オーバーステイ(不法滞在)中の相手と結婚できる?在留特別許可申請までの手順を解説

「パートナーがオーバーステイ(不法滞在)だと分かったが、日本で結婚して暮らせるのだろうか?」
そうした不安を抱え、誰にも相談できずに思い悩む方は少なくありません。
結論からお伝えしますと、法的な結婚手続きを完了させること自体は可能ですが、結婚しただけでは不法滞在(オーバーステイ)という違法状態は解消されないため、入管の手続きを正しく経て在留特別許可の申請をして、不法滞在状態から抜け出さなければなりません。
つまり、ステップを大きく分けると「①まず役所で結婚する」、そして「②入管で手続きを行い、在留特別許可を申請する」という2段階になります。
在留特別許可申請は、進め方を誤れば退去強制(強制送還)となり、長期の再入国拒否期間が科される重大な法的リスクも伴います。
そこで本コラムでは、以下の流れに沿って分かりやすく解説いたします。
【第1〜2章】
役所での手続き: オーバーステイ中でも結婚できる理由と、役所の窓口で必要になる書類
【第3〜4章】
制度の選択基準: 「日本に残る(在留特別許可)」か「一度帰国する(出国命令)」かの判断基準と、入管の審査ポイント
【第5〜6章】
入管手続きの流れと対策: 出頭申告から在留カード取得までの手順と、失敗を防ぐための準備
お二人の確かな未来を切り拓くための指針としてお役立てください。
Index
1.オーバーステイ(不法滞在)の法的基本と婚姻の有効性
(1) オーバーステイと婚姻の成立可否
日本に滞在する外国人は付与された在留期間の範囲内で活動しなければならず、在留期限を経過して滞在を続ける「不法残留(オーバーステイ)」は、入管法上の退去強制事由(第24条第4号ロ)および刑事罰の対象となります。詳しくはオーバーステイ(不法滞在)とは?罰則や強制送還のリスク、解決策を専門家が解説をご参照ください。
では、「不法滞在中の相手と法律上の結婚ができるのか」という点についてですが、日本の法体系においては出入国管理行政(公法)と婚姻関係の成立(私法)が明確に分離されています。
婚姻の実質的要件は各人の本国法、形式的要件は日本法に従います。日本の戸籍実務上、有効な婚姻意思と双方の本国法上の要件を満たして書類が揃っていれば、在留資格の有無にかかわらず婚姻届は受理されます。つまり、オーバーステイ状態であっても法的な婚姻関係は成立します。
(2)婚姻成立と在留資格取得の非連動性:結婚=合法化ではない
オーバーステイ状態であっても法的な婚姻関係は成立しますが、重要な注意点として、「日本人と法的に結婚したからといって、不法滞在状態が自動的に解消されたり、在留資格が当然に付与されたりするわけではない」という法的原則があります。
婚姻はあくまで民法上の身分関係を形成する私法上の法律行為に過ぎず、外国人に対する在留資格の付与や出入国の公正な管理は、主権国家の行政裁量権に基づく公法上の措置です。市区町村役場に婚姻届が受理されて戸籍謄本に配偶者としての氏名が記載されたとしても、入管法上は依然として第24条該当の「退去強制」対象者のままです。日本で共に暮らすためには、退去強制手続の過程で法務大臣の例外的裁量である「在留特別許可」(入管法第50条)を得る必要があります。
2.不法滞在中の国際結婚手続:市区町村役場での実務ハードル
オーバーステイ状態にある外国人と婚姻手続を進める場合、通常の国際結婚手続と比較して数多くの実務的ハードルが立ちはだかります(通常の国際結婚の手続きについては、日本で外国人と国際結婚に必要な書類とは?手続きの流れ、注意点など解説をご参照ください)。市町村役場における戸籍実務の流れと、不法滞在者特有の立証上の注意点を整理いたします。
(1) 駐日外国公館での「婚姻要件具備証明書(独身証明書)」発行拒否の可能性
国際結婚の手続において、外国人側が本国の婚姻要件を満たしていることを日本の役所に証明する最も確実な公的書面が、駐日外国公館(大使館・領事館)が発行する「婚姻要件具備証明書(いわゆる「独身証明書」)」です。
しかし、実務上最初の大きな障壁となるのが、この証明書の取得です。多くの駐日公館では、自国民へ証明書を発給する条件として「有効なパスポート」に加えて「日本における正規の在留カード」の提示を求めています。オーバーステイ状態にある場合、正規の在留カードを提示できないことを理由に婚姻要件具備証明書の発行を拒否されるケースが少なくありません。
もし駐日公館から発行を受けられない場合は、以下のような代替手段を講じる必要があります。
- 本国の本籍地・戸籍管理機関から独身証明書や出生証明書を直接取り寄せ、公証・外務省認証(アポスティーユ等)を付す方法
- 公証人役場や領事前で「宣誓供述書(Affidavit)」を作成し、これに本国の家族関係・身分証明資料を添付する方法
ただし、どの代替書類をもって要件具備を認めるかは、提出先となる市区町村役場および管轄法務局の判断に委ねられます。
(2) 市区町村役場で求められる身分証明書
婚姻届を提出する市区町村役場窓口において、不法滞在者の届出は慎重な審査の対象となります。窓口で提出を求められる代表的な書類は以下のとおりです。
| 当事者 | 必要書類の例 | 実務上の留意点 |
| 日本人 | ・婚姻届書
・本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) |
日本人側の身元および戸籍要件は通常の婚姻届と同様です。 |
| 外国人 | ・有効な旅券(パスポート)
・婚姻要件具備証明書(またはそれに代わる本国公的証明書・宣誓供述書) ・各外国語文書の日本語訳文(翻訳者の署名押印必須) ・出生証明書(国籍や親族関係の補足立証) |
在留カードを提出できないため、旅券が唯一の同一性確認手段となります。有効期限切れの場合は紛失証明や身分証明書等での補強が必要です。 |
在留カードを提示できない場合、窓口担当者は届出人の同一性確認を厳格に行うため、旅券の原本確認、出生証明書、身分証明カード等の提示を重層的に求めます。
(3)役所の入管への通報義務の実務的運用
当事者の方が最も恐れるのが、「役所に婚姻届を出しに行ったら、その場で警察や入管に通報されて逮捕・収容されるのではないか」という点です。
入管法第62条第2項は以下のように定めています。
(「前項の外国人」とは、退去強制事由に該当すると思料される外国人を指します。)
法律の文言では、公務員には不法滞在者を知った場合の通報義務が課されています。しかし、実務においては、婚姻という重大な身分関係の形成を保障する観点や、法務局への伺い指導の運用との兼ね合いから、窓口の戸籍係職員が届出の瞬間にその場で警察官や入国警備官を呼び寄せて身柄拘束させるような事態は、一般的な窓口対応としては極めて稀です。
(4) 役所による「法務局への受理伺い」と婚姻届受理証明書の取得
外国人の身分関係書類が非典型的な場合(婚姻要件具備証明書が発給されず宣誓供述書等で代用した場合など)、市区町村長はその場で即日受理せず、上級機関である管轄法務局(または地方法務局)に対して「受理伺い」を行います。
法務局では、提出された外国法規、宣誓供述書、身分関係書類を法務局の国籍・戸籍担当官が精査し、当該婚姻が国際私法上および日本法上成立し得るかを厳格に審査します。
- 審査期間: 通常、数週間から数か月程度を要します。
- 受理決定: 法務局から「受理すべし」との指示が市区町村役場に下りますと、届出日に遡って婚姻が正式に受理されます。
- 婚姻届受理証明書の取得: 婚姻届が受理されましたら、ただちに「婚姻届受理証明書」または外国人の氏名が追記された日本人の「戸籍謄本」を取得してください。これらの書面は、後の入管手続において婚姻の真正性を証する基礎資料となります。
3.オーバーステイ解消の2つのルート:在留特別許可(出頭申告)と出国命令制度
婚姻が成立したとしましても、相手方のオーバーステイ状態は一刻も早く法的に解消しなければなりません。入管法上、不法残留を解消するための法的ルートには大きく分けて「在留特別許可(出頭申告)」と「出国命令制度」の2つが存在します。日本人配偶者との同居・日本での定住を希望する場合、どちらを選択すべきかを正確にご理解いただく必要があります。
(1)出国命令制度
出国命令制度とは、自ら出頭して速やかに出国する一定の違反者について、収容なし・拒否期間1年で出国させる制度ですが、一度母国へ帰国することが前提となるため、日本で同居を続けたい場合は選択できません。詳しくは出国命令制度とは?対象となる要件,退去強制の違い,メリット・デメリットを解説をご参照ください。
(2)在留特別許可の法的性質:法務大臣の例外的裁量
これに対し、日本での滞在継続を求める唯一の方法が、入管法第50条に定める「在留特別許可」です。 在留特別許可とは、退去強制手続の対象となった外国人に対し、法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認める場合に、その裁量によって例外的に日本での在留資格(日本人と婚姻している場合は主に「日本人の配偶者等」、事案によっては「定住者」など)を付与する制度です。
在留特別許可は、法律上当然に与えられる権利ではなく、国家が持つ広範な裁量権の行使としての「恩恵的措置」という法的性質を有しています。
(3)2つのルートの比較:メリット・デメリット
日本人と婚姻関係にある場合、どちらのルートを選択すべきかは、事案の背景により慎重に検討しなければなりません。
| 比較項目 | ルート① 在留特別許可(日本での滞在継続) |
ルート② 出国命令による出国後の来日 |
| メリット | ・日本を出国することなく在留資格を取得可能です
・夫婦が離れ離れになる期間を回避できます |
・身柄拘束のリスクが極めて低いです
・手続が極めて迅速です(即日〜数週間で出国可能) ・拒否期間が「1年」と明確です |
| デメリット | ・違反調査・退去強制手続の対象となります
・審査期間が長期に及びます(半年〜1年以上) ・不許可となった場合は即座に退去強制令書が発付され、拒否期間が原則「5年」または「10年」となります(入管法第5条第1項第9号ハ・ニ) ※万が一、不許可となって退去強制令書が発付された場合でも、自費で自ら速やかに帰国する等一定の要件を満たせば、上陸拒否期間が「1年」に短縮される決定(入管法第52条第5項)を受けられる可能性があります |
・配偶者が必ず本国へ帰国しなければなりません
・最低でも1年間は日本へ上陸できません ・出国後に本国から行う在留資格認定証明書交付申請(COE)が許可される保証はありません |
| 適するケース | ・婚姻の実体性が極めて強固で客観的証拠が十分にある場合
・人道上、日本を離れられない重大な理由(妊娠・重篤な病気等)がある場合 ・夫婦双方の経済的基盤が日本に確立している場合 |
・不法残留の期間が比較的短い場合
・在留特別許可を求める積極要素が乏しい場合 ・一定期間の一時的別居が許容でき、確実にクリーンな形で再入国を目指したい場合 |
実務上、在留特別許可が不許可になった際のリスク(退去強制令書発付+5年以上の入国拒否期間)を踏まえ、あえて出国命令制度で一度出国し、1年間の拒否期間経過後に在留資格認定証明書交付申請を行う手法を選択するケースも存在します。
4.「在留特別許可に係るガイドライン」と実務上の審査基準
法務大臣が在留特別許可を付与するか否かの判断基準は、入管法第50条第5項に記されているほか、出入国在留管理庁が公表している「在留特別許可に係るガイドライン」によって具体的にされています。審査において考慮される「積極要素(有利な事情)」と「消極要素(不利な事情)」を緻密に把握することが許可への鍵となります。
(1)改正入管法第50条の明文化規定と考慮事項
近年の入管法改正により、判断要素が入管法第50条第5項において以下のように明文化されました。
(2)ガイドラインにおける積極要素(有利に考慮される事情)
ガイドライン上、日本人との婚姻関係において有利に働く事情(積極要素)は以下のとおりです。
- 日本人の実子をもうけており、当該実子を日本国内で現に共同して監護・養育していること。
- 日本人配偶者と婚姻関係が法的に成立しており、かつ相当期間同居し、互いに扶助して社会通念上の健全な共同生活・夫婦の実体が存在すること。
- 日本人配偶者が重篤な疾患や障害を有しており、当該外国人の看護・介護なしには日常生活が成り立たないなど、人道上の強度の配慮が必要であること。
- 不法滞在期間を除き、日本における適法な滞在歴が長期間に及び、地域社会に定着していること。
- 夫婦の世帯収入、預貯金、資産等により、日本において将来にわたり独立して安定した生計を営むことができる明確な経済基盤を有していること。
- 摘発(入管警備官や警察官による逮捕・検挙)によって身柄拘束されたのではなく、自ら進んで地方出入国在留管理局に出頭して違反事実を申告したこと。
(3)ガイドラインにおける消極要素(不利に考慮される事情)
一方で、在留特別許可の判断においてマイナスとなる事情(消極要素)は以下のとおりです:
- 偽造旅券、他人名義旅券、不法入国(密入国)等により不法に日本へ入国・上陸した経歴(入管法第3条、第24条第1号・第2号)。
- 偽造在留カードの所持、行使、売買への関与(入管法第24条第3号の5)。
- 過去に退去強制歴があるにもかかわらず再入国し、再びオーバーステイに及んでいること。
- 刑法犯、薬物事犯、銃刀法違反、風俗営業関連違反等の前科・前歴の存在。
- 不法就労助長行為や人身取引に関与したこと(入管法第24条第3号の4・第4号ハ)。
- 不法滞在期間が十数年〜数十年に及び、長期間にわたり出入国管理行政から潜伏・逃避し続けていたこと。
- 資格外活動の範囲を著しく逸脱した違法な就労や脱税。
(4)「婚姻の真正性」と偽装結婚の排除:入管が疑うチェックポイント
在留特別許可審査において、入管審査官が最も厳しく審査するのが「婚姻の真正性(偽装結婚ではないこと)」です。不法滞在者が強制送還を免れる目的で日本人と形式上の婚姻届を提出する事案があるため、入管は極めて厳しい視点で立証資料を精査します。
審査官が重点的に確認するチェック項目
- 出会いから婚姻に至る経緯の自然さ: 出会ったきっかけ、交際期間、プロポーズの経緯が不自然でないか。SNSで知り合って数回しか会わずに婚姻した場合などは疑われやすいです。
- 年齢差: 夫婦間の年齢差が20歳以上あるような場合、経済的対価を伴う偽装結婚が疑われ、厳格な調査が行われます。
- 意思疎通の手段: 共通の言語(日本語、母国語、英語等)で円滑な意思疎通ができているか。日常会話が成り立たない関係は実体性を疑われます。
- 親族・周囲の認知: 双方の親・兄弟姉妹が結婚の事実を知り、祝福しているか。結婚式・披露宴の写真や親族との家族写真が存在するか。
- 同居の実態: 同一の住居地で住民登録がなされ、実際に家財道具や生活必需品が揃った状態で同居生活を送っているか(実地調査・家庭訪問が行われることもあります)。
5.入管への出頭から在留特別許可取得までのステップ
オーバーステイからの合法化を目指す場合、周到な準備を行った上で入管へ出頭申告しなければなりません。出頭から許可取得に至る具体的な手続の流れを時系列で解説いたします。
▼
【ステップ2】入管への出頭申告:入国警備官による違反調査(調書作成)
▼
【ステップ3】身柄に関する判断:収容または監理措置の決定
▼
【ステップ4】違反事実の認定・在留特別許可の申請※改正入管法下では、監理措置決定等の後、退去強制令書が発付される前の段階で正式に在留特別許可申請を行う手続となっています
▼
【ステップ5】認定に服する:裁量審査への移行
▼
【ステップ6】在留特別許可の決定・在留カードの交付
(1)ステップ1:事前準備:書類の収集・作成
出頭する前に、すべての立証資料を完璧に揃える必要があります。一度出頭手続が始まりますと、入管側のペースで手続が進行するため、後から資料を追完するのは困難を伴います。
-
- 日本人の戸籍謄本(婚姻事実記載済み)、婚姻届受理証明書、住民票(世帯全員、マイナンバー省略)。
外国人側の身分書類:
-
- 旅券原本、本国の出生証明書、家族関係証明書等。
婚姻の真正性を立証する証拠:
-
- 交際期間中および結婚後のスナップ写真(日付入り、親族や友人と写っているものを数十枚、時系列でアルバム化)
- 通信履歴(LINE、WhatsApp、通話履歴等のスクリーンショットを印刷)
- 渡航歴、送金記録、挙式等の領収書
生計維持能力を立証する証拠:
-
- 日本人配偶者の在職証明書、直近1〜3年分の住民税課税証明書・納税証明書、確定申告書控え、源泉徴収票
- 預貯金通帳のコピー(過去半年〜1年分の取引履歴)
陳述書・理由書:
- なぜオーバーステイに至ったのかの経緯と深い反省
- 出会いから結婚に至る詳細な経緯
- 日本で暮らさなければならない人道的な理由
(2)ステップ2:入管への出頭申告
準備が整ったら、夫婦揃って管轄の地方出入国在留管理局へ出頭します。入国警備官により、不法滞在の事実に関する「違反調査」が開始されます。外国人本人に対し、入国時期、不法残留に至った経緯、不法就労の有無、現在の生活状況等について厳格な取調べが行われ、「違反調査調書」が作成されます。また、日本人配偶者に対しても別室で事情聴取が行われ、供述内容に矛盾がないかが徹底的に検証されます。
(3)ステップ3:身柄に関する措置:収容か監理措置か
調査の結果、退去強制事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があると認められた場合、主任審査官が「収容」するか「監理措置」に付すかを審査します。
従来の入管実務では、出頭申告時に一時的に収容令書が発付され、即日または数日後に「仮放免」を請求して身柄の拘束を解く運用が一般的でした。しかし、改正入管法の施行に伴い、「監理措置」という新たな制度が導入されました。 日本人配偶者が「監理人」となり、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されれば、施設に収容されることなく、自宅で生活しながら退去強制手続を進めることが可能となります。なお、事案に応じて300万円を超えない範囲で保証金の納付が命じられる場合があります。
(4)ステップ4:違反事実の認定・在留特別許可の申請
入国警備官から事件の引継ぎを受けた入国審査官が、外国人が退去強制対象者に該当するかどうかを審査します。オーバーステイの事実は明白であるため、通常、審査官は「退去強制対象者に該当する」旨を認定し、書面で通知します。同時に、この段階で外国人側から法務大臣に対して「在留特別許可」の正式な申請を行います。事前準備で整えた理由書や各種立証資料一式は、この段階で提出します。
(5)ステップ5:認定に服する:裁量審査への移行
入国審査官から退去強制事由に該当する旨の認定通知を受けた後、オーバーステイの事実に争いのない場合は、その認定に「服する(異議を申し立てない)」旨を表明します。法律上は、認定に不服がある場合は特別審理官による「口頭審理」の請求、さらには法務大臣への「異議の申出」という不服申立手続が用意されていますが、認定に服することで不服申立ての審級を省略し、速やかに法務大臣による裁量審査へと手続を移行させることが、実務上推奨されます。
(6)ステップ6:在留特別許可の決定と在留カードの交付
法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると判断した場合、主任審査官を通じて許可の旨が通知されます。 指定された日に入管へ出頭し、在留資格が決定され、その場で正規の「在留カード」が交付されます。これにより、相手方は適法な中長期在留者となり、不法滞在の状況から脱却することになります。
6.失敗を防ぐための戦略と実務上のリスク対策
在留特別許可を求めるプロセスは、不許可になると「即座に強制送還され、原則として最低5年間(自費出国許可による短縮措置等を除く)は日本に戻れなくなる」というリスクを伴います。無事取得するための実務的な戦略を詳述します。
(1)理由書・陳述書の作成:審査官の心証を動かすポイント
在留特別許可手続において重要な書面が、夫婦それぞれが作成する「理由書」「陳述書」です。形式的な事実関係の羅列にとどまらず、以下の構造で説得力を持たせなければなりません。
- 違反事実を率直に認め、真摯に謝罪する姿勢: 「ビザの手続が難しかった」「知らなかった」といった責任転嫁や言い訳は厳禁です。日本の法令に違反し、不法に滞在を継続したことに対する深い反省と謝罪を明確に記載します。
- オーバーステイに至ったやむを得ない個別的事情: なぜ当時出国できなかったのか(例:ブローカーに騙されて旅券を取り上げられた、母国の家族を支えるための送金責任、帰国費用が工面できなかった等)の具体的経緯を客観的証拠と共に説明します。
- 日本人配偶者との真実の交際・婚姻の軌跡: 出会い、互いに惹かれ合った理由、不法滞在の事実を告白された瞬間の葛藤、それを乗り越えて共に人生を歩む決意をした心理的経緯を誠実に綴ります。
- 日本社会への定着性と将来計画: 地域社会との良好な関係、近隣住民からの嘆願書、税金・公的義務の遵守意思、将来の家族計画や職業生活の安定性を具体的に示します。
(2)経済的安定性の客観的立証(世帯収入・預貯金・納税)
「生活保護の受給者となるおそれがある者(生活上の負担となる者)」は、不利に評価される傾向にあります。相手方が不法滞在者である以上、適法な就労収入を公的に立証することはできません(不法就労をしていた場合はその事実も率直に開示して反省文を添える必要があります)。
したがって、日本人配偶者側の経済的基盤が重要となります:
- 日本人配偶者の年収が安定していること(安定した給与所得、正社員雇用等)
- 独立した住居(賃貸借契約書や不動産登記簿謄本)を確保していること
- 住民税、所得税、国民健康保険料、国民年金等の公的義務を完全に納付していること(未納・滞納がある場合は、出頭前に必ず全額納付して納税証明書を提出してください)
日本人配偶者の収入が心もとない場合は、双方の親族等による「身元保証書」や経済的援助の確約書、預貯金残高証明書を提出することを推奨します。
(3)行政書士等の専門家活用の判断基準
在留特別許可は、通常のビザ申請とは異なり、退去強制手続の中で行われます。出頭時の取調べにおける不用意な発言や、立証資料の不備が致命的な結果を招きます。
以下のような事情が一つでもある場合は、入管法・外国人身分関係実務に精通した行政書士等に事前相談・依頼されることを推奨いたします。
- 不法滞在期間が極めて長期(5年以上)に及んでいる場合
- 偽造パスポートでの入国や密入国歴がある場合
- 過去に退去強制歴(前歴)がある場合
- 夫婦間に実子がおらず、同居期間も短い場合
- 刑事罰(罰金刑や懲役刑)の前科・逮捕歴がある場合
専門家は、事案の消極要素を相殺するための補強証拠の収集指導、説得力ある法的主張を盛り込んだ意見書の作成、出頭当日の同行など、退去強制令書発付のリスクを最小化するための方策を提供します。
(4)万が一不許可となった場合の法的救済(取消訴訟と執行停止)
万が一、法務大臣から在留特別許可が付与されず、退去強制令書が発付されてしまった場合、行政手続は全て終了します。この段階で残された法的手段は、司法判断を求める「退去強制令書発付処分の取消訴訟」の提起(行政事件訴訟法に基づく)および強制送還を一時的に止める「執行停止申立て」のみとなります。
しかしながら、判例上、在留特別許可に関する法務大臣の裁量権は極めて広範であるとされており、裁判所が裁量権の逸脱・濫用を認めて処分を取り消すハードルは極めて高いのが実情です。したがって、訴訟に持ち込む事態を避け、行政手続(入管審査)の段階で確実に許可を得ることが鉄則となります。
7.まとめ:不法滞在状態からの脱却と家族の未来に向けて
オーバーステイ(不法滞在)状態にある相手との結婚、そして在留特別許可の申請は、法律的に決して簡単な道のりではありません。最後に、本コラムで解説いたしました極めて重要な要点を整理いたします。
- 私法と公法の分離: オーバーステイ中であっても、日本の役所で法的に有効な婚姻届を提出・受理させることは可能です。しかし、結婚したからといって不法滞在が自動的に合法化されるわけではありません。
- 2つの出口戦略: 日本で暮らし続けるための「在留特別許可(入管法第50条)」を目指すのか、それとも一度身柄収容なしで出国して1年後の再入国を目指す「出国命令制度」を選ぶのか、事案のリスクと夫婦の人生設計を冷徹に比較検討しなければなりません。
- 在留特別許可は「恩恵的裁量」: 在留特別許可は改正入管法により法律上の申請手続として明文化されましたが、法務大臣の裁量に委ねられています。ガイドラインに定められた積極要素(婚姻の実体性、子の養育、地域社会との結びつき、自ら出頭したこと)を客観的証拠に基づき最大限に立証することが不可欠となります。
- 出頭前の周到な立証準備: 入管への出頭は後戻りのできない一発勝負です。客観的証拠(交際記録、写真、通信履歴、税務関係書類、詳細な陳述書)を整えた上で出頭申告に臨むことが、収容の回避(監理措置の獲得)と許可取得への条件となります。
不法滞在のまま生活を続けることは、常に警察の職務質問や入管の摘発による突然の身柄拘束、そして強制送還の恐怖に怯え続けることを意味します。正規の在留カードを持たない生活では、住民票の作成、健康保険への加入、銀行口座の開設、適法な就労など、社会生活の基盤が一切認められません(就労に関しては、改正入管法第44条の5に基づき、監理措置決定を受けた場合、退去強制令書発付前であれば生計維持のために例外的に「報酬を受ける活動の許可(就労許可)」が得られるケースがあります。もっとも、個別の許可が必要であり、自動的に就労できるわけではありません)。
真実の愛に基づき、共に日本で生きていくことを誓い合ったのであれば、その場しのぎの潜伏を続けるのではなく、過去の違反の責任を真摯に受け止め、正面から入管へ出頭して在留特別許可を求める勇気を持っていただきたいと思います。
適正な法的手続を踏み、過去の過ちを清算して取得した在留カードは、ご夫婦と将来生まれてくるお子様たちが、日本社会で暮らしていくための揺るぎない礎となるはずです。
法的な不安や困難が大きい場合は、独りで悩まず、在留特別許可申請についても実績を持つ行政書士法人第一綜合事務所にご相談いただき、家族の明るい未来に向けた一歩を踏み出していただければ幸いです。




