コラム

2022.05.27 仲野 翔悟 特定技能ビザ日本語二国間協定ミャンマー

ミャンマーの二国間協定の誓約事項と受入れフロー

１．特定技能の二国間協定とは ミャンマーと日本との間で二国間協定が締結された目的は，特定技能制度を運用する上での２国間の役割を明確にし，適正な制度運用を実現することで，特定技能外国人の保護をするためです。 ２．ミャンマー政府が誓約した重要事項 二国間協定で，ミャンマー政府が誓約した重要事項は次の通りです。 送出し機関の審査・認定の実施 送出し機関情報を日本政府へ報告 日本政府からの情報に応じて送出し機関の調査などを実施 指導などを受けた受入れ機関情報の公表 日本政府からの依頼に応じて情報提供 〇送出し機関の審査・認定の実施 送出し機関について十分な審査を行い，基準を満たした機関のみを許可することが誓約されています。 なお，ミャンマーにいる人材を採用する場合は送出し機関を仲介することが必須となっています。 〇送出し機関情報を日本政府へ報告 送出し機関の許可を出した場合は，日本政府へ情報共有することが誓約されています。 〇日本政府からの情報に応じて送出し機関の調査などを実施 送出し機関の不正な活動について，日本政府より情報提供を受けた場合は，該当する送出し機関の調査・指導などを行うことが誓約されています。 〇指導などを受けた受入れ機関情報の公表 日本政府が受入れ機関などに対して改善命令などを行った場合は，ミャンマー政府にも情報共有され，ミャンマー国内でも公表することが誓約されています。 そのため，不正を行った受入れ機関は，今後ミャンマー人の受入れを希望する場合も人材獲得が難しくなることが想定されます。 〇日本政府からの依頼に応じて情報提供 ミャンマーの送出し機関などに関する情報照会を日本政府より受けた場合は，必要な情報を調査して日本政府へ提供することが誓約されています。 ３．日本政府が誓約した重要事項 日本政府が誓約した重要事項は次の通りです。 ミャンマー政府からの送出し機関情報を日本国内で公表 ミャンマー政府からの依頼に応じて情報提供 〇ミャンマー政府からの送出し機関情報を日本国内で公表 送出し機関に関する情報や，認定取り消しなどが行われた情報について，ミャンマー政府より情報提供を受けた場合は，日本国内にて公表することが誓約されています。 〇ミャンマー政府からの依頼に応じて情報提供 ミャンマー政府より，特定技能外国人受入れに関する情報の照会を受けた場合は，必要な情報を共有することが誓約されています。 ４．特定技能外国人の受入れフロー（呼び寄せ） ミャンマーにいる特定技能外国人を呼び寄せする際の手続きは次の通りです。 ①送出し機関との契約 ②求人票の承認 ③採用する人材の選定 ④雇用契約の締結 ⑤特定技能の在留資格認定証明書の取得 ⑥ミャンマー労働省よりＯＷＩＣ取得 ⑦在ミャンマー日本大使館での手続き ⑧日本へ入国・就労開始 ①送出し機関との契約…