０日以内の場合には「短期滞在」ビザを検討することになります。 なお，「短期滞在」ビザには，有効期間内（短期滞在査証発給から３ヶ月）に一度だけ来日可能な１次ビザ（シングルビザ）と有効期限内（最大３年）であれば何度でも来日可能な数次ビザ（マルチビザ）があるところ，医療機関が必要と判断した場合には，数次ビザ（１回の滞在期間は最大９０日です）を申請できます。 ただし，この数次ビザを申請する際には，医師による「治療予定表」の提出が必要となります。 ２．医療滞在ビザの要件 ここまでの説明で，日本での予定する治療期間により，検討すべきビザが異なることをご理解いただけたと思います。 そこで，本チャプターでは，短期滞在ビザよりも要件が厳格な医療滞在ビザの要件を説明します。 まず，医療滞在ビザの根拠となる規定（特定活動告示２５号）をご確認ください。 本邦に相当期間滞在して，病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動および当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動 この規定から医療滞在ビザの要件を読み取ることができるところ，その要件は大きく分けると以下の３つに分解できます。 ア．本邦での活動が「病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動」，及び「当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」であること このように医療滞在ビザの対象になる活動は，病院又は診療所に入院して医療を受ける活動です（前段）。そのため，ホテルや知人宅に滞在して病院に通院するだけでは，医療滞在ビザは許可されません。 また，相当期間入院した後に，継続治療のために退院後も通院を続ける場合には，この退院後の医療を受ける活動も医療滞在ビザの活動に含まれます（後段）。 「継続して医療を受ける活動」とは，入院前・入院中・退院後の一連の医療が連続的・継続的に行われることを意味し，医療の連続性が要求されます。 この医療の連続性は，医師の診断書により判断されます。 例えば，抗がん剤治療のために入院していたケースで，退院後も予後観察のために通院する場合には医療の連続性がありますが，全く関係のない事故で傷害を負って治療を受ける場合には医療の連続性は否定されるでしょう。 「疾病又は傷害」には，出産も含まれます。 そのため，外国人が日本で出産する場合にも，（他の在留資格に該当しない場合には）医療滞在ビザが検討対象になります。 なお，治療を受けるための「短期滞在」ビザの場合には，入院までは求められていませんので，入院を予定していない場合は，短期滞在ビザを検討すべきです。 イ．「本邦に相当期間滞在」すること 「相当期間」とは，９０日を超える期間を意味します。 なお，日本での治療に要する期間は，医師の診断書から判断されます。 上述したように，９０日以内に治療を終える場合には，「短期滞在」ビザの対象となります。 ウ．日本での滞在費用および治療費を支弁する能力を有すること こちらが医療滞在ビザの最後の要件となるところ，注意をしていただきたいポイントがあります。 それは，医療滞在ビザで滞在される方は，「国民健康保険」に加入できず，「健康保険の被扶養者」になることもできないという点です。 これは，医療滞在ビザがあくまでも医療のために一時的に日本に滞在することを目的とするものであり，日本に居住することを目的としていないためです。 公的医療保険は居住国で賄うべきというのが，日本の医療保険制度の建前なのです。 なお，一般的には民間医療保険に加入することが多いでしょう。 このように健康保険に加入できず医療費が自己負担にとなるため，医療滞在ビザの要件として，医療費を含む日本での一切の滞在費用を支弁する能力が求められるのです。…
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高度专门职签证的取得条件

1. 什么是高度专门职签证？ 1-1. 什么是高度专门职签证？ 高度专门职签证，是为了促进具有高级能力和资质的外国人（高级外国人才）的接收，2015年设立了高度专门职签证，该签证有望助经济增长，创造新的需求和雇佣。 为了积极接收高级外国人才，高度专门职签证有在留期间“5年”（符合高度专门职2号的话是“无限期”）的授予和允许复合的在留活动等优待措施。 另外，由于高度专门职签证的入境，在留手续是优先处理的，所以对接收的企业来说也有一定优势。 根据2022年3月29日出入境在留管理厅发表的报告资料，截至2021年末，有1万5735名外国人持有高度专职签证。 从日本经济发展的观点来看，持有高度专门职签证的外国人的动向，可以说是值得关注的指标。 1-2. 高度专门职1号 高度专门职签证分为“高度专门职1号”和“高度专门职2号”。 并且，高度专门职1号根据活动内容，被进一步分类为イ・ロ・ハ三种 符合高度专门职1号的职种具体如下。 高度专门职1号イ 被称为高度学术研究，是根据与日本的公共机关和民间企业等的契约进行的研究，研究的指导或者教育的活动。 具体来说，在大学等教育机关进行教育的活动和在民间企业的研究所进行研究的活动就属于这个签证。 同时，除了这些活动以外，还可以同时活用教育和研究的成果成立事业，自己从事事业经营。 高度专门职1号ロ 被称为高度专门·技术，是指根据与日本的公共机关和民间企业等的契约而进行的从事自然科学或人文科学领域的知识或技术业务的活动。 具体来说，在所属企业中，作为技术人员从事产品开发业务的活动，企划立案业务，比如IT工程师的活动等专业性的职业就属于这个签证。 同时，与这些活动一起，也可以建立关联的事业，自己从事事业的经营。 虽然与技术，人文知识，国际业务签证的活动内容有很多重叠的部分，但是在技术，人文知识，国际业务的签证中，国际业务的活动内容不属于高度专门职1号ロ，这一点需要引起注意。 高度专门职1号ハ 被称为高度经营·管理，相当于在日本的公共机关和民间企业等进行事业的经营或者从事管理的活动。 具体来说，比如公司的经营，律师事务所，税理士事务所等的经营，管理活动。 从事这些工作的同时，也可以成立与活动内容相关的公司或事务所，自己经营事业。 如上所述，高度专门职1号和其他签证的不同，还在于允许从事复合的在留活动。 此外，现在实施的制度当中，一律授予最长“5年”的在留期间。 对于企业来说，可以安定的雇佣高级外国人才也是一个优势。 1-3. 高度专门职2号 高度专门职2号以持高度专门职1号进行了3年以上活动的人为对象。 与高度专门职1号的活动一致几乎所有的就劳活动都可以进行。 具体来说，高度专门职1号イ・ロ・ハ的任意一个，或者与这些活动一起，也可以同时进行以下签证认可的活动。 ※对应“教授”，“艺术”，“宗教”，“报道”，“法律·会计业务”，“医疗”，“教育”，“技术·人文知识·国际业务”，“看护”，“兴行”，“技能”，“特定技能2号”的签证的活动。 高度专门职2号签证的在留期间，只要进行相当于高度专门职签证的活动，就是“无限期”。 另外，还可以跨多个签证进行活动。 1-4. 高度专门职签证1号和2号的区别…
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高度専門職ビザの取得条件とは？

１．高度専門職ビザとは？ １－１．高度専門職ビザとは？ 高度専門職ビザは，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（高度外国人材）の受入れを促進するために２０１５年に創設されました。 高度外国人材を積極的に受け入れるために，高度専門職ビザには，在留期間「５年」（高度専門職２号に該当すると「無期限」）の付与や複合的な在留活動が許容されるなどの優遇措置があります。 また，高度専門職ビザの入国・在留手続は優先的に処理されるため，受入れ企業側にとってもメリットがあります。 以下の表をご覧ください。 出入国在留管理庁が発表した報道資料によると，令和４年6月末末時点で３万４，７２６人の外国人が高度専門職ビザで在留しているとされています。 高度専門職ビザを保有する外国人数の動向は，我が国の経済的発展の観点からも注目すべき指標と言っても過言ではありません。 １－２．高度専門職１号 高度専門職ビザは，「高度専門職１号」と「高度専門職２号」に大別されます。 そして，高度専門職１号は活動内容に応じて，さらにイ・ロ・ハに分類されます。 高度専門職１号に該当する職種と具体例は，以下の通りです。 高度専門職１号イ 高度学術研究と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う研究，研究の指導または教育をする活動が該当します。 具体的には，大学等の教育機関で教育をする活動や，民間企業の研究所で研究をする活動がこれに当たります。 また，これらの活動と併せて，教育や研究の成果を活かして事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。 高度専門職１号ロ 高度専門・技術と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等との契約に基づいて行う自然科学または人文科学の分野に属する知識または技術を要する業務に従事する活動が該当します。 具体的には，所属する企業において，技術者として製品開発業務に従事する活動，企画立案業務，ＩＴエンジニアとしての活動などの専門的な職種がこれに当たります。 また，これらの活動と併せて，関連する事業を立ち上げ自ら事業経営をすることも可能です。 技術・人文知識・国際業務ビザの活動内容と重なる部分が多いですが，技術・人文知識・国際業務ビザのうち国際業務に該当する活動は高度専門職１号ロには該当しないため注意が必要です。 高度専門職１号ハ 高度経営・管理と呼ばれ，日本の公的機関や民間企業等において事業の経営を行いまたは管理に従事する活動が該当します。 具体的には，会社の経営や，弁護士事務所・税理士事務所などを経営・管理する活動がこれに当たります。 また，これらの活動と併せて，活動内容と関連する会社や事業所を立ち上げ，自ら事業経営することも可能です。 上記のように，高度専門職１号は他のビザとは異なり，複合的な在留活動が許容されている点に特徴があります。 また，在留期間は現行の制度で最長の「５年」が一律に付与されます。 これは安定的に高度外国人材を雇用する企業側にとってもメリットとなります。 １－３．高度専門職２号 高度専門職２号は，高度専門職１号で３年以上活動を行っていた方が対象になります。 高度専門職１号の活動と併せてほとんどすべての就労活動を行うことができます。 具体的には，高度専門職１号イ・ロ・ハのいずれか，またはこれらの複数の活動と併せて以下のビザで認められる活動も行うことができます。 ※「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「介護」，「興行」，「技能」，「特定技能２号」のビザに対応する活動 高度専門職２号のビザの在留期間は，高度専門職ビザに該当する活動を行っている限りにおいて「無期限」です。 また，複数のビザにまたがる活動ができる点に特徴があります。 １－４．高度専門職ビザの１号と２号の違い 高度専門職１号の場合，在留期間は「５年」です。 一方，高度専門職２号の在留期間は「無期限」となります。 在留期間が無期限となる結果，以降の在留期間の更新許可を受ける必要がなくなります。 また，高度専門職１号の場合，主となる活動と併せて，これと関連する事業の経営活動を自ら行うことが認められます。…
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【登録支援機関の総まとめ】行政書士の解説！

１． 登録支援機関とは？ 登録支援機関とは，特定技能制度で義務付けられている特定技能外国人への支援業務を受入れ機関からの委託を受けて実施する機関です。 登録支援機関は，特定技能外国人の日本での生活をサポートすることを主な業務としています。 登録支援機関の登録が認められた機関は，既に日本全国で，７，５００件以上（２０２２年１０月時点）あり，個人事業主でも登録が認められることから，登録支援機関の数は現在でも増え続けています。 ２．登録支援機関は儲かる？ 正しい知識をもち上手に運用をすることで，登録支援機関としての業務で大きな利益を出している機関もあります。 ただし，登録支援機関の業務の多くは，日本語レベルが高いとは言えない外国人労働者の日本での生活サポートをすることであるため，多くの手間暇がかかり簡単な業務ではありません。 そのため，上手に運用している登録支援機関は，少ない数の受入れ機関（事務所近辺だとなお良い）に，１社あたり数十人～数百人など多くの外国人を受入れする機関と契約をしている場合が多いと言えるでしょう。 事故や怪我などの突発的な対応も支援業務のひとつであるため，遠方にある受入れ機関の支援や数人程度の受入れ機関と多く契約することは，支援業務を遂行する上で大きな負担となるため，あまりお勧めできません。 また，既に技能実習生などの受入れ実績が豊富な機関であれば，そのノウハウを生かして，登録支援機関となることも可能です。 登録支援機関は技能実習生とは違い，株式会社でも許可取得ができるため，グループ企業の支援業務を担う登録支援機関設立や，関係先の特定技能外国人を支援する目的でも要件さえ満たせば許可を得ることができます。 このように，登録支援機関としての業務は，単に利益を得るためだけでなく，支援業務を通じて関係先との距離を縮めることもできるため，金銭的な利益以外のメリットを得ることもできるのではないでしょうか。 ３．登録支援機関が行う支援内容とは？ 登録支援機関に実施義務のある特定技能外国人への支援内容は次のとおりです。 事前ガイダンス 出入国の際の送迎 住居確保・生活に必要な契約支援 生活オリエンテーション 公的手続きへの同行 日本語学習の機会提供 相談・苦情への対応 日本人との交流促進 転職支援（受入れ機関都合での解雇時） 定期面談・行政機関への通報 一見難しく見えますが，技能実習生を受入れしたことのある機関であれば既に馴染の多い内容も多いのではないでしょうか。 内容は主に，特定技能外国人が日本で生活するのに困らないためのサポートであるため，ガイダンスなど母国語の通訳が必要な支援もありますが，送迎や公的手続きのサポートなど基本的には，専門的な知識を要する支援でないものが多いです。 ４．登録支援機関の登録要件は？ 登録支援機関の登録認定を得るためには，最低でも次の要件を全て満たしている必要があります。 支援責任者及び１名以上の支援担当者を選任していること 以下のいずれかに該当すること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に中長期在留者の受入れ実績があること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が，２年以内に報酬を得る目的で，業として，外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること ・選任された支援担当者が，過去５年間に２年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること ・上記のほか，登録支援機関になろうとする個人又は団体が，これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること １年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと 刑罰法令違反による罰則（５年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど）を受けていないこと ５年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと 上記をわかりやすく説明すると，下記の内容となります。…
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留学ビザから就労ビザへの変更手続き

１．就労ビザとは？ 外国人が日本で生活するためには，在留資格（ビザ）が必要です。 ビザは外国人の日本での活動内容に応じて分類されています。その中でも，日本で働くためのビザに該当するのが「就労ビザ」です。 留学生が日本で就職するためには，「留学ビザ」から「就労ビザ」への変更が必要になります。 ２．留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるための要件 ２－１．留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるための要件とは？ 留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるためには，以下の４つの要件が必要とされています。 ①入管法が規定している業務内容にあてはまること（在留資格該当性） 留学生が学校を卒業さえすれば，どのような業務内容の仕事でもできるわけではなく，専門的技術や知識を必要とする業務や外国人特有の感性を必要とする業務にあてはまる必要があります。 いわゆるホワイトカラーの職種，ＩＴエンジニア，翻訳・通訳の業務が代表的な仕事ですが，実務上は可否の判断が難しいものもあるため，慎重に確認することが求められます。 就労ビザの観点からは，どのような会社に就職するかが重要なのではなく，業務内容がとても重要です。 留学生の皆さんは，「業種」だけではなく，「業務内容」をしっかり確認して，就職活動をするようにしてください。 ②学歴や職歴，保有する資格などの基準に適合していること（上陸許可基準適合性） これからしようとする業務に必要な知識に関連する科目を専攻して，大学や専門学校を卒業していることが必要です。 具体的にどのような場合に専攻した科目とこれから従事しようとする業務が関連しているとされるかは，後ほど４（２）で入管が公表する事例をご紹介します。 ③素行が悪くないこと 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるためには，素行が悪くないことが求められています。 この点については，３．留学生が就労ビザ申請をする際に注意することで詳しくご説明します。 ④入管法で決められた届出をおこなっていること 入管法では，「住居地の変更届」をはじめ，外国人に届出義務を課しています。 在留カードの住居地以外の記載事項に変更があった場合も届出が必要です。 留学生が就労ビザを申請する場合，これらの届出が適正になされていることが求められています。 留学生の皆さんは，どのようなケースで何の届出が必要なのかを知っておく必要があります。 ２－２．留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れ 「応募先の企業から採用内定をもらったが，就労ビザの手続きは自分で行うように言われた」という留学生からのお問い合わせや，「会社で初めて外国人留学生を採用することになったが，その後の手続きの流れがわからない」といった企業の人事担当者の方からのご相談が当社に寄せられます。 以下では，４月入社予定の新卒内定者を例に，留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れと注意点をご紹介します。 ① 採用内定 ・留学生，企業側にて必要書類の準備 ※就労ビザへ変更するまでは正社員としての勤務は不可できません。 ② １２月～ 出入国在留管理局にて在留資格変更許可申請 ・申請先（管轄）は，留学生の居住地もしくは勤務予定先のいずれか ※勤務予定先の所在地を管轄する入管へ申請する場合は，勤務予定先の従業員が申請取次資格を有している必要があります。 ・留学生もしくは申請取次者が書類を提出 ※企業は代理人として書類を提出することができません。 ・入管より追加資料の要請があれば，準備し提出 ③ １月～…
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关于入管的网上申请手续的解说

1. 可以网上申请的签证类型 入管的网上申请手续除了申请永住许可和申请由短期滞在签证的变更许可外，几乎所有的申请都是适用的。 具体来说，以下申请是入管在线申请的对象。 【作为对象的申请类型】 ① 在留资格认定证明书交付申请 ② 在留资格变更许可申请 ③ 在留期间更新许可申请 ④ 在留资格取得许可申请 ⑤ 就劳资格证明书交付申请 ⑥ 申请②～④的内容时的再入国许可申请 ⑦ 申请②～④的内容时的资格外活动许可申请 【作为对象的在留资格】 ①入管法别表第1的在留资格（外交・短期滞在签证除外） ②日本人配偶者等，永驻者配偶者等，定住者 持有外交，短期滞在，特定活动（出国准备期间）的在留资格的人，或者希望变更为该当在留资格的人，则无法办理入管的线上申请手续。 2. 可以进行网上申请的人员 ① 接受申请人委托的所属机关（企业，学校等教育机关，监理团体等）的职员 ② 持有取次资格的律师，行政书士 ③ 持有取次资格的公益法人的职员，登录支援机关的职员 　※需要接受所属机关的委托 ④ 外国人申请人本人 ⑤ 申请人的法定代理人（申请人未满20岁时为法定监护人） ⑥ 申请人的亲人（配偶者，子女，父亲或者母亲） 　※申请交付在留资格认定证明书的情况，仅限希望取得日本人配偶等在留资格者的配偶，子女，父亲或母亲在日本居住时，可以使用入管的网上申请手续。 　※变更及更新申请等时，原则上，仅限申请人未满16周岁或因疾病及其他事由无法自行申请时，才可使用入管在线申请手续。…
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入管オンライン申請手続きについて解説！

１．入管オンライン申請手続きの対象となる申請 入管オンライン申請手続きは，永住許可申請や短期滞在ビザからの変更許可申請などを除き，ほとんどの申請が対象とされています。 具体的には，以下の申請が入管オンライン申請の対象となっています。 【対象となる申請手続き】 ① 在留資格認定証明書交付申請 ② 在留資格変更許可申請 ③ 在留期間更新許可申請 ④ 在留資格取得許可申請 ⑤ 就労資格証明書交付申請 ⑥ ②～④と同時に行う再入国許可申請 ⑦ ②～④と同時に行う資格外活動許可申請 【対象となる在留資格】 ① 入管法別表第１の在留資格（外交・短期滞在を除く） ② 日本人の配偶者等 永住者の配偶者等 定住者 外交・短期滞在・特定活動（出国準備期間）の在留資格を有する方，又は，当該在留資格への変更を希望する方については，入管オンライン申請手続きは認められません。 ２．入管オンライン申請手続きを利用できる方 ① 申請人から依頼を受けた所属機関（企業・学校等の教育機関・監理団体等）の職員 ② 取次資格を有する弁護士・行政書士 ③ 取次資格を有する公益法人の職員・登録支援機関の職員 ※ 所属機関から依頼を受ける必要があります ④ 申請人である外国人本人 ⑤ 申請人の法定代理人（申請人が２０歳未満の場合の親権者など） ⑥…

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