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【解决事例】同性婚姻与在留资格的关系

1.入管法上的配偶者的意思 日本民法中,对男性和女性的共同体形成,对法律上的婚姻进行了定义,不承认同性者的婚姻关系。所以,同性婚姻在日本法上并不是有效的婚姻关系。 从这一点出发,入管法在基于婚姻关系上规定了在留资格,“日本人配偶者等”,“永住者的配偶者等”,“家族滞在”,“定住者”,以上这些都是外国人配偶者的在留资格。根据平成25年10月18日管在5357号,入管法所规定的配偶者的意思是以日本民法作为准处法解释,同性婚的伴侣不可以作为“配偶者”获取在留资格。 2.同性配偶者的在留资格 但是,上述通告,从人道主义观点来看,关于外国人之间的同性婚姻,在外国人当事者本国如果是有效的话,则本体者若持有在留资格,其同性配偶者可以获得告示外的“特定活动”在留资格。 日本的入管制度当中,采用的是只有法律上规定类型(在留资格)的该当外国人,才可以被承认留在日本 (在留资格制度)。但是,对应该要承认留在日本的所有外国人,都实现分类,在现实当中是无法实现的事情。 在这里,入管法考虑到各个外国人的特殊情况采取了救济措施,从而设立了“特定活动”这一在留资格。“特定活动”的在留资格,规定了是法务大臣对个别外国人所指定的活动,又分告示中事先规定的告示特定活动,以及告示中没有规定的告示外特定活动。 上述通告当中,可以判断为同性配偶者是属于告示外特定活动在留资格。 3.同性配偶者的特定活动签证要件 告示外特定活动的在留资格,由于法律上告示上都没有规定,因此许可要件也并不明确。但是,一般在留资格的要件来看,都要求①在留的必要性②在留的许容性。 根据以上来解释以下要件。 ①外国人之间的同性婚姻在本国法律上,被认同为有效婚姻(在留的必要性) ②在日本生活之上有足够的生计基盘(在留的许容性) ①要求的是婚姻当事人本国是承认同性婚姻的有效性。仅仅只是同居关系的话则不承认是合法的婚姻关系,因此也无法得到特定活动在留资格。 此外,在日本共同生活的活动内容,仅仅只是同性婚姻得到了法律的承认也是不够的,还需要实体上婚姻关系的存在。两人的交往经历,同亲人的交流,到结婚为止的经过等需要具体证明,这一点同“日本人配偶者等”在留资格并无差异。 ②也同“日本人配偶者等”等的在留资格一样,需要保证能够在日本生活的足够的收入或者资产。基本上只要提交在日本居住的伴侣的收入,但是如果收入过低无法维持同居生活,也可以通过申请人的海外资产来证明。 4.总结 平成25年10月18日管在5357号当中,承认同性婚伴侣的在留资格,对性少数派来说无疑是向前迈了巨大的一步。但是上述通知,仅仅只是承认外国人之间的同性伴侣的在留资格,并不承认日本人同外国人的同性婚姻。日本人同外国人的同性婚姻,在日本民法上只承认异性之间的法律婚姻,这也是两者的之间的差异。 但是,根据例来的判例法理,同居关系是受保护的,在这里并没有同性或者异性的区别。从已经形成同居的事实关系这一点,日本民法成立前也没有反对异性间的法律尊重,在在留资格制度上也有保护日本人同外国人的同性婚的价值。 对于基本人权的尊重,入管法也有规定目的,需要尽快探讨人权拥护的相关问题。这一方面日本的发展并没有像欧美一样迅速,将来,也是国民需要讨论的问题。…

【解決事例】同性婚の在留資格との関係について

1.同性婚は含まれない!?入管法上の配偶者の意義 日本民法は,男性と女性との共同体形成を法律上の婚姻と定義づけており,同性同士の関係を婚姻とは認めていません。したがって,同性婚は日本では法的に有効な婚姻とはされません。 この点,入管法には婚姻関係を基にした在留資格が規定されており,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」,「家族滞在」,「定住者」が外国人配偶者の在留資格として存在します。平成25年10月18日管在5357号によると,入管法にいう配偶者の意義は日本民法を準拠法として解釈されており,同性婚のパートナーは「配偶者」としてこれらの在留資格を取得することはできないとされています。 2.同性配偶者の在留資格 もっとも,上記の通達は,人道的観点から,外国人同士の同性婚については,当該外国人当事者の各本国において有効に成立している場合は,本体者に在留資格があれば,その同性配偶者に告示外の「特定活動」への在留資格変更を許可するとしています。 日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人だけを,日本での在留を認めるという制度(在留資格制度)を採用しています。しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは現実的には不可能です。 そこで,入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。「特定活動」の在留資格は,法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動と規定されており,あらかじめ告示で定められている告示特定活動と,告示では定められていない告示外特定活動に分かれます。 上記の通達は,同性配偶者に告示外特定活動の在留資格を認めるという画期的な判断と言えるものでした。 3.同性配偶者の特定活動ビザの要件 告示外特定活動の在留資格は,法律上も告示でも規定されていないため,その許可要件は明確ではありません。もっとも,在留資格一般に言える要件として,①在留の必要性と②在留の許容性が求められます。 これを踏まえて上記の通達を紐解くと,以下の要件が求められていると解釈できます。 ①外国人同士の婚姻が各本国法上,有効な婚姻として認められていること(在留の必要性) ②本邦で婚姻生活を送るに足る生計基盤を有すること(在留の許容性) ①は,婚姻当事者の各本国法で有効に同性婚が成立していることが求められます。同棲しているものの婚姻はしていないという内縁関係は事実上の関係に過ぎませんので,特定活動の在留資格との関係では保護されていません。 また,本邦で共同生活を送ることをその活動内容としていますので,単に同性婚として法律上認められているだけでは足りず,実体のある関係性であることが求められます。二人の交際に至る経緯や,親族との交流状況,婚姻に至るまでの経緯等の具体的な証明が求められる点は,「日本人の配偶者等」などの在留資格と異なるところではありません。 ②も,「日本人の配偶者等」などの在留資格と同様に,日本で婚姻生活を送るに足りる収入や資産があることが求められます。基本的には日本で居住するパートナーの年収を示すことで足りますが,同棲生活を維持できないほどに収入が低い場合には,申請人の海外資産等で証明するケースもあります。 4.同性婚の在留資格のまとめ 平成25年10月18日管在5357号は,同性婚パートナーに在留資格を認めた点で性的マイノリティの方にとっては大きな一歩といえる通達でした。しかし,上記通達は外国人同士の同性婚パートナーの在留資格を認めたにとどまり,日本人と外国人との同性婚は射程外です。日本人と外国人の同性婚については,日本民法が異性間の法律婚のみを認めている関係から,解釈が分かれるところでしょう。 もっとも,従来から判例法理によって内縁関係は保護されており,そこに同性・異性の区別はありません。同居という事実関係の形成という点では,異性間の法律婚の尊重という日本民法の建前と反するものではなく,日本人と外国人の同性婚についても在留資格制度上も保護に値すべきものです。 基本的人権の尊重は,入管法も目的として規定しているところであり,マイノリティの人権擁護に関する問題は早急に検討すべきでしょう。日本ではまだまだ同性婚の議論が欧米ほど進展していませんが,近い将来,国民的に議論すべきものと考えます。…

介护签证指的是?

1.介护签证指的是? 介护签证,是外国人作为介护福祉士(国家资格)在日本工作,2017年9月,入管法新设的一种就劳签证。 介护签证,是为了在急速老龄化的日本社会中,灵活采用外国人才在介护现场工作,以改善介护人材不足的现状。 入管法中,规定了“基于日本公私机关的契约上,持有介护福祉士资格者,可以从事介护或者介护指导业务活动。” 2.可以以介护福祉士在日本工作吗? 介绍介护签证之前,先介绍除了介护签证,身份系签证以外,还有其他可以在日本医院或者介护设施等从事介护业务的签证。 首先,先来简单介绍这些签证。 Ⅰ.技能实习(1号以及2号) 外国人技能实习制度当中有包含有介护职种。同介护签证不同,技能实习签证不需要介护福祉士资格,但是对申请人的经验或者日语能力,所属机关的指导以及事业所的体制等有要求。 Ⅱ.特定技能(1号以及2号) 2019年4月新设立的在留资格,规定当中介护领域也是对象领域的一种。这里同技能实习一样,也不需要介护福祉士的资格,但是需要申请人的知识能力,以及所属机关的领域该当性和接收体制(支援计划)。 Ⅲ.特定活动(EPA介护福祉士候补者,介护福祉士) EPA指的是,日本同特定的国家以强化经济关系为目的所缔结的协定。同日本缔结EPA协定的关系国,该国的外国人才取得介护福祉士资格为止,以及取得资格后,也可以继续留在日本就劳。 以上3种介护签证,身份系签证以外,外国人可以从事介护业务的签证。考虑申请人的国籍或者经验之上,根据情况选择合适的签证。 那么,下面来详细介绍护签证。 3.如何取得介护签证 想要取得介护签证,需要满足以下4点。 ①持有介护福祉士资格 ⇒后述的【4.如何取得介护福祉士资格】另外说明。 ②基于日本的公私机关的契约上仅限介护或者介护指导业务活动。 ⇒同日本的介护设施等缔结雇佣契约时,要求对需要介护的人,进行沐浴,排泄等身体的介护以及付随的介护等全部业务内容。 ③申请人如果符合社会福祉士以及介护福祉士(内容省略)的规定,且从事法别表第一的二的表的技能实习项下栏所揭示的活动的话,则该当活动在日本习得,且所学得的熟练技能等向本国努力转移的这一行为被承认。 ⇒技能实习生成为介护福祉士的时候,从技能实习制度的宗旨来看,需要被承认技能实习所学到得技能等有努力向本国转移。 ④同日本人从事该活动所获得的报酬是同等以上。 ⇒规定雇佣契约中申请人同从事同样工作的日本人的报酬是等同以上。 4.如何取得介护福祉士资格 想要取得介护签证,最重要的是先取得介护福祉士资格。 想要取得属于国家资格的介护福祉士资格,有以下4种方法。 A 实务经验方法(在介护现场工作三年以上,实务者研修完成后,通过介护福祉士的国家考试,并取得资格。) B 养成设施方法(介护福祉士养成设施(专门学校等))中学所习得的必要的知识以及技能,之后通过介护福祉士的国家考试,并取得资格。) C 福祉系高中方法(从高中的福祉系班级毕业后,通过介护福祉士的国家考试和技能考试,并取得资格的方法。) D EPA考试方法(通过EPA入国,在接收设施里完成业务研修,之后通过介护福祉士的国家考试,并取得资格。) 重点① 之前,无法通过B方法取得介护签证。但是,2020年4月1日,介护签证基准省令改正后,不仅仅是介护福祉士资格的取得,也承认了“介护”这一在留资格。…

【解决事例】医疗滞在的特定活动签证

1.特定活动告示 日本的入管制度当中,采用的是仅承认法律有规定的类型(在留资格)的外国人,才能留在日本的制度。但是,在日本,对所有都要承认其留在日本的外国人,进行类型化,现实上也是不可能实现。因此入管法,针对个别外国人的情况采取了个别救济措施,而设立了“特定活动”在留资格。 特定活动的在留资格,规定其活动内容是“法务大臣对个别外国人所指定的活动”,入管法遵从法务大臣的指定。通过这个,法务大臣以告示的方式指定了特定活动签证所允许的几种活动内容(特定活动告示)。 医疗滞在的特定活动签证也是特定活动告示当中所列举到的,规定如下。 (参考)特定活动告示25号 “在日本滞留一定的时间,在医院或者诊疗所住院,接受疾病或者伤害的医疗救治活动以及该当入院前后持续接受该当疾病或者伤害的治疗。 那么,接下来,介绍医疗滞在的特定活动签证。 2.医疗滞在的特定活动签证要件 医疗滞在的特定活动签证要件,大致分成4种。 ①在日本的活动为“在医院或者诊疗所住院并接受治疗的活动”以及“该当医院住院前后持续接受该当疾病或伤害治疗的活动。” 作为对象的活动,需要在医院或者诊疗所住院接受治疗,因此,需要在酒店或者认识的人家里滞留,仅仅只是去医院看病,则无法取得特定活动签证。 但是,经过相当长时间的住院,为了继续治疗,出院以后也需要继续去医院的情况,则包含在了出院后继续接受治疗的活动。“继续接受医疗治疗的活动”指的是,住院前,住院时,出院后这一系列的连续,持续的治疗的意思,需要治疗的连续性。比如,因为抗癌治疗而住院,出院之后为了定期观察,需要继续去医院的话,也具有治疗的连续性,受到没有任何关系的事故伤害而接受治疗,则会被否定医疗的连续性。 并且,“疾病或者伤害”当中,也包含了分娩。因此,外国人在日本分娩的话,(不属于其他在留资格的情况),则也属于医疗滞在的特定活动签证的探讨对象。 ②“在日本滞留一定时间” “一定时间”指的是超过90天的意思。通过医生的诊断书,判断来日本后需要接受的治疗期间。 如果是90天以内能完成的治疗,则属于“短期滞在”在留资格。 ③具有支付在日本滞在的费用以及医疗费 医疗滞在的特定活动签证的外国人,不能加入国民健康保险。医疗滞在的特定活动签证,只是为了接受治疗而暂时留在日本,并不是以在日本居住为目的,公共医疗保险仅适用于居住国,是日本医疗保险制度的前提。 由于无法加入国民健康保险,因此医疗费需要自己负担。除了医疗费以外,也包含了出院后的滞留费用,需要具有承担在日本停留期间的一切费用的能力。这一点,如果外国人本人没有存款等,而亲族可以负担滞留费用的话,则也属于有能力支付滞在费用。一般来说加入民间医疗保险的比较多。 3.医疗滞在的同伴者的特定活动签证 像A女士的母亲这样,陪伴接受治疗者的外国人,也在特定活动告示中有规定。 (参照)特定活动告示26条 “被指定前号所揭示的活动的在留者,照顾其生活起居的活动(伴随收入的事业运营活动或者具有报酬的活动除外。) ”照顾生活起居的活动“指的是,住院时的照顾,以及住院前后的医院的接送,陪伴等。对象者是,仅限于接受治疗的人的亲族,亲族以外的人申请的话,则从活动内容真实性的观点来看,会严格审查同接受治疗者之间的关系。 并且,以上括号内的内容来看,接受报酬的陪伴也属于资格外活动,因此家政服务人员也不是适用对象。 4.医疗滞在的特定活动签证的必要材料 申请医疗滞再得特定活动签证,需要以下材料。 ①申请书(在留资格认定证明书交付申请书或者在留资格变更许可申请书) ②日本医院等发行的受理证明书 ③在留期间的活动预定说明资料 (1)住院医院的相关资料(宣传手册,案内等) (2)治疗预定表 (3)表明住院前或者出院后的滞留地的资料 ④以下其中一项,可以证明滞留期间支付一切经费能力的资料 (1)医院的预付款,保证金等支付完成的证明书 (2)民间医疗保险加入证书以及条款的复印件(从所加入的医疗保险等,证明治疗需要的 经费。) (3)存款证明 (4)赞助商或者支援团体等的支付保证书 日本医院所发行的接收证明书是必要材料,如果海外治疗的医疗机关同日本的医疗机关没有提携的话,可以先通过短期滞在签证来日本就诊,之后再申请在留资格变更许可申请。…

【解決事例】医療滞在のための特定活動ビザ

1.医療滞在のための特定活動告示 日本の入管制度は,あらかじめ法律で定めた類型(在留資格)に該当する外国人だけを,日本での在留を認めるという制度を採用しています。しかし,日本での在留を認めるべき外国人のすべてを,あらかじめ類型化するのは現実的には不可能です。そこで入管法は,個々の外国人の事情に鑑みて個別救済を図るために,「特定活動」という在留資格を設けています。 特定活動の在留資格は,その活動内容が「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と規定されており,入管法は法務大臣の指定に委ねています。これを受けて,法務大臣は特定活動ビザで許される活動内容がいくつか告示という方式で指定しています(特定活動告示)。 医療滞在のための特定活動ビザも特定活動告示に挙げられており,以下のように規定されています。 (参考)特定活動告示25号 「本邦に相当期間滞在して,病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動および当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」 では,次項で医療滞在のための特定活動ビザの要件を見ていきましょう。 2.医療滞在のための特定活動ビザの要件 医療滞在のための特定活動ビザの要件は,大きく分けると4つに分解できます。 ①本邦での活動が「病院又は診療所に入院し疾病又は傷害について医療を受ける活動」および「当該入院の前後に当該疾病又は傷害について継続して医療を受ける活動」であること 対象になる活動は,病院又は診療所に入院して医療を受ける活動です。そのため,ホテルや知人宅に滞在して,病院に通院するだけでは,特定活動ビザは許可されません。 もっとも,相当期間入院した後に,継続治療のために退院後も通院を続ける場合には,この退院後の医療を受ける活動も含まれています。「継続して医療を受ける活動」とは,入院前・入院中・退院後の一連の医療が連続的・継続的に行われることを意味し,医療の連続性が要求されます。例えば,抗がん剤治療のために入院していたケースで,退院後も予後観察のために通院する場合には医療の連続性がありますが,全く関係のない事故で傷害を負って治療を受ける場合には医療の連続性は否定されるでしょう。 なお,「疾病又は傷害」には,出産も含まれます。そのため,外国人が日本で出産する場合にも,(他の在留資格に該当しない場合には)医療滞在のための特定活動ビザも検討対象になるでしょう。 ②「本邦に相当期間滞在」すること 「相当期間」とは90日を超える期間を意味します。医師の診断書から,日本での治療に要する期間が判断されます。 90日以内に治療を終える場合には,「短期滞在」の在留資格が当てはまります。 ③日本での滞在費用および治療費を支弁する能力を有すること 医療滞在の特定活動ビザで滞在する外国人は,国民健康保険に加入することができません。医療滞在の特定活動ビザは,あくまで医療のために一時的に日本に滞在することを目的とするものであって,日本に居住することを目的としていないためです。公的医療保険は居住国で賄うべきというのが,日本の医療保険制度の建前です。 国民健康保険に加入することができないため,医療費は自己負担になります。医療費の他に,退院後の滞在費を含め,日本に滞在する間に必要な一切の費用を支弁できる能力がなければなりません。この点,外国人本人に貯蓄等がない場合でも,親族が滞在費等を負担できるのであれば,それも滞在費の支弁能力に含まれます。一般的には民間医療保険に加入することが多いでしょう。 3.医療滞在同伴者のための特定活動ビザ Aさんの母親のように,医療を受ける方の付き添いをする外国人も,特定活動告示に規定されています。 (参照)特定活動告示26条 「前号に掲げる活動を指定されて在留する者の日常生活上の世話をする活動(収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を除く。)」 「日常生活上の世話をする活動」とは,入院中の身の回りの世話や,入院の前後における病院への送迎,付き添い等を意味します。対象となる方は,治療を受ける方の親族に限られませんが,親族以外の方が申請する場合には,活動内容との信憑性の観点から,治療を受ける方との関係性が慎重に審査されます。 なお,カッコ書きにあるように,報酬を受けて付添いをすることは資格外活動になりますので,家政婦さんは対象にはなりません。 4.医療滞在のための特定活動ビザの必要書類 医療滞在のための特定活動ビザを申請するには,以下の書類が必要になります。 ①申請書(在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書) ②日本の病院等が発行した受入れ証明書 ③在留中の活動予定を説明する資料 (1)入院先の病院等に関する資料(パンフレット,案内等) (2)治療予定表 (3)入院前あるいは退院後の滞在先を明らかにする資料 ④次のいずれかで,滞在に必要な一切の費用を支弁できることを証する資料 (1)病院等への前払金,預託金等の支払済み証明書 (2)民間医療保険の加入証書及び約款の写し(加入している医療保険等により,治療等に要する経費を支弁することが立証されるもの) (3)預金残高証明書 (4)スポンサーや支援団体等による支払保証書 日本の病院等が発行した受入れ証明書が必要になりますので,海外で受診している医療機関が日本の医療機関との連携がない場合には,短期滞在ビザで来日して日本の病院で受診し,その後に在留資格変更許可申請を申請する方法が考えられます。 また,付添人の申請には,以下の書類が必要になります。…

介護ビザを申請するための要件とは?

1.介護業界で仕事するには介護ビザだけが道ではない? 介護ビザをご紹介する前に,介護ビザ・身分系ビザ以外にも,日本の病院や介護施設等で介護業務に従事することができるビザがあります。 まずは,そのビザについて簡単に確認しておきましょう。 Ⅰ.技能実習(1号および2号) 外国人技能実習制度の中に介護職種があります。介護ビザとは異なり,技能実習ビザは介護福祉士の資格を必要としていませんが,申請人の経験や日本語能力,所属機関の指導および事業所の体制などが必要になります。 Ⅱ.特定技能(1号および2号) 2019年4月に創設された在留資格で,介護分野も対象分野として定められています。こちらも技能実習同様に介護福祉士の資格は必要ありませんが,申請人の知識および能力や所属機関の分野該当性ならびに受入体制(支援計画)などが必要になります。 Ⅲ.特定活動(EPA介護福祉士候補者・介護福祉士) EPAとは,日本と特定の国が幅広い経済関係の強化を目的として締結した協定のことを言います。日本とEPAを締結している国の外国人材が,介護福祉士の資格を取得するまでの間と,資格を取得した後も,引き続き日本で就労することができようになっています。 上記3つが介護ビザ・身分系ビザ以外で,外国人が介護業務に従事することができるビザになります。申請人の国籍や経験を考慮して,状況に合ったビザを選択しましょう。 それでは,以下において介護ビザの詳細を確認していきます。 2.介護ビザを取得するためには? 介護ビザを取得するためには,4つのポイントを押さえる必要があります。 ①介護福祉士の資格を有していること ⇒後述の【3.介護福祉士を取得するためには?】のパートで説明致します。 ②本邦の公私の機関との契約に基づいて介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動を行うこと ⇒日本の介護施設等と雇用契約を締結し,介護が必要な人に対して,食事,入浴,排せつなどの身体的介護および付随する介護全般業務を行うことが求められます。 ③申請人が社会福祉士及び介護福祉士法(中略)の規定に該当する場合で,法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動に従事していたときは,当該活動により本邦において修得,習熟又は熟達した技能等の本国への移転に努めるものと認められること ⇒技能実習生が介護福祉士となった場合,技能実習制度の制度趣旨から,技能実習で学んだ技能等について本国への移転に努めるものと認められることを要件としています。 ④日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること ⇒申請人と同じ業務を従事する日本人と同等額以上の報酬を雇用契約において定める必要があります。 3.介護ビザに必要な介護福祉士を取得するためには? 介護ビザを取得するために,最も重要なポイントは介護福祉士の資格を取得することです。 国家資格に位置する介護福祉士を取得するためには,4つのルートがあります。 A.実務経験ルート (介護現場で3年以上働き,実務者研修を修了後,介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法。) B.養成施設ルート (介護福祉士養成施設(専門学校等)において必要な知識及び技能を修得した後に,介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法。) C.福祉系高校ルート (高等学校の福祉系コースを卒業後,介護福祉士の国家試験と実技試験に合格して資格を取得する方法。) D.EPAルート (EPAにより入国し,受入施設での業務研修を修了後,介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得する方法) 重要ポイント① これまでは,介護ビザを取得するためには”B”のルートしか認められていませんでした。 しかし,2020年4月1日に介護ビザの基準省令が改正され,介護福祉士の資格を取得したルートに限らず「介護」の在留資格が認められることとなりました。 したがって,実務経験ルート及び福祉系高校ルートから介護福祉士の資格を取得した場合も介護ビザを取得できることになっています。 重要ポイント② 2021年度までに介護福祉士養成施設を卒業する留学生は,介護福祉士養成施設を卒業した年度の翌年度の4月1日から介護福祉士登録証が交付されるまでの間,介護施設等で就労することができるように介護福祉士登録証無しに介護業務に従事する特例措置が取られています。…

【解决事例】以内定待机为目的的特定活动签证

1.内定后还能继续留在日本吗? 大多日本企业,都配合3月时教育机关的毕业时期,统一新入社员的入社时期为4月。毕业前拿到内定的人,4月入社是没有任何问题。但是,像A同学这样毕业后又继续就职活动的人拿到内定后,第二年4月入社的话,到入社为止需要等待较长的时间。 因此,入管也考虑到企业的采用情况,承认获得内定的人到入社时期的在留,所授予的签证称之为以内定待机为目的的特定活动签证。 内定后,入社之前在留期限到期的话,在这之前想要继续留在日本,需要变更为内定待机的特定活动签证。 本页,就来介绍以内定待机为目的的特定活动签证。 留学生可以留意这部分内容。 2.以内定待机为目的的特定活动的签证要件 内定待机的特定活动签证变更许可要件,有以下4点。 ①在留资格为留学,或者以就职活动为目的的特定活动。 ②拿到企业内定,内定后一年以内,且毕业后一年6个月以内被录用 ③在内定企业所要从事的工作符合“技术・人文知识・国际业务”等就劳签证相关的在留资格变更。 ④在留中具有支付一切经费的能力。 符合条件的对象,仅限为②内定后一年以内,且毕业后一年6个月以内会被录用。若内定后超过一年,或者毕业后1年6个月以后被录用的话,则不属于内定待机的特定活动签证对象。 此外,想要变更为内定待机的特定活动签证,同以就职活动为目的的特定活动签证不同,不需要毕业学校的推荐信。但是,会定期联系内定者,以及提交如若内定被取消时,会及时告知出入国在留管理局等,记载着内定公司信息的誓约书。 申请内定待机的特定活动签证时,建议提前取得内定公司的同意。 此外,内定待机的特定活动签证也适用于,9月毕业,在学时获取内定,录用时期为第二年4月的情况,这时候需要把留学签证变更为内定待机的特定活动签证。 3.内定待机期间可以打工吗? 持内定待机的特定活动签证留在日本的这段期间,原则上禁止打工。 但是,同留学签证一样,若取得资格外活动许可证的话,则允许一周28小时以内的打工。 因此,取得资格外活动许可证的话,也可以参加内定企业入社前的实习。通常的资格外活动许可证规定一周打工时间时28小时,但是如果可以提出实习内容等的相关资料,取得其他个别的资格外活动许可证的话,则也可以参加一周超过28小时的实习。 4.总结 以就职活动为目的的特定活动签证,或者以内定待机为目的的特定活动签证,想要在日本企业工作的留学生,都可以有效利用的在留资格的一种。此外,2019年5月末开始,还实行了N1特定活动签证,可以说,这个签证的出台将比以往任何时候都支持留学生的就业。 不要因为错误的信息而将希望付之东流,因此正确的理解情报是非常重要的。我们也希望在日本学习的优秀人才,可以在日本生活中积极的发挥自己的作用。…

【解決事例】内定待機のための特定活動ビザ

1.内定後も日本で滞在し続けるには? 多くの日本企業は,3月の教育機関の卒業時期に合わせて,新入社員の入社時期を4月に統一しています。卒業前に内定が決まっている方は,4月の入社に何ら問題はありません。しかし,Aさんのように就職浪人をして卒業後に内定を得た場合,翌年4月の入社となると,入社までの待機期間が長期に及ぶ場合があります。 そこで,入管も日本企業の採用実態に合わせて,内定が決まった方の入社時期までの在留を認めています。それが,内定待機のための特定活動ビザといわれるものです。 内定後,入社までに在留期限が到来してしまう方が,入社まで日本で引き続き滞在を希望する場合には,内定待機のための特定活動ビザに変更する必要があります。 本ページでは,内定待機のための特定活動ビザを見ていきましょう。 留学生の方は必見です。 2.内定待機のための特定活動ビザの要件 内定待機のための特定活動ビザが変更許可されるための要件は,以下の4つが挙げられます。 ①留学の在留資格,または就職活動のための特定活動の在留資格で在留していること ②就職先が内定し,内定後1年以内であって,かつ,卒業後1年6ヶ月以内に採用されること ③内定している企業等において従事する活動が「技術・人文知識・国際業務」等の就労に係るいずれかの在留資格への変更が認められるものであること ④在留中の一切の経費を支弁する能力を有すること 対象となる方が,②内定後1年以内であって,かつ,卒業後1年6ヶ月以内に採用される場合に限られていますので,内定後1年を超える日または卒業後1年6ヶ月を超える日以降に採用されることが決定している場合は,内定待機のための特定活動ビザの対象にはなりません。 また,内定待機のための特定活動ビザへの変更を希望する場合は,就職活動のための特定活動ビザの場合と異なり,卒業した学校からの推薦状は必要ありません。ただし,一定期間ごとに内定者と連絡をとること,内定を取り消した場合には出入国在留管理局に,遅滞なく連絡すること等を記載した内定先企業の誓約書を提出しなければなりません。 内定待機のための特定活動の申請を希望する場合は,あらかじめ内定先企業の合意を取り付けておくことをお勧めします。 なお,内定待機のための特定活動は,9月に卒業して,在学中に内定が決まっているものの,採用が翌年4月からという場合も対象になります。この場合は,留学ビザから内定待機のための特定活動ビザに変更することになります。 3.内定待機のための特定活動ビザはアルバイトできるの? 内定待機のための特定活動ビザで在留している間は,原則としてアルバイトが禁止されています。 しかし,留学ビザと同様に,資格外活動許可を取得すれば週28時間以内でアルバイトをすることができるようになります。 そのため,資格外活動許可を取得すれば,内定先企業で入社前インターンシップに参加することも可能になります。通常の資格外活動許可は週28時間ですが,インターンシップの内容を示す資料等を提出して個別の資格外活動許可を取得すれば,週28時間を超えるインターンシップに参加することもできるようになります。 4.内定待機のための特定活動ビザのまとめ 就職活動のための特定活動ビザも,内定待機のための特定活動ビザも,日本の企業で働きたいと希望する留学生は,有効に活用すべき在留資格です。また,2019年5月末から施行されたN1特定活動ビザは,留学生の就職を今まで以上に後押しするものと言えます。 誤った情報で将来を台無しにしないように,在留資格に関する情報は正確に理解することが重要です。日本で勉強した優秀な人材が,一人でも多く日本の社会で活躍してくれることを願ってやみません。…