【登録支援機関の総まとめ】行政書士の解説！

１． 登録支援機関とは？

登録支援機関とは，特定技能制度で義務付けられている特定技能外国人への支援業務を受入れ機関からの委託を受けて実施する機関です。

登録支援機関は，特定技能外国人の日本での生活をサポートすることを主な業務としています。

登録支援機関の登録が認められた機関は，既に日本全国で，７，５００件以上（２０２２年１０月時点）あり，個人事業主でも登録が認められることから，登録支援機関の数は現在でも増え続けています。

２．登録支援機関は儲かる？

正しい知識をもち上手に運用をすることで，登録支援機関としての業務で大きな利益を出している機関もあります。

ただし，登録支援機関の業務の多くは，日本語レベルが高いとは言えない外国人労働者の日本での生活サポートをすることであるため，多くの手間暇がかかり簡単な業務ではありません。

そのため，上手に運用している登録支援機関は，少ない数の受入れ機関（事務所近辺だとなお良い）に，１社あたり数十人～数百人など多くの外国人を受入れする機関と契約をしている場合が多いと言えるでしょう。

事故や怪我などの突発的な対応も支援業務のひとつであるため，遠方にある受入れ機関の支援や数人程度の受入れ機関と多く契約することは，支援業務を遂行する上で大きな負担となるため，あまりお勧めできません。

また，既に技能実習生などの受入れ実績が豊富な機関であれば，そのノウハウを生かして，登録支援機関となることも可能です。

登録支援機関は技能実習生とは違い，株式会社でも許可取得ができるため，グループ企業の支援業務を担う登録支援機関設立や，関係先の特定技能外国人を支援する目的でも要件さえ満たせば許可を得ることができます。

このように，登録支援機関としての業務は，単に利益を得るためだけでなく，支援業務を通じて関係先との距離を縮めることもできるため，金銭的な利益以外のメリットを得ることもできるのではないでしょうか。

３．登録支援機関が行う支援内容とは？

登録支援機関に実施義務のある特定技能外国人への支援内容は次のとおりです。

一見難しく見えますが，技能実習生を受入れしたことのある機関であれば既に馴染の多い内容も多いのではないでしょうか。

内容は主に，特定技能外国人が日本で生活するのに困らないためのサポートであるため，ガイダンスなど母国語の通訳が必要な支援もありますが，送迎や公的手続きのサポートなど基本的には，専門的な知識を要する支援でないものが多いです。

４．登録支援機関の登録要件は？

登録支援機関の登録認定を得るためには，最低でも次の要件を全て満たしている必要があります。

上記をわかりやすく説明すると，下記の内容となります。

５．登録支援機関の拒否事由とは？

登録申請の拒否事由については，数多くありますがその中でも特に注意が必要な注意点について，下記をご確認下さい。

登録支援機関の登録要件を満たした上での申請準備をすることで，該当することを避けられる項目がほとんどですが，「外国人のサポート経験」については，当該職員の退職などで資格を失う可能性もあるため特に注意が必要です。

なお，支援委託契約の費用・内訳の正しい明示方法や，過去の法令違反や指導を受けた履歴などが登録申請に影響するかどうかなどの細かな内容については，行政書士事法人第一綜合事務所でも，相談を受け付けしております。

６．登録支援機関の登録申請の流れ

登録支援機関の登録申請の主な流れは次のとおりです。

①要件の適合性確認
これまで紹介した「登録要件」や「拒否事由」に基づいて，登録申請が可能かどうかの判断を行います。

②申請書類の作成
登録申請に必要な書類・情報を収集して，申請書類の作成を行います。

③審査
登録申請をしてから，審査結果が出るまで，約２ヶ月の期間がかかります。
審査期間中も，追加書類の提出などを求められた場合には，さらに長い審査期間がかかる点には注意が必要です。

④登録
登録申請の審査が終わり，無事に許可が出ると「登録支援機関登録通知書」が郵送されます。

登録通知書に記載されている有効期間中は，登録支援機関としての支援業務を行うことが認められます。

７．登録支援機関の登録申請の必要書類は？

登録支援機関の申請を行う機関が，登録申請に際して収集する必要のある書類は次のとおりです。

作成する登録申請書類と併せて，上記の書類を入管へ提出します。

８．登録支援機関の登録申請の手数料

登録申請には，申請手数料として２８，４００円の収入印紙が必要です。
不許可の場合でも，収入印紙の返還はされない点には留意して下さい。

９．登録支援機関Q&Ａ

１０．行政書士法人第一綜合事務所のコンサルティング

弊社では，これから登録支援機関の登録申請を行おうとする方に，コンサルティング業務を行っております。
このコンサルティング業務は，実際に登録支援業務ができる体制を構築することを目的としております。

本サービスを開始するに至った背景は，高いニーズがあったからです。
弊社も登録支援機関であること，また多数の弊社での外国人支援の実績などを共有することで，スムーズに支援業務を実施していただけるかと思います。

ご興味をお持ちの方は，登録支援機関のコンサルティング業務をご希望の旨をお伝えください。

１１．登録支援機関についてのまとめ

本記事では，これから登録支援機関の登録申請を予定されている方に役立つ内容を紹介しました。

特定技能外国人を受入れする需要が高まる中で，登録支援機関に支援委託をするニーズについても，しばらくは続くことが予想されます。

今後，登録支援機関の登録申請を検討されている方は，ぜひ本記事の内容をお役立て下さい。