「特定技能」業務区分と「技能実習」移行職種の関係性

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１．特定技能の業務区分とは

特定技能の全１４分野では，それぞれ業務区分が設定されています。

特定技能外国人は，技能要件を満たした業務区分の業務への従事のみが認められています。

また，１４分野のうち８分野では，同じ分野内に複数の業務区分があり，同じ分野内であっても技能要件を満たしていない他の業務区分の業務に，特定技能外国人が従事することは認められません。

一方で，技能実習２号を良好に修了した移行職種が，特定技能の業務区分に対応している場合には，試験を受けずに特定技能ビザ取得のための技能要件を満たします。

２．技能実習の移行職種とは

技能実習の移行職種とは，技能実習２号または３号への移行が認められる職種のことです。

特定技能ビザの取得要件のひとつに「技能実習２号を良好に修了」があり，特定技能の業務区分に対応する職種にて，技能実習を２年１０ヶ月以上の期間修了した外国人は，当該業務区分の特定技能ビザ取得をする際に，改めて試験などを受験する必要はありません。

一方で，移行職種でない職種で技能実習ビザを取得した場合は，技能実習１号（１年間）のみの技能実習が認められるため，修了しても特定技能ビザ取得のための要件を満たすことはできません。

なお，宿泊業など，移行職種であっても特定技能ビザ取得要件を満たさない職種もあるので，特定技能ビザの取得予定がある際には要件の事前確認が肝心です。

また，移行職種は３年間の技能実習が修了する前に，専門級の技能試験（実技試験のみ可）の受験が義務である点も特徴です。

但し，専門級の技能試験（実技試験のみ可）に合格できなかった場合でも，評価調書を作成することで特定技能の技能要件を満たすことができる点には注意が必要です。

３．「特定技能」業務区分と「技能実習」移行職種の関係性

１４分野それぞれの業務区分を紹介していきます。

技能実習の職種と作業が空欄の業務区分については，対応する移行職種がないため，特定技能ビザ申請のために必ず特定技能の技能試験合格が必須となります。

また，特定技能ビザの日本語要件は介護分野以外では共通のため，いずれかの職種で技能実習２号を修了することで，分野や業務区分の変更をする際にも改めて日本語試験を受験する必要はありません。

３－１介護分野

介護職種の技能実習２号を修了した外国人は，介護分野の介護（身体介護等）の業務に従事するための特定技能ビザを取得できます。

技能実習２号修了者以外は，介護技能評価試験の合格と日本語能力試験Ｎ４または国際交流基金日本語基礎テストＡ２レベル以上の結果に加えて，介護日本語評価試験に合格することで特定技能ビザの取得要件を満たせます。

なお，特定技能外国人は訪問介護などの訪問系サービスへの従事はできない点には注意してください。

３－２ビルクリーニング分野

ビルクリーニング職種の技能実習２号を修了した外国人は，ビルクリーニング分野での特定技能ビザ取得要件を満たします。

３－３素形材産業分野

素形材産業分野では，１３の業務区分がありそれぞれに対応する技能実習の職種・作業で技能実習２号を良好に修了した外国人については，特定技能の技能試験と日本語試験を免除されます。

３－４産業機械製造業分野

産業機械製造業分野では，１８の業務区分があります。

なお，素形材産業分野，産業機械製造業，電気・電子情報関連産業分野はまとめて製造業３分野とも呼ばれ，同じ業務区分が多いなどの関係性もあります。

３－５電気・電子情報関連産業分野

産業機械製造業分野では１３の業務区分が設定されています。

なお，業務区分の「電子機器組立て」と「電気機器組立て」については，名称が似ているため，特定技能外国人の採用をする際には間違えて資格外の外国人を採用しないよう気を付ける必要があります。

３－６建設分野

建設分野では，１９の業務区分がありますが，６つの業務区分については技能実習の移行職種ではありません。

そのため，該当の業務区分に従事するためには，それぞれの業務区分の建設分野特定技能１号評価試験の合格が必須となります。

３－７造船・舶用工業分野

造船・舶用工業分野では，６つの業務区分がありますがその全てが製造業３分野にもある業務区分です。

そのため，溶接職種を例にすると技能実習２号を修了した外国人は，製造業３分野と造船・舶用工業分野での就労が可能となります。

３－８自動車整備分野

自動車整備職種の技能実習２号を修了した外国人は，自動車整備分野での特定技能ビザ取得要件を満たします。

３－９航空分野

航空分野では，２つの業務区分の内，航空機整備では対応する技能実習の職種がないため，特定技能評価試験の合格が必須となります。

なお，航空機整備の特定技能評価試験は，過去にモンゴルで一度だけ開催されたのみで，今後の開催計画についても発表されていません（２０２２年４月現在）。

３－１０宿泊分野

宿泊分野では，宿泊の技能実習２号を修了した場合でも宿泊業技能測定試験の合格が必須となります。

なお，宿泊を含め全ての技能実習の職種での技能実習２号を修了した実績があれば，日本語要件については満たすことができます。

３－１１農業分野

農業分野では２つの業務区分があり，技能実習ではそれぞれ２つの職種と３つの作業に分かれています。

そのため，技能実習では，養豚の作業に従事していた外国人が養鶏の作業に従事することは認められませんでしたが，特定技能では畜産農業全般として３つの作業全てへの従事が可能となりました。

また，農業分野の農業技能測定試験は比較的簡単で開催頻度も多いため，試験に合格することで耕種農業と畜産農業の２種類の業務に従事する特定技能外国人も少なくありません。

３－１２漁業分野

漁業分野では２つの業務区分があり，技能実習では８種類に分かれていた漁船漁業の作業も特定技能になると全ての作業に従事可能となります。

３－１３飲食料品製造業分野

飲食料品製造業分野では，業務区分が分かれていないため，表の中にあるいずれかの技能実習の職種の技能実習２号を修了することで，酒類を除く全ての飲食料品製造業に従事することが認められます。

３－１４外食業分野

飲食物調理や接客，店舗管理の業務に従事することが可能な外食業分野では，技能実習の医療・福祉施設給食製造職種で技能実習２号を修了することで，特定技能ビザの取得要件を満たすことができます。

４．まとめ：「特定技能」業務区分と「技能実習」移行職種の関係性

本記事では，特定技能の業務区分と技能実習の移行職種の対応関係を表にして紹介しました。

基本的には対応する技能実習の移行職種で技能実習２号を修了すると試験などの受験が不要になります。
一方で，対応する技能実習の移行職種が無い業務区分などもあるため注意が必要です。

「特定技能」業務区分と「技能実習」移行職種の関係性について，ご質問等がございましたら，お気軽に行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。