コラム

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永住签证的优势

1. 可以从签证更新申请中解放出来 第一,从在留期间更新申请中获得解放,是永住签证最大的优势。 各种在留资格都规定了相应的在留期间,最长为5年。永住签证(正确的在留资格是“永住者”)也是在留资格的一种,但是永住签证的在留期限是无期。因此,只要取得永住签证,今后就没必要再申请签证更新,也就不用再在意自己在日本的签证有效期。 有这样一个说法,对于外国人来说,签证的重要性仅次于生命,每次都是怀着不安的心情申请签证更新。如若能取得永住签证,则可以从不安之中得到解放,因此这个也可以认为是最大的优势。 2. 没有活动限制 根据不同的在留资格,都规定了相应的活动内容,并且需要持续进行该当活动。如果一定期间没有进行该当活动的话,则有可能被取消在留资格。 比如,持就劳系列的在留资格的人,如若辞职的话,则要立即寻找下家工作单位,并且需要寻找符合在留资格的工作。持配偶系列在留资格的话,如果离婚或者配偶死别,要么再婚,要么变更成其他的在留资格,否则面临的只有回国这条路。 永住签证,也没有活动限制。也就是说,取得永住签证的话,则不用考虑工作内容,可以随意挑选就职单位,离婚也不影响永住签证。 像这样,取得永住签证,就意味着在日本的活动更加自由,人生的选择性也更加广阔。 3. 容易获得在留特别许可的承认 这个可能不太为人所知,持永住签证的人,比较容易获得在留特别许可。 在留特别许可指的是,由于犯罪等而属于被强制退去的情况,本来需要被遣返,但是可以通过获得法务大臣的裁决而取得特别在留。 取得永住签证的话,则在申请在留特别许可时会处于有利的一面(入管法50条1号)。为什么这么说,因为取得永住这一事实,就意味着在日本有较高的安定性,因此也可以认为有继续留在日本的必要性。 万一,如果做出违反法律的行为,只要取得永住,被强制退去的可能性就会小很多。 4. 同归化的比较 经常有客户咨询,归化同永住签证哪一种更好。 在这里我们就简单说明归化同永住的不同。 归化的意思是取得日本国籍。 取得日本国籍就意味着同日本人一样,法律上也是被认同为日本人。可以自由选择工作,离婚也不需要回国。如果触犯刑罚法规的话,也不会被流放至国外。 并且,因为是日本人,还可以取得日本护照。日本同68个国家签订免签协议,去协定国观光旅游时,也不需要取得签证。 并且,日本护照又被称作是世界最值得信赖的政府文件,去国外时也是证明信用的一种。如果经常出国的人,也许可以感受到这个优势。 话说到这里,是否觉得归化也可以。但是,日本并不承认归化的双重国籍,所以,归化的时候必须需要放弃原先的国籍。从原先的国籍来看是外国人,所以除去和日本签订免签协议的国家以外,想要去原先的国家有可能还需要先取得签证。 归化和永住,从不同的角度来看有不同的优势。是否转变国籍也是关乎到身份的一个重要问题,大家要考虑清楚再做决定。 5. 总结 到这里为止介绍的永住签证的优势,只是法律上的优势。 从生活上来看的话,取得永住的话,社会信用度也会有所提高。社会信用度的提高意味着贷款容易通过,利息也比较低,购房也变得更加容易。 并且,从没有工作限制这一点来看,用人单位采用时也不用在意业务内容,也更容易转职。 以上内容可以总结为,取得永住签证的话,不管是法律上还是实际生活上,都可以享受各种优势。如果考虑将来一直在日本生活的话,还是比较建议尽早取得永住签证。欢迎大家来咨询永住签,我们可以给您案内最短时间取得永住签证的方法。…

永住ビザのメリット

1.永住ビザを取得すればビザ更新から解放される 第一に,在留期間の更新申請から解放されることが,永住ビザの最大のメリットに挙げられます。 在留資格にはそれぞれに在留期間が定められており,最長で5年とされています。永住ビザ(正確には在留資格「永住者」)も在留資格の一種ですが,永住ビザの在留期間は無期限とされています。そのため,永住ビザを取得すれば,在留期間の更新申請を今後行う必要はなくなり,在留期限を気にする必要もなくなります。 外国人にとって,ビザは命の次に大切なものと言われており,ビザ更新の度に不安に駆られるものです。永住ビザを取得して,ビザ更新の不安から解放されることは,最大のメリットと言えるのではないでしょうか。 2.永住ビザは活動制限がなくなる 在留資格にはそれぞれに活動内容が定められており,その活動を継続していなければなりません。定められた活動を一定期間行っていない場合は,在留資格を取り消される可能性があります。 例えば,就労系の在留資格をお持ちの方が退職してしまうと,すぐに次の転職先を探さなければなりませんし,しかも在留資格に合った仕事でなければなりません。配偶者系の在留資格をお持ちの方が離婚又は死別した場合は,再婚するか,他の在留資格に変更するか,それができなければ帰国を余儀なくされます。 永住ビザには,これらの活動制限がありません。つまり,永住ビザを取得すれば,仕事内容を気にせずに転職先を自由に選べますし,離婚しても永住ビザが取り消されることもありません。 このように,永住ビザを取得すれば日本での活動制限がなくなりますので,これからの人生の選択肢が大きく広がることになります。 3.永住ビザを持っていると在留特別許可が認められやすくなる あまり知られていませんが,永住ビザをお持ちの方は,在留特別許可が認められやすくなります。 在留特別許可とは,犯罪等により退去強制事由に該当する場合,本来は日本を退去されるべきではあるものの,法務大臣の裁決により特別に在留を認めるものです。 永住ビザを取得している場合は,在留特別許可を下すべきかどうかの場面において有利な事情として斟酌されます(入管法50条1項1号)。 なぜなら,永住ビザを既に取得しているという事実自体が,日本に高い定着性があるということを意味し,引き続き在留を認める必要性があるという評価になるからです。 万が一,法に触れるような行為を行ってしまった場合にも,永住ビザを取得していれば,強制的に退去させられる可能性を下げることができると言えるでしょう。 4.永住ビザと帰化との比較 ご相談の中には,帰化と永住のどちらが良いか,という質問をよく受けます。 そこで,簡単に帰化と永住の違いを説明しましょう。 帰化は日本国籍を取得することを意味します。 日本国籍を取得するという事は,日本人になることと同じですので,法律上は外国人とは扱われません。仕事は自由に選べますし,離婚しても帰国しなければならないなんてことは当然ありません。刑罰法規に触れる罪を犯したとしても,国外追放なんてことは絶対にありえません。 また,日本人ですので,日本のパスポートを取得できます。日本は68ヶ国とビザ免除協定を結んでおり,協定国に観光で旅行に行く際には,ビザを取得する必要がありません。それに加えて,日本のパスポートは世界一信頼できる公文書と言われており,海外に行く際には大きな信用になります。海外によく行く方は,この点をメリットと感じていただけるかもしれませんね。 ここまでの話を聞くと,帰化の方が良いようにも思えます。しかし,日本は帰化による二重国籍を認めていませんので,帰化する際には出身国の国籍を放棄しなければなりません。出身国からすれば外国人という扱いになりますので,日本と査証免除協定を結んでいる国でない限り,出身国に帰省するたびにビザを取得しなければならないこともあり得ます。 一方で永住ビザは,国籍を変えるわけではありませんので,日本法上はあくまで外国人として扱われます。日本で外国人として扱われることによるデメリットはもちろんありますが,国籍は変わりませんので,出身国に帰省する際にビザを取得するようなことにはなりません。 帰化と永住ビザ,それぞれ異なる観点からメリットがあります。国籍を変えるかどうかという選択はアイデンティティに関わる重要なことですので,よく考えて選択してください。 5.永住ビザのメリットのまとめ ここまでご紹介した永住ビザのメリットは,法的なメリットに過ぎません。 他にも,実生活上のメリットとして,永住ビザを取得した場合は,社会的な信用が高くなることが挙げられます。社会的信用が高くなるということは,ローンの融資が通りやすくなり,金利も低くなるので,夢のマイホームに一歩近づきます。 また,就労制限がなくなることから,企業側も雇用の際に業務内容を気にせずに雇入れることができる結果,転職がしやすくなります。 このように,永住ビザを取得すれば,法的にも実生活上も多くのメリットを享受することができます。これからも日本で暮らしたいと考えている場合は,いち早く永住ビザを取得されることをお勧めします。 行政書士法人第一綜合事務所にご相談いただければ,最短で永住ビザを取得できる方法をご案内いたします。…

【解决事例】永住许可申请及特例

1.首先 身份是日本人的配偶,但是在留资格没有变更为日本人配偶等,这种情况能否申请永住,我们经常收到这样的咨询。 为了能享受到永住许可申请的原则10年的在留的特例,在留资格是否需要变更呢?下面我们就来探讨的这个问题。 2.原则10年在留的永住特例指的是 永住许可申请,原则上需要持续在日本呆10年以上,这期间需要5年以上是就劳或则居住资格的在留资格。 但是,法务省的关于永住许可的指南中,规定了关于原则10年的永住特例。 详细可以参照永住签证的要件。 像这样的永住特例,在法务省的永住许可申请上,对所有的外国人并不都是要求一样的条件。 因此,如果在探讨申请永住签证的外国人朋友,需要先确认自身的条件情况,再办理永住许可的申请手续,这才是最快的办法。 3.如何享有原则10年在留的永住特例 接下来,我们一起来确认如何利用在留年数的永住特例的要件。 特例中的一个要件是 ・持“定住者”签证持续5年以上在日本。 ⇒这个特例的要件是,持定住者的在留资格,并且持该在留资格持续5年以上在日本。 此外,还有这样的特例。 ・日本人,永住者及特别永住者的配偶的情况,实体婚姻持续3年以上,且持续1年以上在日本。亲生子女的话则需要持续一年以上在日本。(以下称为“简易永住”) ⇒这个特例,同刚才的特例不一样,并没有指定“~在留资格”,因此,签证申请时无关在留资格的种类,只要身份关系和在留年数满足条件,就属于特例的适用对象。 此外,关于以下特列也是同理。 ・出入国管理以及难民认定发别表第1的2的高度专门职项的规定的基准省令(以下称作“高度专门职省令”。)规定的分数计算满70分以上,且满足以下所有要件者。 ア 以“高度人材外国人”的身份持续3年以上在日本。 イ 3年以上持续在日本者,永住许可申请日起3年前的时间点为基准,高度专门职省令规定的分数计算表的分数为70分以上者。(以下简称“高专永住”。)。 ⇒关于要件イ,也并没有指定~在留资格,所以就算是高度人材以外的在留资格,只要分数满足条件,也可以享有特例。 4.事例的探讨 那么,接下来来探讨这次的事例。 A先生,于4年前来到日本,原则上来日未满10年不能申请永住。这里我们来探讨他是否可以通过特例来申请签证。 A先生3年前同日本人配偶B女士结婚,具有日本人配偶的身份。因此满足1年的在留年数。 那么接下来探讨是否有“持续3年以上的实际婚姻生活”。 实际的婚姻生活指的是,同居且有互相扶持的关系的意思。 通过对A先生夫妇的情况确认,我们了解到以下事项。 A先生夫妇,结婚之前就开始同居,婚后也没有分居。 并且,A先生主外,是家里的经济主力,B女士是家庭主妇,负责主内,夫妻双方互帮互助。 A先生从事中国企业的贸易窗口对应工作,来日本后的收入大概为300万日元。 技术・人文知识・国际业务签证的在留期间为3年,2年后签证到期。 通过对A先生的情况了解,可以知道实体婚姻生活有3年以上,并结合其他要件,可以判断为符合简易永住的申请条件。 我们事务所以A先生相当于可以申请简易永住的条件准备了永住许可申请。A先生持技术・人文知识・国际业务签证,入管局可能意识不到A先生同日本人结婚,因此,这次申请比起普通的永住申请,我们增加了大量的证明婚姻实体的相关资料,最后,A先生顺利的取得了永住签证,也买了梦想中的房子。 5.总结…

【解決事例】永住許可申請と特例

1.はじめに 日本人の配偶者の方で,日本人の配偶者等へ在留資格を変更していない方から,永住許可申請のご相談をいただくことがあります。 永住許可申請の原則10年在留に関する特例を受けるには,在留資格の変更が必要なのでしょうか,以下において検討していきましょう。 2.原則10年在留に関する永住特例とは 永住許可申請は,原則として引き続き10年以上日本に在留しており,この期間のうち,5年以上の就労または居住資格で在留していることが必要です。 しかし,法務省の永住許可に関するガイドラインでは,原則10年在留に関する永住特例を定めています。詳しくは永住ビザの要件をご参照ください。 こうした永住特例があるように,法務省は永住許可申請において,全ての外国人の方に同じ条件を求めている訳ではありません。 そのため,永住許可申請を検討されている外国人の方は,ご自身に当てはまる条件があることを確認してから手続きをすることが,永住ビザを取得する近道となります。 3.原則10年在留に関する永住特例を受けるには 次に,在留年数の永住特例を受けるための要件を確認していきましょう。 特例の中の1つに次の要件があります。 「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していること。 ⇒この特例は,定住者の在留資格をもっていること,そして定住者の在留資格で5年以上継続して在留していることが要件になっています。 また,こういった特例もあります。 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上日本に在留していること。その実子等の場合は1年以上日本に継続して在留していること(以下「簡易永住」といいます)。 ⇒こちらは,先ほどの特例のように「~の在留資格で」と指定されている訳ではありません。 したがって,申請時の在留資格の種別に関わらず,身分関係と在留年数を満たしていれば,特例の適用を受けることができます。 また,下記の特例についても同じことが言えます。 ・出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの ア 「高度人材外国人」として3年以上継続して日本に在留していること。 イ 3年以上継続して日本に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること(以下「高専永住」といいます。)。 ⇒こちらについても,イの要件については,~の在留資格でと指定されていないため,高度専門職以外の在留資格であったとしても,ポイント計算の点数を満たしていれば,特例の適用を受けることができます。 4.事例の検討 それでは,ここからは今回の事例を検証していきましょう。 Aさんは,4年前に来日しているため,原則10年在留での永住許可申請を検討することができません。そこで,特例適用の可否を検証することになります。 Aさんは3年前に日本人の配偶者Bさんと国際結婚しているため,日本人の配偶者としての身分があります。特例を受けることができれば,1年の在留年数で足りることになります。 そこで次に検討すべきは「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続」しているかどうかです。 実体を伴った婚姻生活とは,いわゆる同居扶助協力関係にあるかどうかです。 当社はAさん夫婦にヒアリングを行い,以下の事項が分かりました。 Aさん夫婦は,結婚する前から同棲しており,結婚後も別居したことはありません。 また,Aさんが家計の柱として生活を支え,Bさんは専業主婦として家庭を支え,お互いに協力し合いながら生活を送っています。 また,Aさんは対中国企業への貿易窓口として従事しており,来日から約300万円程度の収入を得ています。 技術・人文知識・国際業務ビザの在留期間は3年であり,在留期限は2年後です。 当社はAさんのヒアリング内容から3年以上の実体を伴った婚姻関係にあること,その他の要件もクリアしていることから,簡易永住が相当と判断しました。 当社はAさんが簡易永住の適用を受けるに相当する人物であるとの前提で,Aさんの永住許可申請の準備を進めました。Aさんは技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留しているため,入管局はAさんが日本人と結婚していることを認識している可能性は低いと考え,通常の永住許可申請よりも婚姻実体に関する立証資料を増やして申請を行いました。 その結果,Aさんは無事,永住ビザを取得することができ,念願のマイホームを手に入れることができました。…

永住的要件

1.永住签证的原则要件 作为永住签证的要件,入管法第22条第2项本文的规定如下。 “该申请者符合以下各项,且其永住符合日本国利益,法务大臣则可以允许其永住” 此外,同条第2项各号中,还列举出品行良好,具有独立生计的资产或技能的要件。 以上内容总结来说,想要取得永住签证,则需要符合以下3个要件 ①品行良好要件(入管法第22条第2项1号) ②独立生计要件(入管法第22条第2项2号) ③符合国家利益要件(入管法第22条第2项本文) 根据法务省公布的“关于永住许可指南”,各项要件的定义如下。 ①品行良好要件,指的是“日常生活遵纪守法,作为住民,生活上没有给社会带来非难性行为”。 ②独立要件,指的是“日常生活没有给公共造成负担,且可以预见到在将来所持有的资产或技能可以带来安定的生活”。 ③符合国家利益要件,指的是“该申请者的永住被认为是符合日本国的利益”,具体要件如下。 (ア)原则上持续10年以上在日本,且这期间持续5年以上持就劳资格(在留资格“技能实习”以及“特定技能1号”除外) (イ)没有受到罚金或者监禁的处罚。公共义务(履行纳税,公共年金以及公共医疗保险的保险费的缴纳义务的同时,也履行出入国管理以及难民认定法所规定的通知递交义务)的正确履行。 (ウ)现有的在留期限,必须是出入国管理以及难民认定法实行规则别表第2所规定的最长的在留期限。 (エ)从公众卫生观点来看是无害的。 2.关于原则10年在留的永住特例 如上所述,作为符合国家利益的要件之一,永住申请时,原则上需要持续在日本居住10年以上。 关于这一点,大家是否有听说过,不用10年也能申请永住。 实际上,通过上述永住签证的原则要件以外的要件申请下来永住签证的人也不在少数。“永住许可申请指南”上记载的是原则上10年,但是利用特例的人也很多。 下面就来说明实务上常见的特例类型。 3.配偶者以及子女的永住特例 永住许可申请指南上的规定如下。 Ⅰ.日本人,永住者及特别永住者的配偶的话,实体婚姻持续3年以上,且持续1年以上留在日本。其亲生子女或者特别养子的话持续1年以上留在日本。 ⇒日本人,永住者,特别永住者的配偶或子女(包含特别养子),取得永住的必要在留年数缩短为1年。 配偶者的话,适用于本特例的婚姻不是形式上的婚姻,而是要求“实体婚姻”持续3年以上,且需要向入管证明这3年的实体婚姻生活。 此外,入管法上,日本人,永住者或者特别永住者的配偶或者子女,①品行良好要件和②独立生计要件是不需要的。(入管法第22条第2向但书)。 但是,入管对于永住许可申请的审查当中,会对在留的全体情况进行综合审查,品行良好要件或者独立生计要件和符合国家利益要件其实是重复的。 因此,实务上①和②的要件也是很重要的。 并且,本特例的永住许可申请时的年收,同原则要件申请时相比,门槛也相对低一点。 4.定住者的永住特例 永住许可申请指南规定如下。 Ⅰ.“定住者”的在留资格持续5年以上在日本。 ⇒持定住者在留资格的外国人,申请永住签证时的必要在留年数缩短为5年。 并且,本特例的定住者包含了告示定住者以及告示外定住者。 本特例中,在留期间以外的规定同原则要件是一致的,因此,①品行良好要件同②独立生计要件也是必要的。 5.高度专门职的永住特例 永住许可指南规定如下。 Ⅰ.出入国管理以及难民认定法别表第1的2的表的高度专门职项的下栏省令(以下简称“高度专门职省令”)所规定的分数计算表的分数超过70分以上者,且符合以下所有要求。 (ア)作为“高度外国人材”持续3年以上在日本。…