製造業で外国人を雇用する際の就労ビザとは？在留資格のプロが解説

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製造業で働くことができる就労ビザは４種類

製造業で働くことができる就労ビザは，以下の通り４種類あります。

【制度変更が閣議決定されています】
※１：特定技能ビザは，１号から２号へ変更することで，年数の制限なく就労できるようになります。
※２：技能実習制度は廃止され，新たに「育成就労」制度が導入されます。

4種類それぞれの就労ビザについて，見ていきましょう。

（１）技術・人文知識・国際業務ビザ

「技術・人文知識・国際業務」ビザは，大学や専門学校などで学んだ高度な専門的知識と技術を活かした仕事を行うための就労ビザです。

技術・人文知識・国際業務ビザは就労ビザの代表格とも言えるビザですが，製造業の場合は職種が限定されるので注意が必要です。
たとえば工場で勤務する場合，生産管理や設計，研究開発などいわゆる「ホワイトカラー」と言われる業務内容であれば，技術・人文知識・国際業務ビザを取得することができるでしょう。一方で，組み立てや溶接作業，流れ作業が業務の大半である場合は技術・人文知識・国際業務ビザの取得はかなり難しくなります。
なお，これまで専門学校卒業生は，在学中の専攻分野と業務内容との関連性が厳格に判断されてきましたが，２０２４年以降は大卒者と同様に柔軟に判断されるようになるため，就労しやすくなります。

（２）特定活動４６号（Ｎ１特活）ビザ

特定活動告示４６号ビザは，大学で修得した幅広い知識と，高いレベルの日本語能力を活用した仕事をするために用意された就労ビザです。このビザでは，いわゆる単純作業を行うこともできますが，一定レベル以上の知識や日本語力を必要とする業務であることが必要です。日本語でのコミュニケーションが不要で黙々と一人で作業を行うような業務内容では，ビザの取得は難しいでしょう。
【ＯＫ例】レストランで外国人客へ通訳しながらフロア接客
【ＮＧ例】工場で会話などコミュニケーションを必要としないライン作業

このビザは，当初は「日本の4年制大学の卒業または大学院の修了」が要件となっていましたが，法改正があり，これまで対象外だった専門学校卒や短大卒の外国人でも，対象となる範囲が拡大されました。
専門学校卒の場合は「高度専門士の学位を授与されたか」，短大卒の場合は「大学の単位を取って学士の学位を授与されたか」を確認するようにしてください。

（３）特定技能ビザ

特定技能ビザは，日本国内で人材を十分に確保できない特定の業種で，一定レベル以上の専門知識や技術を持っている外国人を労働力として受け入れるために用意されたビザです。２０２４年以降，対象の業種を拡大していくことが検討されています。

（４）技能実習ビザ

技能実習ビザは，日本の技術や知識を習得して，本国の発展に活かしてもらうために用意されたビザです。就労活動が目的ではないのですが，実態としては企業の労働力を担っているためここで紹介しました。
日本の技術や知識を習得してもらうことが目的なので，同じ作業を反復すれば習得できるような単純作業を業務とすることはできません。
3年間，技能実習生として業務に従事したあと，「特定技能」ビザに変更してそのまま継続して勤務するケースが多いです。

製造業でできる技術・人文知識・国際業務ビザの仕事内容

技術・人文知識・国際業務ビザで働くことができる製造業の仕事内容は，「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの分野に分かれます。いずれの分野も，大学などで学んだスキルが，仕事の分野と関連している必要があります。
３つの分野について，それぞれ具体的な仕事の例を紹介します。

（１）技術分野

「技術」分野の仕事内容は，以下のようなものです。

• 製品の品質検査や検証を行って管理する業務
• 製造の工程や生産を管理する業務
• 新しい素材や技術を研究する業務
• 製品化に向けて工場で行う開発や設計する業務

（２）人文知識分野

人文知識分野は，製造業以外の業種でも一般的に見られる仕事内容です。

• 商品の販売先を開拓する業務（営業）
• 製造した製品をＰＲする業務（広報，宣伝）
• 会社のお金を管理する業務（経理）
• 組織が円滑に動くよう仕組みの整備や管理をする業務（総務，人事）

（３）国際業務分野

通訳・翻訳など外国人ならではの仕事内容です。
・海外の取引先と日本人従業員との通訳業務
・工場内での外国人従業員と日本人従業員との通訳業務
・見積書，契約書，仕様書，マニュアルなど重要な書類の翻訳業務

就労ビザ以外では働くことができない？

就労ビザ以外でも，製造業で働くことができる場合があります。
具体的には，以下のビザを持って日本に在留している外国人は，就労ビザを取得せずに製造業で単純作業も可能です。

※１：別途「資格外活動許可」を取得している必要があります。
※２：夏休みなどの長期休暇中は上限の時間が拡大され，１日８時間以内の就労ができます。

【参考】研修で来日させる場合も就労ビザが必要？

製造業では，海外に工場など拠点を作って，現地で採用した外国人従業員に業務内容を教育するために日本の工場へ呼び寄せて研修する場合もあります。この場合，報酬が発生するかしないかによって，取得するビザが変わります。

なお，研修ビザでは実務を伴う作業ができない点にも注意が必要です。
研修ビザについて詳しくは，別コラム「研修ビザとは？」でも解説していますので，ぜひお読みください。

製造業で外国人を雇用する際の就労ビザまとめ

本コラムでは製造業で外国人を雇用する際の就労ビザについて解説してきましたが，いかがでしたか？
日本人を雇用する場合と違って，従事する業務内容によって，雇用できる外国人が限定されることがお分かりいただけたかと思います。外国人を雇用する際は，事前に応募書類などで以下の点を確認できるようにしておくことをおすすめします。

就労ビザは，従事できる業務の範囲が限定されています。範囲外の業務に従事した場合，外国人本人だけでなく，従事させた企業側も「不法就労助長」として摘発されます。外国人労働者に単純作業をさせていた会社の代表者が，警察に逮捕されたというニュースを一度は見たことがあるのではないでしょうか。
意図的に不法就労させるケースは論外として，『外国人は日本人と同じように働くことができない』ということを知らずに，不法就労させてしまうケースも少なくありません。

はじめて外国人を雇用する際は，就労ビザに詳しい行政書士など専門家へご相談いただくこともおすすめです。
行政書士法人第一綜合事務所は，ビザ申請を専門に扱う行政書士事務所で，特に就労ビザに関しては業界トップクラスの実績がございます。初回のご相談は無料ですので，お気軽にご利用ください。