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【解决事例】丈夫取得永住签证后,妻子的家族滞在签证该何去何从?

1.首先 持就劳签证的人获取永住签证以后,家人是否可以继续保留之前的家族滞在签证留在日本。 本页,我们来探讨一家人没有一起申请永住时所产生的问题点,以及其对应方法。 2.家族签证指的是? 家族签证指的是,为接受持一定的在留资格留在日本的外国人的家属所提供的签证。 运用到本事例当中的话,为接受持技术・人文知识・国际业务业务签证的A先生的太太B以及两个孩子所提供的签证。 这一次的相谈事例是,A先生(技术・人文知识・国际业务业务签证)取得永住签证后,是否对太太B以及两个孩子(家族滞在签证)造成影响。 这个回答,已经在上面所提及到的家族滞在签证的定义当中了。 家族滞在指的是,为接受持“一定的在留资格”在日本居住的外国人的家属所提供的签证。 这里的一定在留资格指的是,持“教授”,“芸术”,“宗教”,“报道”,“经营・管理”,“法律・会计业务”,“医疗”,“研究”,“教育”,“技术・人文知识・国际业务”,“文化活动”,“留学”,永住者不包含在内。 也就是说,“持一定在留资格的人”变更为“永住者”的话,所接受抚养的家人的在留资格也必须要做出变更。 总结起来的话 ①A先生(技术・人文知识・国际业务业务),太太B(家族滞在)孩子(家族滞在) ②随着A先生的永住取得,太太B以及孩子的家族滞在签证则随之不符合该签证要件。 ③结果,太太B和孩子的在留资格需要做出变更。 3.家族滞在签证应该要变更为哪种签证为好。 (1)关于配偶者 “持一定在留资格的人取得“永住者”签证的时候,其配偶者的签证需要变更为“永住者的配偶者等”。这里,我们省略介绍永住者的配偶者等的签证要件的说明。持家族滞在签证的配偶者只要满足要件的话,基本上签证下签都没什么问题。 (2)关于孩子 关于孩子,需要变更为定住者签证。定住者签证分告示定住和告示外定住(告示里没有规定的定住者)这两种,抚养者变更为永住者的话,其孩子的签证也要变更为定住者签证(告示定住)。 (参考) 〇根据出入国管理以及难民认定法第一项第二号的规定,同法别表第二的定住者项下栏所揭示的规定了其身份(平成2年法务省告示第132号) (略) 六 满足下面其中一项的人(第一号到第四号或者第八号的人除外) イ日本人,接受持永住者在留资格在日本人居住的人或者基于日本国和平和条约之上脱离日本国籍的人,关于出入国管理的特例法(平成3年法律第71号)所规定的特别永住者(以下称之“特别永住者”)的抚养的未成年且未婚的亲生子女。 (略) 4.为了规避复杂的情况… 抚养者取得永住签证的话,如上所述,持家族签证的人需要变更签证。 家族签证,是与上述所示的“一定的在留资格”连在一起的签证。因此,“一定的在留资格”如果发生变更家族滞在签证也会受到一定的影响。为了回避这种复杂的情况,我们事务所一般建议全家一起申请永住签证。 这回的事例,如果家族全员一起申请永住签证的话,则不会发生这样的问题。 此外,签证申请次数,根据是否是家族全员一起申请永住签证而有不同 <家族全员一起申请永住的话> ①A先生,太太B,两个孩子的永住许可申请 <这次的事例> ①A先生 永住许可申请 ②太太B 永住者的配偶等的签证变更申请 ③孩子…

【解決事例】夫が永住ビザを取得したら妻の家族滞在ビザはどうなる?

1.はじめに 就労ビザの方が永住ビザを取得した場合,ご家族のビザはこれまでと同じ家族滞在ビザのままで良いのでしょうか。 本ページでは,家族で一緒に永住ビザの申請を行わなかったケースで生じる問題点,対応方法を記載していきます。 2.家族滞在ビザとは? 家族滞在ビザは,一定の在留資格をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられているビザです。 本事例に当てはめると,技術・人文知識・国際業務ビザを持つAさんのご家族であるBさん,2人のお子様を受入れるためのビザということが出来ます。 今回は,Aさん(技術・人文知識・国際業務ビザ)が永住ビザを取得した結果,ご家族のBさん,2人のお子様(家族滞在ビザ)のビザに影響があるか否かというご相談事例です。 その答えは,上記で示した家族滞在ビザの定義にあります。 家族滞在ビザとは,“一定の在留資格”をもって日本に在留する外国人の扶養家族を受け入れるために設けられているビザでした。 ここでいう一定の在留資格とは,「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「介護」「興行」「技能」「文化活動」「留学」を意味し,永住者は入っていません。 つまり,「一定の在留資格」を持っていた外国人の在留資格が「永住者」に変更されると,その方の扶養を受けている家族は在留資格を変更しなければならない,ということになります。 まとめると, ①Aさん(技術・人文知識・国際業務ビザ),Bさん(家族滞在ビザ),お子様(家族滞在ビザ)の状況から, ②Aさんが永住ビザを取得したことによって,Bさんとお子様は家族滞在ビザの要件に該当しなくなる。 ③その結果,Bさんとお子様は在留資格を変更しなければならない。 ということになります。 3.家族滞在ビザから何のビザに変更すれば良い? (1)配偶者について 「一定の在留資格」をもっていた外国人の方が永住ビザを取得した場合,その配偶者の方は「永住者の配偶者等」にビザの種類を変更することになります。ここでは,永住者の配偶者等のビザについての要件は割愛しますが,家族滞在ビザの要件を満たしている方であれば,通常は問題になることはありません。 (2)お子様について お子様については,定住者ビザに変更することになります。定住者ビザには告示定住と告示外定住(告示に定めのない定住者)という種類がありますが,扶養者が永住者になったことによるお子様のビザは,定住者ビザ(告示定住)となります。 (参考) 〇出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件(平成2年法務省告示第132号) (略) 六 次のいずれかに該当する者(第一号から第四号まで又は第八号に該当する者を除く。)に係るもの イ 日本人,永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子 (略) 4.複雑な状況を回避するためには… 扶養者の方が永住ビザを取得した場合には,上述のとおり,家族滞在ビザの方はビザ変更の必要性が生じます。 家族滞在ビザは,上記で示した“一定の在留資格”に紐づいているビザです。そのため,“一定の在留資格”に変更があれば,家族滞在ビザの方も影響を受けることになってしまいます。 このような複雑な状況を回避するため,当社では家族全員で永住ビザの申請を行うことをお勧めしています。 今回の事例は,仮に家族全員で永住ビザを申請していれば生じない問題です。 また,ビザ申請の件数も,家族全員で永住許可申請をする場合とそうでない場合では異なります。 <家族全員で永住申請をする場合> ①Aさん,Bさん,お子様2名の永住許可申請 <今回の事例> ①Aさん 永住許可申請…

【解决事例】短期滞在签证(观光签证)变更成配偶者签证的变更申请

1.哪种说法是正确的? 在网络上,有着短期滞在签证可以变更为配偶者签证的说法也有与之相反的说法。以及行政书士的官网上也都有标明短期滞在签证变更为配偶者签证的变更申请费用,本公司也是其中之一。为什么会有这样的情况,稍后我们会阐述,短期滞在签证变更成配偶者签证,并不是不可能的事情。 入管法的规定当中,并没有拒绝签证变更申请的规定。规定签证变更申请的入管法第20条第1项当中,“持有在留资格的外国人…(省略)”,签证变更时仅限正规在留的外国人,并没有短期滞在签证不能变更签证的规定。 那么,为什么又有短期滞在签证无法变更为配偶者签证的说法呢? 2.短期滞在签证无法变更为配偶者签证的理由是? 为了以后可以在日本一起生活,作为从国外邀请配偶者的方法,需要办理在留资格认定证明书交付申请的手续。 这种情况,首先去入管办理在留资格认定证明书交付申请,拿到入管发行的认定证明书后,邮寄给国外的配偶者,之后再在在外的日本公馆申请查证(也就是换签),换签后才能入境日本。 以上一系列手续,不管是在留资格认定证明书交付申请的审查,还是查证申请,都会被严格审查。 另一方面,短期滞在签证,指的是短时间的留在日本,并没有就劳的预定,相对来说审查程序并没有那么复杂。 因此,如果可以获得短期滞在签证变更为配偶者签证的认可,则就不需要经过在留资格认定证明书交付申请以及查证申请等繁琐的审查流程,可以通过更简洁的审查进而被承认留在日本。 因此,才有了像这种不能轻易承认简易获得的短期滞在签证更为配偶者签证的说法。 3.入管法是如何规定的 那么,入管法又是如何规定的呢? 入管法第20条第3项但书当中,规定如下。 “关于持短期滞在签证在留资格的在留者的签证申请,除非是无法避免的特殊情况,否则不能授予签证许可。” 正因为这个规定的存在,才有了短期滞在签证的变更许可,或者不许可这两种情况的发生。 换句话来说,自己是否属于入管法第20条第3项但书中提到的“基于无法避免的特别情况”,判明这一点才能有正确的理解。 下面来说明“无法避免的特殊情况”。 4.无法避免的特殊情况指的是? 这里提到的“无法避免的特殊情况指的是”,入境后由于情况的变化,当初的在留目的有合理变更的理由,并且,与其让其先从日本出境,再办理新的入境手续,不如承认当事人继续留在日本这样的特殊情况(《出入国管理局以及难民认定法逐条解说<改定第4版>》坂中英徳/斎藤利男著)。 也就是说,短期滞在签证入国后,有合理的理由变更签证,并且可以被承认继续留在日本,需要满足这2点。 作为其中的一个例子,同日本人结婚,并且有继续留在日本居住的诉求。 5.短期滞在签证的话只要结婚就一定能取得配偶者签证吗? 那么,持短期滞在签证在日本在留期间,只要结婚了就能拿到配偶者签证,这个也不能这么说。 肯定要满足上述4提到的有无法避免的特别情况,还需要满足配偶者签证的许可要件,否则无法从短期滞在签证变更为配偶者签证。 因此,并不是说满足配偶者签证的条件就可以,关于从短期滞在签证变更为配偶者签证,除了配偶者签证要件以外,还需要考虑是否是属于无法避免的特别情况,因此有很多人都觉得这个签证很难下签。 6.这次事例的结论 按照以上所介绍的,我们在配偶者签证的许可要件上,加上无法避免的特殊情况,对之进证明,验证。 这次的情况,由于太太的短期滞在签证在留期限即将到期,是比较紧急的案件,。因此我们俯瞰全体,最高效率的准备签证手续办理。 由于是持90天的短期滞在签证入国,没有特例期间,最终没有经历特例期间,很快就取得了配偶者签证的许可。 ※特例期间指的是…入管法第20条第5项有规定。以这次的案件为例,如果在短期滞在签证的在留期间申请配偶者签证的变更,就算无法在在留期限到期前到入国管理局拿申请结果,在留期间到期开始最长2个月的期间(在这之前到入国管理局拿到申请结果,称作受领日),但是在留资格(短期滞在)也算是有效的。 (注意)但是,关于特例期间的适用,在留期间30天以下的除外。 7.总结 本页,我们介绍了我们公司相谈较多的短期滞在签证变更为配偶者签证的案例。 入管的审查上也有自己的裁量,对于一般人来说都有很多不够明确的地方,因此很多人都感到不安。根据上述记载,也有人认为不应该轻易承认短期滞在签证变更为配偶者签证。 但是,如果持有正确的情报,在这之上能够证明入管要求的审查要点的话,短期滞在签证也是有变更成配偶者签证的可能性,并不能一竿子打翻一船人。如果您还困惑于情报的正误的话,欢迎您的来电咨询。…

【解決事例】短期滞在ビザ(観光ビザ)から配偶者ビザへの変更申請

1.一体どの情報が正しいの…? インターネット上では,短期滞在ビザから配偶者ビザ申請はできない,できると相反する情報が見られます。また行政書士事務所のサイトなどでは,短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更申請の料金を示しているものもあり,当社もその一つです。なぜなら,後述するように,短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更は,決して不可能ではないからです。 ところで,入管法の規定には,ビザの変更申請を拒否するような規定はありません。ビザの変更申請を規定する入管法第20条第1項は,「在留資格を有する外国人は…(略)」とし,ビザ変更をできるのは正規在留者である外国人に限定はしているものの,短期滞在ビザの変更申請を拒否する旨の規定は存在しません。 では,なぜ短期滞在ビザから配偶者ビザには変更できないといわれるのでしょうか。 2.短期滞在ビザから配偶者ビザの変更はできないといわれる理由は? 日本で一緒に生活するため,海外にいる配偶者を招聘する方法としては,在留資格認定証明書交付申請という手続きをとる必要があります。 この場合,まずは入管へ在留資格認定証明書交付申請を行い,認定証明書の交付を入管から受けます。その後,これを海外の配偶者のもとへ送り,在外の日本公館に査証(いわゆるビザ)の申請をし,査証発給を受けてようやく日本への入国が適います。 上記一連の手続きでは,在留資格認定証明書交付申請の審査はもとより,査証申請の局面においても,慎重な審査が行われています。 他方,短期滞在ビザは,日本への滞在期間も短期間であり,就労等が予定されないことから,比較的簡便な審査により査証が発給されます。 そのため,短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更を認めると,在留資格認定証明書交付申請とそれに続く査証申請における慎重な審査をすっ飛ばして,簡便な審査により日本での滞在が認められてしまうことになってしまいます。 このことから,容易に短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更を認めるべきではないと言われています。 3.入管法の規定はどうなっている? では,入管法の規定はどうなっているのでしょうか? 入管法第20条第3項但書には,次のような規定があります。 「短期滞在の在留資格をもつて在留する者の申請については,やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」 この規定の存在が,短期滞在ビザからの変更が許可される,あるいは許可されないという間逆の2つの情報を生じさせている根源です。 言い換えると,入管法第20条第3項但書の「やむを得ない特別の事情に基づくもの」かどうか,この点を明らかにする事が正確な理解に繋がります。 次項では,「やむを得ない特別の事情」を検証していきます。 4.やむを得ない特別な事情とは? ここにいう「やむを得ない特別の事情」とは,入国後の事情変更により,当初の在留目的が変更したことに合理的理由があり,かつ,いったん本邦から出国して新たな入国手続をとらせるまでもなく引き続き本邦在留を認めるのが相当であると認められるような事情をいう(『出入国管理及び難民認定法逐条解説<改訂第4版>』坂中英徳/齋藤利男著)とされています。 つまり,短期滞在ビザで入国した後,ビザを変更することに合理的な理由があること,そして引き続き在留を認めるのが相当であること,この2点が必要と解されます。 この一例として,日本人と結婚し,引き続き日本での居住を希望する場合があげられています。 5.短期滞在ビザでも結婚をすれば必ず配偶者ビザを取得できる? では,短期滞在ビザで日本に在留している間に,結婚をすれば必ず配偶者ビザを取得できるかといえば,決してそういうわけではありません。 上記4のやむを得ない特別な事情が存在するのはもちろんのこと,配偶者ビザの許可要件を満たさなければ,短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更は認められません。 したがって,配偶者ビザ自体に特別な要件を課すわけではないのですが,短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更については,通常の配偶者ビザの要件に加え,やむを得ない特別な事情の有無を問うことから,難しいという印象を持たれる方が多いのではないでしょうか。 6.短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更が許可されたケース 原則どおり,通常の配偶者ビザの許可要件に加え,やむを得ない特別の事情の検証・立証を行っていきました。 今回のケースは,奥様の短期滞在ビザの在留期限が迫っており,急を要する案件でした。そのため,全体を俯瞰して見ながら,時間的ロスの無いように手続きを進めていきました。 90日の短期滞在ビザで入国されていたため,特例期間の適用がありましたが,結果的には特例期間には入ることなく,早期に配偶者ビザの許可受領をする事ができました。 帰国を覚悟していたお客様ご夫妻には,とても喜んでいただけました。 ※特例期間とは・・・入管法第20条第5項に規定があります。今回のケースでいうと,短期滞在ビザの在留期間内に配偶者ビザへの変更申請を行えば,在留期間満了日までに入国管理局から申請結果を受領していない場合であっても,在留期間満了日から最長2ヶ月の期間(それまでに入国管理局から結果を受領した場合には,受領日)は,もともとある在留資格(短期滞在)を有効として取り扱うというものです。 (注)但し,特例期間の適用は,30日以下の在留期間を持っている外国人を除外しています。 7.さいごに 本ページでは,当社でも特にご相談の多い短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更申請を取り上げました。 入管の審査では裁量があり,一般の方にとって不明確な部分も多いことから,ご不安に感じられるかも知れません。上記2でも記載した通り,容易に短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更を認めるべきではないという考えもあります。 しかし,正しい情報を入手した上で,求められているポイントを主張立証できれば,短期滞在ビザから配偶者ビザへの変更申請は,決して不可能ではありません。数ある情報に惑わされずに,まずは私達のような専門家に相談しましょう。…

【解決事例】技能実習生と国際結婚して配偶者ビザを取得する方法

1.はじめに 2019年6月現在,日本には技能実習生が28万人以上いるといわれています。以前に比べて外国人の方々を見かける機会が増え,また接する機会も増えたと感じられる方も少なくないと思われます。そんな中,技能実習生と日本人が出会い,結婚をするという国際結婚事例も増えています。 本事例の場合,当社はどのように検討するのか,ご一緒に見ていきましょう。 2.技能実習制度とは そもそも技能実習制度とは,どのような制度なのでしょうか。技能実習という言葉を聞いたことがある方は多くいらっしゃると思いますが,具体的にどのような制度なのかをご存じの方は少ないと思われます。 厚生労働省のホームページによると,「外国人技能実習制度は,我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため,技能,技術又は知識の開発途上国等への移転を図り,開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。」と記載しています。 つまり,技能実習生には日本の技能・技術・知識を学んでもらい,日本で学んだ技能等を母国に持ち帰って,母国の経済発展を担ってもらうことが技能実習制度の趣旨ということになります。ということは,技能実習の制度上,日本で学んだものを母国に持ち帰るという観点から,技能実習過程を修了した後は,母国へ帰ることが前提と解されます。 それでは,技能実習生が母国に帰らずに,配偶者ビザへの在留資格変更許可申請をする場合,出入国在留管理局はどのように判断しているのでしょうか。技能実習制度の趣旨に鑑みて,技能実習生からの在留資格変更許可申請を一律不許可としているのでしょうか。 3.入管法はどのように規定しているのか。 技能実習の現行制度上,技能実習生は母国へ帰ることが予定されています。そのため,原則的には技能実習からの在留資格変更許可申請は,認められていないと実務上解釈しても差し支えありません。 例外的に,技能実習生の配偶者が妊娠をしている場合や,すでに子どもを出産しているなど,人道的な配慮が必要なケースで,技能実習から配偶者ビザへの変更許可が認められる可能性があります。 技能実習ビザから配偶者ビザへ変更するには,通常の配偶者ビザの要件に加え,以下の要件が必要とされています。 ①技能実習生を離脱したことについての監理団体による報告書の提出があること。 ②入管法第19条の16第1号の離脱の届出をしていること。 その他,帰国せずに在留資格変更許可申請を行うことについて,本国の送り出し機関・監理団体・実習実施機関それぞれの同意書の提出を求められることもあります。 以上のように,技能実習生が日本に滞在したまま配偶者ビザに変更するには,周囲の協力が必要不可欠になってきます。 4.技能実習中の活動内容は配偶者ビザに影響あり? 配偶者には母国に一時帰国してもらい,その後,日本に呼ぶ手続きを選択しても,「技能実習課程を良好に修了したかどうか」という点をしっかり把握する必要があります。 出入国在留管理局の審査では,在留資格認定証明書交付申請を行う際も,過去の在留状況が影響を及ぼします。そのため,技能実習課程を修了しているかどうかは,配偶者ビザを取得するにあたって非常に重要なポイントになります。 一方で,技能実習を途中で辞めた方,逃げ出した方はどうなるのか。将来を共に誓い合っても,技能実習を途中で辞めた,逃げ出したことを理由に,配偶者ビザは取得できないのでしょうか。 上記に記載のとおり,出入国在留管理局の審査では過去の在留状況も審査に影響があるため,技能実習を途中で辞めた方,逃げ出した方は,通常に比べ,厳格に審査される傾向にあります。 そのため,この点をフォローしないと配偶者ビザの不許可リスクは高まります。 5.配偶者ビザの審査ポイント 配偶者ビザ取得をするためには,まずは審査ポイントを抑える必要があります。 細かな審査ポイントはありますが,大別すると以下の2つが重要です。 ①婚姻実体について →出会いから結婚に至るまでの経緯及び実体が真実なものであるかどうか ②経済基盤 →配偶者が日本で生活していく上で安定した経済基盤があるかどうか さらに,技能実習生の場合には,一度帰国をしたとしても,再度来日をすることは技能実習制度の趣旨から考えると,通常は想定されていません。また,給与水準の高い日本で働くための便法として国際結婚が利用されてしまうケースもあります。日本で技能実習を経験した方は働き手として企業からは重宝されますので,婚姻実体については通常より厳しく審査される傾向にあります。 もっとも,入管法で定める配偶者ビザの要件に加え,技能実習生特有の要件をクリアできるように立証が出来れば,配偶者ビザの許可事例は多数ありますのでご安心下さい。 6.今回の事例の結論は… 今回の事例は,ご夫婦から話を聞いていくと,特に奥様が現状妊娠しているという事情は無いものの,十分な交際を経て婚姻に至ったことがわかりました。 当社は,技能実習からの変更許可申請の難易度をご説明し,現在の技能実習課程を修了してもらうことと,交際を重ねていってもらうことで,配偶者ビザの許可の可能性が高まることをご案内しました。 そして,“一番安全な道”である帰国の必要性をご説明しました。 Aさん,Bさんは,当社のご提案に納得し,技能実習を修了した後に帰国し,配偶者ビザの申請をおこなう決断をしました。 その後,Aさんは無事に配偶者ビザを取得し,現在は夫婦仲良く日本で婚姻生活を送っておられます。 本事例のように,“一番安全な道”を選択した結果,一時離れ離れになることを強いられることもあります。しかし,結果的には一時帰国をした方が,早期解決に繋がる事例は多くありますので,慎重な検討が必要です! 7.まとめ 本ページでは,これからも増えることが予想される技能実習生と配偶者ビザとの関係についてご説明を致しました。…