海外赴任中に配偶者ビザを取得，更新するには？

新型コロナウイルスの蔓延が落ち着き，海外赴任が始まった方や，昨今の世界情勢から，海外赴任していたご夫婦が日本へ帰国したいというご相談は増加傾向にあります。
一方で，配偶者ビザを取得するための準備期間が限られていたり，準備が十分でないケースも多い印象です。
日本国内に住んでいるご夫婦とは違い，海外赴任中の方が配偶者ビザを取得・更新するためには，多くの疑問，ご不安があるかと思います。
そこで，本ページではこれらの疑問，ご不安を解消するため，知っておくべき知識を記載します。

Index

１．配偶者ビザとは？

配偶者ビザとは，国際結婚により日本人の配偶者となった外国人配偶者が日本で長期的に生活する時に取得するビザです。
この場合の国際結婚は，法律上両国で有効に成立している必要があるので，内縁の状態や海外で夫婦と同等に認められているパートナー制度だけでは日本の配偶者ビザは認められません。
配偶者ビザの要件やポイントに関しては以下で詳しく解説していますので参考にしてください。

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２．海外赴任中に配偶者ビザを取得する際に抑えるべきポイント

では，海外赴任をしていた夫婦が日本に戻ってくる場合はどのような手続きが必要になるのでしょうか。
前記させていただきました「１，配偶者ビザとは」で見ていただいた配偶者ビザを取るための要件（両国での婚姻）はクリアしているという前提で，その申請プロセスや注意するポイントを以下個別にみていきましょう。

①日本に帰国しないと配偶者ビザは申請できない？

海外赴任中のご夫婦が日本で配偶者ビザの取得を目指す場合には，日本へ帰国しないとビザ申請ができないとお考えの方は多いのではないでしょうか。

実は，海外赴任中のご夫婦の場合，日本人配偶者が帰国をしなくても配偶者ビザの申請を行うことは可能です。
この場合，法務省令で定められている「申請代理人」が配偶者ビザの申請を行うことになります。

さらに誤解が多い点として，わたくしたち行政書士に依頼すれば申請代理人が不要になると勘違いをされている方がおられますが，行政書士に依頼した場合であっても，申請代理人は必要です。

というのもの，行政書士はこの申請代理人にはなれないからです。
ですが，行政書士に頼む意味が無いということではありません。
精度の高い資料や申請代理人とのやり取りをプロに任せることは，エラーや入管への追加の対応が起きないので，スムーズに申請まで行け，その分結果が出るのが早くなるメリットがあります。

②海外赴任の夫婦の場合，配偶者ビザの申請代理人は誰がなるの？

上記「①日本に帰国しないと配偶者ビザは申請できない？」で見た通り，海外在住のご夫婦の配偶者ビザ申請には，申請代理人が必要です。

入管法施行規則別表第四で，配偶者ビザの申請代理人は「日本に居住する本人の親族」と定められています。

そして，親族の範囲は，民法で定められています。
民法では，配偶者，６親等内の血族，３親等内の姻族が親族と定められています。

上記の表の通り，申請代理人が認められる範囲は，意外と広範にわたることがご理解いただけたでしょうか。

③日本で所得証明書を提出できない場合でも，配偶者ビザの取得は可能？

入管のホームページをみると，配偶者ビザの申請時，「日本での滞在費用を証明する資料」の提出が求められていることがわかります。
もちろんご夫婦が海外赴任中でも書類の提出が免除されるわけではありません。

一般的には，配偶者ビザ申請をする際には，所得課税証明書を入管に提出するのですが，海外赴任中のご夫婦の場合には，日本での所得がないことは珍しくありません。
国内での所得がない以上，役所では所得を把握することができないため，非課税証明書が発行されます。
しかし，これをそのまま提出してしまうと，一見して無職である（収入がない）ように見えてしまいます。

このような場合には，毎月の給与明細や預金通帳の写し，雇用予定証明書又は採用内定通知書，あるいは左記に準ずる資料を入管へ提出することになります。

３．海外赴任中に既に持っている配偶者ビザを更新する際に抑えるべきポイント

海外赴任中に既に持っている配偶者ビザを更新する場合も，上記で説明した申請代理人や収入を示す資料は必要です。
重複する部分に関しては，「２．海外赴任中に配偶者ビザを取得する際に抑えるべきポイント」を参照していただければと思います。

以下からは，更新時に見られるポイントを見ていきます。

①日本人配偶者のみ海外赴任しており同居をしてない場合は更新できない？

夫婦共に日本で生活していた時に取得した配偶者ビザを更新する際，日本人パートナーのみが海外赴任している場合はどうでしょうか。

一口に海外赴任と言っても赴任期間や日本への帰国の頻度など様々です。
今まで日本で生活していたが，期限の決まった海外赴任であれば，パートナーを日本に残して出国されることも十分想定されます。
ご夫婦の間にお子さんがいて，就学していればなおのこと急な家庭環境の変化は避けてあげたいと思うでしょう。

上記「１．配偶者ビザとは？」でも触れましたが，配偶者ビザは結婚をしていれば，万人が取れるものではありません。
入管は配偶者ビザ取得時に夫婦としての実体があるか審査しています。
これは更新の際も同様です。
入管の審査では，夫婦の同居・扶助・協力関係の有無を見られており，今回の場合はそのうちの同居がない状況です。

そういった場合は，扶助・協力がある事実を積極的に資料として提出して，同居に関しては海外赴任（仕事）が原因であり，やむを得ない事情により同居ができないことを会社から取得した資料等で補う必要があります。
他に扶助・協力の立証に関して，生活費の送金履歴や日本での子の監護状況を明らかにする資料などを提出することで，夫婦としての実体を立証していく必要があるのです。

②配偶者ビザ取得後，出国日数が多いと更新できない？

日本滞在中に配偶者ビザを取得したが，その後すぐに海外赴任が決まり，夫婦そろって出国した場合を例に見ていきましょう。
その結果，一年のほとんどを海外で生活することになった夫婦は配偶者ビザを更新できないのでしょうか。

こちらに関しては，「①日本人配偶者のみ海外赴任しており同居をしてない場合は更新できない？」にも類似しますが，出国（海外赴任）の原因が会社から命じられたものであり，出国せざるを得ない合理的な理由を主張することで，配偶者ビザの更新が認められる可能性があります。

もっとも，海外赴任中の更新申請ですと，入管側はいつ帰国するのかというのは気になるはずです。
このような場合は，海外赴任の期限が分かる資料を会社から発行してもらい，客観的な資料によって，帰国日が確定していることを示すのがいいでしょう。

４．海外赴任のご夫婦から配偶者ビザについてよくある質問

海外赴任のご夫婦への配偶者ビザ申請業務について，よくあるご質問事項について抜粋させていただきました。以下でご説明いたします。

Ｑ：日本帰国後の仕事が決まっていない場合でも配偶者ビザの取得は可能？

Ａ：海外赴任のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合，帰国後の日本での仕事が決まっていないケースは少なくありません。
生活拠点が日本にない状況で，求人を探し，面接，内定の過程を辿ることは容易ではありません。
預金を示す資料を提出することも考えられますが，配偶者ビザの申請については，預金額より安定的な定期収入が入管審査では重視される傾向にあります。
しかし，何らの手当てもしないで配偶者ビザを申請してしまうと，日本での生活基盤が問題視され，入国後安定的に生活できないという評価を入管から受け，最悪の場合には配偶者ビザ取得が不許可という憂き目を見ることになってしまいます。
このような事態を回避するためには，日本で生活基盤になり得る材料を集めることが肝要になります。

また，海外赴任中のご夫婦が配偶者ビザ申請をする際に，安定した収入を得られるまでの間，国内外のご親族から経済援助を受ける場合も見受けられます。この場合は，ご親族の就労状況による実現可能性やこれまでの援助を受けた実績等も重視される傾向にあります。

Ｑ：子どもの学校入学までに配偶者ビザの取得は可能？

Ａ：お子様の学校入学までに配偶者ビザを取得して，ご家族で日本に移住したいと考える方も多くいらっしゃいます。
では，どのくらい前から配偶者ビザ申請の準備に着手するのが良いのでしょうか。
海外赴任のご夫婦が日本で配偶者ビザ取得するためのスケジュールは下記のとおりです。

資料の収取を始めてから提出書類の作成については，約１ヶ月から２ヶ月
配偶者ビザを入管に申請してから結果が出るまでの審査期間は，１ヶ月から２ヶ月
在外公館（領事館，大使館）に査証の申請をしてから結果が出るまでは，１０日間

配偶者ビザの許可までには，長くて約５ヶ月，最短でも約３ヶ月の期間を要するのが一般的です。
日本への帰国が確定しても，ご家族揃って帰国するまでには，手続きに時間が掛かります。
もちろんご自分でやられて，入管から追加の資料や修正を求められて場合はさらに長期間になる可能性があります。
早くから配偶者ビザ申請の準備に着手する方は，上記のスケジュール感を理解いただければと思います。
結局は，日本への入国希望時期から逆算して，スケジュールを立てていく事が最も確実な方法と言えるでしょう。
上記のような理由から，お子様の入学時期のように，明確なご入国の希望日がある場合には，早めに配偶者ビザの申請計画を立てることを当社ではお勧めしています。

Ｑ：行政書士法人第一綜合事務所に配偶者ビザを依頼した場合には，申請代理人（親・兄弟姉妹等）と直接やり取りしてもらうことは可能ですか？

Ａ：もちろん可能です。
海外赴任のお客様が日本国内の申請代理人様とやり取りすることは，時差もあり手間がかかるものです。
当社では，業務担当者が直接申請代理人様と書類等のやり取りをさせていただきますのでご安心ください。

Ｑ：申請代理人は高齢の親です。あまり負担を掛けたくないので，書類の収集をお願いしたいのですが可能でしょうか。

Ａ：はい，ご対応可能です。
当社で代理取得可能な書類について，お客様に収集をお願いすることはございません。
委任状をいただき当社にて取得させていただきます。
そのため，市役所にご足労頂くこともありません。

Ｑ：入管への申請，入管への追加資料提出の対応もお願いできるのでしょうか。

Ａ：いずれも当社で対応いたします。
当社で入管へ申請をした場合の提出に関しても，当社宛に入管から通知がきますので，日本にいるご家族に入管から通知が届くということもありません。

Ｑ：日本の滞在先に関して，仮住まい（マンスリーマンション等）での申請は可能なのでしょうか。

Ａ：問題なく可能です。
申請時に賃貸借契約書等を入管に提出することが考えられます。
なお，申請中に新居へ引っ越した場合は，入管に転居をした旨の報告が必要となります。