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在留資格「特定活動」とは？種類一覧から要件・最新動向まで行政書士が徹底
冨田 祐貴

在留資格「特定活動」とは？種類一覧から要件・最新動向まで行政書士が徹底解説！

1. 入管法改正と「特定活動」の在り方 台湾や韓国をはじめとするアジア近隣国、さらには欧米諸国との外国人材獲得競争が激化する中、日本の入管法も大きな転換点を迎えています。2027年には現行の技能実習制度に代わり、就労を通じた人材育成と確保を目的とした「育成就労制度」が開始されます（詳しくは育成就労の外部監査人は誰に頼む？外部役員廃止の注意点と第一綜合グループを選ぶメリットをご参照ください。）。 このように周辺の制度が変わる中、他の在留資格に当てはまらない活動を柔軟にカバーできる「特定活動」の在留資格は、制度の歪みを埋める「受け皿」や、新しい在留資格へのスムーズな移行を支える「架け橋」として、かつて以上に重要な役割を担うようになっています。 近年でも、社会情勢の変化や国家的な一大プロジェクトの始動に合わせて以下のように在留資格が新設されています。 未来創造人材（51号）：2023年4月新設…優秀な海外大学を卒業した者が就職活動や起業準備を行う活動 >>未来創造人材制度（J-Find）がわかるコラムをご参照ください。 デジタルノマド（53号）：2024年4月新設…海外の企業等に所属しながら日本でリモートワークを行う活動 特定自動車運送業準備（55号）：2024年12月新設…自動車運送業分野で特定技能への変更を目指し、講習や指導を受ける活動 >>特定技能「自動車運送業」と特定活動55号を徹底解説！採用フローや注意点は？をご参照ください。 令和９年国際園芸博覧会関係者(56号)：2025年5月新設…2027年に横浜で開催される国際園芸博覧会の運営等に関わる活動 これらの動向からも分かるように、国は「特定活動」の枠組みを使って柔軟に制度を新設し、新たな人材の確保を図っています。 2.在留資格「特定活動」の特徴と基本ルール (1) 法務省「告示」による規定と各「号」の独立性 「特定活動」は、国会での審議が必要な「法律（入管法）」の本文ではなく、法務省の判断でスピーディーに新設・変更ができる「告示」というルールでその多くが定められています（前述したような最新情勢に対応したビザが次々と誕生するのもこのためです）。 そして、この「1号」から「57号」（2026年6月時点）まである一つ一つの「号」は、便宜上同じ「特定活動」ですが、実質的にはすべて要件も活動内容も異なる「独立した個別の在留資格」としての性質を持っています。 そのため、「特定活動のビザを持っていれば日本でどんな仕事でもできる」というわけではなく、指定された「号」のルールにそれぞれ縛られる点に注意が必要です。ただし、特定活動のすべてがこの「号」に当てはまるわけではなく、中には例外的な人道配慮などから個別に認められる「告示外」の枠組みもあります。 (2)「特定活動」の2つの枠組み：告示特定活動と告示外特定活動 「特定活動」は、大きく以下の2つの枠組みに分かれており、それぞれ「海外から呼び寄せられるか」などの基本ルールが異なります。 1. 告示特定活動 あらかじめ法務大臣が「告示」として定めている活動です。50種類以上の告示が存在し、あらかじめ要件が明確に定められています。こちらは、海外から新しく外国人を呼び寄せる手続き（在留資格認定証明書交付申請）の対象となります。 2. 告示外特定活動 告示には指定されていないものの、特別な事情により法務大臣が個別に許可するものです。例えば、難民認定手続中の滞在や、退去強制手続中における特別な事情による在留特別許可のほか、実務の現場で多く活用されている「特定技能1号への移行準備（詳しくは特定技能1号への移行準備のための特定活動ビザとは？をご参照ください）」を目的とした臨時の救済措置がこれに該当します。過去の判例や行政の裁量基準に対する深い知見が不可欠な領域です。 原則として「海外からの呼び寄せ手続き」はできません。基本的には、すでに日本に滞在している外国人が、国内で別の在留資格から切り替えることで取得するものであることに注意が必要です。 国際情勢と連動する「告示外特定活動」 この「告示外特定活動」の実例として、近年実務に大きな影響を与えているのが「本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置」です。日本政府は人道的配慮から、政情不安により帰国困難となったミャンマー人に対し、個別に「特定活動（就労可）」への変更を認めてきました。しかし、技能実習生が実習先を意図的に抜け出して申請するような「制度の誤用・濫用」が見受けられたため、入管は運用を大きく見直し、厳格な適正化を行っています。 具体的には、技能実習を修了していない（在留期間が残っている）ミャンマー人が、自己都合（本人の責めに帰すべき事情）で実習を離脱した場合は、特定活動への変更を原則認めない方針へと舵を切りました。これには「人道支援の枠組みではあるが、安易な就労目的の切り替えは許さない」という入管の強い姿勢が現れており、受入れ企業や監理団体にとっても実務において重要な動向となっています。 また、こうした人道配慮による告示外特定活動はミャンマーに留まりません。ウクライナからの避難民は、2022年の開戦当時、「特定活動」への変更を認める措置が取られました（2026年現在は特定の条件を満たした場合「定住者」への変更も可能になっています）。ガザ地区の情勢緊迫化に関しては、在留パレスチナ人に対し、本国情勢が落ち着くまでの個別的な人道配慮として、就労可能な「特定活動」への変更が認められ始めています。 このように、「告示外特定活動」は、国際情勢の緊迫化に合わせた「最後の砦」としての運用が続いています。…
インターンシップビザ「特定活動9号」取得ガイド｜ガイドライン・受け入れ条件・必要書類を行政書士が解説
冨田 祐貴

インターンシップビザ（特定活動ビザ）の取得方法，メリット，条件，必要手続きなどを解説

1.海外の大学生が対象となる「インターンシップ」とは？ インターンシップとは、実際に大学生が仕事を体験する制度のことです。「就労体験」や「就業体験」と言われることもあります。 一般に「インターンシップビザ」と呼ばれるものの代表格が、入管庁のガイドラインで要件が定められている「特定活動9号」です。ガイドラインでは以下のように定義されています。 インターンシップとは、一般的に、学生が在学中に企業等において自らの専攻及び将来のキャリアに関連した実習・研修的な就業体験を行うものであることから、インターンシップ生を受け入れる企業等においては、産学連携による人材育成の観点を見据えた広い見地からの対応が求められるとともに、適正な体制を整備した上で、インターンシップ生が所属する大学とも連携しながら、教育・訓練の目的や方法を明確化するなど、効果的なインターンシップ計画を立案することが重要です。 参考：出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップに係るガイドライン」 海外の大学生にとってのインターンシップ制度は、仕事の内容や自身の適性を理解することが目的です。 インターンシップビザで海外の大学生を受け入れる企業は、きちんとした教育体制・実習計画の元、目的に沿った対応が求められます。 2. インターンシップで海外の大学生を受け入れるメリット 海外の大学生におけるインターンシップには、学生側にも企業側にもメリットがあります。 ①学生側のメリット インターンシップ先の企業が、将来の就職先になる可能性がある 日本の文化や生活、働き方を体感できる 大学生のうちから、社会人としての教養や常識を身につけることができる インターンシップビザを取得すれば、報酬を得ながらアルバイトではできない社会経験を積むこともできます。 大学以外での社会活動を通して、日本の文化や生活などにも触れられるという点でも、インターンシップのメリットは大きいです。 ②企業側のメリット 海外の人材を受け入れる企業の体制作りや、社員の育成に役立つ 在学中の優秀な海外の大学生などに自社をアピールできる 部下のマネジメント能力、多言語での語学力など、社員教育の一環として役立つ インターンシップビザを取得して、多くの海外の大学生を受け入れることで、優秀な人材を将来雇用できる可能性が高まります。 また、インターンシップビザを取得するための準備を通じて、外国人の受入れ体制を整えたり、学ぶことができるのは、今後増加が予想される外国人雇用について、企業の大きな強みになるはずです。 3. インターンシップビザ（特定活動9号）で海外の大学生を受け入れる条件を確認 インターンシップビザで海外の大学生を招く場合、インターンシップの法令上の条件を満たしている必要があります。 インターンシップを労働力の確保として利用したり、不十分な指導体制にも関わらず多数の学生をインターンシップビザで受け入れたりという事例が発生しているため、厳格に審査が行われています。 しかし、恐れる必要はありません。 適切な受け入れ体制を準備すれば、インターンシップ制度を有効活用することはできます。 ここからは、インターンシップビザの入管の審査基準を見ていきましょう。 ①対象となるインターンシップの条件 （1）海外の大学の学生であること インターンシップビザを取得するためには、海外の大学に在籍している大学生であることが大前提です。 学位の授与される教育課程であれば、「短期大学」「大学院」の学生も対象になります。 また、日本入国時に18歳以上であることも必要です。 注意が必要なのは、通信教育を行う大学に在籍している場合はインターンシップビザの対象とはなりません。 この点、誤解が多いのでご注意ください。 （2）インターンシップの業務内容が大学の専攻に関係していること インターンシップは、あくまで大学の教育課程の一部です。 そのため、業務内容が大学の専攻に関連していることが必要になります。 基本的には、一定の知識・技術等を身につけることが可能な活動が必要であるとされており、工場での軽作業や清掃などの単純作業は認められていません。…
特定技能1号への移行準備のための特定活動ビザとは？
仲野 翔悟

特定技能1号への移行準備のための特定活動ビザとは？

１．在留資格「特定技能」とは？ 在留資格「特定技能」とは，2018年に成立した改正出入国管理法により創設され，2019年から受け入れ可能となった外国人労働者向けの在留資格です。 具体的には，人材が不足している産業などに即戦力となり得る外国人労働者を受け入れることを目的とした在留資格のことです。 在留資格「特定技能」は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの在留資格に分かれていて，それぞれ特定の分野が受け入れ対象となっています。 １－１．特定技能1号 「特定技能1号」とは，「特定産業分野に属するために特相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人」向けの在留資格です。 「特定技能1号」の特徴は，以下になります。 在留期間：通算で上限5年（1年，6か月または4か月ごとの更新） 技能水準：各特定分野の試験などで確認（技能実習2号を修了した外国人や，資格更新時には試験などが免除される） 日本語能力水準：日本語能力を試験などで確認（技能実習２号を修了した外国人や，在留期間更新時には試験などが免除される） 家族の帯同：海外在住の家族の帯同は基本的に認められない 特定技能1号の受け入れ対象特定産業分野は，以下12分野です。 介護 ビルクリーニング業 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 建設業 造船・舶用工業 自動車整備業 航空業 宿泊業 農業 漁業 飲食料品製造業 外食業 １－２．特定技能1号と2号との比較 特定技能1号と特定技能2号とは，在留期間，技能水準，家族の帯同，日本語能力水準試験の有無などが異なります。 特定技能2号を取得するためには，特定技能1号から移行しなければなりません。 また，特定技能2号の分野は現状「建設業」と「造船・舶用工業」の2分野しかありませんが，今後拡大予定です。 特定技能1号と2号との違いの詳細について，もっと詳しく知りたい方は以下のコラムをご参照ください。 ＞＞特定技能１号と２号の違いは？ ２．在留資格「特定技能1号」に変更申請をする場合の必要書類 在留資格「技能実習」や「留学」などから在留資格「特定技能1号」に変更するには，申請までの準備に時間がかかると言われています。 実際に必要な提出書類は，申請人に関する必要書類，所属機関に関する必要書類，特定産業分野に関する必要書類に分かれます。 申請人に関する必要書類は以下です。 在留資格変更許可申請書 特定技能外国人の報酬に関する説明書 （賃金規定に基づき報酬を決定した場合は賃金規定も添付要） 特定技能雇用契約書の写し 雇用条件書の写し…
老親扶養ビザで親を呼ぶ方法
今西 祐希

老親扶養ビザで親を呼ぶ方法

１．老親扶養ビザとは？ 老親扶養ビザとは，高齢で身寄りのない親を日本に呼び寄せ，一緒に生活していくためのビザのことを言います。 日本で生活していると，本国の親が病気や怪我など何かあったとしても，すぐに駆けつけることは困難です。人間誰しも年を重ねることにより体に不調が出てまいります。それが自分の親であればなおのこと心配になるでしょう。 そこで，本国で生活する親を日本に呼び寄せ，長期的に日本での生活することを可能にするビザが老親扶養ビザと呼ばれるものです。 ２．老親扶養ビザの取得が難しい理由 老親扶養ビザは，他のビザと比べると難易度が非常に高いと言われています。 なぜなら，入管法には親を呼ぶビザが定められていないからです。 人道上の理由などで，例外的に親の呼び寄せの際に認められているのが本ページでご紹介をする老親扶養ビザです。 ところで，老親扶養ビザは特定活動ビザに分類されます。 老親扶養ビザ，という名称のビザが実際にあるわけではありません。 特定活動と言うビザは，他のビザと異なり活動内容を法務大臣の指定に委ねているため，法務大臣の判断で在留を認めるかどうかが決定されます。 そして，この特定活動ビザは２種類あり，法務大臣があらかじめ活動を想定している“特定活動告示”と，あらかじめ活動を想定していない”告示外特定活動”に分類されます。 特定活動告示の例としては，ワーキングホリデーやインターンシップなどが代表的で，「告示」と言われるためその一覧があります。 しかし，老親扶養ビザは，告示外特定活動に該当し，「告示」の「外」にあるビザで，入管法に規定されていないのです。 特定活動告示 しかし，入管法に規定されていない場合には，一切ビザを取得できないかというと，実はそういう訳ではありません。 個々の事情を鑑みて，日本で在留が必要な外国人に対しては，告示されていないビザであってもビザが取得できるケースはあるのです。 つまり，入管法に規定されていないケースであっても，法務大臣が人道上その他の特別の事情により特に在留を認める場合には，ビザの許可を得るケースがあるということです。 それでは以下，老親扶養ビザについて法務大臣が人道上その他の特別の事情により特に在留を認める場合の要件について見ていきましょう。 なお，高度専門職１号または２号の在留資格で在留する方は，７歳未満の子どもの世話をしてもらうために親を呼び寄せることがきるという優遇措置がありますが，親の体調を心配されて呼び寄せを希望される方からすると，高度専門職の取得や子供の年齢制限などが設けられており，万人に開かれた広き門とは言えない状況です。 高度専門職ビザの優遇措置については，以下のページを参照してください。 高度専門職ビザ　条件　はコチラ ３．老親扶養ビザの実務上の要件 老親扶養ビザは，どのようなケースで認められているのでしょうか。 ここで，老親扶養ビザの実務上の要件をご紹介します。 ① 親に自活能力がないこと ② 本国および第三国に身寄りがないこと ③ 子どもが本国で生活することが困難であること ④ 扶養する子の世帯に扶養能力があること ①から③は，日本で生活する必要性と言い換えることができます。 個別に分けて必要性を考えると， ①番は「本当に親は一人で生活できないのか」 ②番は「他の親族では親の面倒を見られないのか」 ③番は「親が日本に来る必要があるのか」…
【同性婚と日本のビザ】外国人パートナーと暮らすための在留資格「特定活動」を徹底解説
仲野 翔悟

【同性婚と日本のビザ】外国人パートナーと暮らすための在留資格「特定活動」を徹底解説

１．同性婚とは？ 同性婚とは，生物学的にみた男性と男性，又は女性と女性が結婚することをいいます。 近年では，ＬＧＢＴQ＋という言葉も浸透しており，人権擁護が世界的に認知され始めています。 また，欧米を中心に，同性婚を法律上認める国も増えています。 ２０２５年現在において，同性婚が認められている国は，アメリカ，カナダ，オーストラリア，ブラジル，フランス，ドイツ，イギリス，スペインなど，３８ヶ国以上に上ります。 ２０１９年には台湾がアジアで初めて同性婚の合法化を行ったことが大きな話題となりました。 もっとも，ご存じのとおり，日本では同性婚は認められておりません。 日本国憲法２４条１項に「婚姻は，両性の合意のみに基いて成立」するという規定があるためです。 １－１．法律婚と事実婚 昨今，特に欧米においては，パートナーとの関係を事実婚で済ませる方が増えています。 事実婚の定義は様々ですが，一般的には法的な婚姻手続き（法律婚）をしていない状態を指します。 フランスにおけるＰＡＣＳ（民事連帯契約）のように，異性間又は同性間のカップルに法律婚に準じた扱いを認める制度を採用する国もあります。 同性婚の合法化という議論においては，同性間の事実婚ではなく，同性間の法律婚を前提としています。 本ページにおいても，同性婚という用語は同性間の法律婚を意味し，同性間の事実婚やＰＡＣＳなど法律婚に準じた制度を含みませんので，ご注意ください。 １－２．同性婚の在留資格はどうなる？ 近年，世界各国で同性婚を合法化する動きが進んでいますが，上述の通り，日本では同性婚が法的に認められていません。このため，日本における配偶者ビザ（「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格）を取得することはできません。しかし，一定の条件を満たせば，別の在留資格を取得し，日本での滞在が可能になる場合があります。日本において合法的に滞在するための主な在留資格には，以下のようなものがあります。 ①「特定活動」（告示外） 2013年（平成25年）10月18日付の法務省の通達（管在第5357号）により，外国人同士が海外で同性婚をしている場合，日本に滞在する外国籍の配偶者に「特定活動」の在留資格を認めるケースが出てきました。 ※ただし，この時点では日本人と外国籍の同性カップルには適用されませんでした。 ②就労ビザや，留学ビザ 同性婚を理由に配偶者ビザが取得できない場合，就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）や，留学ビザを利用して滞在する選択肢もあります。ただし，これらのビザは，パートナーとしての属性に基づくものではなく，特定の活動に基づくものであり，婚姻関係とは無関係な基準で審査されます。 また，日本における同性カップルの在留資格に関する法的状況は，近年大きな変化を遂げています。特に，日本人と外国籍の同性パートナーに対する在留資格の認定に関して，重要な判決や通達が相次いでいます。 平成25年10月18日管在第5357号通達 2013年10月18日，法務省は「管在第5357号」通達を出しました。これにより，外国人同士が海外で合法的に同性婚を行った場合，その配偶者に対して「特定活動」の在留資格が認められることとなりました。しかし，日本人と外国籍の同性カップルに対しては，この在留資格は適用されませんでした。 2022年9月30日 東京地方裁判所判決 2022年9月30日，東京地方裁判所は，アメリカで日本人男性と法的に結婚したアメリカ国籍の男性が在留資格を求めた訴訟において，国の対応を「憲法の平等原則の趣旨に反する」と指摘しました。この判決は，日本人と外国籍の同性カップルに対する在留資格認定に新たな道を開くもので，今後このような判断も増えてくると言われています。 これらの判決や事例は，日本における同性カップルの在留資格に関する法的環境の変化を示しています。しかし，依然として日本では同性婚が法的に認められておらず，在留資格の取得には課題が残っています。さらなる法改正や判例の積み重ねにより，同性カップルが平等に在留資格を取得できる社会の実現が期待されています。 ２．同性婚のパートナーのビザの要件とは？ 告示外特定活動ビザは，法律上も告示でも規定されていないため，その許可要件は明確ではありません。 もっとも，在留資格一般に言える要件として，①在留の必要性と②在留の許容性が求められます。これを踏まえれば，上記の通達では以下の要件が求められていると解釈できます。 ① 外国人同士の婚姻が各本国法上，有効な婚姻として認められていること （在留の必要性） ② 本邦で婚姻生活を送るに足る生計基盤を有すること （在留の許容性） ①の要件では，上記で解説したとおり，婚姻当事者の各本国法で有効に同性婚が成立していることが求められます。 長期間同棲をしているものの婚姻はしていないという事実婚の状態では，この要件は満たされません。 また，この「特定活動ビザ」は日本でパートナーとして共同生活を送ることをその活動内容としているので，単に法律上同性婚が成立しているだけでは足りず，実体のあるパートナーとしての関係性があることが求められます。…
就職活動のための特定活動ビザ（留学生向け）
渡邉 直斗

就職活動のための特定活動ビザ（留学生向け）

１．卒業しているのに「留学」ビザのままって大丈夫？ 「留学生が学校を卒業した後，留学ビザのまま在留し続けることはできますか」というご質問をよく受けます。 まず，外国人は在留期間の満了日まで適法に日本に在留することができるというのが，理解の前提です。 これは，在籍していた学校を卒業した後も同じです。 しかし，外国人は，永住者と定住者を除き，在留資格に対応する活動をしていなければ在留資格を取り消される可能性があるのです。 この点には，特に注意が必要です。 留学生についていえば，正当な理由がある場合を除き，学校を卒業後，大学等で教育を受ける活動を行うことなく３ヶ月を経過すれば，在留資格を取り消される可能性があります。 また，在留資格は取り消されないまでも，在留資格の取消事由があることは，他の在留資格（例えば，技術・人文知識・国際業務）に変更する際のネガティブな事情となります。 ２．就職活動のための特定活動ビザとは？ 卒業後に留学ビザのままでいれば上記のようなリスクがあるため，卒業前から続けていた就職活動を卒業後も継続する場合には，留学ビザから就職活動のための特定活動ビザに変更する必要があります。 留学ビザと同様に，就職活動のための特定活動ビザにも許可を受けるための要件があります。 このチャプチャーでは，就職活動のための特定活動ビザの対象と要件を簡単に整理します。 ① 就職活動のための特定活動ビザの対象 まず，就職活動のための特定活動ビザの対象は，卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的とする以下の留学生です。 ａ．継続就職活動大学生 日本の大学（短期大学及び大学院を含みます。）を卒業した外国人であれば，これに当たります。 ｂ．継続就職活動専門学校生 専修学校専門課程（いわゆる専門学校）において専門士の称号を取得し，同課程を卒業した外国人が，これに当たります。 ただし，当該専門学校における専門課程の修得内容が，「技術・人文知識・国際業務」を代表とする就労ビザの在留活動と関連している必要があるので，その点には注意が必要です。 ｃ．継続就職活動日本語教育機関留学生（海外大卒者のみ） 海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後に（学士以上の学位の取得が必要です。），日本の日本語教育機関を卒業した外国人が，これに当たります。 なお，日本語教育機関側についても，いくつか要件が定められています。 詳細については，下記のページからご確認ください。 ※出入国在留管理庁サイトより　https://www.moj.go.jp/isa/content/930004793.pdf ② 就職活動のための特定活動ビザの要件 次に，就職活動のための特定活動ビザの要件は，以下の通りとなります。 ① 留学ビザをもって在留していること ② 卒業後１年未満であること ③ 卒業前から引き続き行っている就職活動を継続することを希望する者 ④ 在留中の一切の経費を支弁する能力を有すること ⑤ 卒業した学校から推薦を受けていること ⑥…
特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）の内容と変更点
仲野 翔悟

特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）の内容と変更点

1. 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）とは 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）とは，新型コロナウイルスの影響で，元々保持していたビザの期限内に帰国困難な外国人や，受入れ機関が倒産したなどの理由で解雇された外国人を対象に発給されているビザです。 なお，「特定活動ビザ」とは新型コロナウイルスの影響を受けた外国人を救済するためだけのビザではなく，現行あるビザでは対応できない活動に対して，法務大臣の権限で発給することができるビザです。 そのため，今回は新型コロナウイルスの影響を受けて帰国困難などに直面している外国人を救済する目的で特定活動ビザが使われていますが，実際には本記事で紹介する事例以外でも，さまざまな用途で特定活動ビザが使われています。 2. 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）の変更点 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）は，外国人の往来が実質的に再開されている現在においても，帰国困難な合理的な理由が説明できれば，入管での審査を経てビザを取得することができます。 これまでは，ビザ申請の際に提出された帰国が困難である理由書などの資料から，各入管にてビザ発給の可否が判断されていました。 そのため，同じ条件下の外国人でも，管轄の入管や審査を担当する審査官によって，ビザ申請の審査結果が異なるような事例も散見されました。 一方で，今回の発表により，今後の特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）の発給に関わるルールが明確にされました。 まずは，今回発表された変更点について解説して行きます。 なお，本記事では特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）と併せて，多くの帰国困難な外国人が取得をしている「短期滞在ビザ」についてもご紹介します。 2-1.対象者 新たな発表では，現在，特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援），短期滞在ビザで在留している外国人または２０２２年１１月１日までに現在保持しているビザの期限が満了する外国人に限り，今後の特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援），短期滞在ビザへの変更や更新が認められることになりました。 2-2.許可される在留期間と変更・更新の可否 今後，許可される在留期間や変更・更新の可否は，ビザ申請する外国人のビザの状況によって，次の➀～➂の何れかのルールに則り決定されます。 ➀現在保持している特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザの在留期限が６月２９日までの外国人 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザで在留している外国人で，在留期限が６月２９日までの外国人は，下記のルールでビザの更新が認められます。 現在のビザ 更新で取得できる在留期間 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援） ４ヶ月 短期滞在ビザ ９０日 なお，ビザ更新をした後も，引き続き帰国困難な状況が認められることで，再度のビザ更新が認められる可能性がありますが，その際には６月３０日以降の更新として②の取扱いになりますので、再度のビザ更新は「今回限り」のものになり、それ以降の更新は認められません。 ②現在保持している特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザの在留期限が６月３０日以降の外国人 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザで在留している外国人で，在留期限が６月３０日以降の外国人は，下記のルールでビザ更新が認められます。 現在のビザ 更新で取得できる在留期間 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援） ４ヶ月 短期滞在ビザ ９０日 なお，ビザ更新が認められるのは「今回限り」とされているため，ビザ更新をした後は在留期限が満了する前に，母国へ帰国する必要があります。 ➂新たに特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザの取得を希望する外国人 特定活動ビザ（帰国困難・雇用維持支援）または短期滞在ビザ以外のビザで在留する外国人で，１１月１日までに在留期限を迎える外国人については，下記のルールでビザの取得が認められます。 希望するビザ 取得できる在留期間 特定活動ビザ（帰国困難）…
介護ビザの申請要件と取得条件｜外国人介護人材の受入・必要書類まで行政書士が解説
今西 祐希

介護ビザの申請要件と取得条件｜外国人介護人材の受入や必要書類を行政書士が解説

1.介護ビザとは？ 介護ビザとは、2017年に施行されたビザで、介護職で就労する外国人に家族帯同や実質無期限の日本在留を認め、派遣契約での受入れも可能なビザです。 日本の介護分野は、特に人手不足が深刻であり、少子高齢化により今後も日本人の労働力だけでは、介護分野の人手不足を解消させることが困難であると考えられています。 そのような背景の中、介護分野へより多くの外国人を呼び込むために、既にある介護系のビザに加えて「介護ビザ」が新設されました。 また、介護職で外国人を受入れするためのビザは、後述するように介護ビザ以外にも主に3種類設けられており、このことからも、日本政府が介護分野での外国人労働力活用について、注力していることがわかります。 2.介護業界で仕事するには？ 参照：厚生労働省（外国人介護人材受入れの仕組み） 外国人が介護分野で仕事をするためには、介護分野での就労が可能な上記4つのビザか、身分系のビザなどの就労制限のないビザを取得する方法が考えられます。 介護分野での就労が可能なビザには、本コラムで紹介する「介護ビザ」以外にも、主に３種類のビザが用意されているので、それぞれ紹介します。 (1)技能実習（1号・2号および3号） 技能実習制度を使うことで、最大で5年間、外国人を介護分野で受入れすることができます。 一方で、あくまでも「技能実習」を行うためのビザであるため、労働者としての受入れは認められていないことや、作業内容が細かく規定されているなど制度運用が簡単ではない点などについては、技能実習ビザを使う前に知っておくべき必要があります。 なお、かつて訪問介護サービスへの従事には制限がありましたが、要件緩和が進み、一定の条件（安全確保や指導体制の整備など）を満たすことで訪問介護での就労も可能となっています。 【介護分野における新制度「育成就労」への移行とポイント】外国人人材の受入れにおいて、従来の技能実習制度から「育成就労制度」への移行が進められています。新制度移行時の重要ポイントは以下の3点です。 1. 「人手不足の解消・人材確保」が正式な目的に従来の技能実習は建前上「技術移転（国際貢献）」が目的でしたが、育成就労では「日本の介護現場における人材確保および育成」が正式な目的として明示されます。未経験の外国人材を3年間で「特定技能1号」レベルまで計画的に育成し、長期的な戦力として迎え入れる仕組みに再編されます。 2. 介護分野の転籍制限期間は「2年」育成就労では、条件を満たすことで「本人の意向による転籍（事業所変更）」が可能となりますが、介護分野における転籍制限期間は「2年」と定められています。 同じ施設で2年以上就労し、技能試験（初級）および一定の日本語能力（A2.1相当以上）を満たした場合には、転籍が可能となります（事業所の倒産やハラスメントなど「やむを得ない事情」がある場合は2年未満でも転籍可能です）。 3. 介護ビザ（在留資格「介護」）取得までのキャリアパスが一貫化育成就労（3年） → 特定技能1号（5年） → 介護福祉士取得・在留資格「介護」へ変更という一貫したキャリアパスが整備されます。育成就労の3年間を良好に修了することで「特定技能1号」へ試験免除等で移行でき、さらに国家資格（介護福祉士）を取得すれば、家族帯同や在留期間更新の上限がない「介護ビザ」への変更が可能となります。 (2)特定技能（1号） 特定技能ビザは、2019年に新設されたビザで、制度スタート時から対象となっている介護分野をはじめ深刻な人手不足を抱える19分野にて、外国人の受入れを認めたビザです。 特定技能1号では、最長で5年間の就労が認められており、技能実習ビザで介護職を経験した外国人については、特定技能試験などが免除されて特定技能ビザにて介護分野で就労することができます（特定技能の介護分野について詳しくは介護分野の特定技能ビザの活用方法をご参照ください）。 そのため、技能実習ビザと特定技能ビザを併せて最長10年の受入れを目指す介護施設も珍しくありません。 また、特定技能ビザではそれぞれの分野で設置されている特定技能試験に合格することで、簡単に別分野への転職もできるため、他分野から介護分野への転職者も少なくありません。 (3)特定活動（EPA介護福祉士候補者・介護福祉士） 日本とEPA（経済連携協定）を締結している国の外国人が、介護福祉士の資格取得を目指しながら介護分野で就労することを認めたビザです。 2027年度においても、インドネシア・フィリピン・ベトナムの3ヶ国のみの外国人が、このビザを使って介護分野で就労することを認められていますが、年間の受入れ可能数は日本全体で各国それぞれ300人のみです。 また、ビザ取得要件は次の表のとおり3ヶ国それぞれで異なります。 国籍 要件 インドネシア 日本語能力試験N5以上＋インドネシアの看護学校（3年以上）卒業または高等教育機関3年以上卒業、およびインドネシア政府による介護士認定…

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