コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

老親扶養ビザで親を呼ぶ方法

１．老親扶養ビザとは？ 老親扶養ビザとは，高齢で身寄りのない親を日本に呼び寄せ，一緒に生活していくためのビザのことを言います。 日本で生活していると，本国の親が病気や怪我など何かあったとしても，すぐに駆けつけることは困難です。人間誰しも年を重ねることにより体に不調が出てまいります。それが自分の親であればなおのこと心配になるでしょう。 そこで，本国で生活する親を日本に呼び寄せ，長期的に日本での生活することを可能にするビザが老親扶養ビザと呼ばれるものです。 ２．老親扶養ビザの取得が難しい理由 老親扶養ビザは，他のビザと比べると難易度が非常に高いと言われています。 なぜなら，入管法には親を呼ぶビザが定められていないからです。 人道上の理由などで，例外的に親の呼び寄せの際に認められているのが本ページでご紹介をする老親扶養ビザです。 ところで，老親扶養ビザは特定活動ビザに分類されます。 老親扶養ビザ，という名称のビザが実際にあるわけではありません。 特定活動と言うビザは，他のビザと異なり活動内容を法務大臣の指定に委ねているため，法務大臣の判断で在留を認めるかどうかが決定されます。 そして，この特定活動ビザは２種類あり，法務大臣があらかじめ活動を想定している“特定活動告示”と，あらかじめ活動を想定していない”告示外特定活動”に分類されます。 特定活動告示の例としては，ワーキングホリデーやインターンシップなどが代表的で，「告示」と言われるためその一覧があります。 しかし，老親扶養ビザは，告示外特定活動に該当し，「告示」の「外」にあるビザで，入管法に規定されていないのです。 特定活動告示 しかし，入管法に規定されていない場合には，一切ビザを取得できないかというと，実はそういう訳ではありません。 個々の事情を鑑みて，日本で在留が必要な外国人に対しては，告示されていないビザであってもビザが取得できるケースはあるのです。 つまり，入管法に規定されていないケースであっても，法務大臣が人道上その他の特別の事情により特に在留を認める場合には，ビザの許可を得るケースがあるということです。 それでは以下，老親扶養ビザについて法務大臣が人道上その他の特別の事情により特に在留を認める場合の要件について見ていきましょう。 なお，高度専門職１号または２号の在留資格で在留する方は，７歳未満の子どもの世話をしてもらうために親を呼び寄せることがきるという優遇措置がありますが，親の体調を心配されて呼び寄せを希望される方からすると，高度専門職の取得や子供の年齢制限などが設けられており，万人に開かれた広き門とは言えない状況です。 高度専門職ビザの優遇措置については，以下のページを参照してください。 高度専門職ビザ　条件　はコチラ ３．老親扶養ビザの実務上の要件 老親扶養ビザは，どのようなケースで認められているのでしょうか。 ここで，老親扶養ビザの実務上の要件をご紹介します。 ① 親に自活能力がないこと ② 本国および第三国に身寄りがないこと ③ 子どもが本国で生活することが困難であること ④ 扶養する子の世帯に扶養能力があること ①から③は，日本で生活する必要性と言い換えることができます。 個別に分けて必要性を考えると， ①番は「本当に親は一人で生活できないのか」 ②番は「他の親族では親の面倒を見られないのか」 ③番は「親が日本に来る必要があるのか」…
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同性婚のパートナーはビザを取得できる？

１．同性婚とは？ 同性婚とは，男性と男性，又は女性と女性が結婚することをいいます。 近年では，いわゆる性的マイノリティの人権擁護が世界的に認知され始め，ＬＧＢＴという言葉も浸透しだしてきています。 また，欧米を中心に，同性婚を法律上認める国も増えています。 ２０２２年現在において，同性婚が認められている国は，アメリカ，カナダ，オーストラリア，ブラジル，フランス，ドイツ，イギリス，スペインなど，３０ヶ国以上に上ります。 ２０１９年には台湾がアジアで初めて同性婚の合法化を行ったことが大きな話題となりました。 もっとも，ご存じのとおり，日本では同性婚は認められておりません。 日本国憲法２４条１項に「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」するという規定があるためです。 １－１．法律婚と事実婚 昨今では，特に欧米においては，パートナーとの関係を事実婚で済ませる方が増えています。 事実婚の定義は，様々ですが，一般的には法的な婚姻手続き（法律婚）をしていない状態を指します。 フランスにおけるＰＡＣＳ（民事連帯契約）のように，異性間又は同性間のカップルに法律婚に準じた扱いを認める制度を採用する国もあります。 同性婚の合法化という議論においては，同性間の事実婚ではなく，同性間の法律婚を前提としています。 本ページにおいても，同性婚という用語は同性間の法律婚を意味し，同性間の事実婚やＰＡＣＳなど法律婚に準じた制度を含みませんので，ご注意ください。 ２．同性婚のパートナーのビザ 同性婚のパートナーの方のビザについて，２０２２年現在における法務省の見解は，以下の通達の通りです。 法務省管在第５３５７号 平成２５年１０月１８日 地方入国管理局長殿 地方入国管理局支局長殿 法務省入国管理局入国在留課長　石岡邦章 同性婚の配偶者に対する入国・在留審査について（通知） 在留資格「家族滞在」，「永住者の配偶者等」等にいう「配偶者」は，我が国の婚姻に関する法令においても有効なものとして取り扱われる婚姻の配偶者であり，外国で有効に成立した婚姻であっても同性婚による配偶者は含まれないところ，本年５月にフランスで「同性婚法」が施行されるなどの近時の諸外国における同性婚に係る法整備の実情等を踏まえ，また，本国で同性婚をしている者について，その者が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し，今般，同性婚による配偶者については，原則として，在留資格「特定活動」により入国・在留を認めることとしました。ついては，本国で有効に成立している同性婚の配偶者から，本邦において，その配偶者との同居及び扶養を受けて在留することを希望して「特定活動」の在留資格への変更許可申請がなされた場合は，専決により処分することなく，人道的観点から配慮すべき事情があるとして，意見を付して本省あて請訓願います。なお，管下出張所長へは，貴職から通知願います。 平成２５年１０月１８日管在５３５７号の通達によれば，入管法上の「配偶者」という言葉には，同性婚は含まれません。 よって，同性婚をしたパートナーの方は，「日本人の配偶者等ビザ」，「永住者の配偶者等ビザ」，「家族滞在ビザ」を取得できません。 しかし，「特定活動ビザ」の取得の余地が認められていますので，以下，２つの場合に分けて解説します。 ２－１．外国人同士の同性婚の場合 上記の通達によれば，外国人同士の同性婚の場合において，当該外国人当事者の各本国において婚姻が有効に成立している場合には，一方に在留資格があれば，そのパートナーは「特定活動ビザ」への在留資格変更の可能性があります。 例えば，ドイツ国籍で永住者の女性Ａさんとフランス国籍で留学生の女性Ｂさんの婚姻が両国で有効に成立した場合には，Ｂさんは「特定活動ビザ」への変更が認められる可能性があります。 少し，細かい話となりますが，「特定活動ビザ」は，あらかじめ告示で定められている「告示特定活動ビザ」と告示では定められていない「告示外特定活動ビザ」に分かれます。 両者の大きな違いは，在留資格認定証明書交付申請（外国にいる方が日本で長期的に暮らす際に一般的に行う申請）が認められるか否かです。 すなわち，告示特定活動であれば，在留資格認定証明書交付申請が認められますが，告示外特定活動であれば，在留資格認定証明書交付申請が認められないため，短期滞在ビザなどで日本に入国してから，「特定活動ビザ」への変更許可申請を行う必要があります。 同性婚のパートナーの方に認められているのは，告示外の「特定活動ビザ」ですので，パートナーの方が外国に居る場合には，その点の注意が必要です。 ２－２．外国人と日本人の同性婚の場合 上記の通達は，「本国で有効に成立している同性婚」が対象です。 すなわち，婚姻当事者の一方の本国法が同性婚を認めていない場合には，上記の通達を根拠として「特定活動ビザ」への変更が認められるとは言えないのです。 上記の通り，日本では同性婚は法的に有効な婚姻と認められていません。 よって，日本人と同性婚をしているパートナーの方について，特定活動ビザが認められるか否かは，解釈が分かれるところでした。 もっとも，２０２２年９月３０日，日本人男性とアメリカで結婚したアメリカ国籍の男性が，日本国内で長期のビザが認められないのは不当であるとして国を訴えた事件において，東京地方裁判所は，「外国人同士の同性カップルであれば『特定活動』という在留資格が与えられるのに，外国人と日本人のカップルだと認められないのは，法の下の平等を定めた憲法の趣旨に反する」として，「特定活動ビザを認めなかった日本政府の対応を違法と判断しました。…
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就職活動のための特定活動ビザ（留学生向け）

１．卒業しているのに「留学」ビザのままって大丈夫？ 「留学生が学校を卒業した後，留学ビザのまま在留し続けることはできますか」というご質問をよく受けます。 まず，外国人は在留期間の満了日まで適法に日本に在留することができるというのが，理解の前提です。 これは，在籍していた学校を卒業した後も同じです。 しかし，外国人は，永住者と定住者を除き，在留資格に対応する活動をしていなければ在留資格を取り消される可能性があるのです。 この点には，特に注意が必要です。 留学生についていえば，正当な理由がある場合を除き，学校を卒業後，大学等で教育を受ける活動を行うことなく３ヶ月を経過すれば，在留資格を取り消される可能性があります。 また，在留資格は取り消されないまでも，在留資格の取消事由があることは，他の在留資格（例えば，技術・人文知識・国際業務）に変更する際のネガティブな事情となります。 ２．就職活動のための特定活動ビザとは？ 卒業後に留学ビザのままでいれば上記のようなリスクがあるため，卒業前から続けていた就職活動を卒業後も継続する場合には，留学ビザから就職活動のための特定活動ビザに変更する必要があります。 留学ビザと同様に，就職活動のための特定活動ビザにも許可を受けるための要件があります。 このチャプチャーでは，就職活動のための特定活動ビザの対象と要件を簡単に整理します。 ① 就職活動のための特定活動ビザの対象 まず，就職活動のための特定活動ビザの対象は，卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的とする以下の留学生です。 ａ．継続就職活動大学生 日本の大学（短期大学及び大学院を含みます。）を卒業した外国人であれば，これに当たります。 ｂ．継続就職活動専門学校生 専修学校専門課程（いわゆる専門学校）において専門士の称号を取得し，同課程を卒業した外国人が，これに当たります。 ただし，当該専門学校における専門課程の修得内容が，「技術・人文知識・国際業務」を代表とする就労ビザの在留活動と関連している必要があるので，その点には注意が必要です。 ｃ．継続就職活動日本語教育機関留学生（海外大卒者のみ） 海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後に（学士以上の学位の取得が必要です。），日本の日本語教育機関を卒業した外国人が，これに当たります。 なお，日本語教育機関側についても，いくつか要件が定められています。 詳細については，下記のページからご確認ください。 ※出入国在留管理庁サイトより　https://www.moj.go.jp/isa/content/930004793.pdf ② 就職活動のための特定活動ビザの要件 次に，就職活動のための特定活動ビザの要件は，以下の通りとなります。 ① 留学ビザをもって在留していること ② 卒業後１年未満であること ③ 卒業前から引き続き行っている就職活動を継続することを希望する者 ④ 在留中の一切の経費を支弁する能力を有すること ⑤ 卒業した学校から推薦を受けていること ⑥…
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特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）の内容と変更点

1. 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）とは 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）とは，新型コロナウイルスの影響で，元々保持していたビザの期限内に帰国困難な外国人や，受入れ機関が倒産したなどの理由で解雇された外国人を対象に発給されているビザです。 なお，「特定活動ビザ」とは新型コロナウイルスの影響を受けた外国人を救済するためだけのビザではなく，現行あるビザでは対応できない活動に対して，法務大臣の権限で発給することができるビザです。 そのため，今回は新型コロナウイルスの影響を受けて帰国困難などに直面している外国人を救済する目的で特定活動ビザが使われていますが，実際には本記事で紹介する事例以外でも，さまざまな用途で特定活動ビザが使われています。 2. 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）の変更点 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）は，外国人の往来が実質的に再開されている現在においても，帰国困難な合理的な理由が説明できれば，入管での審査を経てビザを取得することができます。 これまでは，ビザ申請の際に提出された帰国が困難である理由書などの資料から，各入管にてビザ発給の可否が判断されていました。 そのため，同じ条件下の外国人でも，管轄の入管や審査を担当する審査官によって，ビザ申請の審査結果が異なるような事例も散見されました。 一方で，今回の発表により，今後の特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）の発給に関わるルールが明確にされました。 まずは，今回発表された変更点について解説して行きます。 なお，本記事では特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）と併せて，多くの帰国困難な外国人が取得をしている「短期滞在ビザ」についてもご紹介します。 2-1.対象者 新たな発表では，現在，特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援），短期滞在ビザで在留している外国人または２０２２年１１月１日までに現在保持しているビザの期限が満了する外国人に限り，今後の特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援），短期滞在ビザへの変更や更新が認められることになりました。 2-2.許可される在留期間と変更・更新の可否 今後，許可される在留期間や変更・更新の可否は，ビザ申請する外国人のビザの状況によって，次の➀～➂の何れかのルールに則り決定されます。 ➀現在保持している特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザの在留期限が６月２９日までの外国人 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザで在留している外国人で，在留期限が６月２９日までの外国人は，下記のルールでビザの更新が認められます。 現在のビザ 更新で取得できる在留期間 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援） ４ヶ月 短期滞在ビザ ９０日 なお，ビザ更新をした後も，引き続き帰国困難な状況が認められることで，再度のビザ更新が認められる可能性がありますが，その際には６月３０日以降の更新として②の取扱いになりますので、再度のビザ更新は「今回限り」のものになり、それ以降の更新は認められません。 ②現在保持している特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザの在留期限が６月３０日以降の外国人 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザで在留している外国人で，在留期限が６月３０日以降の外国人は，下記のルールでビザ更新が認められます。 現在のビザ 更新で取得できる在留期間 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援） ４ヶ月 短期滞在ビザ ９０日 なお，ビザ更新が認められるのは「今回限り」とされているため，ビザ更新をした後は在留期限が満了する前に，母国へ帰国する必要があります。 ➂新たに特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザの取得を希望する外国人 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザ以外のビザで在留する外国人で，１１月１日までに在留期限を迎える外国人については，下記のルールでビザの取得が認められます。 希望するビザ 取得できる在留期間 特定活動ビザ（帰国困難）…
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介護ビザを申請するための要件

１．介護ビザとは？ 介護ビザとは，２０１７年に施行されたビザで，介護職で就労する外国人に家族帯同や実質無期限の日本在留を認め，派遣契約での受入れも可能なビザです。 日本の介護分野は，特に人手不足が深刻であり，少子高齢化により今後も日本人の労働力だけでは，介護分野の人手不足を解消させることが困難であると考えられています。 そのような背景の中，介護分野へより多くの外国人を呼び込むために，既にある介護系のビザに加えて「介護ビザ」が新設されました。 また，介護職で外国人を受入れするためのビザは，後述するように介護ビザ以外にも主に３種類設けられており，このことからも，日本政府が介護分野での外国人労働力活用について，注力していることがわかります。 ２．介護業界で仕事するには？ 参照：厚生労働省（外国人介護人材受入れの仕組み） 外国人が介護分野で仕事をするためには，介護分野での就労が可能な上記４つのビザか，身分系のビザなどの就労制限のないビザを取得する方法が考えられます。 介護分野での就労が可能なビザには，本記事で紹介する「介護ビザ」以外にも，主に３種類のビザが用意されているので，それぞれ紹介します。 ２－１．技能実習（１号・２号および３号） 技能実習制度を使うことで，最大で５年間，外国人を介護分野で受入れすることができます。 一方で，あくまでも「技能実習」を行うためのビザであるため，労働者としての受入れは認められていないことや，作業内容が細かく規定されているなど制度運用が簡単ではない 点などについては，技能実習ビザを使う前に知っておくべき必要があります。 また，後述する「特定技能」や「特定活動」と共に，訪問介護の現場では就労することができない点についても，注意が必要です。 ２－２．特定技能（１号） ２０１９年に新設されたビザで，介護を含む日本の人手不足が深刻な１２分野にて，人手不足解消のために外国人の受入れを認めたビザです。 特定技能１号では，最長で５年間の就労が認められており，技能実習ビザで介護職を経験した外国人については，特定技能試験などが免除されて特定技能ビザにて介護分野で就労することができます。 そのため，技能実習ビザと特定技能ビザを併せて最長１０年の受入れを目指す介護施設も珍しくありません。 また，特定技能ビザではそれぞれの分野で設置されている特定技能試験に合格することで，簡単に別分野への転職もできるため，他分野から介護分野への転職者も少なくありません。 介護分野の特定技能ビザ はコチラ ２－３．特定活動（ＥＰＡ介護福祉士候補者・介護福祉士） 日本とＥＰＡ（経済連携協定）を締結している国の外国人が，介護福祉士の資格取得を目指しながら介護分野で就労することを認めたビザです。 現在のところ，インドネシア・フィリピン・ベトナムの３ヶ国のみの外国人が，このビザを使って介護分野で就労することを認められていますが，年間の受入れ可能数は日本全体で各国それぞれ３００人のみです。 また，ビザ取得要件は次の表のとおり３ヶ国それぞれで異なります。 国籍 要件 インドネシア 日本語能力試験Ｎ５以上＋インドネシアの看護学校（３年以上）卒業または高等教育機関３年以上卒業，およびンドネシア政府による介護士認定 フィリピン 日本語能力試験Ｎ５以上＋フィリピンの看護学校（４年）卒業または４年制大学卒業，およびフィリピン政府による介護士認定 ベトナム 日本語能力試験Ｎ３＋３年制または４年制の看護課程修了 ３．介護ビザの取得条件 介護ビザを取得するために重要な要件は次の３つです。 ①介護福祉士の資格 日本の国家資格である「介護福祉士」の資格取得が必要です。 海外でも介護系の資格がある国がありますが，あくまでも日本での資格が必要であるため，母国で資格をもつ場合でも日本の介護福祉士の資格を取り直す必要があります。 ②介護施設との適正な雇用契約 日本の介護施設と雇用契約を締結し，介護が必要な人に対して，食事，入浴，排せつなどの身体的介護および付随する介護全般業務を行うことが求められます。…
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【解决事例】同性婚姻与在留资格的关系

1.入管法上的配偶者的意思 日本民法中，对男性和女性的共同体形成，对法律上的婚姻进行了定义，不承认同性者的婚姻关系。所以，同性婚姻在日本法上并不是有效的婚姻关系。 从这一点出发，入管法在基于婚姻关系上规定了在留资格，“日本人配偶者等”，“永住者的配偶者等”，“家族滞在”，“定住者”，以上这些都是外国人配偶者的在留资格。根据平成25年10月18日管在5357号，入管法所规定的配偶者的意思是以日本民法作为准处法解释，同性婚的伴侣不可以作为“配偶者”获取在留资格。 2.同性配偶者的在留资格 但是，上述通告，从人道主义观点来看，关于外国人之间的同性婚姻，在外国人当事者本国如果是有效的话，则本体者若持有在留资格，其同性配偶者可以获得告示外的“特定活动”在留资格。 日本的入管制度当中，采用的是只有法律上规定类型（在留资格）的该当外国人，才可以被承认留在日本 （在留资格制度）。但是，对应该要承认留在日本的所有外国人，都实现分类，在现实当中是无法实现的事情。 在这里，入管法考虑到各个外国人的特殊情况采取了救济措施，从而设立了“特定活动”这一在留资格。“特定活动”的在留资格，规定了是法务大臣对个别外国人所指定的活动，又分告示中事先规定的告示特定活动，以及告示中没有规定的告示外特定活动。 上述通告当中，可以判断为同性配偶者是属于告示外特定活动在留资格。 3.同性配偶者的特定活动签证要件 告示外特定活动的在留资格，由于法律上告示上都没有规定，因此许可要件也并不明确。但是，一般在留资格的要件来看，都要求①在留的必要性②在留的许容性。 根据以上来解释以下要件。 ①外国人之间的同性婚姻在本国法律上，被认同为有效婚姻（在留的必要性） ②在日本生活之上有足够的生计基盘（在留的许容性） ①要求的是婚姻当事人本国是承认同性婚姻的有效性。仅仅只是同居关系的话则不承认是合法的婚姻关系，因此也无法得到特定活动在留资格。 此外，在日本共同生活的活动内容，仅仅只是同性婚姻得到了法律的承认也是不够的，还需要实体上婚姻关系的存在。两人的交往经历，同亲人的交流，到结婚为止的经过等需要具体证明，这一点同“日本人配偶者等”在留资格并无差异。 ②也同“日本人配偶者等”等的在留资格一样，需要保证能够在日本生活的足够的收入或者资产。基本上只要提交在日本居住的伴侣的收入，但是如果收入过低无法维持同居生活，也可以通过申请人的海外资产来证明。 4.总结 平成25年10月18日管在5357号当中，承认同性婚伴侣的在留资格，对性少数派来说无疑是向前迈了巨大的一步。但是上述通知，仅仅只是承认外国人之间的同性伴侣的在留资格，并不承认日本人同外国人的同性婚姻。日本人同外国人的同性婚姻，在日本民法上只承认异性之间的法律婚姻，这也是两者的之间的差异。 但是，根据例来的判例法理，同居关系是受保护的，在这里并没有同性或者异性的区别。从已经形成同居的事实关系这一点，日本民法成立前也没有反对异性间的法律尊重，在在留资格制度上也有保护日本人同外国人的同性婚的价值。 对于基本人权的尊重，入管法也有规定目的，需要尽快探讨人权拥护的相关问题。这一方面日本的发展并没有像欧美一样迅速，将来，也是国民需要讨论的问题。…
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【解决事例】医疗滞在的特定活动签证

1.特定活动告示 日本的入管制度当中，采用的是仅承认法律有规定的类型（在留资格）的外国人，才能留在日本的制度。但是，在日本，对所有都要承认其留在日本的外国人，进行类型化，现实上也是不可能实现。因此入管法，针对个别外国人的情况采取了个别救济措施，而设立了“特定活动”在留资格。 特定活动的在留资格，规定其活动内容是“法务大臣对个别外国人所指定的活动”，入管法遵从法务大臣的指定。通过这个，法务大臣以告示的方式指定了特定活动签证所允许的几种活动内容（特定活动告示）。 医疗滞在的特定活动签证也是特定活动告示当中所列举到的，规定如下。 （参考）特定活动告示25号 “在日本滞留一定的时间，在医院或者诊疗所住院，接受疾病或者伤害的医疗救治活动以及该当入院前后持续接受该当疾病或者伤害的治疗。 那么，接下来，介绍医疗滞在的特定活动签证。 2.医疗滞在的特定活动签证要件 医疗滞在的特定活动签证要件，大致分成4种。 ①在日本的活动为“在医院或者诊疗所住院并接受治疗的活动”以及“该当医院住院前后持续接受该当疾病或伤害治疗的活动。” 作为对象的活动，需要在医院或者诊疗所住院接受治疗，因此，需要在酒店或者认识的人家里滞留，仅仅只是去医院看病，则无法取得特定活动签证。 但是，经过相当长时间的住院，为了继续治疗，出院以后也需要继续去医院的情况，则包含在了出院后继续接受治疗的活动。“继续接受医疗治疗的活动”指的是，住院前，住院时，出院后这一系列的连续，持续的治疗的意思，需要治疗的连续性。比如，因为抗癌治疗而住院，出院之后为了定期观察，需要继续去医院的话，也具有治疗的连续性，受到没有任何关系的事故伤害而接受治疗，则会被否定医疗的连续性。 并且，“疾病或者伤害”当中，也包含了分娩。因此，外国人在日本分娩的话，（不属于其他在留资格的情况），则也属于医疗滞在的特定活动签证的探讨对象。 ②“在日本滞留一定时间” “一定时间”指的是超过90天的意思。通过医生的诊断书，判断来日本后需要接受的治疗期间。 如果是90天以内能完成的治疗，则属于“短期滞在”在留资格。 ③具有支付在日本滞在的费用以及医疗费 医疗滞在的特定活动签证的外国人，不能加入国民健康保险。医疗滞在的特定活动签证，只是为了接受治疗而暂时留在日本，并不是以在日本居住为目的，公共医疗保险仅适用于居住国，是日本医疗保险制度的前提。 由于无法加入国民健康保险，因此医疗费需要自己负担。除了医疗费以外，也包含了出院后的滞留费用，需要具有承担在日本停留期间的一切费用的能力。这一点，如果外国人本人没有存款等，而亲族可以负担滞留费用的话，则也属于有能力支付滞在费用。一般来说加入民间医疗保险的比较多。 3.医疗滞在的同伴者的特定活动签证 像A女士的母亲这样，陪伴接受治疗者的外国人，也在特定活动告示中有规定。 （参照）特定活动告示26条 “被指定前号所揭示的活动的在留者，照顾其生活起居的活动（伴随收入的事业运营活动或者具有报酬的活动除外。） ”照顾生活起居的活动“指的是，住院时的照顾，以及住院前后的医院的接送，陪伴等。对象者是，仅限于接受治疗的人的亲族，亲族以外的人申请的话，则从活动内容真实性的观点来看，会严格审查同接受治疗者之间的关系。 并且，以上括号内的内容来看，接受报酬的陪伴也属于资格外活动，因此家政服务人员也不是适用对象。 4.医疗滞在的特定活动签证的必要材料 申请医疗滞再得特定活动签证，需要以下材料。 ①申请书（在留资格认定证明书交付申请书或者在留资格变更许可申请书） ②日本医院等发行的受理证明书 ③在留期间的活动预定说明资料 （１）住院医院的相关资料（宣传手册，案内等） （２）治疗预定表 （３）表明住院前或者出院后的滞留地的资料 ④以下其中一项，可以证明滞留期间支付一切经费能力的资料 （１）医院的预付款，保证金等支付完成的证明书 （２）民间医疗保险加入证书以及条款的复印件（从所加入的医疗保险等，证明治疗需要的 经费。） （３）存款证明 （４）赞助商或者支援团体等的支付保证书 日本医院所发行的接收证明书是必要材料，如果海外治疗的医疗机关同日本的医疗机关没有提携的话，可以先通过短期滞在签证来日本就诊，之后再申请在留资格变更许可申请。…

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