コラム

COLUMN

行政书士来解说取得经营管理签证的事务所的要件!

1. 取得经营管理签证一定需要事务所? 为了解答这个疑问,最快的方法就是确认法务省令(也就是基准省令)。 那么,我们来一起看一下法务省令。 (出入国管理以及难民认定法第七条第一项第二号的基准省令) “法别表第一的二的表的经营,管理项中下栏所揭示的活动” 一 在日本确切存在涉及到申请内容中的事业经营所用的事务所。但是,就算事业还未开始运营,也需要在日本确保可以用于事业运营的作为事务所的设施。 首先,看前面一句话,在日本确切存在涉及到申请内容中的事业经营所用的事务所,可以通过这一点明白,想要取得经营管理签证,需要确保事务所。 接下来看后面一句话,就算事业还未开始运营,也需要在日本确保可以用于事业运营的作为事务所的设施。 总结以上内容 ・就算事业还未开始运营,需要“确保”事务所 ・事业已经开始运营,需要“确切存在”事务所 不管是哪一点,想要取得经营管理签证,都需要准备事务所。 2. 申请经营管理签证时被承认的事务所的例子 接下来,介绍法务省公表的“关于外国人经营者的在留基准的明确化”,来具体看一下什么情况下可以被承认为用来申请经营管理签证的事务所。 (事例1) A,在日本,已经申请了经营以个人经营饮食店为事业内容的在留资格变更许可申请,但是,作为事务所用的物件相关租赁契约书上的使用目的为“住居”,同房东交涉后,同意以“公司的事务所”来使用,因此被承认作为事务所来使用。 可以用来申请经营管理签证的事务所,使用目的不可为“居住”,需要把使用目的明确为事业使用。 如果为本事例当中,使用目的一开始为居住的情况,需要取得房东的同意,将使用目的明确变更为事业使用。 本实例当中,通过同房东的交涉,特别允许作为“公司的事务所”来使用,因此可以看作是房东承诺作为事务所来使用的例子。 (事例2) B,在日本递交了以海产品的进出口以及加工贩卖为事业内容的在留资格认定证明书交付申请,总公司为役员的个人住所,但是分公司是租借了商工会所的物件,这一个事例也可以被承认为确保了事务所。 本事例,登记上并不是只承认总公司为事务所的例子。 这次的事例当中,登记上,总公司为役员的个人住所。 除此之外,分公司为租借的事务所。 如以上内容,并不只把总公司作为事务所来看待,就算总公司为役员的个人住所,只要另外确保了经营管理签证要件的事务所,则就不会存在问题。 (事例3) C,在日本成立公司,以贩卖为事业内容递交了在留资格认定证明书的交付申请,但是,公司事务所同居住部分的事务所的入口分开设置,事务所的入口,设有公司名字的招牌。此外,事务所也设置了电脑,电话,办公桌,复印机等办公设备,可以看作有在运营事业,同时也被承认确保了事务所。 本事例,是自住房兼事务所时存在的问题事例。 这个事例的重点是,居住空间同事业运营的办公空间明确划分。 本实例当中,公司事务所的入口与居住部分的入口分开,可以看到两个活动区域被明确划分。 并且,事务所的入口处,还设立了公司的招牌,从明确了社会标识这一点来看,外形上也可以认为确保了事业所用的空间。 除此之外,事务所还设置了电脑,电话,办公桌,复印机等办公设备,也可以看做实际上有在运营事业。 因此可以被判断为事务所实际上的存在的事例。 关于以上内容,自住房兼事务所的情况,除了以上内容还有2个注意事项。 第一个是,关于水电煤等公共料金的公共费用的支付。 需要明确支付内容为事业运营使用还是日常生活使用。 像这样,自住房兼事务所的情况,形式上需要明确划分居住区域以及办公区域。…

経営管理ビザが許可になる事務所の要件とは?

1.経営管理ビザを取得するために事務所は必要? この疑問を解消するためには,法務省令(いわゆる基準省令)を確認するのが理解の近道です。 それでは,さっそく法務省令を見てみましょう。 (出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令) 「法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動」 一 申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし,当該事業が開始されていない場合にあっては,当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。 まず前段を見ると,申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在することとなっており,経営管理ビザを取得するためには,事務所が必要という事がわかります。 次に後段を見ると,当該事業が開始されていない場合にあっては,当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていることとなっています。 これらをまとめると, ・事業が開始されていない場合であっても,事務所の「確保」は必要 ・既に事業を開始している場合については,事務所の「存在」が必要 ということになります。 いずれにしても,経営管理ビザを取得するためには,事務所を準備する必要がありそうです。 2.経営管理ビザ申請において事務所として認められたケース それでは,ここからは法務省が公表している「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」より,経営管理ビザ申請において事務所として認められたケースを具体的にみていきましょう。 (事例1) Aは,本邦において個人経営の飲食店を営むとして在留資格変更許可申請を行ったが,事務 所とされる物件に係る賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたものの,貸主と の間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約を交わしており,事業所が 確保されていると認められたもの。 経営管理ビザを取得するための事務所は,使用目的が住居では要件を充足せず,事業に使用することを明確にする必要があるとされています。 仮に,本事例のように使用目的が住居になっているような場合には,事業に利用することを貸主が承諾していることを明示する必要があります。 本事例では,貸主から「会社の事務所」として使用することを認める特約を交わしていたことから,貸主から事業に利用することの承諾があったものとして扱われた事例です。 (事例2) Bは,本邦において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして在留資格認定証明書交付 申請を行ったところ,本店が役員自宅である一方,支社として商工会所有の物件を賃借して いたことから,事業所が確保されていると認められたもの。 本事例は,登記上の本店所在場所のみが事務所として認定されるわけではないとするケースです。 今回の事例では,登記上の本店は役員の自宅にしています。 これとは別に,支社として事務所の物件を賃貸していました。 このように,本店のみが事務所として認定されるわけではなく,たとえ本店は役員の自宅であったとしても,経営管理ビザの要件に該当する事務所が別に確保されているのであれば問題ありません。 (事例3) Cは,本邦において株式会社を設立し,販売事業を営むとして在留資格認定証明書交付申請 を行ったが,会社事務所と住居部分の入り口は別となっており,事務所入り口には,会社名 を表す標識が設置されていた。また,事務所にはパソコン,電話,事務机,コピー機等の事 務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され,事業所が確保されていると 認められたもの。 本事例は,自宅兼事務所が問題となった事例です。 ポイントは,居住スペースと事業のために使用するスペースが明確に区分されているかという点です。…

对于经营管理签证的500万日元资本金的理解

1. 为了取得经营管理签证,是否需要出资500万日元? 来本事务所咨询的案例当中,大部分人都认为“想要取得经营管理签证,自己就必须出资500万日元”。 确实,在2015年4月1日之前,对于进行经营活动的事业,如果没有外国人或者外国法人的出资,则无法取得投资经营签证(现在的经营管理签证)。 但是,日本企业想要大量引入从事事业的经营活动或者管理活动的外国人,因此,2014年,入管法对之进行改正,2015年4月1日开始,对于从事经营活动的事业,就算没有外国人或者外国法人的出资,也可以取得签证。 因此,就算自身没有出资500万日元的资本金,也不算不符合入管法。 不少人对这一点都有误解,还望注意。 那么,不管什么情况,没有出资资本金都可以取得经营管理签证吗? 例如,没有出资资本金,但是想要参与朋友成立的公司的经营, 经营管理签证刚出台时,不少人都误以为,就算没有出资,只要出任代表取缔役或者取缔役等执行职务,就可以取得签证,听说过不少人都只是通过名义上的代表取缔役来申请经营管理签证。 一开始不少人为了邀请亲朋好友来日本,而让对方就任已经成立的公司的代表取缔役。 但是,经营管理签证,要求的并不是名义上的代表取缔役或者取缔役,而是实质上有参与到事业的经营当中。 也就是说,关于事业运营的重要事项的决定,业务执行等,需要参与到公司意思决定的活动当中。 接下来,讲解是否可以邀请没有经营经验的人来作为经营者。 经营管理签证当中,经营经验并不是强制条件。 因此,就算是留学生,或者持就劳签证的人,只要是以经营活动为目的,都可以取得经营管理签证。 总结一下到这里的内容 ・取得经营管理签证,自身不一定需要出资500万资本金。 ・如果被判断为没有参与公司的意思决定,则取得经营管理签证有一定困难。 ・作为经营者取得经营管理签证时,不要求经营经验。 但是,如果入管对于经营活动存在怀疑的话,则无法取得经营管理签证。 2. 通过借款筹得的500万日元资本金,可以取得经营管理签证? 先从结论来说,就算自己无法准备500万的资本金,通过借款筹得的资本金也能取得经营管理签证。 但是,表面上的资本金是无法取得经营管理签证,就算一开始入管没有注意到这一点而侥幸取得签证,但是由于申请内容存在做假,大部分取得签证后会出现各种问题。 通过借款筹得的500万日元资本金而取得经营管理签证时 ・借条或者借款情况属实 ・建立的还款计划不对生计维持造成影响 ・可以证明借款500万日元的贷款人的资金出处(之后3会介绍) 以上三点尤其重要。 假设,资本金的500万日元是通过“赠与”获得,则需要缴纳赠与税,这一点请注意。 3. 经营管理签证当中,资本金成为问题的例子 下面来看一下经营管签证中,资本金成为问题的例子。 ①500万日元的资本金是通过超时打工形成的。 本事例,是出现在留学生身上的问题。 留学生原则上被禁止兼职,想要兼职,则需要先取得资格外活动许可证。 并且,就算取得资格外活动许可证,为了不影响学习,规定留学生的兼职一周不得超过28小时。 但是打破这个规定,通过兼职赚取500万日元的资本金,在经营管理签证申请中,很大可能是被拒签。 何出此言,因为通过违法行为形成的资本金,入管审查当中会判断为是不恰当行为。…

経営管理ビザの資本金500万円の考え方

1.経営管理ビザを取得するには資本金500万円を出資する必要がある? 当社にご相談に来られる方の多くは,「経営管理ビザを取得するには,自らが資本金の500万円を出資する必要がある。」と考えておられます。 確かに,2015年4月1日以前は,経営活動を行う事業に対し,外国人又は外国法人の出資がなければ,投資経営ビザ(現経営管理ビザ)は取得できませんでした。 しかし,日本企業において,事業の経営活動や管理活動を行う外国人を広く迎え入れることができるよう,2014年に入管法が改正され,2015年4月1日からは,経営活動を行う事業に対し,外国人又は外国法人の出資がなくても,ビザを取得できるようになったのです。 そのため,たとえご自身で資本金500万円の出資をしていない場合であっても,入管法に適合しないということはありません。 この点,非常に誤解が多い点ですので,注意してください。 では,どのようなケースでも資本金の出資がなくても経営管理ビザを取得できるのでしょうか。 例えば,資本金の出資をすることなく,友人が作った会社の経営に参画できるのか考えてみましょう。 経営管理ビザがスタートした頃は,資本金の出資がなくても,代表取締役や取締役などの執行機関に就けばビザが取得できるという誤解があり,名ばかり代表取締役の経営管理ビザの申請が,かなり多くあったと聞いています。 当初は,親を呼びたい,友人を呼びたいなどで,既存会社の代表取締役に就任させるような事例が散見されました。 しかし,経営管理ビザでは,代表取締役や取締役という名目を求めているのではなく,実質的に経営に参画していることを求めています。 つまり,事業の運営に関する重要事項の決定,業務執行など,その会社の意思決定に関与している必要があるのです。 次に,そもそも経営経験がない人を経営者として招へいすることができるか,ということについて解説します。 経営管理ビザでは,経営経験は要件としていません。 したがって,留学生であっても,就労ビザの方であっても,経営活動を行うことを目的として経営管理ビザは取得できるのです。 しかし,友人の作った会社に経営者として招へいする場合,通常,その経営者に何らかの実績があり,その経営者を招へいすることが会社にとってのメリットがあるはずです。 そのため,何らの実績なく,会社にとっての利益が明らかでない場合には,申請人が経営活動を行う信憑性に疑義があると判断され,経営管理ビザの入管審査をクリアするのは困難とご理解ください。 ここまでのお話をまとめると, ・経営管理ビザを取得するためには,ご自身で500万円の資本金出資は不要 ・会社の意思決定に参画していないと判断される場合には,経営管理ビザの取得は困難 ・経営者として経営管理ビザを取得するためには,経営経験は不問ただし,経営活動を行う信憑性に疑義があると判断されるような場合には,経営管理ビザは取得できない ということになります。 2.出資金の500万円は借りたお金でも経営管理ビザの取得は可能? 結論からいうと,資本金の500万円は自ら準備したものだけではなく,借り受けたお金でも経営管理ビザを取得することは可能です。 もっとも,見せ金のような形では経営管理ビザの取得はできませんし,仮に入管が気づかずビザを取得できたとしても,申請内容が虚偽として,後に問題になっているケースが多々あります。 出資金の500万円を借り受けて経営管理ビザを取得する際には, ・実態に即した契約書や借り受けの事実がある ・生計維持が問題にならないような返済計画が立てられている ・500万円を貸した人の資金の出どころが証明できる(後ほど3で記載します) が特に重要になります。 仮に,出資金の500万円を「もらった」場合には,贈与税が課税されますので,その旨もご認識ください。 3.経営管理ビザで資本金が問題になるケース ここからは,経営管理ビザで資本金が問題になるケースをみていきましょう。 ①500万円形成の理由がオーバーワーク 本事例は,留学生に生じる問題点です。 留学生は原則アルバイトが禁止されており,アルバイトをするためには,資格外活動許可を取得しなければなりません。 また,資格外活動許可を取得した場合であっても,学業に支障がないよう,留学生のアルバイト時間は原則週28時間に制限されています。 このルールを破って,アルバイトの給与収入で出資金の500万円を準備したケースでは,経営管理ビザが許可されない可能性が高くなります。 なぜなら,違法に形成した出資金については,入管審査で不適正と判断されるからです。 本内容については,…