コラム

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持经营管理签证经营饮食店时的注意点

1. 经营管理签证同饮食店营业许可的关系 关于经营管理签证,只要是日本的合法事业,不问业种都可运营。入管法规定了“在日本的贸易及其他的事业的经营”(入管法别表1的2的表“经营,管理”项的下栏),贸易仅仅只是其中的一个例子,并不只限于贸易事业。 只要是合法事业,任何事业都可经营,需要许认可的事业的话申请时则需要取得许认可(至少要申请许认可)。经营饮食店的话,根据食品卫生法,必须要提前在店铺所在地的管辖的保健所取得饮食店营业许可。 关于饮食店营业许可的许可要件,这里不详细记载,但是至少需要决定食品卫生责任者,以及营业设备必须要满足基本条件。选择店铺的时候,一定要确认店铺设备是否能满足取得饮食店营业许可的条件,如果设备等还未完善的话,还需要确认是否可以通内装工事等来设置。 此外,移动店铺(移动小车)或者露天也可以取得营业许可,但是移动店铺或者露天等可以简单解体的设备的话,不符合经营管理签证所规定的“事业所”的要求,因此,想要取得经营饮食店的经营管理签证的话,则只限于固定店铺的营业形态。 2. 通过经营饮食店取得经营管理签证时,是否需要雇佣从业员!? 擅长料理,就算是很小的店铺,也希望自己可以亲手给客人制作料理,应该也有怀揣这样一种梦想的经营者。但是遗憾的是,这种形态的话无法无法取得经营管理签证,小型料理店的老板,是无法取得经营管理签证。 包含了经营管理签证的活动类型的在留资格,审查当中的重点是,在日本进行什么样的一种活动。经营管理签证,是为了让外国人在日本经行经营管理事业活动而设立的一种签证,主要的活动必须是经营管理活动。这一点,如果是经营料理店这样一种情况的话,则会发生日常的调理,接客业务。在店铺的调理,接客,贩卖等可以称之为现场作业,不属于经营管理签证的活动。因此,经营管理签证当中,原则上禁止老板自己在店铺的调理,接客,贩卖活动等。这些现场作业需要交给从业员,而老板的工作是雇佣管理这些从业员,这才是经营管理签证该有的活动。 雇佣从业员的时候,还需要考虑到营业时间,营业日,座位数,从业员可以工作的时间段等。从多方面考虑探讨需要雇佣几个从业员。如果排班表的安排当中,无论如何都需要老板自己去店铺作业的话,则说明还需要雇佣更多的从业员。 并且,雇佣有时间限制的从业员时,比如外国人留学生等(一周工作28小时以内),排班表还需要考虑到该当人员的工作时间限制。 像这样,经营饮食店的话,还需要雇佣从业员。但是,虽然说原则上被禁止现场作业,作为经营管理签证的活动的其中一个环节的现场作业的话,则没有问题。比如,为了从业员的出勤管理,短时间的支援现场工作,突然的排班变更或者缺勤等必须暂时去现场支援的话,则可以被承认为经营管理签证的活动内容的一种。 3. 通过经营饮食店取得经营管理签证时的事业计划的制定方法 申请经营管理签证的时候,必要还要提交事业计划书,把经营饮食店作为事业的话,则需要从不同的事业观点来制定事业计划。 首先,需要提前预想好计划营业额,客户单价(一位顾客的平均价格)以及一天的客流量。客户单价以及客流量相乘则可以看作为一天的营业额。营业额也取决于所制定计划的详细程度,如果预测一周每天的营业额,或者根据时间段估算营业额,则可以做出更详细的营业额预算。 接下来,是事业计划中不可或缺的经费问题。 想要提供料理则首先必须有食材,调理食材时所需要的电,煤气,洗碗时用到的水等都是必要的。减去营业额里所占的食材费,水电煤费,则可以得到原价。一般都是从原价的基础上,决定商品的单价(菜单价格)。 除此之外,还需要花费人工成本,店铺的租金,广告费等也作为经费支出。 饮食店的经营当中,比例较大的是人工成本。上面也说明过,需要仔细考量营业时间,营业日,座位数,从业员的劳动时间等,再计算所需的人工成本。雇佣正社员的话,还需要考虑社会保险料等。 从营业额当中减去各种经费后的金额则是营业利润。制定合理,切合实际的事业计划,对于取得经营管理签证,以及在日本实现商业成功是至关重要的。 4. 持经营管理签证经营饮食店时的注意点 把饮食店的经营作为事业的话,则开业所需要的准备时间以及金钱同其他事业相比需要更多资金和时间,比如店铺的租用,装修,饮食店营业许可的取得,从业员的雇佣,事业计划的制定等等。 另一方面,饮食店的经营,取得许认可后,更容易证明经营实态是其一大特点。因此,只要做好准备工作的话,相对来说比较容易取得经营管理签证。 万事开头难,但是如果真心希望通过饮食店获得商业成功的话,也可以试着挑战这一选择。…

経営管理ビザで飲食店経営する場合の注意点

1.経営管理ビザと飲食店営業許可の関係 経営管理ビザでは,日本で適法に行うことができる事業であれば,その業種は問われません。入管法には「本邦において貿易その他の事業の経営を行い」と規定されていますが(入管法別表1の2の表「経営・管理」の項の下欄),貿易は例示にすぎませんので,貿易に限られるわけではありません。 適法に行われる事業であれば,どのような事業でも行うことができますが,許認可が必要な事業は申請時に許認可を取得していなければなりません(少なくとも許認可の申請を行っていることが必要です)。飲食店を営業する場合は,食品衛生法に基づき,必ず事前に店舗所在地を管轄する保健所で飲食店営業許可を取得しなければなりません。 飲食店営業許可の許可要件はここでは詳細を記載しませんが,食品衛生責任者を選任する他,営業設備が基準を満たしていなければなりません。店舗物件を選ぶ際には,飲食店営業許可を取得できるような設備が揃っているか,設備が揃っていない場合は内装工事で設置が可能かどうかを確認しておきましょう。 なお,移動店舗(キッチンカー)や露店でも飲食店営業許可を取得することは可能ですが,移動可能な店舗や露店などの簡易に解体可能な設備では,経営管理ビザで求められる「事業所」には該当しません。そのため,経営管理ビザを取得して飲食店を経営する場合は,固定店舗で営業する形態に限られます。 2.飲食店経営で経営管理ビザを取得するためには従業員の雇用が必要になる!? 料理が得意なので,小さなお店でもいいので自分で料理を作ってお客さんに提供したい,そんな夢を思い描いておられる方もおられるでしょう。しかし,残念ながら,この形態では経営管理ビザは取得できません。小料理屋のおかみさんでは,経営管理ビザは取得できないのです。 経営管理ビザを含む活動類型の在留資格では,日本でどのような活動を行うかが審査において重要な視点となります。経営管理ビザは,外国人が日本で経営管理活動を行うために与えられるものですので,主たる活動内容が経営管理の活動でなければなりません。 この点,飲食店を経営する場合,日常的に調理・接客業務が発生します。店舗での調理・接客・販売等は現業活動と言われ,経営管理ビザの活動ではありません。そのため,経営管理ビザでは,オーナー自らが店舗に立って調理・接客・販売活動を行う現業活動は原則禁止されています。これらの現業活動は従業員に任せ,オーナーはその従業員を雇用管理する,これこそが経営管理ビザの活動になります。 従業員を雇用する際には,営業時間や営業日,客席数,従業員の稼働可能な時間帯等を考慮して,何人の雇用が必要かを検討しなければなりません。どうシフトを組んだとしてもオーナーが自ら店に立たざるを得ないようなシフトしか組めないのであれば,更に従業員を雇用しなければなりません。 また,外国人留学生などの就労時間の制限(週28時間以内)がある方を雇用する場合は,制限内に収まるようなシフトを組める人員体制にしておくことにも注意が必要です。 このように,飲食店を経営する場合は,従業員の雇用が必須になります。もっとも,現業が原則禁止されていると言っても,経営管理ビザの活動の一環として付随的に現業に従事することは差し支えありません。たとえば,従業員の勤怠管理のために短時間だけ現場の手伝いをする,急なシフト変更や欠員のためにやむなく一時的に現場の手伝いをするといったレベルであれば,経営管理ビザの活動の一環であると認められます。 3.飲食店経営で経営管理ビザを取得するための事業計画の立て方 経営管理ビザを申請する際には,事業計画書を提出しなければなりません。飲食店経営を事業とする場合,他の事業とは異なる観点から事業計画を立案する必要があります。 まず,売上計画を立てるには,客単価(顧客一人当たりの平均単価)と一日何人の来客が見込めるかを想定しなければなりません。客単価と来客数との積算が一日の売上見込みになります。どこまで詳細なものを計画するかによりますが,更に曜日ごとの売上見込み,時間帯ごとの売上見込みを計算していけば,より詳細な売上見込みになっていきます。 次に,事業計画に欠かせない観点が経費です。 料理を提供するには食材が必要になります。食材を調理するには,電気やガスで火をおこし,食器を洗うには水も必要でしょう。売上に占める食材費,水道光熱費を計算し,原価を割り出します。原価を基に,商品単価(メニューの値段)を決めるのが一般的です。 その他に,人件費や店舗の賃料,広告料も経費としてかかります。 特に飲食店経営には人件費がかさみます。上記でご説明したように,営業時間や営業日,客席数,従業員の労働可能な時間帯等を考慮した上で,人件費がいくら必要になるのかを計算してください。正社員を雇用する場合には,社会保険料なども考慮しておいた方が良いでしょう。 売上から経費を差し引いた金額が営業利益になります。無理のない現実的な事業計画を立てることが,経営管理ビザを取得する上でも,日本でのビジネスを成功させる上でも重要になります。 4.経営管理ビザで飲食店経営する場合の注意点のまとめ 飲食店経営を事業とする場合には,店舗の賃貸,内装,飲食店営業許可の取得,従業員の雇用,事業計画の立案等,他の事業と比べると開業準備に資金と時間がかかります。 一方で,飲食店経営は,店舗が実在し,許認可も取得しているため,経営実態を証明しやすいのが特徴です。そのため,しっかり準備をすれば,経営管理ビザを取得しやすい事業内容と言えるでしょう。 準備は大変ですが,本気で飲食店ビジネスを成功させたいと考えられているのであれば,是非チャレンジしてみてください。…

经营管理签证申请永住签证时的重点

1. 关于役员报酬 想要取得永住签证,首先需要有“独立生计的资产或者能力”(入管法第22条2项2号,独立生计要件)。综合考虑申请人的世代的构成人数以及世代的全体收入,居住地域,世代构成员的年龄等,来审查是否可以被承认为今后可以持续安定生活。 虽然没有明确的基准,就劳系列的在留资格申请永住时,最低年收需要300万日元以上。但是关于这一点,申请人为公司经营者时,役员报酬为申请人的收入来源,所以役员报酬最好设定为一年300万日元以上(每月25万日元以上)。 役员报酬并不是任何时候都可以变更,规定为事业年度开始日起算的3个月以内,这一点需要注意。 此外,2019年7月以后,永住签证申请时需要提交最近5年的所得证明书。根据公司的决算状况,如果最终是以永住签证为目标的话,则可以申请永住的时期(原则上是来日本10年以上,且其中有5年以上持就劳系列的在留资格,或者居住资格)起算,5年之前,就需要把役员报酬设定为一年300万以上为好。 2. 关于公司的安定性,持续性 公司也有各种不同的董事性质,法律意义上来说,经营者与公司并不对等,因此,如果申请人个人是公司经营者,申请永住的时候,公司经营状况的好坏,原本同申请人无关。但是,经营者的役员报酬,一般会被公司的财务状况所左右。财务状况恶化,则有可能通过调整役员报酬来压缩亏损,最糟糕情况,也有可能解任役员。 因此,经营管理签证申请永住签证的时候,是否确保了安定的收入,入管也会从这一观点来审查申请人所经营的公司的安定性以及持续性。 公司的财务状况为债务超过(负债超过资产)的状态的话,则就无法说明申请人已经确保了安定的收入。此外,就算没有债务超过,如果一直持续亏损状态的话,很有可能会减少役员报酬,从确保收入的安定这一观点来看,会是一个问题点。所以尽量保持最近两个事业季度的损益状况为黑字。 3. 关于公司的纳税状况 除了作为经营者个人的纳税状况以外,永住签证审查当中,公司的纳税状况也是审查对象。尤其是这几年,是否加入社会保险,保险是否正常缴付等,都会被严格审查。 公司是被强制要求加入(厚生年金保险以及健康保险)的事业所,就算只有一个役员,就算没有从业员,也有加入社会保险的义务。并且,社会保险是需要公司和个人各自承担一半。 经营者申请永住签证时,还必须要提交年金事务所发行的社会保险料纳入证明书。如果没有加入社会保险的,或者没有缴付社会保险费,或者延迟缴付的话,会是永住审查当中的一个很大的减分项。因此一定要加入社会保险,并且正确缴付社会保险费。 4. 关于出国日数 在日本作为经营者进行经营活动的外国人,在除了日本以外的国家展开事业,事业国际化的经营者不在少数。像这样的经营者,出国日数多也是一种必然倾向。 永住签证申请当中,出国状况也是审查对象的一种,从出国的频度或者日数来看,如果被认为生活据点不是日本的话,则不会授予永住许可。如果一年出国天数超过一半以上(183天以上),则永住许可的可能性会极大下降。 但是,对于出国,如果能够给出一个合理的出国理由,且出国频度或者期间都有一个合理的解释的话,就算出国日数过多,也有被认为生活据点为日本的可能性。因此海外出国多的情况,除了要说明在海外的事业活动或者出国理由,还需要积极的证明公司的总部机能或者事业活动的据点等还是在日本。 5. 经营管理签证申请永住签证时的重点总结 经营管理签证申请永住签证时,同其他在留资格相比,会从不同的角度来审查签证内容。 但是,只要有在正确运营公司,有建立良好的收益体制的话,基本都没有什么问题。 在国外进行事业活动也需要一定的勇气。作为外国人的经营者,每个人肯定都希望自己可以安心顺利的运营自己的事业。 行政书士法人第一综合事务所,以申请永住为出发点,为了让外国人经营者可以安心经营事业,全方面提供协助。 如果您持经营管理签证,刚好也在探讨永住签证申请,欢迎您来行政书士法人第一综合事务所咨询探讨。…

経営管理ビザからの永住ビザ申請のポイント

1.役員報酬について 永住ビザを取得するためには,「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められます(入管法22条2項2号,独立生計要件)。申請人世帯の構成人数と世帯全体の収入,居住地域,世帯構成員の年齢等を総合考慮して,今後安定した生活を継続できると認められるかどうかが審査されます。 明確な基準はありませんが,就労系の在留資格からの永住申請の場合は,最低でも年収300万円は必要と言われています。この点,申請人が会社経営者の場合は,役員報酬が申請人の収入源となりますので,役員報酬を年間300万円以上(月間25万円以上)に設定しておくことが望ましいでしょう。 役員報酬はいつでも変更できるわけではなく,事業年度開始の日から3か月以内というルールがありますので,注意が必要です。 なお,2019年7月以降は,永住ビザ申請の際に直近5年度分の所得証明書の提出が求められるようになりました。会社の決算状況によりますが,ゆくゆく永住ビザを希望されているのであれば,永住ビザ申請が可能な時期(原則,在留10年以上,かつ,就労資格または居住資格を取得した日から5年以上)の5年以上前から役員報酬を年間300万円以上に設定しておいたほうが良いでしょう。 2.会社の安定性・継続性について 会社には法人格があり,法律上は経営者=会社ではありません。そのため,経営者である申請人個人が永住ビザ申請を行う際に,会社の経営状況の良し悪しは本来関係がないはずです。しかし,経営者の役員報酬は,会社の財務状況によって大きく左右されるのが一般的です。財務状況が悪くなれば,役員報酬を引き下げて欠損を圧縮することがあり得ます。最悪の場合,役員を解任されることもあり得るわけです。 そこで,経営管理ビザからの永住ビザ申請の場合は,安定した収入を確保できているかどうかという観点から,申請人が経営する会社の安定性・継続性も審査対象とされています。 会社の財務状況が債務超過(負債が資産を超えていること)にある場合には,経営者である申請人個人が安定した収入を確保できているとは言えません。また,債務超過にはなくとも,欠損が連続している場合には,これも役員報酬を引き下げられる可能性が高いため,安定収入の確保の観点から問題視される傾向にあります。直近2事業年度は経常損益が黒字で回っていることが望ましいでしょう。 3.会社の納税状況について 申請人である経営者個人の納税状況は当然ですが,永住ビザの審査においては会社の納税状況も審査対象になります。特に近年は,社会保険の加入の有無,社会保険料の適正納付は厳格に審査されています。 会社は社会保険(厚生年金保険および健康保険)の強制適用事業所とされ,役員一人だけの従業員がいない会社でも社会保険に加入する義務があります。また,社会保険料は労使折半とされ,会社が保険料の半分を負担しなければなりません。 経営者が永住ビザ申請を行う際には,年金事務所が発行する社会保険料納入証明書を提出しなければなりません。社会保険に加入していない場合や,社会保険料を納付していない,あるいは納期遅滞がある場合には,永住ビザの審査において大きなマイナス要因になります。必ず社会保険に加入し,社会保険料を適正に納付するようにしてください。 4.出国日数について 日本で経営者として活動している外国人の方には,日本以外の海外でも事業を展開し,グローバルに活躍されている方が沢山います。そういった方は,必然的に出国日数が多くなる傾向にあります。 永住ビザ申請においては出国状況も審査対象になり,その頻度や日数からみて日本に活動の本拠がないと評価されるような場合には,永住許可はされません。概ね1年の半分以上(=183日以上)を出国している場合には,永住許可の可能性は大きく下がります。 ただし,出国理由が合理的なものであり,かつ,出国の頻度や期間が相当と言える場合には,出国日数が多くても活動の本拠が日本にあると評価されるケースもあります。海外出国が多い場合には,海外での事業活動や出国理由を示す他,たとえば本社機能を日本に集中させているなど事業活動の本拠が日本にあることを積極的にアピールするようにしましょう。 5.経営管理ビザからの永住ビザ申請のポイントのまとめ 経営管理ビザからの永住ビザ申請の際には,他の在留資格とは異なった観点から審査対象となる項目が増えます。 しかし,適正に会社を運営し,利益を上げる体制を構築できていれば,何も恐れることはありません。 外国で事業活動を行うことはとても勇気がいることです。外国人経営者であれば,誰しも安心して事業を運営したいと思うのは当然のことです。 行政書士法人第一綜合事務所では,永住ビザ申請はもとより,外国人経営者が安心して経営活動に専念できるように,あらゆる方向から全力でサポートしています。 経営管理ビザをお持ちの方で永住ビザ申請をご検討中の方は,お気軽に行政書士法人第一綜合事務所までお問い合わせください。…

经营管理签证的手续申请流程

1.经营管理签证的申请流程 ① 作为公司本店所在场所的事务所的确保(以个人名义签约) ② 公司成立手续 ③ 公司成立后,向税务局等提交开业通知手续 ④ 营业所需要的营业执照的申请 ⑤ 关于作为公司本店所在的事务所变更为公司名义 ⑥ 申请经营管理签证的材料准备 ⑦经营管理签证的在留资格认定证明书的交付申请/在留资格变更许可申请 (1)事务所的确保(个人名义的签约) 想要取得经营管理签证,需要以企业老板的名义(公司形态的话则要以公司的名义)来确保事业所。原本,公司成立之前的阶段,由于公司本身还尚未存在,所以只能先以个人的名义来确保事业所。如果找到和合适的可以签约的房子的话,需要跟房东交代,先以个人的名义签约,公司成立后再把名义变更为公司的名义。 (2)公司成立手续 关于公司成立手续,「《事例解决》中外国人创业(公司成立)时需要了解的事项」有详细记载,可以作为参考。 (3)向税务局等递交开业通知手续 公司是由登记注册后成立的,但是,仅仅只是登记注册不能意味着事业的开始, 注册登记完成后,有必要立即将营业所的成立通知税务局,以及都道府县,市区町村。 申请经营管理签证时,为了可以向入国管理局表明已经做好事业开始的准备,这些通知手续完成后,再提交材料的复印件。 (4)营业所需要的营业执照的申请 如果在日本开展的业务,例如住宿业务,餐厅业务,房地产业务,二手商品出口销售业务的话,需要事先取得旅馆营业执照,餐饮店营业执照,宅地建物取引执照,古董营业执照等。 (5)事业所(办公室)的租赁契约的公司名义的变更 如(1)所提到的,由于事业所已经以个人名义签署了租赁协议,因此在公司成立注册完成,并且在经营管理签证之前,需要将租赁承契约者的名义更改为公司名义。为了证明已经确保了事业所,需要提交租赁协议,将租赁协议的名义更改为公司名义,即可证明事业所的使用权限属于公司。 (6)经营管理签证申请材料的准备 下文将要叙述的“ 2.经营管理签证申请的必要材料”中所述的必要材料,在入国管理局申请在留资格变更,审查时间大概是1个月左右。 若签证顺利下签的话,则会发行新的在留卡,同时,也可以确定在留期间。经营管理签证的在留期间,最长的为5年,接着是3年,一年,4个月,3个月,入管会授予其中一种,公司成立后,第一次获得经营管理签证,在留期间,一般都是批一年。 2.申请经营管理签证的必要材料 关于申请经营管理签证时的必要材料,根据所属机关(公司形态时则是公司,个体户形态时则是个人),又分类为以下4个类别 类别1: ① 日本证券交易所上市的公司 ② 经营保险业的相互公司 ③…