コラム

COLUMN

行政書士法人第一綜合事務所

入管申請データを解析！永住ビザ申請の許可率・不許可率！

１．入管が公表している出入国統計情報とは？ 出入国管理統計とは，法務省で取扱う事務のうち，入管で取扱った入国審査，在留資格の審査，退去強制手続き等に関し，統計情報として集計したものをいいます。 今回，永住ビザ審査の許可率・不許可率を記事にしたのは，令和元年7月1日からの提出書類の増加，またそれに伴う審査の厳格化があり，近時の永住ビザの審査傾向に興味をお持ちの方から多くのご質問が寄せられているからです。 実際の永住ビザ申請の許可率は何％くらいなのでしょうか？ 皆さんはご存じでしょうか。 あまり聞きなれない出入国管理統計ですが，永住ビザ申請の許可・不許可数を月例で明らかにしており，永住ビザの審査実態を知るには，非常に有用な情報です。 ２．気になる永住ビザ申請の許可率・不許可率！ それでは早速，永住ビザの許可率・不許可率をみていきます。 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 許可 不許可 許可率 許可 不許可 許可率 許可 不許可 許可率 許可 不許可 許可率 全体 2393 1863 56.23% 2218 2349 48.57% 2071 1910 52.02% 1585 1363 53.77% 東京入管 1407 1155…
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永住签证申请费用大验证！

1.就劳签证的永住签证申请（家族4人的情况） 这一部分，来看一下一家四口人从就劳签证申请永住签证时所产生的费用。 【样本案例，大阪市北区在住】 公司职员的丈夫（40岁）：持技术人文知识国际业务签证 从事小时工工作的妻子（35岁）：持家族滞在签证 日本出生的孩子（5岁，2岁）：持家族滞在签证 【発生する費用】 政府公文 费用 1 住民票 300日元/张 2 出生届受理证明书 350日元/张×2个孩子的份 3 丈夫的所得课税证明书 300日元/张×5年份 4 丈夫的纳税证明书 300日元/张×5年份 5 妻子的所得课税证明书 300日元/张×5年份 6 妻子的纳税证明书 300日元/张×5年份 7 丈夫的源泉所得税以及复兴特别所得税，申告所得税以及复兴特别所得税，消费税以及地方消费税，相续税，赠与相关纳税证明（之3） 400日元/张 8 妻子的源泉所得税以及复兴特别所得税，申告所得税以及复兴特别所得税，消费税以及地方消费税，相续税，赠与相关纳税证明（之3） 400日元/张 9 到役所的交通费或者邮费 适宜 10 身元保证人的住民票 300日元/张 11…
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永住ビザ申請に掛かる費用を徹底検証！

１．就労ビザから永住ビザ申請（４人家族の場合） 本チャプターでは，ご家族４名で就労ビザから永住ビザ申請をするケースで掛かる費用をみていきましょう。 【モデルケース　大阪市北区在住】 会社員の夫（４０歳）：技術人文知識国際業務ビザを保有 アルバイトの妻（３５歳）：家族滞在ビザを保有 日本生まれの子ども（５歳，２歳）：家族滞在ビザを保有 【発生する費用】 公文書 費用 １ 住民票 ３００円／通 ２ 出生届受理証明書 ３５０円／通×お子様２人分 ３ ご主人様の所得課税証明書 ３００円／通×５年分 ４ ご主人様の納税証明書 ３００円／通×５年分 ５ 奥様の所得課税証明書 ３００円／通×５年分 ６ 奥様の納税証明書 ３００円／通×５年分 ７ ご主人様の源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３） ４００円／通 ８ 奥様の源泉所得税及び復興特別所得税，申告所得税及び復興特別所得税，消費税及び地方消費税，相続税，贈与税に係る納税証明書（その３） ４００円／通 ９ 役所までの交通費又は郵送費用 適宜 １０ 身元保証人の住民票 ３００円／通…
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経営管理ビザからの永住ビザ申請のポイント

１．役員報酬について 永住許可を受けるためには，「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められます（入管法２２条２項２号，独立生計要件）。申請人世帯の構成人数と世帯全体の収入，居住地域，世帯構成員の年齢等を総合考慮して，今後安定した生活を継続できると認められるかどうかが審査されます。 明確な基準はありませんが，就労系の在留資格からの永住申請の場合は，最低でも年収３００万円は必要と言われています。この点，申請人が会社経営者の場合は，役員報酬が申請人の収入源となりますので，役員報酬を年間３００万円以上（月間２５万円以上）に設定しておくことが望ましいでしょう。 役員報酬はいつでも変更できるわけではなく，事業年度開始の日から３か月以内というルールがありますので，注意が必要です。 なお，２０１９年７月以降は，永住ビザ申請の際に直近５年度分の所得証明書の提出が求められるようになりました。会社の決算状況によりますが，ゆくゆく永住ビザを希望されているのであれば，永住ビザ申請が可能な時期（原則，在留１０年以上，かつ，就労資格または居住資格を取得した日から５年以上）の５年以上前から役員報酬を年間３００万円以上に設定しておいたほうが良いでしょう。 ２．会社の安定性・継続性について 会社には法人格があり，法律上は経営者＝会社ではありません。そのため，経営者である申請人個人が永住ビザ申請を行う際に，会社の経営状況の良し悪しは本来関係がないはずです。しかし，経営者の役員報酬は，会社の財務状況によって大きく左右されるのが一般的です。財務状況が悪くなれば，役員報酬を引き下げて欠損を圧縮することがあり得ます。最悪の場合，役員を解任されることもあり得るわけです。 そこで，経営管理ビザからの永住ビザ申請の場合は，安定した収入を確保できているかどうかという観点から，申請人が経営する会社の安定性・継続性も審査対象とされています。 会社の財務状況が債務超過（負債が資産を超えていること）にある場合には，経営者である申請人個人が安定した収入を確保できているとは言えません。また，債務超過にはなくとも，欠損が連続している場合には，これも役員報酬を引き下げられる可能性が高いため，安定収入の確保の観点から問題視される傾向にあります。直近２事業年度は経常損益が黒字で回っていることが望ましいでしょう。 ３．会社の納税状況について 申請人である経営者個人の納税状況は当然ですが，永住ビザの審査においては会社の納税状況も審査対象になります。特に近年は，社会保険の加入の有無，社会保険料の適正納付は厳格に審査されています。 会社は社会保険（厚生年金保険および健康保険）の強制適用事業所とされ，役員一人だけの従業員がいない会社でも社会保険に加入する義務があります。また，社会保険料は労使折半とされ，会社が保険料の半分を負担しなければなりません。 経営者が永住ビザ申請を行う際には，年金事務所が発行する社会保険料納入証明書を提出しなければなりません。社会保険に加入していない場合や，社会保険料を納付していない，あるいは納期遅滞がある場合には，永住ビザの審査において大きなマイナス要因になります。必ず社会保険に加入し，社会保険料を適正に納付するようにしてください。 ４．出国日数について 日本で経営者として活動している外国人の方には，日本以外の海外でも事業を展開し，グローバルに活躍されている方が沢山います。そういった方は，必然的に出国日数が多くなる傾向にあります。 永住ビザ申請においては出国状況も審査対象になり，その頻度や日数からみて日本に活動の本拠がないと評価されるような場合には，永住許可はされません。概ね１年の半分以上（＝１８３日以上）を出国している場合には，永住許可の可能性は大きく下がります。 ただし，出国理由が合理的なものであり，かつ，出国の頻度や期間が相当と言える場合には，出国日数が多くても活動の本拠が日本にあると評価されるケースもあります。海外出国が多い場合には，海外での事業活動や出国理由を示す他，たとえば本社機能を日本に集中させているなど事業活動の本拠が日本にあることを積極的にアピールするようにしましょう。 ５．まとめ このように，経営管理ビザからの永住ビザ申請の際には，他の在留資格とは異なった観点から審査対象となる項目が増えます。しかし，適正に会社を運営し，利益を上げる体制を構築できていれば，何も恐れることはありません。 外国で事業活動を行うことはとても勇気がいることです。外国人経営者であれば，誰しも安心して事業を運営したいと思うのは当然のことです。第一綜合グループは，永住ビザ申請はもとより，外国人経営者が安心して経営活動に専念できるように，あらゆる方向から全力でサポートしています。…
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定住者ビザからの永住ビザ申請のポイント

１．在留年数について 永住許可を受けるには，原則として１０年以上日本に在留していることが求められます（本邦在留要件）。この本邦在留要件には例外があり，日本社会と相当強い関係性が認められる類型に該当する場合には，期間が短縮されています。 定住者ビザをお持ちの外国人は，定住者ビザを付与された後，引き続き５年以上日本に在留している場合には，本邦在留要件を満たすとされています。「定住者ビザを付与された後」，引き続き５年以上ですから，他のビザから変更した場合は，変更許可を受けた日から５年をカウントすることになります。 もっとも，例えば日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していた方が，日本人と離婚して定住者ビザに変更した場合には，「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していた年数と定住者ビザで在留している年数を合わせて５年以上であれば，期間短縮の特例に適合します。 ２．年収について 永住許可を受けるためには，「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められます（入管法２２条２項２号，独立生計要件）。申請人世帯の構成人数と世帯全体の収入，居住地域，世帯構成員の年齢等を総合考慮して，今後安定した生活を継続できると認められるかどうかが審査されます。 明確な基準はありませんが，就労系の在留資格からの永住ビザ申請の場合は，最低でも年収３００万円は必要と言われています。一方で，定住者ビザを含む身分系の在留資格の場合は，就労系の在留資格からの永住申請と比較すると，独立生計要件の基準は低いと言われています。 ただし，生活保護を受給している場合は，独立生計要件を満たさないと判断される可能性が非常に高くなります。年収の基準が低くなると言っても，概ね２５０万円程度の年収がなければ永住許可は厳しい傾向にあります（生活保護を受給しているという事実，年収が２５０万円未満という事実，それのみをもって不許可とされるわけではありません）。 ３．親族の扶養義務について 次に，見落としがちなポイントとして，親族の扶養義務が挙げられます。 定住者ビザで在留されている外国人は，親族も日本に住んでいるケースが多い傾向にあります。特に，日系外国人の方は，親族も日本に住んでいるという方がほとんどです。 親族が日本に住んでおり，親族が生活保護を受給している場合には，申請人の扶養義務が問題になります。 日本の民法では，直系血族（祖父母，父母，子，孫など血の繋がった家族のこと）及び兄弟姉妹に扶養義務があります（民法８７７条１項）。つまり，血の繋がった親兄弟が生活に困っている場合には扶け合わなければなければなりません。 直系血族及び兄弟姉妹が生活保護を受給している場合には，申請人本人が生活保護を受給していなくても，扶養義務を果たしていないと評価されて永住ビザ申請に影響を与える場合があります。 もっとも，直系血族及び兄弟姉妹が生活保護を受給しているという一事をもって永住申請が不許可となるわけではありません。 申請人本人の収入の他，親族に毎月いくら支弁しているのか，その他の親族の支弁状況等から判断して，申請人が扶養義務を果たしていると評価できる場合には，親族が生活保護を受給していても永住ビザが許可されています。 ４．素行について 定住者ビザで在留している方は，幼少の頃から日本に住んでいる，あるいは日本で生まれたという方が多い傾向にあります。そういった方は，同じ国の出身者で形成されたコミュニティー内で生活していることが多く，薬物事犯や強暴事犯などの犯罪に巻き込まれやすい環境にあります。 もしも刑罰法規に触れる行為を行った場合，刑罰を受けてから５年（執行猶予付判決を受けた場合は，執行猶予期間を満了してから５年）は永住が許可されないことになっています。 犯罪歴がある場合にはその時期や刑罰内容にも注意して，申請時期を検討する必要があります。 ５．まとめ 冒頭に述べたように，定住者ビザは特別な理由を考慮して日本での居住を認めるのが相当な外国人を受け入れるために設けられたもので，日本と所縁の深い方に与えられています。そのため，日本に長く住みたいと考えておられる方がほとんどではないでしょうか。 第一綜合グループは，定住者ビザの方が安心して日本で暮らすことができるように永住許可取得をサポートしております。永住許可取得をご検討の際には，ご遠慮なくご相談ください。…
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永住ビザの身元保証人とは

１．身元保証の内容 永住申請の際には，身元保証書に身元保証人の署名・捺印をして入管に提出しなければなりません。身元保証書には，次のように記載されています。 上記の者の本邦在留に関し，下記の事項について保証いたします。 １　滞在費 ２　帰国旅費 ３　法令の遵守 「滞在費」とは，永住ビザの申請人が日本で滞在するために必要となる経費全般を指します。 「帰国旅費」とは，申請人が万が一，帰国しなければならない際の，帰国のための経費全般を指します。 「法令の遵守」とは，申請人が日本に滞在するにあたり，法律や命令などの社会的規範に違反しないことを指します。 身元保証人は，申請人がこれからも日本で生活するにあたって，これらの費用や法令遵守を保証することになります。 ２．身元保証人の責任 「保証人」と聞くと，借金の保証人と同じように捉えられ，身構える方が多いのではないでしょうか。実は，入管の身元保証人は，想像されるような保証人とは全く性質を異にします。 一般に民事上の保証人は，債務者が債務を履行できない場合に，保証人が債務者に代わって債務を負います。いわゆる「肩代わり」というものです。債権者は保証人に対して債務を履行するように請求権を有し，保証人が任意に履行に応じない場合は，裁判所に訴えて強制的に履行を実現することができます。この作用を法的責任と言います。 これに対して，入管の身元保証人は，法的責任を負いません。 例えば，申請人が生活に困っている場合に，申請人が身元保証人に対してお金を払うように請求することはできません。入管からも身元保証人に対してそのような請求は一切できません。 また，申請人が法律に違反して他人に損害を与えた場合に，被害者が身元保証人に対して賠償を請求することはできませんし，裁判所に訴えて強制的に賠償をさせることもできません。 このように，入管の身元保証は，民事上の保証人とは大きく性質を異にします。入管の身元保証は道義的責任といわれており，万が一申請人が困ったときには手助けしますよという約束のようなもので，約束を果たさなかったからといって身元保証人は法的なペナルティも受けません。 ３．身元保証人になれる人 永住申請の身元保証人は誰でもいいというわけではなく，いくつかの条件があります。 まず，①日本人か，既に永住ビザを取得している外国人に限られます。 これは，永住申請の申請人よりも日本に滞在できる期間が短い場合には，身元保証の内容を果たせない可能性があるため，身元保証人になれる方を申請人よりも長く日本に滞在できる資格がある人物に限定しているのです。 次に，身元保証人には②安定的な収入がなければなりません。もっとも，いくら以上の年収が必要とか，申請人よりも収入が高いことは要件とはされていません。実務上は，かなり緩やかに審査されており，定期的な収入があれば収入の多寡は問題になっていません。 そして，身元保証人は③納税義務を果たしていることが求められます。実務上は全ての税種目をチェックしているわけではなく，住民税の滞納が無い限り，納税義務を果たしているものと扱われます。 このように，身元保証人にはいくつかの条件がありますが，それほど高い基準を設定しているものではなく，日本人か永住者の方で，働いている方であれば，特に問題視されることはないと言っていいでしょう。 ４．まとめ 本稿では，永住申請の身元保証人について解説しました。永住申請の際には必ず身元保証人を就けなければならず，身元保証人を就けずに申請することはできません。 そのため，永住申請をしようとする際には，身元保証人を誰に依頼するかを考えておかなければなりません。できれば，準備を始める前に依頼しておくのが望ましいでしょう。 その際に，正しく身元保証の内容，特に身元保証人の責任を説明できなければ，断られてしまうことも往々にしてあります。もし，依頼した方が身元保証人に就くことを迷っているようでしたら，このコラムを読んでいただいてください。きっとご理解の上，永住申請に協力してくれるはずです。…
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永住ビザのメリット

１．永住ビザを取得すればビザ更新から解放される 第一に，在留期間の更新申請から解放されることが，永住ビザの最大のメリットに挙げられます。 在留資格にはそれぞれに在留期間が定められており，最長で５年とされています。永住ビザ（正確には在留資格「永住者」）も在留資格の一種ですが，永住ビザの在留期間は無期限とされています。そのため，永住ビザを取得すれば，在留期間の更新申請を今後行う必要はなくなり，在留期限を気にする必要もなくなります。 外国人にとって，ビザは命の次に大切なものと言われており，ビザ更新の度に不安に駆られるものです。永住ビザを取得して，ビザ更新の不安から解放されることは，最大のメリットと言えるのではないでしょうか。 ２．永住ビザは活動制限がなくなる 在留資格にはそれぞれに活動内容が定められており，その活動を継続していなければなりません。定められた活動を一定期間行っていない場合は，在留資格を取り消される可能性があります。 例えば，就労系の在留資格をお持ちの方が退職してしまうと，すぐに次の転職先を探さなければなりませんし，しかも在留資格に合った仕事でなければなりません。配偶者系の在留資格をお持ちの方が離婚又は死別した場合は，再婚するか，他の在留資格に変更するか，それができなければ帰国を余儀なくされます。 永住ビザには，これらの活動制限がありません。つまり，永住ビザを取得すれば，仕事内容を気にせずに転職先を自由に選べますし，離婚しても永住ビザが取り消されることもありません。 このように，永住ビザを取得すれば日本での活動制限がなくなりますので，これからの人生の選択肢が大きく広がることになります。 ３．在留特別許可が認められやすくなる あまり知られていませんが，永住ビザをお持ちの方は，在留特別許可が認められやすくなります。 在留特別許可とは，犯罪等により退去強制事由に該当する場合，本来は日本を退去されるべきではあるものの，法務大臣の裁決により特別に在留を認めるものです。 永住ビザを取得している場合は，在留特別許可を下すべきかどうかの場面において有利な事情として斟酌されます（入管法５０条１項１号）。なぜなら，永住ビザを既に取得しているという事実自体が，日本に高い定着性があるということを意味し，引き続き在留を認める必要性があるという評価になるからです。 万が一，法に触れるような行為を行ってしまった場合にも，永住ビザを取得していれば，強制的に退去させられる可能性を下げることができると言えるでしょう。 ４．永住ビザと帰化との比較 ご相談の中には，帰化と永住のどちらが良いか，という質問をよく受けます。 そこで，簡単に帰化と永住の違いを説明しましょう。 帰化は日本国籍を取得することを意味します。 日本国籍を取得するという事は，日本人になることと同じですので，法律上は外国人とは扱われません。仕事は自由に選べますし，離婚しても帰国しなければならないなんてことは当然ありません。刑罰法規に触れる罪を犯したとしても，国外追放なんてことは絶対にありえません。 また，日本人ですので，日本のパスポートを取得できます。日本は６８カ国とビザ免除協定を結んでおり，協定国に観光で旅行に行く際には，ビザを取得する必要がありません。それに加えて，日本のパスポートは世界一信頼できる公文書と言われており，海外に行く際には大きな信用になります。海外によく行く方は，この点をメリットと感じていただけるかもしれませんね。 ここまでの話を聞くと，帰化の方が良いようにも思えます。しかし，日本は帰化による二重国籍を認めていませんので，帰化する際には出身国の国籍を放棄しなければなりません。出身国からすれば外国人という扱いになりますので，日本と査証免除協定を結んでいる国でない限り，出身国に帰省するたびにビザを取得しなければならないこともあり得ます。 一方で永住ビザは，国籍を変えるわけではありませんので，日本法上はあくまで外国人として扱われます。日本で外国人として扱われることによるデメリットはもちろんありますが，国籍は変わりませんので，出身国に帰省する際にビザを取得するようなことにはなりません。 帰化と永住，それぞれ異なる観点からメリットがあります。国籍を変えるかどうかという選択はアイデンティティに関わる重要なことですので，よく考えて選択してください。 ５．まとめ ここまでご紹介した永住ビザのメリットは，法的なメリットに過ぎません。 他にも，実生活上のメリットとして，永住ビザを取得した場合は，社会的な信用が高くなることが挙げられます。社会的信用が高くなるということは，ローンの融資が通りやすくなり，金利も低くなるので，夢のマイホームに一歩近づきます。 また，就労制限がなくなることから，企業側も雇用の際に業務内容を気にせずに雇入れることができる結果，転職がしやすくなります。 このように，永住ビザを取得すれば，法的にも実生活上も多くのメリットを享受することができます。これからも日本で暮らしたいと考えている場合は，いち早く永住ビザを取得されることをお勧めします。行政書士法人第一綜合事務所にご相談いただければ，最短で永住ビザを取得できる方法をご案内いたします。…
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【解决事例】永住许可申请及特例

1.首先 身份是日本人的配偶，但是在留资格没有变更为日本人配偶等，这种情况能否申请永住，我们经常收到这样的咨询。 为了能享受到永住许可申请的原则10年的在留的特例，在留资格是否需要变更呢？下面我们就来探讨的这个问题。 2.原则10年在留的永住特例指的是 永住许可申请，原则上需要持续在日本呆10年以上，这期间需要5年以上是就劳或则居住资格的在留资格。 但是，法务省的关于永住许可的指南中，规定了关于原则10年的永住特例。 详细可以参照永住签证的要件。 像这样的永住特例，在法务省的永住许可申请上，对所有的外国人并不都是要求一样的条件。 因此，如果在探讨申请永住签证的外国人朋友，需要先确认自身的条件情况，再办理永住许可的申请手续，这才是最快的办法。 3.如何享有原则10年在留的永住特例 接下来，我们一起来确认如何利用在留年数的永住特例的要件。 特例中的一个要件是 ・持“定住者”签证持续5年以上在日本。 ⇒这个特例的要件是，持定住者的在留资格，并且持该在留资格持续5年以上在日本。 此外，还有这样的特例。 ・日本人，永住者及特别永住者的配偶的情况，实体婚姻持续3年以上，且持续1年以上在日本。亲生子女的话则需要持续一年以上在日本。（以下称为“简易永住”） ⇒这个特例，同刚才的特例不一样，并没有指定“～在留资格”，因此，签证申请时无关在留资格的种类，只要身份关系和在留年数满足条件，就属于特例的适用对象。 此外，关于以下特列也是同理。 ・出入国管理以及难民认定发别表第1的2的高度专门职项的规定的基准省令（以下称作“高度专门职省令”。）规定的分数计算满70分以上，且满足以下所有要件者。 ア 以“高度人材外国人”的身份持续3年以上在日本。 イ 3年以上持续在日本者，永住许可申请日起3年前的时间点为基准，高度专门职省令规定的分数计算表的分数为70分以上者。（以下简称“高专永住”。）。 ⇒关于要件イ，也并没有指定～在留资格，所以就算是高度人材以外的在留资格，只要分数满足条件，也可以享有特例。 4.事例的探讨 那么，接下来来探讨这次的事例。 A先生，于4年前来到日本，原则上来日未满10年不能申请永住。这里我们来探讨他是否可以通过特例来申请签证。 A先生3年前同日本人配偶B女士结婚，具有日本人配偶的身份。因此满足1年的在留年数。 那么接下来探讨是否有“持续3年以上的实际婚姻生活”。 实际的婚姻生活指的是，同居且有互相扶持的关系的意思。 通过对A先生夫妇的情况确认，我们了解到以下事项。 A先生夫妇，结婚之前就开始同居，婚后也没有分居。 并且，A先生主外，是家里的经济主力，B女士是家庭主妇，负责主内，夫妻双方互帮互助。 A先生从事中国企业的贸易窗口对应工作，来日本后的收入大概为300万日元。 技术・人文知识・国际业务签证的在留期间为3年，2年后签证到期。 通过对A先生的情况了解，可以知道实体婚姻生活有3年以上，并结合其他要件，可以判断为符合简易永住的申请条件。 我们事务所以A先生相当于可以申请简易永住的条件准备了永住许可申请。A先生持技术・人文知识・国际业务签证，入管局可能意识不到A先生同日本人结婚，因此，这次申请比起普通的永住申请，我们增加了大量的证明婚姻实体的相关资料，最后，A先生顺利的取得了永住签证，也买了梦想中的房子。 5.总结…

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