特定技能1号への移行準備のための特定活動ビザとは？

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１．在留資格「特定技能」とは？

在留資格「特定技能」とは，2018年に成立した改正出入国管理法により創設され，2019年から受け入れ可能となった外国人労働者向けの在留資格です。
具体的には，人材が不足している産業などに即戦力となり得る外国人労働者を受け入れることを目的とした在留資格のことです。
在留資格「特定技能」は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの在留資格に分かれていて，それぞれ特定の分野が受け入れ対象となっています。

１－１．特定技能1号

「特定技能1号」とは，「特定産業分野に属するために特相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人」向けの在留資格です。

「特定技能1号」の特徴は，以下になります。

特定技能1号の受け入れ対象特定産業分野は，以下12分野です。

１－２．特定技能1号と2号との比較

特定技能1号と特定技能2号とは，在留期間，技能水準，家族の帯同，日本語能力水準試験の有無などが異なります。
特定技能2号を取得するためには，特定技能1号から移行しなければなりません。
また，特定技能2号の分野は現状「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野しかありませんが，今後拡大予定です。
特定技能1号と2号との違いの詳細について，もっと詳しく知りたい方は以下のコラムをご参照ください。
＞＞特定技能１号と２号の違いは？

２．在留資格「特定技能1号」に変更申請をする場合の必要書類

在留資格「技能実習」や「留学」などから在留資格「特定技能1号」に変更するには，申請までの準備に時間がかかると言われています。
実際に必要な提出書類は，申請人に関する必要書類，所属機関に関する必要書類，特定産業分野に関する必要書類に分かれます。

申請人に関する必要書類は以下です。

所属機関（法人の場合）に関する必要書類は以下になります。

所属機関（個人事業主の場合）に関する必要書類は以下になります。

その他にも，特定分野ごとに特有の書類が求められます。

３．在留資格「特定活動（４か月・就労可）」（特定技能1号への移行準備）への特例措置

このように，在留資格「特定技能1号」への変更申請には数多くの書類の準備が必要であるため，変更申請をするまでに多くの時間を費やすことになります。
また，審査にも約1か月～2か月かかるため，申請準備と審査結果がでるまでに保有している在留資格の期間が満了してしまう可能性もあるのです。
そのため，保有している在留資格の期間が満了するまでに在留資格「特定技能1号」への変更が困難な場合には，移行準備のための特例措置を受けることができます。
この特例措置とは，特定技能制度で予定している就労先に就労しながら特定技能への変更申請の準備を行うことができるように，在留資格「特定活動（４か月・就労可）」へ変更許可申請を行うことです。

この特例措置を受けることにより，在留資格の期間が満了するまでに「特定技能1号」への変更ができない場合であっても，就労予定先で働きながら特定技能への申請準備を行うことができます。
ここでは，特定技能1号への移行準備への特例措置である在留資格「特定活動（４か月・就労可）」について見ていきます。

３－１．「特定活動（４か月・就労可）」（特定技能1号への移行準備）への特例措置の要件

在留資格「特定活動（４か月・就労可）」（特定技能1号への移行準備）への変更申請を行うためには，以下の一定の要件を満たす必要があります。

３－２．「特定活動（４か月・就労可）」（特定技能1号への移行準備）への特例措置の必要書類

要件を満たした外国人は，在留資格「特定活動（４か月・就労可）」（特定技能1号への移行準備）への変更申請を行うことができます。

変更申請を行うためには，以下の書類が必要です。

３－３．「特定活動（４か月・就労可）」（特定技能1号への移行準備）の在留期間

「特定活動（４か月・就労可）」（特定技能1号への移行準備）の在留期間は4か月で，在留期は原則として更新はできません。
そのため，「特定活動（４か月・就労可）」の在留資格で4か月間働きながら，「特定技能1号」への移行準備を進めて行くことになります。

また，「特定活動（４か月・就労可）」で在留した期間は，在留資格「特定技能1号」の通算で上限5年の在留期間に含まれますので注意が必要です。

４．「特定活動（４か月・就労可）」（特定技能1号への移行準備）のまとめ

在留資格を「特定技能1号」に変更するためには，数多くの書類の準備が必要です。
また，審査にも約1か月～2か月かかるため，在留資格の変更には多くの時間を費やすことになります。

在留資格「特定技能1号」への移行準備が在留期間の満了日までに間に合わない場合には，特例措置として在留資格「特定活動（４か月・就労可）」への変更申請が可能です。
※画像は，実際に弊社で取得した特定活動ビザの写真です。

在留資格「特定技能1号」への変更申請を考えている方は，行政書士法人第一綜合事務所の無料相談をご利用ください。