製造業で外国人を雇用する際の就労ビザとは？在留資格のプロが解説

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製造業で働くことができる就労ビザは５種類

製造業で働くことができる就労ビザは，以下の通り５種類あります。

※１：修行しながら就労できる「企業内転勤2号」の導入が決定しています。
※２：特定技能「1号」から「2号」へ変更することで，年数の制限なく５年を超えて就労できるようになります。
※３：技能実習制度は廃止され，新たに「育成就労」制度の導入が決定しています。

５種類それぞれの就労ビザについて，見ていきましょう。

（１）技術・人文知識・国際業務ビザ

「技術・人文知識・国際業務」ビザは，大学や専門学校などで学んだ高度な専門的知識と技術を活かした仕事を行うための就労ビザです。

技術・人文知識・国際業務ビザは就労ビザの代表格とも言えるビザですが，製造業の場合は職種が限定されるので注意が必要です。
たとえば工場で勤務する場合，生産管理や設計，研究開発などいわゆる「ホワイトカラー」と言われる業務内容であれば，技術・人文知識・国際業務ビザを取得することができるでしょう。一方で，組み立てや溶接作業，流れ作業が業務の大半である場合は技術・人文知識・国際業務ビザの取得はかなり難しくなります。

（２）企業内転勤ビザ

企業内転勤ビザは，外国にある事業所から日本の関連事業所へ一定の期間，転勤する方のためのビザです。
従事できる業務内容は，「技術・人文知識・国際業務」ビザと同等で，単純作業などはできません。
外国にある事業所で1年以上勤務していることが条件で，外国にある事業所でも「技術・人文知識・国際業務」ビザに該当する専門的な業務に従事していなければなりません。
また，転勤の期間を定める必要があり，「無期限」とすることはできません。ただし，転勤の期間を更新することで，実質的にはビザの延長も可能です。

（３）特定活動４６号（通称：Ｎ１特活）ビザ

特定活動告示46号ビザは，大学で修得した幅広い情報と，高いレベルの日本語能力を活用した仕事をするために用意された就労ビザです 。
このビザは，いわゆる単純作業も一部可能ですが，一定レベル以上の知識や日本語力を必要とする業務に限定されます 。日本語でのコミュニケーションが不要な作業では，ビザの取得は難しいでしょう 。

【ＯＫ例】工場で自らの指示出しなども含む相互間コミュニケーションを取りながら行うライン作業
【ＮＧ例】工場で一方的な指示のみを受けて行うライン作業

このビザは，当初は「日本の4年制大学の卒業または大学院の修了」が要件となっていましたが，法改正があり，これまで対象外だった短期大学や高等専門学校を卒業した外国人，高度専門士の称号を持つ外国人についても，条件付きではありますが，対象となる範囲が拡大されました。

（４）特定技能ビザ

特定技能ビザは，日本国内で人材を十分に確保できない特定の業種で，一定レベル以上の専門知識や技術を持っている外国人を労働力として受け入れるために用意されたビザです。このビザの取得には，分野別の特定技能試験や日本語能力試験に合格したことの証明が必要です。対象業種には製造業も含まれており，他には介護や建設業，飲食業などがあります。2024年に法改正があり，対象業種が拡大されました。

（５）技能実習ビザ

技能実習ビザは，日本の技術や知識を習得して，本国の発展に活かしてもらうために用意されたビザです 。

就労が主目的ではないですが，企業の労働力を担っている実態があるので就労ビザとしてご紹介しました。
技能実習ビザの取得には，労働力としてではなく技術の習得・移転が目的であることを証明する必要があります 。

技術・人文知識・国際業務ビザで従事可能な製造業の仕事内容

技術・人文知識・国際業務ビザで働くことができる製造業の仕事内容は，「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの分野に分かれます。基本的には，大学などで学んだスキルが，仕事の分野と関連している必要があります。
３つの分野について，それぞれ具体的な仕事の例を紹介します。

（１）技術分野

「技術」分野の仕事内容は，以下のようなものが当てはまります。

• 製品の品質検査や検証を行って管理する業務
• 製造の工程や生産を管理する業務
• 新しい素材や技術を研究する業務
• 製品化に向けて工場で行う開発や設計する業務

（２）人文知識分野

人文知識分野は，製造業以外の業種でも一般的に見られる仕事内容が当てはまります。

• 商品の販売先を開拓する業務（営業）
• 製造した製品をＰＲする業務（広報，宣伝）
• 会社のお金を管理する業務（経理）
• 組織が円滑に動くよう仕組みの整備や管理をする業務（総務，人事）

（３）国際業務分野

国際業務分野は，通訳・翻訳など外国人ならではの仕事内容が当てはまります。
・海外の取引先と日本人従業員との通訳業務
・工場内での外国人従業員と日本人従業員との通訳業務
・見積書，契約書，仕様書，マニュアルなど重要な書類の翻訳業務

就労ビザ以外のビザでも働くことはできる

就労ビザ以外でも，製造業で働くことができる場合があります。
以下の資格を持つ外国人は，就労ビザを取得せずに製造業で単純作業に従事することができます。

※１：別途「資格外活動許可」を取得している必要があります。
※２：夏休みなどの長期休暇中は上限の時間が拡大され，１日８時間（週４０時間）以内の就労ができます。

【参考】研修で来日させる場合も就労ビザが必要？

製造業では，海外に工場など拠点を作って，現地で採用した外国人従業員に業務内容を教育するために日本の工場へ呼び寄せて研修する場合もあります。この場合，報酬が発生するかしないかによって，取得するビザが変わります。

【まとめ】製造業で外国人を雇用する際の就労ビザ

本コラムでは製造業で外国人を雇用する際の就労ビザについて解説してきましたが，いかがでしたでしょうか？
製造業で外国人を雇用する際は，日本人を雇用する場合と異なる点が多々あります。特に，従事する業務内容によって，雇用できる外国人が限定されることを理解しておくことが重要です。従事してもらいたい業務が行える人材でないと，たとえ優秀であっても働かせることができないのです。外国人を雇用する際は，事前に履歴書や証明書などで以下の情報を必ず確認しましょう。また，公正な採用活動であると言えるように，目的をしっかり説明することも必要です。

外国人労働者に単純作業をさせていた会社の経営者が，警察に逮捕されたというニュースを一度は見たことがあるのではないでしょうか。
意図的に不法就労させるケースは論外として，『外国人は日本人と同じように働くことができない』ということを知らずに，不法就労させてしまうケースも少なくありません。

初めて外国人を雇用する際は，就労ビザに詳しい行政書士など専門家へご相談ください。入管法は頻繁に改正されるため，正確な情報をキャッチすることが重要になります。行政書士法人第一綜合事務所は，ビザ申請を専門に扱う行政書士事務所で，特に就労ビザに関しては業界トップクラスの実績がございます。初回のご相談は無料ですので，お気軽にご利用ください。