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研修ビザとは？｜許可要件や注意点を専門行政書士が解説！
渡邉 直斗

研修ビザとは？｜許可要件や注意点を専門行政書士が解説！

1．研修ビザとは 研修ビザは，外国人を日本に「研修生」として招き，日本で修得した知識や技術および技能を本国で活用してもらうことを目的としています。諸外国の経済や産業の発展に寄与するという国際協力，国際貢献として推進されているビザです。 研修ビザは，あくまでも日本の技術を修得して本国へ持ち帰るためのビザであり，日本で就労するためのビザでありません。 そのため，労働力を確保するための手段としてこの研修ビザを利用することはできません。 ２．研修ビザに該当する職種は？ 研修ビザの活動内容（在留資格該当性）は，「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術，技能又は知識を修得する活動」と定められています。 では，研修ビザで招いた外国人材は，「技術，技能又は知識を修得する活動」であればどのような内容の研修であっても良いのでしょうか？ 事例を見ながら，検証していきましょう。 【事例】 申請人（３０歳）は本国で医師免許を取得しており，申請人の本国では未だ取り入れられていない最先端の手術方法（手術支援ロボットを使用）を日本の医療機関で採用している場合，この医療機関は１年間の研修予定で，申請人を研修ビザで招へいすることができるのか。 【事例検証】 研修ビザには「上陸基準省令」が定められていますので，在留資格該当性のみならず上陸基準省令に適合しているかどうかも検証する必要があります。 研修ビザの上陸基準省令は，以下のように定められています。 ①「申請人が修得しようとする技術，技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」 ⇒同じ作業を反復して行えば修得できてしまうものであると，研修目的として扱われません。いわゆる単純作業と呼ばれるものは研修ビザには該当しません。 ②「申請人が１８歳以上であり，かつ，国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること」 ⇒日本で修得した技術や知識を本国に持ち帰って活用することを目的としているため，研修スケジュールを明らかにし，滞在年数も示す必要があります。 入管法では，研修期間について具体的な定めはありませんが，実務上では研修期間が２年を超える場合，許可のハードルが高くなります。 ③「申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術，技能又は知識を修得しようとすること」 ⇒日本で修得しようとする技術や知識等が，申請人の本国でも簡単に修得できるものである場合は，申請人を招へいする必要性が乏しいと判断されます。 事例に沿って，上陸基準省令に適合しているか確認していきましょう。 ①については，最先端の手術方法（手術支援ロボット）が専門知識および過去の経験を活かして修得する技術であることが立証できれば，適合します。 ②については，１年間の研修スケジュールを具体的に示すことで適合します。 ③については，「申請人の本国で未だ取り入れられていない技術である」という事実と，申請人を招へいする日本の医療機関での最先端の手術支援ロボットを使用した実績を立証することができれば適合します。 今回の事例では，研修ビザの活動内容と上陸基準省令の観点から，申請人を研修ビザで招へいすることは十分可能であると判断できます。 実際に研修ビザを申請するにあたっては，その他の事情もしっかり確認する必要があります。 ３．研修ビザの理解に不可欠！実務研修と非実務研修とは？ 研修には，実際の業務を行う「実務研修」と，座学や見学が中心の「非実務研修」の大きく２つに分けられます。 このうち，研修ビザでは「非実務研修」を想定しており，「実務研修」については国や地方公共団体，国際機関，独立行政法人など一部の機関が運営する事業で限定的に認められているにすぎません。 また，これらの認められた機関であっても，研修の内容に実務研修を取り入れる場合は，研修全体の３分の２以下とすることが定められています。 一般企業が研修ビザで外国人を呼び寄せる場合，研修内容に「実務研修」を一切含むことができない点に注意してください。 【実務研修】 商品を生産もしくは販売する業務，または対価を得て役務の提供を行う業務に従事することで，技術等を修得する研修。 【非実務研修】 修得する技術について，見学や座学，短期間の体験によって修得する研修。 見学の例：現場見学 座学の例：日本語教育，生活指導，安全教育 短期間の体験の例：試作品の作成 研修内容が実務研修と非実務研修のどちらに該当するのか？はとても重要なことです。 実務研修を含む場合，上陸基準省令に適合しているか等の検討する事項が増え，慎重にビザ申請手続きを進める必要があります。…
留学ビザから就労ビザへの変更手続き｜許可要件や許可率，注意点を解説！
依田 隼弥

留学ビザから就労ビザへの変更手続き｜許可要件や許可率，注意点を解説！

１．就労ビザとは？ 外国人が日本で生活するためには，在留資格（ビザ）が必要です。 ビザは外国人が日本で行う活動内容に応じて分類されており，日本で働くためのビザも，働く内容に応じて複数用意されています。（これら働くためのビザの総称として，このコラムでは「就労ビザ」と表現しています。）。 留学生が日本で就職するためには，「留学ビザ」から「就労ビザ」へのビザの種類を変更する必要があります。 ２．留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるための要件 留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるためには，以下の４つの要件が必要です。 ①入管法が規定している業務内容に当てはまること（在留資格該当性） 留学生が学校を卒業さえすれば，どのような業務内容の仕事でもできるわけではなく，専門的技術や知識を必要とする業務や外国人特有の感性が求められる業務に当てはまる必要があります。 いわゆるホワイトカラーの職種，ＩＴエンジニア，翻訳・通訳の業務が代表的な仕事ですが，実務上は可否の判断が難しいものもあるため，慎重に確認することが求められます。 就労ビザの観点からは，どのような会社に就職するかが重要なのではなく，どのような業務内容なのかがとても重要です。 留学生の皆さんは，「業種」だけではなく，「業務内容」をしっかり確認して，就職活動をするようにしてください。 ②学歴や職歴，保有する資格などの基準に適合していること（上陸許可基準適合性） 業務に必要な知識に関連する科目を専攻して，大学や専門学校を卒業していることが必要です。 専攻科目とこれから従事する業務との関連性については，後ほど７（２）で入管が公表する事例をご紹介します。 ③素行が悪くないこと 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるためには，素行が悪くないことが求められています。 この点については，「６．留学生が就労ビザ申請をする際に注意すること」で詳しくご説明します。 ④入管法で決められた届出をおこなっていること 入管法では，「住居地の変更届」をはじめ，外国人に届出義務を課しています。 在留カードの住居地以外の記載事項に変更があった場合も届出が必要です。 留学生の皆さんは，どのようなケースで何の届出が必要なのかを知っておく必要があります。 ３．留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れ 「応募先の企業から採用内定をもらったが，就労ビザの手続きは自分で行うように言われた」という留学生からのお問い合わせや，「会社で初めて外国人留学生を採用することになったが，その後の手続きの流れがわからない」といった企業の人事担当者の方からのご相談が当社に寄せられます。 留学ビザから就労ビザの変更申請においては，内定のタイミングに合わせて以下の２通りに分けて対応するようにしましょう。 ３－１．卒業時点で内定している場合 ４月入社予定の新卒内定者を例に，留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れと注意点をご紹介します。 ① 採用内定 ・留学生と企業の双方で必要書類を準備 　※就労ビザへの変更が許可されるまでは，正社員としての勤務はできません。 ② １２月～ 出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請 ・留学生の居住地または勤務予定先の住所を管轄する入管局へ申請 　※勤務予定先の所在地を管轄する入管へ申請する場合は，勤務予定先の従業員が申請取次資格を保有している必要があります。 ・留学生または申請取次者が書類を提出 　※企業の担当者が代理人として申請書類を提出することはできません。 ・入管より資料の追加提出要請があれば，準備をして提出 ③ １月～…
ラオス人と国際結婚する手続きの流れとは？注意点についても紹介
依田 隼弥

ラオス人と国際結婚する手続きの流れとは？注意点についても紹介

1．ラオス人と国際結婚する場合は日本で先に手続きをすることがお勧め 国際結婚に関する手続きは，自分の国と相手の国のどちらを先に行っても良いのですが，ラオス人と国際結婚する場合は，特別な事情がない限り日本で先に結婚手続きをすることをおすすめします。 ラオスは住んでいる地域や個人の状況によって，結婚手続きの流れや必要な書類の種類，申請の要件などが大きく変わります。結婚手続きがとても煩雑になり，完了するまで数か月～１年程度かかってしまう可能性もあります。 このことから，まずは日本で先に結婚手続きを行うことをおすすめします。 2．ラオス人と日本で先に国際結婚の手続きをする流れ まずは，日本で先に国際結婚をする手続きの流れを紹介します。 主な流れは以下の通りです。 1. ラオスの役所で必要書類を取得 2. 日本の市区町村：婚姻手続き 3. 日本の外務省で婚姻書類の公印確認手続き 4. 日本にあるラオス大使館へ報告的届出の提出 5. 日本の入管局で配偶者ビザの取得 手続きの流れを詳しく見ていきましょう。 ①ラオスの役所で書類取得 まずは，ラオス本国の役所から，ラオス人の「出生証明書」と「独身証明書」を取得してください。 出生証明書と独身証明書は，ラオスの公用語であるラオ語で記載されています。 日本の役所に提出するために，日本語の翻訳文を作成する必要があります。 日本語の翻訳文はどなたが作成してもかまいません。スマートフォンのアプリなどを使って，自分たちで翻訳しても問題ありません。 ②日本の市区町村で婚姻手続き ラオスの役所から必要書類を取得し日本語の翻訳文も準備できたら，日本の市区町村で婚姻の手続きを行います。 婚姻届を提出する際に必要となる書類は，以下の通りです。 日本人側の必要書類 婚姻届 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類 戸籍全部事項証明書（＝戸籍謄本）※本籍地以外の市区町村で手続きする場合 ラオス人側の必要書類 ラオスの役所で取得した独身証明書と，その日本語翻訳文 ラオスの役所で取得した出生証明書と，その日本語翻訳文 申述書とその日本語翻訳文　※注１ パスポート 在留カード　※交付されている場合 ※注１：日本人が外国人と婚姻手続きを行う場合，外国人側の書類として「婚姻要件具備証明書」ラオス人側の必要書類である「申述書」は，日本の市区町村でフォーマットを用意しています。そちらを事前に取得しておきましょう。 なお，申述書には下記の内容が記載されている必要があります。…
カンボジア人と国際結婚する手続きの流れとは？婚姻要件についても紹介
依田 隼弥

カンボジア人と国際結婚する手続きの流れとは？婚姻要件についても紹介

1．カンボジア人と日本先行で国際結婚をする手続きの流れ まずは、，日本先行で国際結婚をする手続きの流れを紹介します。 先に日本側の婚姻手続きを行い，その後にカンボジア側の婚姻手続きを行うパターンです。 主な流れは以下の通りです。 1. カンボジア本国で必要書類の取得 2. 日本の市区町村で婚姻の手続き 3. カンボジア本国へ渡航し婚姻登録の手続き 4. 日本の入管局へ配偶者ビザの申請 外国側の婚姻手続きは，日本にある大使館で行える国も多いのですが，カンボジアは日本にある大使館で手続きをすることができません。このため，カンボジア本国へ向かい手続きをする必要があります。 カンボジア国内での手続きには時間と手間がかかるため，早くて３ヶ月，遅いと１年かかることもあります。 配偶者ビザの取得などを検討している場合は，早めに手続きを進めることをおすすめします。 次に，流れについて詳しく見ていきましょう。 ①カンボジア本国にて必要書類の取得 まずはカンボジア本国へ向かい，必要書類の取得と取得した書類の認証手続きを行います。 カンボジア本国の役所で，カンボジア人側の「出生証明書」と「独身証明書」を取得してください。 この出生証明書・独身証明書はクメール語で記載されているため，日本語の翻訳文も作成します。 次に，カンボジア外務省にて，取得した出生証明書・独身証明書とそれぞれの日本語翻訳文を認証してもらいます。 カンボジア本国で取得する書類はこれでＯＫです。 ②市区町村で婚姻の手続きを行う カンボジア本国での必要書類が取得できたら，日本の市区町村にて婚姻の手続きを行います。 カンボジア人と日本人それぞれの必要書類は以下の通りです。 カンボジア人側の必要書類 独身証明書と日本語翻訳 出生証明書と日本語翻訳 パスポート 在留カード　※交付されている場合 日本人側の必要書類 婚姻届 戸籍全部事項証明書（＝戸籍謄本）※本籍地以外の市区町村へ提出する場合 市区町村で用意している「申述書」 提出する市区町村によっては，上記以外の書類も必要になる場合があります。 あらかじめ市区町村の戸籍担当者に確認しておくことをおすすめします。 大都市やカンボジア人が多く住んでいる地域の市区町村であれば，必要書類についてすぐに教えてもらえるでしょう。 ただ，カンボジア人との国際結婚に慣れていない市区町村も多くあります。その場合，必要書類の案内が数日後になる可能性があります。 必要書類が無事に提出できれば，１週間程度で戸籍謄本に結婚した旨が記載されます。日本側の婚姻手続きは，これで完了です。…
帰化申請の条件とは？審査基準・手続きの流れ・注意すべき点を解説
松原 桃子

帰化申請の条件とは？審査基準・手続きの流れ・注意すべき点を解説

１． 帰化申請とは 帰化申請とは，国籍を変更する手続きを言います。 言い換えると，「日本人になるための手続き」です。 帰化申請が許可されれば日本人となるので，日本の戸籍を持ち，ビザを更新することなく日本に住み続けられます。 また，世界でもトップクラスの信用度を誇る日本のパスポートを持つこともできます。 【帰化申請のメリット】 日本のパスポートが取得できる（ビザなしで多くの国に渡航できる） 日本への自由に出入りできる（再入国許可手続きが不要） 選挙権，被選挙権が与えられる 警察官など国家公務員になれる 住宅ローンなど金融機関からの融資が受けやすくなる 在留カードの更新など，外国人に定められた手続きがなくなる ただし,これからご紹介する帰化の条件が満たされていれば，必ず帰化が許可されるということではありません。これらの条件は，帰化が認められるための最小限の条件であり,帰化を許可するかどうかは,法務大臣の裁量で決定されます。 また，日本では二重国籍を認めていないので，帰化が許可されると，母国の国籍は失うことになります。 帰化に必要となる７つの条件については,日本国民と特別な血縁関係等があれば条件の一部が緩和されるように例外的なケースもあります。 この例外的なケースについても可能な限り触れていきますので，ご確認ください。 では帰化の条件をご紹介します。 ２．帰化申請手続きの流れ 帰化申請の手続きの流れは，次のようになります。 ①法務局で初回相談（必要書類の案内） ▼ ②必要書類の収集、申請書の作成 ▼ ③法務局で書類確認 ▼ ④法務局で帰化申請の受付（帰化申請書類一式を提出） ▼ ⑤法務局で面談 ▼ ⑥帰化の許可（法務局から審査結果の通知） ▼ ⑦市区町村で帰化後の手続き 一般的に④から⑤までの間が約３ヶ月，⑤から⑥までの期間が約６ヶ月から８ヶ月かかると言われていれるため，法務局に帰化申請書類一式を提出してから帰化申請の結果が出るまでは約１年の時間を要します。 ただし，帰化申請にかかるトータルの期間でいうと①から③の準備期間もあるので，帰化申請の準備を始めてから結果が出るまでとなると，確実に１年以上かかります。 また，東京など人口が集中している地域では，帰化する外国人の方が増えており，さらに日数がかかっています。そのため，帰化申請を短期間で終わらせるためには，①から③の準備期間をいかに短く終えるかという点が重要になるのです。 ご自身で帰化申請の準備をされる場合，申請書類の内容や収集した書類の確認のために，何度も足を運ぶことになります。 法務局は平日しか開庁していないため，土日休みの会社員の方だと平日に休みを取って法務局へ行く必要があります。また，現在はどこの法務局も帰化申請の相談は「事前予約」が必要となっており，仕事の空き時間に法務局へ立ち寄るといったこともできません。東京や大阪などの大都市圏では予約が数か月待ちになることもあります。また，帰化申請で提出する書類には，発行日から一定期間経過すると「無効」扱いになってしまうものもあるため，途中で期限が切れてしまうと，役所で再度取得することになります。申請の準備期間だけで１年以上かかってしまうというお話も聞きます。 平日にまとまったお時間が取りにくい方や，役所での書類取得に不安がある方は，帰化申請の専門家にサポートを依頼することもおすすめです。 帰化申請にかかる期間について詳しく知りたい方は，別コラム「…
彻底解说特别高度人才制度（J-Skip）
行政書士法人第一綜合事務所

彻底解说特别高度人才制度（J-Skip）

1. 特别高度人才指的是? 特别高度人才，指的是非常优秀的外国人。 这个制度的前提是“高度专门职”的在留资格。 可以参考我们的记事高度专门职的条件 高度专门职，是为了促进日本经济发展而在2015年设立的一种签证。 为日本产业带来新的创新。 通过与日本人切磋琢磨促进专业性，技术性劳动市场的发展。 期待提高日本劳动市场的效率性。 高度专门职印象中是针对如上人才。 总结来说，希望可以通过引进优秀的外国人才，从而扩展日本的工作方式或者研究方式，或者企业活动的出口。 此次的新制度创设与以往的高度专门职制度不同，其最大特点是，如果“学历或工作经历”和“年收入在一定水平以上”的话，可以被赋予“高度专门职”的在留资格。 2. 特别高度人才制度的创立背景 2015年设立高度专门职8年后创立特别高度人才制度的背景是，以岸田首相为首的现政权将适应“新资本主义”和“面向新冠后的社会的人才投资”作为紧迫的课题。 “全球争夺”拥有世界最尖端知识，技能的人才。 岸田首相于2022年提到，为了从“新加坡，印度尼西亚，新西兰等国家引进更高级的人才，采用了在留资格制度（修改），优待的制度。（部分省略）日本也一直在努力聚集高级人才，但从世界的整体状况来看，还远远不够。 （部分引用出入境在留管理厅官网） 并且，在“教育未来创造会议”上，对有关阁僚，“在世界各国人才竞争不断推进的情况下，不仅留学生，就高级人才的接收问题，包括建立与世界同等水平的新制度在内，必须推进改革。本会议和《新资本主义实现会议》以及《关于外国人才接收与共生的相关阁僚会议》的合作，需要在年度内具体化“。（引用自教育未来创造会议纪要） 由此诞生了特别高度人才制度。 3. 特别高度人才制度的承认条件 “高度专门职”制度的活动内容分为“高度学术研究活动”（大学教授和研究人员等），“高度专门·技术活动”（在企业工作的技术人员等），“高度经营·管理活动”（企业的经营者等）3大类。根据其特性，按“学历”，“工作经历”，“年收入”等项目设置加分项，总分在70分以上的话，被认定为高级外国人才，授予高度专门职签证。 特别高度人才制度中，除了积分制以外，还扩大了取得高度专门职签证的必要条件，学历，或工作经历和年收入在一定以上时，可以作为“特别高度人才”取得高度专门职签证。 被要求的工作经历和年收入，“高度学术研究活动”的从事者（大学教授和研究者等），或者“高度专门·技术活动”的从事者（企业开发新产品的技术人员，国际律师等）。 取得硕士学位且年收入为2000万日元以上 今后预定从事的业务内容具有10年以上的实际经验且年收入2000万日元以上 需要满足其中一个条件。 此外，从事“高度经营・管理活动”的（从事国际化事业的企业经营者中等），需要的条件为 事业的经营或管理经验为5年以上且年收为4000万日元以上。 （图片出自在留管理局官网） 4. 特别高度人才的优待措施 如上所述，被承认为特别高度人才时，其家属也可以获得相应的优待措施。 特别高度人才最初能被授予的在留资格，原则上为“高度专门职1号”。 取得高度专门职”签证后，可以享有的优待措施如下， 允许复合的在留活动 5年的在留期间 永住许可要件的缓和（普通在留资格申请永住时需要“持续”在日本10年以上，高度人才签证最短只需要1年） 配偶的就业…
代理申请永住签证时推荐的行政书士是?
行政書士法人第一綜合事務所

代理申请永住签证时推荐的行政书士是?

1. 推荐委托这样的行政书士办理永住签证的申请！ 作为委托行政书士办理永住签证时的决定性因素，很多人都认为是“费用”吧？ 但是，一言以蔽之就算是“费用”，根据提供的服务内容的不同，费用也大不相同。 这是因为，即使委托行政书士办理同样的永住签证，根据事务所的不同，提供的服务内容也不同。比如有的事务所需要自己收集公文资料，有的事务所还产生追加资料的费用等。 因此，不推荐仅通过“费用”，将「服务好，减少客户负担的行政书士」，同「服务差，需要客户承担多项申请手续的行政书士」进行单纯比较。 此外，申请永住签证，从行政书士接案到结果出来，前后大约需要半年左右的时间。 因此，如果一开始在选择行政书士就失败的话，就要面临着长期的精神压力，最糟糕的结果就是由于没有良好的沟通而造成的签证拒签。 本章节从同行的角度来说明能推荐的代理永住申请的行政书士。 寻找行政书士委托申请永住签证时还望参考。 1-1. 推荐有大量永住签证申请经验的行政书士 首先介绍永住签证的下签率。 虽然根据年份的不同有一点出入，最近5年（2017年～2021年）的许可率平均约为54.8%。 从数字上来看，好像比想象的要严格。 实际上这算是一个比较正常的数据。 再往前5年（2012年～2016年）的下签率平均为69.9%，相对来说这几年的下签率有所下降。 正可以说明，入管的审查并不是一层不变的，所以实时正确的把握入管的审查倾向，对永住申请来说也极为重要。 但是，也并不是向入管咨询，就能知道审查倾向。 入管的审查倾向，只能通过大量的永住申请经验才能判断出来。 所以从这个意义上来说，委托代理申请永住签证时，当然推荐专门从事国际业务的，且具有充分代理申请经验的行政书士。 1-2. 推荐分工明确的行政书士 这一点并不仅仅针对永住签证的申请，行政书士对应哪些内容，委托者又需要做哪些准备等等，如果行政书士不能明确这些分工的话，则不推荐。 委托行政书士的出发点各式各样，有的是因为申请材料难度太高，无法凭一己之力收集齐资料，有的是因为工作太忙，无法抽出时间准备申请材料，等等。 「本来就是因为自己分身乏术才委托行政书士，委托以后反而还需要自己跑前跑后处理？」，为了避免造成这种局面，委托行政书士办理之前，一定要确认清楚委托后自己需要对应哪些内容。 1-3. 推荐可以负责帮忙收集所有永住申请所需要的公文材料的行政书士 永住签证申请所需要的公文材料，相对来说比较繁杂。 尤其是平常没有处理过这种材料收集工作的人来说，会是一个很大的负担。 因为申请永住签证所需要的文件，并不仅限于收集一个政府机关的文件，市区町村的行政机关，税务局，年金事务所等，实际上需要收集多个政府机关发行的文件。 但是，就算委托行政书士办理永住签证的申请， 也有存在“需要客人自己收集资料”的行政书士。 当然这种行政书士价格较低，适合预算有限的人。 另一方面，如果认为公文材料是行政书士负责取得的，或者不了解取得公文材料的繁杂程度的话，可能就需要花费更多的力气去准备材料。 因此，委托行政书士申请永住签证时，也需要明确谁负收集公文材料。 从个人角度来说，既然委托了行政书士，也建议委托行政书士全权代理收集公文材料。 1-4. 推荐可协助以对消极因素做出说明的行政书士 关于永住签证的申请，不仅仅审查年收，出入境记录等方方面面都会成为审查对象。…
家族滞在ビザの要件や取得方法を解説！ 外国人が家族を呼ぶには？
依田 隼弥

家族滞在ビザの要件や取得方法を解説！ 外国人が家族を呼ぶには？

１．家族滞在ビザとは？ 家族滞在ビザは，家族関係にあれば誰でも取得できるわけではありません。 以下の要件を満たした場合に認められる在留資格です。 （１）認められるのは「配偶者と子」のみ 家族滞在ビザとは，「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「経営・経営管理」，「法律・会計業務」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「企業内転勤」，「興行」，「技能」，「文化活動」，「留学」,「高度専門職」，「介護」，「特定技能２号」のいずれかの在留資格を取得した方の扶養を受ける配偶者又は子に付与される在留資格です。 「家族滞在」という言葉から，親を本国から呼びたいというご相談をよくいただきますが，家族滞在ビザを取得できるのは，配偶者とお子様に限定されています。そのため，親を本国から呼び寄せたい場合には，家族滞在ビザの射程外となってしまいます。 扶養者の両親を本国から呼ぶことができる可能性のあるビザは，扶養者が「高度専門職」の在留資格を取得している場合，もしくは例外的な措置として告示外の特定活動の在留資格で呼ぶ場合（老親扶養ビザ）に限定されています。 ＞＞老親扶養ビザ の詳細についてはこちら 高度専門職で親を呼び寄せる以外には，残念ながら親を呼ぶためのビザは原則として日本に存在しないとご理解下さい。 （２）家族滞在ビザ取得の要件 配偶者やお子様を家族滞在ビザで呼び寄せるには，以下の取得要件を満たす必要があります。 ① 扶養者が扶養の意思と扶養能力を有すること ② 扶養を受ける側の配偶者または子が扶養を受ける必要があり，又は現に扶養を受けていること ここでいう配偶者には，夫婦間の婚姻が日本の法律上有効に存続している必要があり，いわゆる内縁関係や外国で有効に成立した同性婚，パートナーシップは含まれません。 そして，ここでいう子には，実子の他に養子も含みます。また，未成年者に限られず，成人に達した子も対象になります。とはいえ，子が成人している場合には注意を要します。その理由として，子が成人している，あるいは成人年齢に近接している場合には，扶養を受ける必要性が薄弱と判断されてしまう可能性があるからです。 そのため，１８歳以上の稼働年齢に達した子の家族滞在ビザの申請の場合は，来日の目的や扶養を受ける必要性を明確にする資料を提出するのが好ましいと言えるでしょう。 ２．家族滞在ビザでは働けない？ 家族滞在ビザは，就労活動が原則禁止されています。 例外として，資格外活動許可（いわゆるアルバイトの許可のことです。）を取得することによって，18歳以上で週28時間以内での就労活動が認められています。 資格外活動許可を取得せずに，家族滞在ビザで就労をしてしまうと資格外活動罪（入管法第２４条４号イ，入管法第７３条）に問われる可能性がありますので，就労活動をする場合には，必ず資格外活動許可を取得するようにしてください。 家族滞在ビザの資格外活動許可は，留学ビザと同様に，包括的なアルバイトの許可です。そのため，特定の就労先が決まっていない段階でも取得することができます。アルバイトやパートで働きたい場合は，就業先が決まってから資格外活動の許可を取得するのではなく，うっかり忘れを防止するためにも，あらかじめ資格外活動許可を取得しておくことをお勧めします。 ３．家族滞在ビザで在留中の子どもが大きくなったら？ 子どもが成長し，独立した生計を立てることができるようになれば，親の扶養を受ける必要がなくなるため，家族滞在ビザには該当しなくなります。しかし，幼い頃に来日し，日本で教育を受け，長年日本で暮らしてきた子が，本国への帰国を余儀なくされるのは人道的な観点から好ましくありません。 そこで，日本で義務教育の大半を受け，日本の高校を卒業している場合（おおむね高校卒業までの１０年以上の在学歴が必要となります。）には，日本への定着性の高さに鑑み，定住者ビザへの変更許可がされるケースがあります。 この定住者ビザは，あらかじめ法務省告示で定められているものではありませんが，近時の法務省の傾向としては，比較的容易に取得できる傾向にあります。 ４．家族滞在ビザの扶養者が在留資格該当性を喪失した場合はどうなる？ 家族滞在ビザの扶養者が離職などの事情で在留資格を喪失した場合には，家族滞在ビザで在留する配偶者やお子様も，その在留資格に該当しなくなります。なぜなら，家族滞在ビザは，本体者である扶養者が在留資格を有することを前提とするからです。 また，家族滞在ビザの扶養者が永住許可を受けた場合にも，その配偶者やお子様は家族滞在ビザの在留資格該当性を喪失することになります。その理由は，家族滞在ビザの対象となる扶養者の在留資格の種別には，１（１）の通り永住者の在留資格は含まれていないからです。この場合，配偶者の方は永住者の配偶者等のビザとなり，お子様は永住者の配偶者等のビザもしくは定住者ビザへの変更申請を速やかに行う必要があります。 家族滞在ビザの扶養者が永住許可を取得したい場合には，速やかにご家族の在留資格変更許可申請を入管で行うようにして下さい。 ５．家族滞在ビザを取得するメリット 日本で就労する外国人が，家族を呼び寄せてその家族が家族滞在ビザを取得すると，職場に定着しやすくなるメリットがあります。 現在，日本の就労ビザを取得している外国人で国籍で多いのは，ベトナム，フィリピン，インドネシアなどの出身者です。これらの国は，家族重視の国民性であるため，家族が一緒に暮らすことを希望しています。 したがって，日本で働く外国人は，いずれは本国から家族を呼び寄せたいと考えている方が多い傾向です。 企業の人事担当の方は，外国人従業員から「家族を呼びたい」という希望を聞いた場合には，ぜひ積極的に協力をしてあげてください。 ６．家族滞在ビザ取得のための必要書類 家族滞在ビザを取得する際に，原則として必要となる書類は以下の通りです。…
【国際結婚】 国際結婚日本で手続きする際の流れは？必要書類リストと注意点まとめも解説
依田 隼弥

【国際結婚】 日本で手続きする際の必要書類リストと注意点まとめ

１．国際結婚の手続きで必要な書類 国際結婚の手続きを日本で行う場合に，基本的に必要となる書類は以下の4つです。 婚姻届 パスポート 婚姻要件具備証明書 外国で国際結婚の手続きを行う場合は，必要となる書類が異なりますので，手続きを行う国に従って下さい。 それでは，日本で国際結婚の手続きを行う場合にどんな書類なのか，詳しく紹介します。 ①婚姻届 まず必要となるのは，婚姻届です。 こちらは，市役所の窓口や法務省のホームページでダウンロードできる婚姻届で，日本人同士で結婚する際に記載するものと同じものになります。 日本人側は日本語で日本人同士の結婚と同様に記入します。 外国人側の指名や父母名はカタカナで記入し，アルファベットでの表記は避けてください。 最後の署名欄は各自直筆で記入し，それ以外の欄は代筆でも問題ありません。 外国方式で国際結婚手続きを行う場合には，外国人のサインは不要です。 また，婚姻届けには押印する場所がありますが，印鑑がない場合は直筆の署名を行ってください。 婚姻届の証人2名は日本に住民票があれば日本人でも外国人でも構いません。 ②パスポート パスポートは外国籍の相手のみで，国籍を証明するために必要です。 顔写真があるページのコピーとそのパスポートの日本語訳を提出します。 提出する書類は必ず，日本語訳されたものを用意してください。 日本語訳は自分たちで行う方法もありますが，必ず翻訳者の氏名と住所を文末に記入してください。 また，婚姻届の提出には本人確認書類の提示が必要になります。 婚姻届を提出する際には，日本国籍があってもマイナンバーカードなどの本人確認書類を用意しておいてください。 ③婚姻要件具備証明書 日本人同士の結婚と国際結婚で大きく違う点が，婚姻要件具備証明書です。 婚姻要件具備証明書とは，外国籍の相手が独身であることや婚姻適齢にあることなどの婚姻要件を満たしていることを示す書類です。 婚姻要件は国によって異なります。 婚姻要件具備証明書の提出によって，「母国の婚姻に関する要件を満たしており日本での婚姻に問題がない」と証明してくれます。 【戸籍謄本はいらない？】 本籍地とは異なる市区町村で婚姻届を提出する場合，戸籍謄本の提出も必要でしたが，2024年の法改正で提出不要となりました。 ２．婚姻要件具備証明書についてさらに詳しく解説 ここで，婚姻要件具備証明書についてさらに詳しく見ていきましょう。 （１）婚姻要件具備証明書をもらえる場所 婚姻要件具備証明書は，結婚相手の国の在日大使館または領事館で発行してもらえます。 発行には，出生証明書や独身証明書が必要になる場合もあります。また，申請方法は各国によって異なりますので，在日大使館または領事館のホームページや電話などで確認しておきましょう。 （２）婚姻要件具備証明書が発行されない国もある ペルーやインドなど，婚姻要件具備証明書を発行する制度がない国もあります。その場合は，代わりとなる書類を用意して提出することになります。 例えば，本国の大使や領事の面前で 本国の法律で定める婚姻年齢に達していること 日本人との婚姻について法律上の障害がないこと…
配偶者ビザを申請するには？必要書類や注意点について解説
尾島 諒

配偶者ビザを申請するには？必要書類や注意点について解説

1.配偶者ビザとは？ 配偶者ビザとは，外国人の方が日本人の配偶者とともに日本で暮らしていくために必要なビザのことを言います。 正式には「日本の配偶者等」と言いますが，多くの場合「配偶者ビザ」または「結婚ビザ」などと呼ばれています。 外国人配偶者の居住地が，海外，日本，どちらのケースでも配偶者ビザの申請は可能です。 ただし外国人配偶者が海外，日本のどちらに居住しているかによって，配偶者ビザの申請の種別が異なります。 2.配偶者が海外に居住している場合の申請方法 配偶者が海外に居住している場合は，「在留資格認定証明書交付申請」を行う必要があります。 在留資格認定証明書交付申請とは，海外に居住している外国人配偶者を日本に呼び寄せるための申請のことをいいます。 申請の流れは以下のとおりです。 ①入管に配偶者ビザを申請する ②入管において審査を受ける ③入管から審査結果が送付される ④配偶者に在留資格認定証明書を郵送する ⑤在外日本大使館で配偶者ビザの交付を受ける ⑥3カ月以内に日本に来日する それぞれ順番に解説します。 ①入管に配偶者ビザを申請する まずは，入管に在留資格認定証明書交付申請を行います。 申請先は，申請代理人の住所地を管轄する入管です。 誰でも配偶者ビザを申請できるわけではなく，申請できる人は以下のように決められています。 日本にいる外国人配偶者の親族 行政書士，弁護士 上記の「行政書士，弁護士」とは，申請取次研修および試験を経て，地方出入国在留管理局長に届け出た行政書士または弁護士のみが対象です。 なお，行政書士法人第一綜合事務所には，複数の申請取次行政書士が在籍しています。 ②入管において審査を受ける 申請後，入管にて配偶者ビザの審査が行われます。 入管での審査は込み具合により変動しますが，概ね完了するまでに1カ月～3カ月程度かかります。 そのため，お子様の学校の都合等で入国日が決まっている場合には，計画的にスケジュールすることが肝要です。 ③入管から審査結果が送付される 配偶者ビザの審査が終わったら，以下のうちどちらかの書類が入管から送られてきます。 在留資格認定証明書 在留資格認定証明書不交付決定通知書 送られてきたのが「在留資格認定証明書」だった場合，配偶者ビザ取得のための最初のステップをクリアしたということになります。 一方，送られてきたのが「在留資格認定証明書不交付決定通知書」だった場合は，残念ながら配偶者ビザの申請許可が下りなかったということです。 このように，送られてくる書類によって大きく結果は異なります。 なお，配偶者ビザの申請が不許可になってしまったときの対処法については，以下のコラムにて解説しています。 今回は不許可になってしまったものの，再申請に挑みたいという方はぜひご覧ください。 ＞＞配偶者ビザ　再申請の方法…

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