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渡邉 直斗

外国人美容師のビザ申請

１．外国人美容師育成事業とは？ 前提として，日本で美容師として働くためには誰でも日本で指定された美容師の養成施設を卒業し，美容師国家試験（国家資格）に合格して美容師免許を取得する必要があります。 この過程は，外国人の方でも同じです。 これまでも，外国人の方が美容師の免許を取ることは出来たのですが，ハードルになっていたのは，外国人の方が実際に日本で美容師として働く時の在留資格（ビザ）の問題です。 外国人が「日本で報酬を得て働くこと」を理由にして日本に上陸・滞在するためには，「在留資格＝就労ビザ」が必要です。 ところが，日本で就労ビザの種類の中に，「美容師」が取得できる就労ビザがありませんでした。 このため，外国人の方が日本で美容師として働けるのは「永住者」や「日本人の配偶者・子」などの身分関係の在留資格を持った人のみ。外国人留学生もアルバイトとしてなら美容室で働くことは出来ましたが，美容師免許もないのでヘアカットは出来ません。 このように，外国人の方は養成施設を出て美容師免許も取ったのに，就労ビザが取得できないので日本で美容師として働けない――という問題がありました。 この点が今回の特例措置で変わりました。 特例措置として２０２１年より「外国人美容師育成事業」が始まり，２０２２年１０月からは実際に東京都内で外国人美容師が日本で就労することが可能になりました。 今後，就労できる地域は拡大することが見込まれています。 外国人美容師育成事業の目的は以下とされます。 外国人美容師育成事業は、日本の美容製品の輸出促進や、インバウンド需要に対応するため、日本の美容師養成施設を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に対し、一定の要件の下、美容師としての就労を目的とする在留を認め、日本式の美容に関する技術や文化を世界へ発信する担い手を育成する事業 引用：内閣府国家戦略特区ＨＰ 目的の中に「日本での雇用促進（日本で働く外国人を増やす）」という言葉はありません。 なぜなら，「日本の美容を海外へ」が目的だからです。 外国人の方に日本で美容に関する知識や技術を学んでもらって育成しましょう。 そのために「在留を認め」ますよと。将来的には母国に帰って日本の美容技術・美容製品を積極的に広めてもらいたいのです――というのが，この事業の建て付けです。 この事業は下記で述べる「国家戦略特区」の中だけで行えます。 日本全国どこでも可能ではないことはご理解ください。 特例措置としての事業ですので，他の就労ビザと異なる複雑な仕組みがあります。 引用：内閣府国家戦略特区ＨＰ 上記の図にある用語を解説します。 ※「育成機関」とは， 外国人美容師を受け入れる「日本国内の」美容室のことです。「理容院」は「育成機関」に含まれないのでご注意ください。 「育成機関」という言葉通り，外国人が日本式の美容を習得するための勉強の場という位置づけです。 ですから，育成機関になるには様々な条件があります。 事前に自治体に「育成機関になりたい」と申請し，外国人美容師一人一人について「当店ではこんな風に美容師を育てる」という「育成計画」を作成・提出して，認められなければなりません。 さらに育成機関では 外国人美容師を雇用契約に基づく労働者として受入れ 「特定美容活動」に従事させ 監理実施機関と連携 する必要があります。 育成計画通りに育成が進んでいるか等は，毎年報告もしなければなりません。 １美容室あたり育成（雇用）できる外国人美容師は３人までです。 それ以上の雇用はできません。 ※「特定美容活動」とは 在留資格（就労ビザ）の観点から言うと，外国人美容師が日本で就労することを認める根拠となる資格が「特定美容活動」であるということになります。 在留資格の中には，法務大臣が「個々の外国人について特に指定する活動（特定活動）」があり，その一つに外国人美容師の育成のための就労が加わったということです。 国家戦略特区の中で…
渡邉 直斗

海外在住夫婦が配偶者ビザを取得するための5つのポイント

1．海外在住者が取得する配偶者ビザとは？ 海外在住の夫婦が日本に入国して生活をするためには、「日本人の配偶者等」の在留資格（配偶者ビザ）が必要です。 日本人の配偶者等のビザを取得できるのは、日本人の配偶者、日本人の子として出生した人、日本人の特別養子です。 また、日本人の配偶者とは、婚姻が法律上有効に成立していることが条件で、婚約者や恋人は該当しません。 日本人の配偶者等のビザの在留期間は、6か月、1年、3年、5年になります。 2．海外在住の夫婦が配偶者ビザを申請する際に注意すること 本チャプターでは，お客様からご質問の多い事項について解説を記載しています。 ①入管への配偶者ビザ申請は誰が行う？ 配偶者ビザ申請は，日本にいる日本人配偶者が入管に申請するのが一般的です。 では，海外在住のご夫婦の場合，入管への配偶者ビザ申請は一体だれが行うのでしょうか。 海外在住の夫婦が配偶者ビザ申請をするには，日本人配偶者が先に帰国しなければならないのでしょうか。 ご相談の方から頻繁にご質問をいただく内容です。 実は，海外在住のままでも，配偶者ビザ申請を行う方法はあります。 具体的には，日本にいる親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）に協力をしてもらう方法です。 上記の方法を取れば，日本人配偶者が先に帰国することなく，入管での手続きを進めることが可能です。 なお，配偶者ビザの申請を行政書士へ依頼することで，日本の親族がわざわざ入管へ出向く必要もありません。 ②日本での所得がない場合にはどうすれば良い？ 海外に生活拠点がある場合，日本で所得がない方も決して珍しくはありません。 日本に所得がない場合には，配偶者ビザの許可は取得できないのでしょうか。 過去の裁判例では，経済的な基盤があまりにも欠如している場合には，そもそも配偶者ビザで日本において生活をすること自体に，疑義が生じる可能性があると判示しています。 そのため，入管の審査では経済的な基盤について，慎重に審査がされます。 他方で，日本での所得がない場合であっても，以下のようなケースは多くの許可事例があります。 海外での継続的な収入が見込めるケース 同居の親族から支援が見込まれるケース 日本での勤務先確保などによって定期収入が見込まれるケース 日本で生活するだけの十分な預貯金があるケース 日本での生活基盤の判断は，お客様によって個別の判断をする必要があります。 個別判断をご用命の際には，行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。 ③日本の必要書類は誰に集めてもらえれば良い？ 海外在住のご夫婦が配偶者ビザを申請する場合には，上記で見たとおり，日本にいるご親族に住民票，戸籍謄本，所得課税証明書や納税証明書などの書類収集をお願いしなければいけません。 高齢の両親には依頼しにくい… 兄弟にお願いしたけれど，なかなか無理を言えなくて… そのようなお悩みをお持ちの方は少なくないようです。 ご安心ください！ 当社では，日本にいるご親族に極力ご負担をお掛けしないよう，全て当社にて公文書をご準備いたします。 そのため，ご親族の方へのご負担はお掛けしません。 なお，海外在住のお客様とは，ＥＭＳなどの国際郵便の手段を用いて，書類のやり取りを行います。 ④配偶者ビザはどのような行政書士へ依頼するべき？ 海外在住のご夫婦の場合，実際に行政書士と面談することもできません。 また，複数の行政書士事務所との調整も思うように進まないことも多いかと思います。…
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松原 桃子

帰化申請は行政書士に頼むべき？

１．帰化申請とは？ 日本への帰化申請とは，外国籍のあなたの母国の国籍を喪失して，「日本人」としての国籍・身分を得るための手続きです。外国籍を持ったまま日本に住み続けるための手続き（永住・就労ビザ等の申請・更新）とは，根拠となる法律も窓口も違います。 ちなみに帰化申請は出入国在留管理庁ではなく，あなたの住所地を管轄する法務局で行います。 ２．帰化申請の流れ 外国籍の方の帰化申請に対し，日本政府（法務省）は「帰化の条件を満たしているか」を書類と面接で審査し，帰化の許可・不許可を決めます。 詳しくは，以下のページにまとめていますので，ご参照ください。 ＞＞帰化申請　条件　はコチラ 申請者に十分な知識・情報がないと，必要な資料を勘違いして別の資料を用意したりなどして何度も書類の提出を求められたり，不許可になったりすることがありますので注意が必要です。 ３．帰化申請手続きにおける行政書士の役割 「士業」と言われる法律関係の専門職には「弁護士」や「司法書士」などがありますが，中でも「行政書士」は帰化申請のスペシャリストです。 行政書士を一言で表すと，「官公署（＝行政）に提出する書類作成のプロ」です。 行政書士はその業務の一つとして，「官公署（行政）に提出する書類の作成とその代理，相談業務」を行う権限があります。 代表的なもので言えば，建設業許可や外国人関連業務，相続など，取り扱える許認可申請等の種類は，１万を超えると言われます。 帰化申請は，官公署への手続きですから，行政書士が専門的に取り扱う事務の一つとなります。 帰化申請手続きは，提出・作成する書類の量が多く，内容も複雑です。 そこで，私達のような行政書士が専門家としてサポートすることで，帰化申請をする申請者の負担が減ることはもちろんのこと，行政側にとっても円滑な事務処理をすることが可能になるのです。 具体的に，帰化申請手続きにおける行政書士の役割について解説しましょう。 ①法務局との折衝 まず１つ目の役割として挙げられるのが，法務局との折衝です。 シンプルに言えば，「法務局」という役所に対し，申請者一人で対応すると，たくさん分からないこと，手間がかかることが出て来ます。 書類の抜けや不備があって何度も書類の再提出を命じられ，何度も法務局に足を運んだ挙句，「帰化できません」ということも起こりえます。 審査する行政側（法務局）も，何度も指導を行わなければなりません。 その点，多くの事例を扱っている私達のような行政書士が申請人と法務局の間に入ることで，書類の再提出を求められるなどということが減り，申請人の法務局への訪問回数を最低限まで減らすことができます。 法務局としても，行政書士がサポートすることで，省力化させて帰化手続きを円滑に進めることができます。 ②帰化申請人の不安軽減 帰化申請は複雑なため，分からないことがあって当然です。そのため，ご不安になる方も多いでしょう。申請者が帰化申請に不安を覚え，法務局に電話で相談しても，電話ではなかなか個別具体的な質問には答えてくれません。 その点，私たち行政書士は過去の実績から申請者の個別具体的な事情を踏まえたうえでご不安点を解消する「法務局に代わっていつでもご不安点を相談できる心強いパートナー」としての役割も担っています。 簡単に言うと，私たち行政書士は，申請人に寄り添い，帰化許可に向けて伴走する運命共同体として役割を担っています。 ③書類収集，各役所対応 帰化申請手続きで最もやっかいなのは書類収集・作成と，それに伴う各役所への対応です。 必要な書類は多岐にわたり，申請者一人では，法務局から求められている書類をどの役所で取得すればよいのか分からなかったり，役所の窓口に行っても取得できなかったり，といったことが本当に多いのです。 行政書士は日本の役所で取得する公文書を申請者に代理して取得することができます。 そして，行政書士が間に入り，役所とのやり取りを行うことで，円滑に意思疎通を図ることができるため，迅速かつ的確な書類収集が可能になるのです。 ④書類作成 行政書士の本分は「書類を書く（作成する）」ことです。 帰化申請のためには，以下の書類作成が求められますが，行政書士であれば，動機書以外の帰化申請書類一式をあなたに代わって作成することが出来ます。 帰化許可申請書…
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依田 隼弥

フィリピン人との国際結婚｜手続きの流れや必要書類もご紹介

１.国際結婚の手続きは日本とフィリピンどっちが先？ 国際結婚をする場合、自身と配偶者のどちらの国でも手続きが必要です。 国によって、結婚の決まり事や手続きが異なりますが、フィリピン人と結婚する場合はどうなのでしょう？ 実は、婚姻関係を成立させるだけであれば、日本とフィリピンのどちらが先でも結果は変わりません。しかし、順番によって手続きの早さが変わるケースがあります。 ここでは、「早く手続きを完了させる」ために必要な条件や、手続きの順番によって異なるメリットやデメリットを説明します。 ①早く手続が完了する順番は、フィリピン人配偶者の滞在場所で変わる 手続きの早さは、フィリピン人配偶者の滞在場所によって変わります。 一般的には、以下のような順番で行うと国際結婚の手続きをスムーズに行うことができます。 フィリピン人配偶者が日本に滞在している場合：日本で先に手続きを行う フィリピン配偶者がフィリピンに滞在している：フィリピンで先に手続きを行う お二人で窓口に出向いて、国際結婚手続きを行わなければならないことが多いです。 そのため、フィリピン人配偶者が居住している国で先に手続きを行うのがスムーズでしょう。 しかし、事情はそれぞれ異なるため、一概には言えません。 自分たちに合った方法を検討したい方は、国際結婚手続きを専門とする行政書士に相談するのがおすすめです。 行政書士法人第一綜合事務所では無料相談を承っていますので、ぜひ下記フォームからお問い合わせください。 ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。 ②日本で先に国際結婚手続きをするメリット・デメリット フィリピン人との国際結婚手続きを日本で先に手続きをする場合の、メリットとデメリットを解説します。 （１）メリット 手続きがシンプルかつスムーズ 配偶者ビザへの変更申請が、婚姻成立後すぐにできる フィリピン人との国際結婚手続きを日本で先に手続きをする最大のメリットは、日本国内で手続きが完結するということ。日本の市町村役場と、フィリピン大使館・領事館の２カ所を往復するだけなので、住居地によっては移動の負担も少なくて済みます。 また、フィリピン人配偶者が日本に滞在している場合、婚姻成立後、すぐに配偶者ビザへの変更申請を行うことができます。 なお、フィリピン人配偶者がフィリピンに居住している場合でも、スムーズに行けば、１回の訪日短期滞在（観光ビザ）で婚姻手続きから配偶者ビザの取得まで可能です。 ＞＞観光ビザから配偶者ビザへの変更　はコチラ （２）デメリット 短期滞在で一時来日をして手続きする場合、事前に現地日本公館で「９０日の短期滞在ビザ」を取得する必要がある 短期滞在で一時来日をして手続きする場合、スケジュールにタイムリミットがある フィリピン国籍者は、日本へビザなしで渡航することが認められていません。そのため、フィリピン人配偶者の入国前に、事前に９０日の短期滞在ビザを取得する必要があります。 ９０日の短期滞在ビザとは、日本人配偶者が「招へい人」としてフィリピン人を招聘する「短期滞在ビザ」で９０日の在留期限を付与されたもののことです。 １５日や３０日の短期滞在ビザでは、婚姻手続きの完結に日数が不足したり、その後の配偶者ビザ変更の際にマイナスの影響がありますので、注意しましょう。 ③フィリピンで先に国際結婚手続きをするメリット・デメリット フィリピンで先に国際結婚手続きをする場合の、メリットとデメリットを解説します。 （１）メリット フィリピン人配偶者のビザを取得する必要がない フィリピン人配偶者が滞在している場合は、書類を揃えやすい フィリピン人配偶者を日本に招く必要がないため、短期滞在ビザを日本で取得する必要がありません。 また、フィリピン人配偶者がフィリピンに滞在している場合は現地で準備する書類が多いので、先にフィリピンで手続きを行うのがスムーズです。…
冨田 祐貴

配偶者ビザの再申請の方法

１．配偶者ビザの審査はどのように行われる？ 配偶者ビザとは，日本人もしくは永住者等と婚姻関係にある外国籍の配偶者の方に対し，一定の要件を満たす場合に日本への在留を認めるビザです。 ですから配偶者ビザは結婚すれば必ず認められるわけではありません。 入管は，関係法令をはじめ，ビザの申請人から提出された資料に沿って審査を行います。 入管の審査には，全国統一の基準である「審査要領」があります。 審査要領に則った基準が「審査基準」と呼ばれます。 入管の審査基準をクリアすれば，配偶者ビザの許可の可能性は高くなります。 逆に言えば審査基準に当てはまらなければ配偶者ビザが認められないことになります。 もっとも，この審査要領には，私たちが見られる公開審査要領と，見ることのできない非公開審査要領と言われるものがあります。 そして，非公開審査要領の方に，配偶者ビザ許可の審査ポイントが多く記載されています。 ですから，配偶者ビザの再申請には，この審査要領を読み解く力が必要不可欠です。 しかしながら，審査要領のほとんどは黒塗りになっていますので，弊社が考えるポイントを挙げてみます。 それは「実体ある婚姻生活」と「日本での生活の安定性」です。 入管の審査で重要なのは ①法的に「婚姻」関係にあるか？ 内縁関係の配偶者は配偶者ビザの対象には含まれません。また，原則として日本人と配偶者の母国双方の法律に照らして婚姻が成立しているかも問われます。 「法の適用に関する通則法」２４条では，「婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による」と定められています。同条３項では「当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする」。「ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りでない」とあります。つまり，外国籍の配偶者の国の法律をもって「婚姻」は成立するが，「日本で」夫婦として生活する場合は，日本の法律で婚姻が成立しなければ，日本では結婚した夫婦とは言えないということです。 従って，双方の国で法的に婚姻が成立していなければ日本では無条件に配偶者ビザは許可されないことになります。 ②実質的に「互いに協力・扶助し合い，社会通念上の夫婦の共同生活を営むという婚姻の実態が伴っているか」が問われます（平成１４年最高裁判決）。 一言で言えば，継続性をもって「ほんとに夫婦として暮らすの？」ということが問われるのです。 ③日本で安定した生活が送れるか？ 配偶者ビザにおいては，継続的に夫婦生活が送ることが求められますが，夫婦として共同生活を送るには，当然生活費となるお金が必要です。 したがって，どのようにして夫婦の生活費を賄うのかが審査において問われることになります。 実務上は細かな判断基準があります。詳しくは以下のコラムをご覧ください。 配偶者ビザ　不許可 はコチラ ２．配偶者ビザが認められなかった場合の再申請までの道のり 「配偶者ビザを申請したのに認められなくてがっかりです。再申請すれば許可が取れますか？」と，よくご相談を頂きます。 このようなご相談に対して，私達はすぐに回答することができません。 それは，お客様がなぜ，配偶者ビザの許可が認められなかったのか，理由が明確になっていないからです。 配偶者ビザの許可が認められなかったとしたら，必ず理由があります。 最初に行うことは「なぜ入管は配偶者ビザを認めなかったのか」という理由の把握です。 まずは配偶者ビザの申請を行った入管に出向き，配偶者ビザが認められなかった理由を尋ねて明らかにする必要があります。 法務省は「入国・在留に係る処分にあたっての留意事項」（平成１６年１０月１日・法務省管在５９６４号）という通達を出しています。 一部を抜粋しますと，「不利益処分を行うに当たっては，法令の定めるいずれの要件に適合しないかを明示しなければならない」との記載があります。 つまり入管は，不利益処分（本コラムの場合は配偶者ビザを許可しなかったこと）について理由を説明する義務があるのです。 しかし，入管への聴取には何点か注意事項があります。 ①入管への理由聴取は原則１度しかできない。 入管での理由聴取は申請を行った入管局で対面にて行います。電話やメールでの問い合わせは一切できません。…
行政書士法人第一綜合事務所

申请经营管理签证的要件总结

1. 什么是经营管理签证 经营管理签证是指在日本进行贸易或其他业务的经营，或者从事该业务的管理活动，在满足一定条件的情况下被认可的签证。 经营管理签证是根据平成26年的法律，在之前的投资管理签证的基础上做出改正演变而来的签证，与投资经营签证不同，外国人的投资不再是必要条件，也并不是投资就能取得的签证。 2. 申请经营管理签证的流程 本篇内容，简单说明经营管理签证的申请流程。 先看以下步骤。 ①确保作为公司地址所在地的事业所（以个人名义签订租赁合同） ▼ ②公司成立手续 ▼ ③公司成立后，向税务局等办理开业申报手续 ▼ ④申请事业所需的营业执照 ▼ ⑤公司地址所在地的事业所变更成公司名义 ▼ ⑥准备申请经营管理签证所需要的资料 ▼ ⑦递交经营管理签证的在留资格认定证明书的交付申请／在留资格变更许可申请 这么一看可能会觉得步骤有点多，这其实是公司还未成立的情况下的操作步骤。 如果公司已经成立且已就任董事的情况，则可以省略上述①～⑤的步骤。 且，如果不成立公司，而是以个体户的形式申请经营管理签证的话，则②和⑤可以省略。 根据事业内容的不同，除了要申请经营管理签证以外，可能还需要申请其他的许认可。 3. 经营管理签证的要件（框架） 不仅是经营管理签证，大部分的就劳签证，原则上都需要满足2个条件。 1 所从事的活动内容是否符合该当的在留资格（在留资格该当性） 2 是否符合该在留资格所要求的标准（上陆许可基准适合性） 下面来说明上述的经营管理签证的要件。 【在留资格该当性】 ① 从事事业的“经营”或“管理” ② 正确开展事业 ③ 安定且持续的开展事业…

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