コラム

COLUMN

留学ビザから就労ビザへの変更手続き

1.留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるための要件 留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるためには, (1)在留資格該当性,(2)上陸許可基準適合性,(3)素行が悪くないこと,(4)入管法で定められている届出をおこなっていること,の4つの要件が必要とされています。 (1)在留資格該当性 就労ビザは,入管法において活動内容ごとにカテゴライズされています。 入管法に定める活動に該当することを“在留資格該当性あり”と言います。 反対に,入管法に定める活動に当てはまらない場合には,“在留資格該当性なし”と言います。 具体例をあげてみましょう。 例えば,通訳の仕事に就きたいと考えた場合,通訳の仕事は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。 そのため,この場合には在留資格該当性ありと判断します。 つまり就労ビザの観点からは,どのような会社に就職するかが重要なのではなく,“仕事内容”がとても重要ということです。 留学生の皆さんは,「業種」ではなく,「仕事内容」を重視して,就職活動をするようにしてください。 (2)上陸許可基準適合性 上陸許可基準とは,経済や国民生活に及ぼす影響を考慮して,入管政策上の観点から調整を要する外国人の活動について,(1)の在留資格該当性に加えて,法務省令において定められている要件のことをいいます。 少し難しいので,噛み砕いて説明します。 上記の例で,通訳の仕事は技術・人文知識・国際業務の在留資格該当性があるとご説明しました。 しかし,在留資格該当性だけで就労ビザが取れるということになれば,どうなるでしょう。 通訳であれば,就労ビザは“誰でも”取得できることになってしまいます。 そこで,在留資格該当性だけではなく,上陸許可基準省令に適合することを求めることにしたのです。 具体的には上陸許可基準省令では,学歴や職歴,また保有する資格などが定められています。 このようにすることで,就労ビザの取得に絞りをかけているのです。 (3)素行が悪くないこと 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるためには,素行が悪くないことが求められています。 一般的に,素行が悪いというと,言葉遣いが悪かったり,喧嘩っ早いなどをイメージしますが,入管審査における素行の良し悪しの判断はそれに留まりません。 この点については,3.留学生が就労ビザ申請をする際に注意すること で詳しく解説します。 (4)入管法で決められた届出をおこなっていること 最後の要件は,入管法で決められた届出をおこなっていることです。 入管法では,第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16で外国人に届出義務を課しています。 留学生が就労ビザを申請する場合,これらの届出が適正になされていることが求められているのです。 以下に,具体的に届出項目を列記しています。 留学生の皆さんは,どのようなケースで何の届出が必要なのかを理解してください。 第19条の7(新規上陸後の住居地届出) 第19条の8(在留資格変更等に伴う住居地届出) 第19条の9(住居地の変更届出) 第19条の10(住居地以外の記載事項の変更届出) 第19条の11(在留カードの有効期限の更新) 第19条の12(紛失等による在留カードの再交付) 第19条の13(汚損等による在留カードの再交付)…

行政書士が解説!登録支援機関について

1.登録支援機関の登録要件は? 登録支援機関になるためには,以下の要件をクリアする必要があります。 〇 支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること 〇 以下のいずれかに該当すること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること ・登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に報酬を得る目的で,業として,外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること ・選任された支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること ・上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が,これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること 〇 1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと 〇 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと 〇 刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと 〇 5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと など 2.登録支援機関の拒否事由は? 登録支援機関の拒否事由は,入管法第19条の26に記載があります。 具体的に下記の事由がある場合,登録支援機関の登録申請は拒否されることになります。 〇 関係法律による処罰を受けたこと 〇 行為能力や役員の適格性に問題がある場合 〇 5年以内に登録支援機関の登録の取消し措置を受けたこと 〇 5年以内に入管関係法令又は労働関係法令に関する不正行為を行ったこと 〇 暴力団排除に関する規定に抵触する場合 〇 過去1年間に外国人の行方不明者を発生させている場合 〇 支援責任者及び支援担当者を選任していない場合 〇 過去2年間に中長期在留者の適正な受入れ実績がない場合 〇 十分に理解できる言語による情報提供体制を有していない場合…

留学签证变更为就劳签证(技术・人文知识・国际业务)时的要件

1.就劳签证的许可要件 从留学签证转为就劳签证,需要满足(1)在留资格该当性,(2)上陆许可基准适合性,(3)品行良好,(4)提交入管法所规定的通知。 我们按顺序来介绍上述的要件。 (1)在留资格该当性 就劳签证,在入管法上被规定为活动类型签证。比如从事“翻译”工作时需要取得技术・人文知识・国际业务签证,从事厨师工作则需要取得技能签证,从事“高中教师”工作则需要取得教育签证,所要取得的签证类型是根据所从事的工作内容。 另一方面,工作内容不属于入管法规定的任何一个签证类型的话,则无法取得就劳签证。 也就是说,所从事的工作内容属于入管法的其中一种活动类型,则可以认定为具有在留资格该当性,如果所从事的工作内容不属于入管法的任何一种活动类型,则判断为不具有在留资格该当性。 (2)上陆许可基准适合性 上陆许可基准适合性指的是,考虑到对经济或者国民生活的影响,从入管政策的观点来看,关于需要调整外国人的活动,除(1)的在留资格以外,还指定法务省令规定的要件。 具体来说,学历或者职历,或者所持有资格等要件。 (3)品行良好 从留学签证变更为就劳签证,还有一个要件:品行良好。 关于这个要件,入管是如何判断留学生的品行好坏呢? 下面来介绍留学签证变更为就劳签证时,具有代表性的减分内容。 第一点,打工。 ①打工时间的遵守(一周28小时以内(教育机关的长期休业期间可以调整为1天8小时以内))②打工内容的适当(风营法关联,作为留学生不可从事的活动内容),③打工许可(资格外活动)是否取得也是一个重点。 从留学签证变更为就劳签证时,作为品行要件,入管可以确认在学中打工的状况,留学生 一定要遵守打工时间,工作内容,许可取得这三个要件的规定。 关于企业人力资源担当,面试的时候,为了防止签证拒签,也需要确认是否遵守打工时间, 打工内容是否得当,是否有取得许可证这3点。 第二点,当前为止的在学状况。 例如,从日本的专门学校毕业,申请就劳签证变更的时候,虽然毕业了,但是出席率并不是很理想。 留学签证变更为就劳签证时,到目前为止的活动内容,也就是作为留学生的活动内容是审查对象,各位留学生也要注意留学时的活动情况。 第三点,如有犯罪行为的情况。 日常生活中注意法律的遵守的话则没有特别的问题,但是最近无意参与犯罪行为的留学生事例呈增加趋向。 例如,从事在家就能收货的打工内容,轻易把在留卡借于他人,最后发生意料之外的事件等。 留学生在日本的日常生活请一定注意法律的遵守。 (4)提交入管法所规定的通知 需要履行入管法第19条7至入管法第19条13,入管法第19条的15至入管法第19条16所规定的通知提交义务。 以下,列举出具体项目,需要理解什么情况下需要提交什么通知,一定要在入管法所规定的期间内提交通知。 第19条7 (新规上陆后递交居住地通知) 第19条8 (在留资格变更后所伴随的居住地通知) 第19条9 (居住地的变更通知) 第19条10(居住地以外的记载事项的变更通知) 第19条11(在留卡有效期限的更新) 第19条12(由于丢失造成的在留卡的再交付) 第19条13(由于玷污损坏造成的在留卡的再交付)…

法律・会計業務ビザとは?

1.法律・会計業務ビザに該当する資格は? 法律・会計業務ビザは,法律上資格を持っている方が行う法律又は会計に係る業務とされ,資格を持っていない場合には従事できない業務が対象となります。 具体的には,下記の資格が法律・会計業務ビザの対象となります。 ①行政書士 ②外国法事務弁護士 ③外国公認会計士 ④弁護士 ⑤司法書士 ⑥土地家屋調査士 ⑦公認会計士 ⑧税理士 ⑨社会保険労務士 ⑩弁理士 ⑪海事代理士 あまり聞きなれない資格,②外国法事務弁護士,③外国公認会計士について解説します。 ②外国法事務弁護士とは,外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法に基づき,日本において一定の範囲の法律事務を行うことが出来るとされている方をいいます。 ③外国公認会計士は,公認会計士法第16条の2に基づく特例として,日本の公認会計士と同様の業務を行うことが可能とされている方をいいます。 2.法律・会計業務ビザの注意点は? 上記2で記載をした「法律上資格を有している者が行うこととされている法律又は会計に係る業務」の判断が,法律・会計業務ビザの一番のポイントです。 法律・会計業務ビザは,業務独占の資格職業者のためのビザであるため,上記以外の資格ではビザを取得できません。 ※中小企業診断士の資格,不動産鑑定士の資格は含まれていないのでご注意下さい。 また,上記の資格を有している場合でも,資格がなくても出来る業務に就く場合,例えば,弁護士資格を有する方が企業に雇用されて法律知識を活かす業務に就く場合であっても,その業務が無資格でも行える業務である場合には,法律・会計業務ビザは取得することが出来ません。 3.法律・会計業務ビザを申請する場合の必要書類 法律・会計業務ビザを申請する場合の必要書類は,以下のとおりです。 日本の法律や会計に関する資格を有していることがビザ取得の要件となっているため,必要書類は他の就労ビザと比較して簡素化されています。 (在留資格認定証明書交付申請) 〇在留資格認定証明書交付申請書 〇写真(縦4cm×横3cm) 〇パスポートのIDページコピー 〇返信用封筒(簡易書留用) 〇日本の資格を有することを証明する文書(免許書,証明書等の写し) 〇その他,審査上必要となる資料 (在留資格変更許可申請) 〇在留資格変更許可申請書 〇写真(縦4cm×横3cm) 〇パスポート及び在留カード 〇入管所定の葉書 〇日本の資格を有することを証明する文書(免許書,証明書等の写し) 〇その他,審査上必要となる資料 (在留期間更新許可申請)…

文化活動ビザとは?

1.文化活動ビザの活動内容は? 文化活動ビザは,次のいずれかの活動に該当する必要があります。 ①収入を伴わない学術上の活動 ②収入を伴わない芸術上の活動 ③我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う活動 ④我が国特有の文化又は技芸について専門家の指導を受けてこれを修得する活動 例えば,外国の大学教授,助教授,講師などで,日本で収入を得ないで研究や調査を行う場合や,生け花,茶道,柔道など日本特有の文化,技芸を専門的に研究する場合,あるいは専門家から個人指導を受ける場合などが該当します。 2.文化活動ビザの注意点は? 文化活動ビザは,就労ビザと異なり収入を得ることは出来ません。そのため,就労することなく,日本で生活することが出来る生活基盤を示すことが入管審査では重要になってきます。 他に注意すべき事項としては,他のビザとの関係についてです。 文化活動ビザの要件に該当する場合であっても,他のビザの要件に該当する場合には下記のとおりの優先劣後の関係となります。 文化活動ビザ < 留学ビザを優先 文化活動ビザ < 研修ビザを優先 3.文化活動ビザを申請する場合の必要書類 文化活動ビザを申請する場合の必要書類は,以下のとおりです。 (在留資格認定証明書交付申請) 〇在留資格認定証明書交付申請書 〇写真(縦4cm×横3cm) 〇パスポートのIDページコピー 〇返信用封筒(簡易書留用) 〇具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料 ・申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書 ・申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料(パンフレット等) 〇次のいずれかで,学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料 ・関係団体からの推薦状 ・過去の活動に関する報道 ・入賞,入選等の実績 ・過去の論文,作品等の目録 ・上記に準ずる文書 〇申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書 〇外国人の方が,専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合については,当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料 ・免許等の写し ・論文,作品集等 ・履歴書 〇その他,審査上必要となる資料 (在留資格変更許可申請)…

入管ビザ申請のオンライン化について解説!

1.オンライン申請の対象となる申請 オンライン申請の対象となる申請は,制度運用開始当初は,限られた在留資格の在留期間更新許可申請と,更新許可申請と同時に行う再入国許可申請および資格外活動許可申請に限られていました。 2020年3月より対象が拡大され,現在では以下の申請手続,在留資格がオンライン申請の対象になっています。 【対象となる申請手続き】 ①在留資格認定証明書交付申請 ②在留資格変更許可申請 ③在留期間更新許可申請 ④在留資格取得許可申請 ⑤就労資格証明書交付申請 ⑥再入国許可申請(※) ⑦資格外活動許可申請(※) ※②~④と同時に行う場合に限られます。 【対象となる在留資格】 外交,短期滞在を除く入管法別表第1の在留資格 対象が拡大されたことにより,例えば民間企業が新しく外国人材を雇い入れる際の在留資格認定証明書交付申請や,特定技能外国人や技能実習生の申請にもオンライン申請が利用できるようになりました。 2.オンライン申請を利用できる方 入管へのオンライン申請は外国人本人が利用できるものではありません。外国人が所属する機関の職員,及び所属機関から依頼を受けた申請取次行政書士または弁護士が利用できます。このように,所属機関単位でオンライン申請を利用できる点に注意が必要です。 次に,オンライン申請を利用できる対象所属機関には制限があり,次の4つの要件のいずれも満たしている必要があります。 ①過去3年間に,外国人を適法に雇用又は受け入れていること ⇒承認時点から遡って3年間引き続き外国人雇用を継続している必要があります。 ②過去3年間に,2回以上の在留申請を行ったことがあること ③過去3年間に,在留資格の取消原因になった事実に関与していないこと ④入管法上の届出義務を適正に履行していること 更に,在留資格ごとにも利用できる所属機関に制限があります。たとえば,技術・人文知識・国際業務の在留資格の場合は,カテゴリー4の企業(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない企業等)は対象外とされています。各在留資格のオンライン申請の対象については,http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdf をご参照ください。 3.オンライン申請の利用申出の方法 オンライン申請を利用する場合には,事前に利用申出を行い,利用承認を受ける必要があります。 利用申出は,所属機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局に関係書類を提出することにより行います。新規申出の際には,郵送での申出はできず,入管官署に出向いて提出しなければなりません(※)。 ※コロナウィルス感染拡大防止のため,当分の間は,新規申出の郵送を受け付けています。(2020年5月時点) 利用承認がされると,認証IDが交付され,専用のオンラインシステムを利用して申請手続きを行うことになります。認証IDの有効期間は1年で,利用継続を希望する場合は,定期報告(有効期限の2ヶ月前から1か月前まで受付)を行うことにより1年ごとに更新することが可能です。なお,定期報告は郵送でも可能です。 新規申出および定期報告の際には,所属機関に所属している外国人のリストを提出しなければなりません。リストに掲載されていない外国人はオンライン申請の対象にはなりません。年度途中に加入した外国人で次回定期報告時までにオンライン申請の対象にしたい外国人がいる場合には,新たに外国人リストを提出(郵送可)することによりオンライン申請の対象に加えることができます。 4.オンライン申請の手続き 入管より交付された認証IDで,専用のオンラインシステムにログインし,申請手続きを行うことになります。365日24時間の受付が可能です。 申請が受理されると即時に受付仮番号が交付され,翌開庁日に申請受付番号がメールで配信されます。入管官署に出頭して在留申請をする場合には,在留カードの裏面に申請受付中のスタンプが捺印されますが,オンライン申請にはこれがないため,申請受付番号をもって申請中であることを証明することになります。 審査状況はオンラインシステムによって随時確認できます。審査が完了するとメールでお知らせがあります。 新しい在留カードを受け取るには,郵送による方法と入管官署での窓口で受け取る方法のどちらかを選択できます。郵送による場合は,現在所持している在留カードと手数料納付書,返信用の封筒(書留)を東京入管に郵送(書留)します。送付先は所属機関の所在地か申請取次行政書士または弁護士の事務所を指定できます。 5.オンライン申請における注意点 オンライン申請は便利なシステムですが,利用にあたって注意点があります。 ①海外のIPアドレスからはアクセスできませんので,日本国内で手続きを行う必要があります。…