行政書士法人第一綜合事務所

留学ビザから経営管理ビザへの変更方法を行政書士が解説!

本ページでは,留学ビザから経営管理ビザへ変更する際のよくあるご質問をはじめ,問題点など,これから起業を目指す留学生を対象に記載しています。

“経営管理ビザは難しい…”

そのようにお考えの方も多いかと思います。
しかし,求められている法律上の要件を一つずつクリアしていけば,難しいことはありません。

下記の内容は少し専門的な部分もありますが,いずれも必要な内容ですので,ぜひご確認ください。

それでは,留学ビザから経営管理ビザへの変更方法を見ていきましょう。

1.留学ビザから経営管理ビザ ~よくあるご質問~

本チャプターでは,留学ビザから経営管理ビザへの変更を目指す留学生の方から,よくあるご質問をまとめています。

経営管理ビザの一般的な要件は,
経営管理ビザの要件① ~在留資格該当性~
経営管理ビザの要件② ~上陸基準省令~
にそれぞれまとめていますので,ご参照ください。

①経営管理ビザを取得するために事務所は必要?

経営管理ビザを取得するためには,事業所の確保が必要です。
事業所については,賃貸物件でも問題ないのですが,経営管理ビザの要件に適合した事業所を確保しなければ,経営管理ビザは取得できません。

では,経営管理ビザの事業所の要件とはどのような内容なのでしょうか。
以下の内容が,事業所について主な注意点です。

・月単位の短期間賃貸スペースは要件に適合しません。
・容易に処分可能な屋台等は要件に適合しません。
・使用目的は,事業用,店舗,事務所等の事業目的である必要があります。
・賃貸借契約の借主名義は,事業主名義(法人の場合は法人の名義)である必要があります。
・住居兼事務所の場合には,貸主の同意や事業目的専用の部屋が必要になります。

②資本金の準備方法

経営管理ビザを取得するためには,下記の要件のいずれかが必要となります。

・日本に居住する2人以上の常勤従業員を確保していること
・資本金又は出資の総額が500万円以上であること
・上記に準ずる規模であると認められるものであること

会社経営をスタートした当初から従業員を雇用することは,資金力の観点からも多くはありません。
そのため,「資本金又は出資の総額が500万円以上であること」という要件の適合を目指すのが一般的です。

では,現金が500万円さえあれば問題ないかというと,実はそういうわけではありません。
マネーロンダリング防止の観点や,見せ金を排除する観点から,500万円の出どころについても,入管では審査されます。

たまに,アルバイトのオーバーワークで形成した500万円で経営管理ビザを取得しようとする留学生がいますが,そもそもオーバーワークは入管法に違反しています。
したがって,オーバーワークで稼いだ500万円を資本金として,経営管理ビザを取得することはできないとご理解ください。

上記に関連して,資本金は借りたお金でも良いかとご質問を受けることがありますが,借り受けた500万円であっても問題ありません。
もっとも,安定した生計基盤が維持できるかという観点から,返済計画についても審査されることになりますので,生計の収支が問題にならないような返済計画を策定することが肝要です。

③許認可取得は経営管理ビザの取得前に必要?

原則として,経営管理ビザを申請するまでに,事業遂行に必要な許認可を取得しておく必要があります。
もっとも,留学ビザでは取得できない許認可もありますので,この場合には注意が必要です。

この場合には,経営管理ビザ取得後に,事業遂行に必要な許認可を取得する誓約をし,経営管理ビザの申請段階では,なぜ許認可が取得できないのかを根拠と共に入管に示す必要があります。

④個人事業主で経営管理ビザは取得できる?

経営管理ビザを取得するためには,会社設立が必要と考えられている方が多いと思いますが,実は個人事業主であったとしても,経営管理ビザを取得することは可能です。

もっとも,個人事業主については,資本金を観念しえないことから,経営管理ビザの要件に適合するためには,出資の総額が500万円以上であることを示す必要があります。

会社設立より個人事業主の方が,出資金の立証の観点から,経営管理ビザ取得の難易度はあがります。

⑤行政書士の選び方

留学生が起業を志した際,最初に問題となるのがビザの問題です。
留学ビザから経営管理ビザへの変更を希望し,インターネットで検索すると実に様々な行政書士事務所が出てきます。

悩ましいのは,どの行政書士事務所へ依頼するのが良いかということですが,特に重視すべきと考えているのは,以下の点です。

・経営管理ビザの実績が十分にある行政書士かどうか
・国際業務を専門にしている行政書士事務所かどうか
・経営管理ビザ取得までの役割分担(行政書士がするのか,自分でするのか)が明確か
・見積金額の範囲で,どこまでの業務が含まれているか

簡単に当社のご紹介をさせていただくと,下記のとおりになります。

・経営管理ビザを含め,年間3000件近くのご相談をお受けしている行政書士法人です
・当社は,ビザ申請や帰化申請などの国際業務に専門特化している行政書士法人です
・当社では開業準備に専念していただくため,お客様へのご負担を最小限にすることを大切にしており,案件をお受けする段階で全ての業務内容をご説明させていただきます
・当社ではお見積書にて,業務内容を全てお示ししております
・英語,中国語,ベトナム語に対応できるスタッフが在籍していますので,母語でのご相談が可能です

⑥顧問税理士は必要?

会社を設立し,経営管理ビザを取得した場合,年に1回決算報告をする義務が生じます。

(参考:法人税法74条)
法人税法74条
内国法人は,各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に,税務署長に対し,確定した決算に基づき一定の事項を記載した法人税の確定申告書を提出しなければならない。

法人の決算書は,ご自分で作成することも可能ですが,以下の観点から税理士さんにご依頼されることをお勧めいたします。

・後の税務調査で問題を指摘された際に,対応によっては予定外の税金支払いが生じる可能性があるため
・今後の資金調達を考慮し税理士さんと相談しながら決算を組む方が良い
・法人税等を正確に計算することで余分な税金を支払う必要がない
・事業に関係のない申告書作成に時間を投じるのはもったいない

税理士さんとの相性もあると思いますので,経営管理ビザを取得された暁には,事業成功に向けて,色々な税理士さんとお会いになってみてはいかがでしょうか。
行政書士法人第一綜合事務所をご利用のお客様については,税理士さんのご紹介も無料でしておりますので,ご希望の方は当社担当者までその旨お伝えください。

⑦社会保険には加入する必要がある?

原則として,下記の事業所については社会保険の加入義務があります。
これは“任意”ではなく,“義務”ですのでご注意ください。

・事業主を含む従業員1人以上の会社,国や地方公共団体などの法人
・常時使用の従業員が5人以上いる,一部の業種を除く個人事業所

法人の場合には,原則社会保険に加入,個人事業主の場合には,従業員5名以上で社会保険に加入する必要があります。

また,入管が公表した資料から,社会保険の加入が経営管理ビザの取得のみならず,更新の際にも重視されていることが見て取れます。

(出所:「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」より一部抜粋)
◇労働関係法令・社会保険関係法令を遵守していること
雇用する従業員(アルバイトを含む。以下同じ。)の労働条件が労働関係法令に適合していることが必要です。また,労働保険の適用事業所である場合は,当該保険の加入手続を適正に行い,保険料を適切に納付していることが求められます。
その他,健康保険及び厚生年金保険の適用事業所である場合には,当該保険の加入手続を行っていること,及び雇用する従業員の健康保険及び厚生年金保険の資格取得手続を行い,保険料を適切に納付していることが求められます。
これら労働関係法令・社会保険関係法令に適合していないと認められる場合には消極的な要素として評価されます。

社会保険料は,会社設立した当初はご負担に思われる方も多いと思います。
しかし,上記のとおり法的義務です。
また,経営管理ビザの審査でも消極的に判断されることから,これから経営管理ビザを取得される方で社会保険の加入義務がある方は,必ず加入手続きをとるようにしてください。

2.留学ビザから経営管理ビザ ~よくある問題点~

本チャプターでは,留学ビザから経営管理ビザに変更を希望される方を対象に,よくある問題点について記載しています。
本内容は,行政書士法人第一綜合事務所のご相談の中のほんの一部になります。
その他の内容でご不安がある場合には,そのままにせず早めにご相談ください。

①オーバーワークがある

留学ビザは,原則週28時間のアルバイト時間の制限があります。
しかし,このルールを守らず,オーバーワークの状況に陥っている留学生が一部います。
このようなオーバーワークの過去がある留学生については,入管審査においては,留学ビザから経営管理ビザへの変更が難しくなってしまいます。

仮に,オーバーワークの状況に陥っている場合には,いったん帰国するか,そのまま経営管理ビザの変更を目指すか,という選択肢になりますが,近年,入管審査におけるオーバーワークの取り締まりは厳格化しており,違反の程度によっては,ご本人様の希望に関わらず,リカバーが困難と判断せざるを得ないケースもございます。
場合によっては,留学時代の素行が悪いことを理由として,帰国を促されることもありますので,日々のアルバイト時間の管理には,十分に注意をしてください。

なお,留学ビザから経営管理ビザへの変更を目指す場合についても,基本的な考え方は留学ビザから就労ビザへの変更手続き  と同じですので,参考にしてみてください。

②学校を卒業できない

留学生が日本の教育機関を卒業できずに退学,除籍になっている場合には,留学ビザから経営管理ビザの難易度は格段に上がります。

入管審査においては,そもそもなぜ卒業できなかったのかという点が重視されます。
卒業できない理由が,上記のようにオーバーワークであったり,学校に行っていなかった場合については,入管法に違反していると認定され,帰国への途を選択せざるを得なくなることもしばしばございます。

留学ビザから経営管理ビザに変更する場合には,一般的には経営管理ビザの要件を整えることだけに意識が行きがちですが,実は入管審査においては,現在の活動状況,つまり留学ビザの活動状況についても重視されていることをご認識ください。

③卒業してから時間が経過している

留学生が日本で所属している教育機関を卒業し,相当期間を経過した後,留学ビザから経営管理ビザに変更する場合には,注意を要します。

入管法22条の4第1項第6号には,在留資格の取消しが定められています。

(参考条文 入管法22条の4第1項第6号)
入管法22条の4
法務大臣は,別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人(第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。)について,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは,法務省令で定める手続により,当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。
六 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者が,当該在留資格に応じ同表の下欄に掲げる活動を継続して三月(高度専門職の在留資格(別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第二号に係るものに限る。)をもつて在留する者にあっては,六月)以上行わないで在留していること(当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。)。

上記の内容を要約すると,留学生が日本の教育機関を卒業してから3ヶ月以上経過してから経営管理ビザを申請する場合には,在留資格の取消事由がある申請という扱いを受けることになります。

このようなケースで留学ビザが実際に取り消されることは,実務上あまりないのですが,在留資格の取消事由が付いている申請ということには違いありません。
そのため,留学ビザから経営管理ビザへの変更を目指す場合には,日本の教育機関を卒業してから3ヶ月以内にビザ申請をすることを目安にしてください。

④事業が継続できるか疑問を抱かれる

経営管理ビザの入管審査においては,これから行う事業が安定して継続的におこなわれるかという点が重視されます。

留学生においては,これまで経営経験のない方が大半です。
仮に,事業が安定して継続するとは認め難いと判断されてしまうと,経営管理ビザは不許可になってしまいます。

そのような事態を回避するためには,どのように事業を行っていくのかという点について,疎明資料と共に,具体的に示すことが極めて重要です。

経営管理ビザの準備段階では,取引先との契約書や可能な限り具体的な事業計画を立案することが大切になってきます。

3.留学ビザから経営管理ビザへの変更方法のまとめ

いかがでしたでしょうか。
一部難しい内容もあったかと思いますが,記載している内容はいずれも欠かすことのできない重要なものです。
そのため,しっかり理解をしてから,経営管理ビザの準備を開始するようにしてください。

仮に,留学ビザから経営管理ビザへの変更が不許可になってしまうと,志半ばで憂き目をみることになってしまいます。
そうならないためには,計画的に進めることと,正しい情報をキャッチすることが極めて重要です。

日本へ留学に来られている方の中で,起業し成功を収めている先輩は多数いらっしゃいます。
次は皆さんの番です!

経営管理ビザの取得を目指す留学生からのご相談は無料でお受けしています。
お気軽に行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。

本稿の内容が一人でも多くの留学生の参考になれば幸いです。