コラム

COLUMN

”日本人の配偶者”の帰化申請について徹底解説

1.帰化の要件(原則) 日本人の配偶者は帰化許可の要件が緩和されています。 まずは,その解説をする前に,比較対象として,帰化の原則要件を説明しておきます。 以下は,帰化許可の要件が規定された「国籍法」の条文です。 第五条 法務大臣は,次の条件を備える外国人でなければ,その帰化を許可することができない。 一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 三 素行が善良であること。 四 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生 計を営むことができること。 五 国籍を有せず,又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。 六 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政 府を暴力で破壊することを企て,若しくは主張し,又はこれを企て,若 しくは主張する政党その他の団体を結成し,若しくはこれに加入したこ とがないこと。 このように,帰化申請には大きく6つの要件が規定されています。 そして,この中で配偶者に要件の緩和があるものが,次の2つです。 一 引き続き五年以上日本に住所を有すること。 二 二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。 ここで規定されている要件とは, 外国人が帰化申請をするためには,原則5年間日本に在留しなければならず,20歳以上でないといけないという内容です。 これが“日本人の配偶者”であることで,どのように緩和されるのでしょうか? 早速,次チャプターで答えを見てみましょう。 2.帰化の要件(配偶者特例) 2-1 要件の緩和 “日本人の配偶者”の帰化の要件緩和は,国籍法第7条に規定されています。 第七条 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有し,かつ,現に日本に住所を有するものについては,法務大臣は,その者が第五条第一項第一号及び第二号の条件を備えないときでも,帰化を許可することができる。日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から三年を経過し,かつ,引き続き一年以上日本に住所を有するものについても,同様とする。 これは,次のいずれかのパターンに当てはまる場合は,前チャプターで説明した2つの要件に該当しないでも良い,ということを意味しています。 ①…

ベトナム人の帰化申請

1.ベトナム人の帰化申請の流れ 帰化申請の全体の流れは概ねどこの国も同じです。 しかし,各国の法律によって国籍喪失手続きのタイミングは異なります。 例えば,韓国は帰化許可後,中国は官報公告後~身分証明書発行前,といった具合です。 多くの国では国籍喪失手続きは帰化許可前が一般的であり,ベトナムも日本国籍取得の前に国籍放棄の手続きをすることとなります。 上記を踏まえて,ベトナム人の帰化申請の全体の流れを見ていきましょう。 (帰化申請受付までの流れ) 法務局での事前相談 必要書類の収集(日本の役所,ベトナムの役所) 申請書類の作成 法務局での点検及び修正指示 追加の資料収集及び作成書類修正 法務局での受付前点検 書類最終修正 法務局で申請受付 審査官と面接(受付から3~4ヶ月後) 担当官より国籍放棄手続きの指示 完了後,官報に公示 帰化後の各種手続き 帰化許可がほぼ確実になると,担当審査官から指示がありますので,法務局提供の書類を認証し,申請書と併せて在日公館に提出をしましょう。 そこから本国に転送され手続きが取られます。 ただし,ベトナムに租税債務がある場合や刑事責任を負っている場合,公務員や軍所属の場合は国籍を放棄できませんので事前の確認が必要です。 なお,ベトナムでは一定の条件下で二重国籍が認められますが,日本の国籍法が二重国籍を認めていないことから,帰化申請のためには必ず国籍放棄をしなければなりません。 2.ベトナム人の本国書類(一般) 次に,国籍による違いが一番大きく表れる,本国書類について説明します。 一般的に帰化申請に必要となる本国書類として必要な書類は,以下のようなものです。 (一般的な本国書類) 国籍証明書 出生証明書 死亡証明書 結婚証明書 離婚証明書 家族関係証明書 韓国や台湾は,これらに代えて大量の戸籍謄本を提出する必要がありますが,幸運なことに,ベトナム人は上記に対応する書類の全てを本国政府機関から取得することが出来ます。 (ベトナムの本国書類) 国籍証明書 出生証明書 死亡登録の摘録 婚姻証明書 離婚公認証明書(協議離婚と関係者による合意に係る決定書)…

台湾人の帰化申請について

1.台湾人以外の帰化申請(一般論) 台湾人の帰化申請は,本国書類が他の国籍者とは大きく異なります。 まずは,その違いを理解するためにも,他の国籍者が集める一般的な書類をおさらいしておきましょう。 そもそも,帰化申請で必要な書類は大きく2つのカテゴリーに分類されます。 ①申請人が日本国へ帰化することに問題がないかを審査するための書類 ②日本の戸籍を作成するために必要な,身分事項に関する書類 このうち,国籍によって書類の種類が変わるのは「②身分事項に関する書類」で,一般的には多くの国では次のような書類が必要となります。 国籍証明書(国籍証書) 出生証明書(出生公証書) 死亡証明書(死亡公証書) 結婚証明書(結婚公証書) 離婚証明書(離婚公証書) 家族関係証明書(親族関係公証書) ※()括弧内は中国人の帰化申請における本国書類名 ※なお,2021年7月から,「国籍証書」の名称が「領事証明」に変更されました。 法務局はこれらの書類を用いて,身分関係を確定させ,戸籍に記載すべき情報を導き出します。 台湾にも「結婚証明書」という書類は存在しますが,台湾人の帰化申請においては,これらの書類は一切不要です。そして,上記の証明書の代わりに,「戸籍謄本(以下「台湾戸籍」といいます。)」の提出が必要になります。 では早速,次チャプターからは「台湾戸籍」について具体的に解説していきます。 2.台湾人の帰化申請は「台湾戸籍」に注意 台湾人の方はご存知の通り,台湾には戸籍制度が存在します。その他にも,世界的には珍しく印鑑文化が根付いているなど,台湾と日本には,文化的に共通する部分が数多くあります。 これは,かつて台湾が日本の一部であったことに由来し,戦後台湾が日本でなくなった後も,戸籍制度は残り現在まで引き継がれています。 しかし,台湾戸籍は日本の戸籍と全く同じなのかというと,実際はそうではありません。台湾人の方であっても自国の戸籍制度を明確に理解されている方は少なく,あいまいな理解のまま書類取得を進めると,戸籍謄本の取り直しが何度も発生してしまいます。 2-1 全部謄本と部分謄本 まず,台湾戸籍で気をつけなければいけないのが,全部謄本と部分謄本の違いです。 全部謄本は戸籍の「全部分の写し」を,部分謄本は戸籍の「一部分だけの写し」を意味します。帰化申請においては,原則として全部謄本が必要となります。これは,戸籍謄本の提出目的が「身分関係を確定すること」であり,自分の情報だけでなく,親の結婚の情報,兄弟の出生の情報など,申請人を取り巻く全ての情報が必要になるからです。 しかし実際は,すべての場合において全部謄本を取得できる訳ではありません。例えば,前婚相手が戸主となっていた戸籍であれば,戸籍中のすべての情報の写しである全部謄本が取得できず,本人のみの情報が載った部分謄本しか取得できない場合があるようです。 このような場合には,全部謄本→部分謄本の優先順位で戸籍謄本を取得し,法務局にもその旨を説明することになります。ただし,これはあくまで例外であり,原則は全部謄本が必要になるということは覚えておきましょう。 2-2 戸籍同士の繋がり 次に台湾戸籍で注意が必要な点は,「戸籍同士の繋がり」です。 台湾人の帰化申請では,通常,両親の婚姻時からの戸籍謄本の提出を求められます。また,母親が未婚であった場合や,その他担当官が必要であると判断した場合には,「母親の出生時から」など特に指定を受けることもあります。 台湾戸籍は,韓国戸籍や日本の戸籍と同様,婚姻による入籍や新戸籍の編成,その他法改正による電算化などによって,幾重にも重なり,現在の戸籍まで繋がっています。(ちなみに,韓国は戸籍制度の廃止により現在は家族関係登録証明書に移行しています。) そして,上記の「両親の婚姻時から」や「母親の出生時から」とは,その当時から現在までの,連続した全ての戸籍謄本が必要ということであり,単に1つの戸籍謄本で戸籍の変遷が確認できるわけではありません。 具体例を挙げると,申請人Aさんの両親が結婚した当時の戸籍を「戸籍①」とします。その後Aさんが生まれ,2回の転籍(戸籍②,③)を経て,Aさんは結婚。結婚後は,結婚相手の「戸籍④」に入籍したものの,その後離婚し,現在は自身で新たに編成した「戸籍⑤」に入っているとします。 この場合,おそらく戸籍⑤には,以前入っていた戸籍や,婚姻の情報など,これまでの戸籍の変遷が概ね記載されているはずです。しかし,帰化申請では戸籍①~④に入っていたことが記載された戸籍⑤の謄本1通の提出だけでは不十分で,戸籍①~⑤全ての戸籍謄本が必要になります。 3.台湾人の国籍喪失申請タイミングは帰化許可「前」 次に,台湾人の帰化申請の特徴として,台湾の国籍喪失手続が帰化許可「前」に求められるという点についても解説します。 まず参考として,よく台湾人と比較される中国人の帰化申請では,帰化許可前に国籍喪失の手続は求められません。これは,中国国籍法に,「外国に定住している中国人が外国籍を取得した場合,自動的に中国国籍を喪失する」という内容の規定があるからです。なお,中国人の帰化申請書類の1つである「国籍証書」にもその旨の記載があります。 これに対し,台湾人の帰化申請においては,上述の通り帰化許可がされる直前のタイミングで,担当官から国籍喪失手続き(中華民国籍喪失申請)の指示が入ります。…

帰化申請を自分でするメリット・デメリット

1.自分で申請する場合の帰化申請全体の流れ 帰化申請を自分ですることのメリット・デメリットを説明する前に,そもそも自分で帰化申請をすると,申請の受付までどのような流れで手続きが進むのかを確認しておきましょう。 (帰化申請受付までの流れ) 法務局に電話で相談予約 法務局での事前相談(平日訪問) 必要書類の収集(日本の役所,海外の役所) 申請書類の作成(9~10種類,全て手書き) 法務局に電話で相談予約 法務局での点検及び修正指示(平日訪問) 追加の資料収集及び作成書類修正 法務局に電話で相談予約 法務局での受付前点検(平日訪問) 書類最終修正 法務局に電話で相談予約 法務局で申請受付(平日訪問) このように,帰化申請は入管での在留諸申請とは違い,何度も法務局で予約を取り,実際に足を運ばなければなりません。 帰化申請とよく比較をされる永住許可申請を比べると,取得しなければならない証明書の種類が格段に多いことも帰化申請の特徴です。 そのため,自分でビザ更新をしてきたから,あるいは自分で永住も取れたから,という入管申請の実績ベースで帰化申請手続きを考えるのは得策ではありません。 帰化申請は,入管の在留諸申請とは全く異なる手続きです。 これまで入管の在留諸申請が出来たから,帰化申請も出来るだろうと考えてしまうと,手続きの違いを感じ,後に苦労することになってしまいます。 なお,帰化申請手続における必要書類についての詳しい説明についてご覧になりたい方は,「帰化申請の必要書類は?」を参考にしてみてください。 2.帰化申請を自分でするデメリット ではここから,本題である帰化申請を自分でするメリット・デメリットについて説明していきます。 本チャプターではまず,行政書士に帰化申請を依頼した場合と比較して,自己申請のデメリットについて説明します。 ・平日に仕事を休む必要がある 自分で帰化申請をする場合は,ご自身で法務局に度々行く必要があります。 さらに,法務局はお昼休みの時間帯の対応がないため,お昼休みに相談に行くことはできず,少なくとも半休を取得して法務局を訪問しなければなりません。 また,帰化申請の書類収集段階においても,役所への不明点の問い合わせは基本的に平日日中の対応となります。 なお,公文書請求自体は郵送でも可能ですが,郵送請求での手数料納付に必要となる定額小為替購入のためには,平日日中に郵便局に行く必要あります。 そのため,いずれにせよ平日に時間を作る必要があることに変わりはありません。 ・申請受付までに時間が掛かる 次に,自分で全ての帰化申請の準備を行う場合,書類の収集や作成に慣れていないため,全ての工程で大きな時間がかかります。 また,自分で帰化申請準備を行うと,取得書類の不足・申請書作成方法の間違いなどに気が付かないまま,法務局での点検を受けることになります。 そのため,見落としがちな問題点を指摘され,書類収集や作成のやり直しが重なり,点検のために必要以上に法務局へ行かなければならない,ということがあります。 さらに厄介なのが,法務局の帰化申請の相談予約は,管轄によっては1ヶ月先まで一杯というのはよくある話です。 そのため,点検の回数が増えるにつれて,帰化申請が許可されるまでの期間も長期化することを認識する必要があります。 ・精神力を消耗する 最後に,自分で帰化申請をすることのデメリットとして「精神力の消耗」を挙げておきます。…

帰化申請手続における行政書士の役割

1.「行政書士」の役割 ~そもそも行政書士とは~ 帰化申請をお考えの方がインターネットで情報を集めてみると,「行政書士(ぎょうせいしょし)」というワードを頻繁に目にするかと思います。 一般外国人の方であれば,在留資格申請の際に依頼したことがあるなどして,聞き馴染みがあるかもしれません。 しかし,特別永住者の方は,行政書士という名前を聞いてもピンとこない方が多いのではないでしょうか。 実際,お問い合わせの段階で,私たちのことを「司法書士(しほうしょし)」と呼び違えている方も少なからずいらっしゃいます。 行政書士という士業を一言で表すと, “官公署に提出する書類作成のプロ” と表現できます。 詳しくは「入管手続きにおける行政書士の役割」にて解説をしていますが,行政書士は,その業務の一つとして,「官公署に提出する書類の作成とその代理,相談業務」を行う権限があります。 つまり,一般市民にとって複雑な官公署への申請等の手続きを,行政書士が専門家として介入することで,市民側の負担が減ることはもちろん,行政側にとっても,円滑な事務処理を実現させることが可能となります。 そして,行政書士が取り扱える許認可申請等の種類は,1万を超えるともいわれており,代表どころでは建設業許可や,相続,外国人関連業務など,それぞれの行政書士がそれぞれの専門分野で,市民と行政の懸け橋として活躍しています。 このうち,行政書士法人第一綜合事務所では,在留諸申請や帰化申請といった国際業務を専門に日々業務を行っています。 2.帰化申請手続きにおける行政書士の役割その① ~法務局対応~ ではここから,具体的に帰化申請手続きにおける行政書士の役割について解説をしていきます。 まず1つ目の役割として挙げられるのが,法務局との折衝です。 ご自身で申請をする場合,「帰化申請を自分でするメリット・デメリット」のページでも説明をしているとおり,平日に仕事を休み,複数回法務局に足を運ばなくてはなりません。 市民側(申請人)としては,何度も仕事の都合をつけなくてはならないというデメリットがあるとともに,行政側(法務局)にしても,何度も指導を行わないといけないというデメリットが生じています。 そこで,行政書士が帰化申請人と法務局の間に入ることで,法務局への訪問回数を最低限まで減らすことができ,法務局としても少ないやり取りで申請受理まで手続きを進めることができます。 2つ目の役割は,帰化申請人のご不安軽減です。 行政書士は“法務局に代わっていつでも不明点を相談できる心強いパートナー”としての役割も担っています。 帰化申請手続きは,人生で何度も行う手続きではなく,通常一回だけです。 そのため,帰化申請の審査基準や審査手続きについて,ご不安になる方が多い手続きです。 行政書士は,そんな帰化申請人に寄り添いながら,帰化申請の許可へ向けて,伴走する役割を担っています。 3.帰化申請手続きにおける行政書士の役割その② ~書類収集,各役所対応~ 次の役割として挙げられるのは,帰化申請手続きに関する書類収集やそれに伴う各役所の対応です。 本コラム冒頭で記載をした通り,帰化申請のために必要な書類は多岐にわたり,それは自分でコピーを取るものから,役所で取得しなければならないものまで存在します。 このうち,日本の役所で取得する公文書を,行政書士が代理で取得することで,申請人の負担軽減に寄与することができます。 また,過去の住居歴や申請時期によっては,法務局の指示通りの書類が取得できないことや,取得先が分からないといったシーンにも出くわします。 しかし,これも行政書士が間に入り役所とのやり取りを代理で行うことで,円滑に意思疎通を図り,迅速な書類収集を実現しているのです。 なお,帰化申請手続きにおける必要書類について,詳しい説明についてご覧になりたい方は,「帰化申請の必要書類は?」を参考にしてみてください。 4.帰化申請手続きにおける行政書士の役割その③ …

韓国人の帰化申請を徹底解説!

1.韓国人の帰化申請は,他の国の人より大変?! 帰化申請は,申請人の国籍によって大変さが変わるのでしょうか? 結論から言うと,答えは「YES」です。 そして残念ながら,韓国は比較的帰化申請が大変な国であると言えます。 これだけを聞くと,「え,国籍で帰化申請の難易度が変わるの??」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし,そこはご安心下さい。ここで言う「帰化申請の大変さ」とは,国籍によって許可率が変わるということではなく,帰化のために必要な「本国書類の収集が大変である」という意味です。 それはどういうことかと言うと,帰化申請に必要な「本国書類(身分関係を示す証明書)」は国によって異なるのですが,韓国の本国書類は特に種類や分量が多く,収集や翻訳が大変だということです。 では次のチャプターでは,その本国書類がどのようなものかを,詳しく見ていきます。 2.韓国人の帰化申請は,「本国書類」が6種類 韓国人が帰化申請のために必要な本国書類は,現行法上の証明書5種(以下,「家族関係登録証明書」といいます)と除籍謄本で,合計6種類あります(大きな視点で見ると,家族関係登録証明書は一般証明と詳細証明の区分がある他,除籍謄本も形式で分けると更に細分化が可能ですが,ここでは大きく6種類に分けて解説します)。 なお,帰化申請で提出する家族関係登録証明書は必ず「詳細証明」で取得しましょう。 (ア)基本証明書 最初に必要となるのが「基本証明書」です。 こちらは,その人の出生や死亡といった基本の人的事項が記載されています。こちらの書類は婚姻手続きで必要な書類でもあるので,取得したことがある方も沢山いらっしゃるのではないでしょうか? 帰化申請において,この書類が必要になるのは,基本的には帰化申請をする本人のみです。しかし,例外として,ご両親が2008年以降に死亡している場合は,その死亡事実の記載がある基本証明書も必要となります。 (イ)家族関係証明書 次に必要になるのが「家族関係証明書」です。こちらも婚姻手続きのために取得された方もいらっしゃると思います。内容としては,①親②配偶者③子の3世代分の家族の繋がりが確認できます。 なお,「(ア)基本証明書」と違い,家族関係証明は本人分に加えて,両親の分も必要となりますのでご注意ください。 (ウ)婚姻関係証明書 3番目に必要となるのが「婚姻関係証明書」です。婚姻関係証明書では,その人の配偶者など,結婚関連の記録を確認することができます。中には「配偶者ビザ」の申請で取得された方もいらっしゃるかもしれません。 注意点としては,こちらも「(イ)家族関係証明書」と同じく,申請人本人分に加えて両親分が必要になります。 (エ)入養関係証明書 4番目に必要な証明書は,「入養関係証明書」と呼ばれる書類です。こちらは養子縁組に関する事項が記載されているもので,養子縁組をしたことが無い方も一律に取得が必要です。(イ),(ウ)の証明書と違い,申請人本人分の取得のみで問題ありません。 (オ)親養子入養関係証明書 5番目に必要な書類は,「親養子入養関係証明書」です。「(エ)入養関係証明書」と何が違うの?と思われるかもしれませんが,こちらは日本でいう「特別養子縁組」にあたる制度の縁組記録が確認できるものです。2つは全く違う事項を証明した証明書ですので,(エ)とは別に取得しなければなりません。なお,こちらの証明書も両親分は取得不要です。 (カ)除籍謄本 最後に解説する証明書は「除籍謄本」と呼ばれる書類で,こちらが韓国人の帰化申請での最難関パートと言えます。名前からして,他の証明書とは毛色が違うことが分かるかもしれません。実は,韓国はかつて日本と同じように,戸籍制度によって国民の身分関係の管理を行っていました。しかし,2008年1月1日施行の「家族関係登録等に関する法律」によって戸籍制度は廃止,全ての戸籍が除籍(除かれた戸籍)となると同時に,国民の身分関係は上記(ア)~(オ)の証明書で証明されることになりました。 つまり除籍謄本とは,制度が変わる前の古い記録で,帰化申請では,身分関係を確実に特定するために,申請人本人の出生時からの全ての除籍謄本の提出が求められます。 そして,この「出生時からの全ての除籍謄本」というのが曲者で,申請人の年齢が高くなるにつれて,手書きの古い書式の除籍謄本も必要になり,翻訳や解読が難航する傾向にあります。 ここまでが,韓国本国書類の説明です。 簡単にまとめると,韓国人の帰化申請では,①現行制度における身分関係の証明書(家族関係登録証明書5種)と,②旧制度に基づく証明書(除籍謄本)の両方が必要になります。 そして,特に,旧制度の証明書である除籍謄本は,生まれた時から戸籍制度が廃止された時までの全期間の記録が必要になるので,人によっては分量が膨大になり,翻訳や解読が大きなハードルになる,ということです。 3.韓国人の帰化申請は,特別永住者だと書類が違う?? では次に,在日韓国人の大半を占める特別永住者特有の方の申請書類の違いについて解説していきます。特別永住者の方は,特別永住者を除くその他の一般外国人(以下,「一般外国人」といいます)と比較して,帰化申請における提出書類に違いがあります。 (ア)省略できる書類 まず,特別永住者の方が提出を省略できる書類には以下のものがあります。 ① 帰化の動機書 ② 最終学歴の卒業証明書(もしくは卒業証書の写し)…

就劳签证申请归化时的注意事项

1.持就劳签证申请归化时的注意事项是 持有就劳签证的人在申请归化时,有3点需要特别注意。 首先第1点是申请归化的必要条件。 归化申请的必要条件根据国籍法的规定,以7个条件为基础进行审查。 关于归化申请的要件详情请参考记事【归化许可申请的要件是?】 虽然必须满足7个要件,但是持有就劳签证的人在其中也需要特别注意“住址要件”。 在住址要件中,要求“持续在日本拥有5年以上的住所”和“5年中在日本工作3年以上”。 而且,还需要注意的是,该住所条件中的“有住所”原则上不包含留学签证的年数以及为了学习而短暂在日本停留的在留年数。 因此,如果有持留学签证在日本停留的经历的话,为了判断是否满足住所要件,需要确认持留学签证的在留年数以及之后的签证的在留年数。 另外,在归化申请中,在留年数不包含留学签证的在留年数,这一点在法文上没有记载。 因此,有留学签证在留经历的人,如果不知道自己是否满足住所条件,可以咨询本公司进行确认。 并且,虽然持留学签证在日本停留的期间不包含在在留年数内,但是持其他签证在日本的教育机关学习的期间包含在在留年数中,所以理解这种差异是很重要的。 接下来是第2点,需要确认就劳签证的在留资格的该当性。 每种就劳签证,都规定了该签证可以进行的活动范围。 需要确认现在进行的工作内容是否在持有的就劳签证认可的活动范围内。 例如,持技术・人文知识・国际业务签证的人,原则上无法进行有伴随报酬的公司经营的活动(未被认可),如果进行了暂时不被认可的活动的话,就会被判断为不符合在留资格的该当性。 如上所述,申请归化时,需要确认目前持有的就劳签证的活动内容。 特别是持有经营管理签证的人,在自身进行的经营活动中,必须要确认是否取得了必要的许认可。 关于是否取得许认可,不仅是向法务局提交文件的时候,面试时也会被确认,所以在申请归化时,最好再确认一次自己的事业是否需要取得相关的许认可。 最后第3点,需要注意的是日语能力。 在申请归化的条件中,需要审查日语能力。 在日本出生成长的人一般不需要确认是否具有日语能力。 但是,对于其他人,会特别注意审查日语能力部分。 持有就劳签证的人当中,有很多是在海外出生成长,在海外接受教育,之后取得就劳签证来日本,所以大部分都不了解其日语程度如何。 归化审查要求的日语能力是小学低年级以上的读写能力,即使平时工作中说日语没有障碍,不习惯写日语的人也需要学习日语。 根据管辖的法务局的不同,申请受理前也有实施日语考试的地方,对日语能力感到不安的人,可能先参加日语考试会比较好。 2.持技术・人文知识・国际业务签证申请归化时的注意事项 接下来,根据就劳签证的种类来确认申请归化时的注意事项。 首先,来看作为就劳签证代表的技术・人文知识・国际业务签证。 根据2020年3月27日出入国在留管理厅的数据显示,持技术・人文知识・国际业务签证在留的外国人人数约为27万人。除了技能实习签证以外,在就劳签证中所占人数最多,本公司所接收到的咨询当中就劳签证也占了很大一部分比例。 持技术・人文知识・国际业务签证的认如果刚好正在探讨归化申请的话,有两个需要特别注意的地方。 首先第1点是,出国的天数。 作为申请归化的必要条件,如上所述,涉及住址要件。 这里的住所的必要条件是“持续”在日本居住5年以上,但是出国天数过多的话,会被判断为在日本没有生活据点,有可能不满足居住条件。 持技术・人文知识・国际业务签证工作的人,大部分是公司职员。 如果是公司职员,会遇到会因为公司的调派而去海外分公司长期工作的情况。 在申请归化时,如果一年内出国100天以上,有很大可能会被判断为日本没有生活据点。 但是,如上所述,由于公司的调派而出国的情况,如果有出差履历以及表示期间的出向辞令书的话,即使超过100天也具有申请归化的可能性。…