経営管理ビザが認められる事務所とは？

１．経営管理ビザを取得するために事務所は必要？

この疑問を解消するためには，法務省令（いわゆる基準省令）を確認するのが理解の近道です。
それでは，さっそく法務省令を見てみましょう。

まず前段を見ると，申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在することとなっており，経営管理ビザを取得するためには，事務所が必要という事がわかります。
次に後段を見ると，当該事業が開始されていない場合にあっては，当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていることとなっています。
これらをまとめると，

• 事業が開始されていない場合であっても，事務所の「確保」は必要
• 既に事業を開始している場合については，事務所の「存在」が必要

ということになります。
いずれにしても，経営管理ビザを取得するためには，事務所を準備する必要がありそうです。

２．経営管理ビザ申請において事務所として認められたケース

それでは，ここからは法務省が公表している「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」より，経営管理ビザ申請において事務所として認められたケースを具体的にみていきましょう。

経営管理ビザを取得するための事務所は，賃貸物件の場合，使用目的が住居では要件を充足せず，事業に使用することを明確にする必要があるとされています。
仮に，本事例のように使用目的が住居になっているような場合には，事業に利用することを貸主が承諾していることを明示する必要があります。
本事例では，貸主から「会社の事務所」として使用することを認める特約を交わしていたことから，貸主から事業に利用することの承諾があったものとして扱われた事例です。

本事例は，登記上の本店所在場所のみが事務所として認定されるわけではないとするケースです。
今回の事例では，登記上の本店は役員の自宅にしています。
これとは別に，支社として事務所の物件を賃貸していました。
このように，本店のみが事務所として認定されるわけではなく，たとえ本店は役員の自宅であったとしても，経営管理ビザの要件に該当する事務所が別に確保されているのであれば問題ありません。

本事例は，自宅兼事務所が問題となった事例です。
ポイントは，居住スペースと事業のために使用するスペースが明確に区分されているかという点です。
本事例は，会社事務所と住居部分の入り口は別になっていますので，明確に区分されていると見ることができます。
また，事務所入り口には，会社名を表す標識が設置されており，社会的標識を掲げていることから，外形上も事業のために使用するスペースであると認識できます。
さらに，事務所にはパソコン，電話，事務机，コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認されていることから，実態として事務所があると評価された事例です。

上記に関連して，自宅兼事務所の場合には，上記以外に２つの注意事項があります。

1つ目は，公共料金等の共用費用の支払いに関する取決めです。
事業で使用したものか日常生活で使用したものか明確にしておく必要があります。
このように，自宅兼事務所の場合には，形式的にも居住と事業の区分を求めているのです。

2つ目は，物理的に区分された部屋を，事業用のみに使用する部屋として確保していなければなりません。
たとえば，１階は事務所，２階は住居といったように明確に区分することができるのであれば，事務所として使用できるでしょう。
反対に，リビングの一画を事務所として使用する場合は専有部分が不明確ですので，事務所を確保しているとは認められません。
持ち家がマンションの方から「空いている一室を事務所にしたい」というご相談をいただくことがありますが，この場合には検討すべき事項が多岐に亘ります。
自宅兼事務所で経営管理の取得を目指す場合には，論点は多いのですが，漏れなく要件に適合しているか確認することが肝要です。

３．経営管理ビザ申請において事務所として認められなかったケース

本チャプターでは，上記同様，法務省が公表している「外国人経営者の在留資格基準の明確化について」より，経営管理ビザ申請において事務所として認められなかったケースを具体的にみていきます。

本事例は，経営管理ビザで必要とされる事務所がないと判断された事例です。
外形上，また実態としても，事務所がないというのは，記載内容からも明らかです。
本事例に関連する注意事項を記載すると，経営管理ビザの事務所は，ビザを取得するタイミングだけで必要となるわけではなく，経営管理ビザをもって経営活動している間は常に必要です。
たまに誤った認識をお持ちの方がいて，経営管理ビザを取得した後，すぐに事務所を解約している方がおられますが，それは間違いです。
経営管理ビザの更新の際も，入管から事務所の存在についてはチェックされているとご認識ください。

また，居宅内も事務機器等は設置されておらず，家具等の一般日常生活を営む備品のみであったことから，事業所が確保されているとは認められなかったもの。
事例４と同趣旨の内容ですが，ここでも経営管理ビザの入管審査においては，社会的な標識の有無が重視されていることをご理解いただけるかと思います。

• 会社名が記載されている看板や会社名が記載されたプレートを入口に設置する
• 郵便受けに会社名が記載されたプレートを設置する

形式的な内容にはなりますが，これから経営管理ビザの取得を目指す方は，上記の準備をするようにしてください。

事例１，事例３の複合的な内容です。
本事例から見るポイントは，

• 事務所の賃貸借契約が事業主名義（法人の場合は法人名義）でなされていること
• 賃貸借契約の名義が事業主と異なる場合には，転貸借契約の締結と貸主の転貸承諾を受けて，事業主の使用権原を明らかにする必要がある
• 公共料金等の共用費用の支払いは，事業用か否か明確に区分する必要がある

ぜひ，上記のポイントを参考にしてみてください。

４．バーチャルオフィスやレンタルオフィスはどうなる？

比較的安価に事務所を借りることができる「バーチャルオフィス」や「レンタルオフィス」を検討している方もいらっしゃると思います。どちらも，経営管理ビザで認められるのでしょうか？

【バーチャルオフィス：×】
事業を始める際に必要な住所，電話番号などの基本的な情報だけを借りることができます。ただ，業務スペースはありません。これまで見てきた事例でもおわかりのとおり，物理的に業務スペースが確保されていないと，たとえ法人名義でバーチャルオフィスの契約を交わしたとしても，経営管理ビザでは事務所として認められません。

【レンタルオフィス：△】
一方のレンタルオフィスは，業務スペースが確保されていることが一般的です。ただし，スペースには様々なタイプがあり，タイプによって経営管理ビザで認められる場合と，認められない場合に分かれます。

好きなデスクを自由に使えるブースタイプや，天井までない壁で区切られている半個室タイプなどでは，事務所として認められないでしょう。レンタルオフィスを検討されている場合は，利用契約を交わす前に条件をクリアしているかよく確認しましょう。

５．経営管理ビザの事務所の条件のまとめ

経営管理ビザ取得のための事務所の要件について，かなり細かい論点もありましたがご理解いただけたでしょうか。
上記の説明に付け加えると，これから行う事業によって必要となる事務所は多少異なります。
例えば，貿易業で在庫を抱える事業を行う場合，在庫スペースも必要ですし，飲食店を経営する場合には，厨房設備はもちろん，客席の設置も求められることになります。
つまり，経営管理ビザにおいて事務所は，形式的に事務所が存在することだけでは足りず，これから事業を遂行するにあたって，当然に必要となる設備やスペースも求めているということです。
ですから，形式的に事務所が準備されていても，経営管理ビザにおける事務所要件に適合しないケースもありますので，この点ご注意ください。
経営管理ビザにおける事務所要件に適合せず，不許可になったというご相談は一定数ございます。
これからスタートという時に，出鼻をくじかれ，意気阻喪するのはあまりにもったいないです。
ぜひ，正しい情報を仕入れ，憂いなく経営者としての手腕を発揮していただければと思います。