コラム

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行政書士法人第一綜合事務所

高度人材からの永住ビザ申請

１．高度人材とは？ 高度人材とは，所定のポイント計算表で計算を行った結果，一定点数以上のポイントを有する人材のみが取得可能な在留資格です。 就労ビザを持つ人の中でも，優秀な方だけが取得できるビザと言い換える事ができます。 高度人材には多くのメリットがあり，その中の１つに永住ビザ申請の条件緩和があります。 そのため，今後日本で永住ビザ申請を目指す方にはぜひ知っておいて頂きたい制度と言えます。 ２．原則的な永住ビザの取得条件 永住ビザを取得するためには，原則として以下の３つの要件を満たす必要があります。 ① 素行善良要件 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること ② 独立生計要件 日常生活において公共の負担にならず，その有する資産または技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること ③ 国益適合要件 その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア． 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること ※ この期間のうち，就労資格（技術・人文知識・国際業務ビザなど）または居住資格（配偶者ビザなど）をもって引き続き５年以上在留していることが必要です。 イ． 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと ウ． 公的義務を履行していること ※ 納税，公的年金及び公的医療保険の納付に加え，入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることが求められます。 エ． 現に有している在留資格について，入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 ※ 当面の間は，在留期間「３年」を有する場合は，「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。 オ． 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと 永住ビザ　要件　の詳しい解説はコチラ ３．原則１０年在留に関する特例 永住ビザを取得するためには，原則として１０年以上日本に在留し，そのうち５年以上引き続き就労資格または居住資格で在留しなければなりません。 しかし，それは永住ビザの取得を目指す方々にとっては長い道のりです。 一方で「原則１０年在留」については，いくつかの特例が認められ，在留年数の要件が緩和されています。 原則１０年在留に関する特例の代表例として，以下のようなものがあります。…
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永住ビザの身元保証人とは

１．永住ビザの身元保証の内容 永住ビザの申請の際には，身元保証書に身元保証人の署名をして出入国在留管理庁（いわゆる入管のことです。）に提出しなければなりません。 身元保証書には，次のように記載されています。 私は上記の者の永住許可申請に当たり，本人が本邦に在留中，本邦の法令を遵守し，公的義務を適正に履行するため，必要な支援を行うことを保証いたします。 このように身元保証人は，申請人がこれからも日本で生活するにあたって，日本の法令遵守や公的義務の履行に関する必要な支援を行うことを保証することになります。 以前は，身元保証人は以下の事項を保証することとなっていましたが，２０２２年６月１日から書式が変わり，身元保証の内容が変更されました。 ①滞在費（永住ビザの申請人が日本で滞在するために必要となる経費全般） ②帰国旅費（申請人が万が一，帰国しなければならない際の，帰国のための経費全般） ③法令の遵守（申請人が日本に滞在するにあたり，法律や命令などの社会的規範に違反しないこと） このように，費用面の保証と法令遵守という以前の内容とは異なり，日本の法律や公的義務に詳しいとは限らない申請人に対して，必要な支援を行うことが保証の内容となりました。 ２．永住ビザの身元保証人の責任 「保証人」と聞くと，借金の保証人と同じように捉えられ，身構える方が多いのではないでしょうか。 実は，永住ビザの身元保証人は，想像されるような保証人とは全く性質を異にします。 一般に民事上の保証人は，債務者が債務を履行しない場合に，保証人が債務者に代わって債務を履行する責任を負います。 債権者は保証人に対して債務を履行するように請求権を有し，保証人が任意に履行に応じない場合は，裁判所に訴えて強制的に履行を実現することができます。 いわゆる「肩代わり」のようなイメージをもってもらうとわかりやすいです。 これに対して，永住ビザの身元保証人は，上記のような責任を負いません。 例えば，申請人が住民税を払わない場合において，申請人が身元保証人に対して代わりに払うように請求することはできないことは当然として，出入国在留管理庁や市区町村役場からも身元保証人に対してそのような請求は一切できません。 また，申請人が法律に違反して他人に損害を与えた場合に，裁判所に訴えて強制的に賠償をさせることもできません。 このように，永住ビザの身元保証は，民事上の保証とは大きく性質を異にします。 永住ビザの身元保証は道義的責任といわれており，万が一申請人が困ったときには手助けしますよという約束のようなもので，約束を果たさなかったからといって身元保証人は法的なペナルティは受けないのです。 ３．永住ビザの身元保証人になれる人 永住ビザの身元保証人は誰でも良いというわけではなく，いくつかの条件があります。 永住ビザの身元保証人になれるのは，日本人，又は既に永住ビザを取得している外国人（特別永住者の方も含みます。）に限られます。 これは，永住ビザの申請人よりも日本に滞在できる期間が短い場合には，身元保証の内容を果たせない可能性があるため，身元保証人になれる方を申請人よりも長く日本に滞在できる資格がある人物に限定していることがその理由です。 次に，身元保証人には安定的な収入がなければなりません。 もっとも，いくら以上の年収が必要とか，申請人よりも収入が高いことは要件とはされていません。実務上は，かなり緩やかに審査されており，定期的な収入があれば収入の多寡は問題になっていません。 そして，身元保証人についても，納税義務を果たしていることが求められます。 実務上は全ての税種目をチェックしているわけではなく，住民税の滞納が無い限り，納税義務を果たしているものと扱われています。 このように，身元保証人にはいくつかの条件がありますが，それほど高い基準を設定しているものではなく，日本人か永住者の方で，働いている方であれば，特に問題視されることはないと言っていいでしょう。 ４．永住ビザにおける身元保証人に関する必要書類 永住ビザを希望するご友人や同僚の方から身元保証人になってほしいとお願いをされた場合において，身元保証人の責任の内容のほかに，どのような書類を用意する必要があるか知りたい方が多いと思います。 身元保証人となる方にご用意いただくのは，身元保証書のほか，身分証のコピーのみです。 身分証のコピーについては，永住者の方であれば，在留カードのコピー，日本人の方であれば，運転免許証等の公的な身分証のコピーで問題ありません。 顔写真付きのものがベストですが，保険証のコピーでも大丈夫です。 必要書類の少なさに拍子抜けされる方もいらっしゃるかもしれませんが，実はこの点も，２０２２年６月１日に運用が変更された点です。 以前は，身元保証人となる方の①職業を証明する資料（在職証明書等・会社の登記簿謄本など），②住民票，③直近１年分の所得を証明する資料（課税証明書・源泉徴収票の写しなど）が求められていました。 特に所得を証明する資料については，友人や同僚に年収を知られたくない人も多いため，身元保証人を引き受ける足枷になっていたかと思います。 今回の運用変更によって，身元保証人の収入や納税義務は審査対象から除外されたわけではないものの，書類が簡素化されたことから，身元保証人への就任ハードルは少し下がりました。 この点をしっかりご認識いただければ，身元保証のご依頼もスムーズに進むと思います。…
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永住ビザ申請の要件

１．永住ビザ申請の要件 永住ビザの要件は，入管法２２条２項と，入管庁公表の「永住許可に関するガイドライン」によって規定されています。 そこで，まずは永住ビザの原則的な要件を確認しましょう。 （入管法２２条２項） 法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することが出来る。ただし、その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない。 一　素行が善良であること 二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。 入管法２２条２項の条文を見てみると，「次の各号に適合し」，かつ，「そのものの永住が日本国の利益に合する」と認めなければならないと永住ビザの要件が規定されています。 そして，「次の各号に適合し」とは，「素行が善良であること」と「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」を指します。 このことから，永住ビザの要件は，①「素行が善良であること」，②「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」，③永住申請者の「永住が日本国の利益に合する」と認められることの３つであることが分かります。 これらの永住ビザの要件は，それぞれ次のように省略して呼ばれます。 ①素行善良要件 ②独立生計要件 ③国益適合要件 以下，ガイドラインの内容も踏まえ，それぞれの永住ビザの要件と実務上の運用について解説します。 ２．永住ビザ申請の要件①「素行善良要件」 端的に言うと，素行善良要件とは，日本で犯罪などせずに清く正しく生活していますか？という要件です。 なぜ，このような要件が永住ビザの申請の際に必要となるかと言うと，最初に述べたように，永住ビザは在留活動や在留期間に制限がないため，他のビザよりも日本との結びつきが強くなります。 そのため，過去，現在，未来にわたって，申請者が日本にとってマイナスとなる人物でないことが求められているのです。 では，具体的にどのようなケースであれば，素行善良要件をクリアしていない，つまり日本にとってマイナスな人物と評価される可能性があるのでしょうか。 例を挙げると，過去の在留の中で多数回の交通違反がある場合や，家族滞在ビザをお持ちの方が資格外活動許可を得ていたけれど，オーバーワークをしていた場合などがあります。 この他にも，素行善良要件をクリアしないケースはたくさん考えられますが，実際には，申請人の事情は個別的に判断されるため，白黒分けられる明確な基準はありません。 ただ一つ言えることは，この素行善良要件については，日常生活において法律に違反するような行為をしていなければ，気にする必要はないということです。 ３．永住ビザ申請の要件②「独立生計要件」 こちらの要件は，過去，現在及び将来において，「自活能力」があるかとう点が審査されます。 独立生計要件を考える上で重要となるのは，年収と確認対象期間の２つです。 まず，年収について，３人家族までであれば，世帯で３００万円以上が安全ラインとされています。 ４人以上であれば，１人当たり８０万円×人数の年収が必要となるため，４人家族であれば３２０万円以上が必要となる計算となります。 こちらは，世帯での年収で審査されるため，同居している家族の中で，申請人以外にも収入を得ている家族がいれば，永住ビザにおいて審査対象となります。 次に，確認対象期間ですが，永住ビザの申請の際には原則５年間の収入が確認されます。 そのため，実務上，独立生計要件をクリアするためには，世帯で３００万円以上の収入を５年間キープする必要があると考えられています。 なお，上記の金額は絶対的な要件ではなく，次のようなケースであれば，永住ビザの申請にチャレンジする価値があります。 入社５年目のため，５年前の年収のみ３００万円を下回っているけれども，それ以外の年では３００万円を上回っているケース このケースでは，４月入社の日本企業が多いため，実際に働けるのは９か月間ということもあり，説明書を付けるなどすることによって，永住ビザの独立生計の要件をクリアできる可能性があります。 独立生計要件の確認対象期間に転職をし，転職初年度は前年に比べて年収が下がったけれど，その後，年収が上がっているケース このケースでは，キャリアアップとして評価できれば，独立生計の要件をクリアできる可能性があります。 なお，申請人の方の年収が３００万円以上あっても，申請人の３親等以内の親族（申請人の曾祖母や兄弟姉妹の子供などまで）が生活保護を受けており，何らの金銭的支援を行っていないケースでは，独立生計要件で安全ラインとされている年収３００万円をクリアしていても，申請人に生活保護を受けている親族の面倒を見る義務が法律上発生するため（民法８７７条），独立生計要件ではなく，素行善良要件をクリアしないと判断される可能性があります。 先にも述べた通り，独立生計要件をクリアするためには，過去，現在及び将来における「自活能力」が求められ，世帯人数に応じた十分な収入が必要です。…
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永住ビザの不許可事例と再申請の方法とは？

１．永住ビザの取得条件 まずは，永住ビザを取得するための条件をご紹介します。 永住ビザを取得するためには，大きく以下の３つの条件を満たす必要があります。 ① 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること（素行善良要件） ② 日常生活において公共の負担にならず，その有する資産または技能から見て将来において安定した生活が見込まれること（独立生計要件） ③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益適合要件） ア． 原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること ※ この期間のうち，就労資格（技術・人文知識・国際業務ビザなど）または居住資格（配偶者ビザなど）をもって引き続き５年以上在留していることが必要です。 イ． 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと ウ． 公的義務を履行していること ※ 納税，公的年金及び公的医療保険の納付に加え，入管法に定める届出等の義務を適正に履行していることが求められます。 エ． 現に有している在留資格について，入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 ※ 当面の間は，在留期間「３年」を有する場合は，「最長の在留期間をもって在留している」ものとして取り扱われます。 オ． 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと これらの条件を満たさないことが，そのまま永住ビザが不許可となる原因となります。 以下では，永住ビザの不許可事例について，より具体的にご説明いたします。 ２．永住ビザが不許可となる場合 ２－１．永住ビザの不許可率 不許可事例を検討する前に，永住ビザの不許可率はどのくらいなのでしょうか。 永住ビザ申請の許可率・不許可率！の記事に詳細がありますのでご覧ください。 こうして見ると，実に２人に１人は永住ビザ申請が不許可となっている計算となります。 これを見て永住ビザ申請は厳しいものという印象を持たれた方もいるかもしれません。 もっとも，不許可と言ってもその理由は様々です。 不許可の事例を知ることで，ご自身の永住ビザ申請や不許可の場合の再申請に役立てることができるはずです。 そこで，以下では実際に永住ビザが不許可になりやすい代表的な例をご紹介します。 ２－２．永住ビザの不許可の類型 （１）年収について 永住ビザ申請においては，年収が許可・不許可を分ける大きな要因と言っても過言ではありません。…
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永住签证资料提交通知书（追加资料）的特点

1. 什么是永住签证的资料提交通知书（追加资料） 资料提交通知书是指向入管申请签证后收到的追加资料的要求。 入管在永住签证审查过程中产生疑义时，为了明确这些有疑义的内容而向申请人提出的资料的追加。 入管的追加资料都需要通过书面总结提交。 例如，即使认为已经将必要的文件完美地整理好并提交， 提交资料不齐全的情况 提交资料存在遗漏的情况 提交资料存在疑义时 等情况下，都能收到资料提交通知书。 向入管提交了永住签证申请之后，如果收到入管的资料提交通知书的话，大部分人都会感到惶恐不安。 “永住申请会被拒签吗？” 像这样消极思考，陷入混乱的人也不少。 不过，就算收到资料提交通知书，也并不等于永住申请会被拒签。 对于入管要求的资料，如果认真一一对应的话，很多人也是可以顺利取得永住签证。 因此，首先要确认入管想知道什么，然后冷静着手对应。 下面的章节将介绍如何对应入管要求的追加资料。 2. 关于应对来自入管的资料提交通知书 如上所述，就算收到了资料提交通知书，也并不等于签证拒签。 但是，如果收到资料提交通知书以后，对应错误的话，那就很可能要面临签证拒签。 那么，从入管收到资料提交通知书时，该如何应对呢。 虽然需要一些专业知识，但首先要理解入管要求追加资料的目的。 例如，在要求提交所得证明书的情况下，是单纯想确认收入金额，还是想确认抚养人数，社会保险费扣除，配偶扣除等扣除项目，入管追加所得证明书的目的各不相同。根据情况也有需要修正申告的情况。如果单纯的认为在政府机关取得资料后提交就好的话，那么有可能需要面临更加棘手的局面。 做出这个判断，除了需要根据已经提交的申请文件之外，还需要对至今为止的在留状况进行整体的俯瞰分析，需要一定的专业知识。 因此，如果担心的话建议咨询专家。 接下来，收到入管的资料提交通知书的话，可以看到有规定了资料提交的期限。 资料提交通知书上，有记载“上述期间前若不提交，则可能会产生不利的处分。如果无法在期限前提交的话，还望提交告知”。 入管在收到资料提交通知书上的资料之前，都是停止审查。 因此，还需要在入管所规定的日期前提交资料。 万一无法在规定期限内提交的话，需要同入管说明情况，并要求延长提交期限。 绝不能没有联系的情况而超过资料提交期限。 如上所述，作为资料提交通知书的对应策略，需要正确理解入管的意图，在遵守提交期限的同时进行对应。 如果认真对待入管的要求话，则很大几率签证可以下签，但是如果不认真对待，那么大可能就要面临签证的拒签。 行政书士法人第一综合事务所也提供对应资料提交通知书的服务。 如果您也困扰于资料提交通知书的对应的话，欢迎咨询本事务所（咨询热线06-6360-6363）。 3. 常见的关于资料提交通知书的内容 接下来，解说一下关于申请永住签证的资料提交通知书的常见问题。 申请永住签证的特征是提交的材料以及需要向政府申请的资料非常繁杂。…
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永住ビザにおける資料提出通知書（追加資料）の特徴

１．永住ビザにおける資料提出通知書（追加資料）とは 資料提出通知書とは，入管へビザ申請を行った後に届く追加資料要求のことです。 入管が永住ビザの審査過程において疑義が生じた場合に，それらを明らかにするため求めるものを指します。 入管が追加資料の要求を書面にまとめたものと考えてください。 例えば，必要書類を完璧に揃えて提出したと思っていたとしても， 提出書類に不足があった場合 提出書類に不備があった場合 提出書類に疑義があった場合 など，様々な場面で資料提出通知書が届くことが想定されます。 入管へ永住ビザ申請をした後，入管から資料提出通知書が届いた場合，びっくりして焦ってしまう方がほとんどです。 “永住ビザが不許可になってしまうのではないか” このように，ネガティブに考え，混乱してしまう方も少なくありません。 しかし，資料提出通知書が届いたからといって，必ず永住ビザが不許可になるわけではありません。 入管が求めていることに対して，一つ一つ丁寧に対応をしていけば，永住許可を取得できる場合もたくさんあります。 そのため，まずは入管が何を知りたいのかを確認し，落ち着いて進めていくことが先決です。 次のチャプターでは，入管から届いた資料提出通知書の対応方法を見ていきます。 ２．入管から届いた資料提出通知書への対応について 上記で見た通り，資料提出通知書が届いたからといって，必ず永住ビザが不許可になるわけではありません。 しかし，この資料提出通知書の対応を誤れば，永住ビザの許可は遠のくことになってしまいます。 では，入管から資料提出通知書が届いた場合，どのように対応すれば良いのでしょうか。 少し専門的な知識が必要となりますが，まずは入管が追加資料を要求している趣旨を理解することです。 例えば，所得証明書の提出を求められた場合，単に所得額を確認したいのか，それとも扶養人数や社会保険料控除，配偶者控除などの控除項目を確認したいのか，入管が所得証明書を追加要求する趣旨はそれぞれ異なります。場合によっては修正申告が必要なケースもあります。単純に役所で取得して提出すればいいと短絡的に考えてしまうと，思わぬ落とし穴があるかもしれません。 この判断には，既に提出した申請書類はもちろんのこと，これまでの在留状況を全体的に俯瞰して分析する必要があり，専門的な知識が必要になります。 そのため，心配であれば専門家にご相談されることをお勧めします。 次に，入管から資料提出通知書が届いた場合には，資料提出期限が定められています。 資料提出通知書には，「上記の期日までに提出されないときは，不利益な処分となることがあります。提出が遅れる等の事情がある方はあらかじめお知らせ下さい。」と記載されています。 入管は資料提出通知書で求めている資料が届くまで審査を進めることができません。 そのため，入管が指定する期日に間に合うように書類提出を行ってください。 万が一，資料提出通知書に記載の提出期限までに資料提出が間に合わない場合は，入管に事情を説明し，期限の延長を求める連絡をしてください。 決して，連絡なしに資料提出の期限を超過してはいけません。 上記のとおり，資料提出通知書の対応策としては，入管からの意図を正しく理解し，提出期限を守りながら対応することが必要です。 真摯に入管対応していれば永住ビザが許可されそうな申請であっても，不誠実な対応をしてしまうことで永住ビザ不許可の憂き目を見るのは非常にもったいないです。 行政書士法人第一綜合事務所では，資料提出通知書の対応のみを業務としてお引き受けすることも可能です。 入管から資料提出通知書が来てお困りのお客様は，お気軽に当社（06-6360-6363）までお問合せください。 ３．ご質問の多い資料提出通知書の内容 次に，永住ビザ申請の資料提出通知書に関するよくあるご質問について解説します。 永住ビザ申請の特徴は，提出する資料や公文書が多いという点です。 提出資料が多いということは，書類の抜け漏れや，不備が発生する可能性が高くなります。…
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持配偶者签证的人如何取得永住权

1.持有配偶者签证的外国人容易取得永住权！？ 配偶者签证虽然就一个词，但是又分为几种， ①日本人的配偶者 ②永住者的配偶者 ③定住者的配偶者 ④持就劳签证者的配偶者 等等。 通过结婚，实际上能取得的签证种类有很多。 详细内容，可以参考我们的记事结婚签证同配偶者签证的区别是。 本页以①日本人的配偶者②永住者的配偶者为对象进行解说。 那么，大家是否有听过日本人和永住者的配偶更容易取得永住权这一说法？ 确有其事，这是因为日本人或者永住者的配偶的永住权要件，相对来说门槛较低。 可能有人会觉得很不公平，为什么日本人和永住者的配偶可以被特殊对待。 理由有以下2点。 日本人或者永住者的配偶， 生活据点主要在日本 有必要以家庭为单位过上安定的生活 如此，日本人或者永住者的配偶可以抄近路取得永住权。 下面这一章节，我们来说明日本人或者永住者的配偶，在取得永住权上哪些要件的门槛被降低了。 2.配偶者签证取得永住权的必要条件 想要取得永住权， ①素行良好 ②具有维持独立生计的能力 ③符合国家利益 需要满足以上3个条件。 有些比较难以理解的地方， ①素行良好，指的是“遵守法律，日常生活中作为日本公民，不对社会造成负担及危害”。 ②具有维持独立生计的能力，指的是“不造成公共负担，具有维持日常生活稳定的资产或者能力。” ③符合国家利益，指的是“取得永住权，对日本有益。” ” 另一方面，日本人或永住者的配偶，还需要 持续3年以上的实体婚姻生活 持续在日本1年以上 如符合上述任一条件，在永住的审查中则不考虑①素行良好；②具有维持独立生计的能力 这就是所谓的“简易永住许可”。 也就是说，如果符合简易永住许可的条件，③只要符合国家利益，就可以取得永住权。 因此，如果在日本国外有2年的婚姻生活，来到日本以后，最短1年就能取得永住，理论上也是可行的。 那么，是不是可以理解为日本人或者永住者的配偶可以很简单的就能取得永住权呢？遗憾的是事实并非如此。 下面我们就来详细解说这个内容。…
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配偶者ビザから永住権を取得する方法

１．配偶者ビザを保有している外国人は永住権を取得しやすい！？ 配偶者ビザと一口に言っても， ①日本人の配偶者 ②永住者の配偶者 ③定住者の配偶者 ④就労ビザを持つ外国人の配偶者 など，様々な種類があります。 結婚したことによって，取得できるビザは実はたくさんあるのです。 詳しくは，結婚ビザと配偶者ビザの違いとは？　に記載していますのでご覧ください。 本ページでは，①日本人の配偶者，②永住者の配偶者　の方を対象に解説しています。 さて，皆さんは日本人や永住者の配偶者の方は，永住権を取得しやすいということを耳にされたことはありますか？ 日本人や永住者の配偶者の方については，永住権の要件が緩和されているのです。 何だか不平等にも感じてしまうのですが，なぜ日本人や永住者の配偶者は特別扱いされているのでしょうか？ その理由は，主に２つです。 日本人や永住者の配偶者の方は， 生活の本拠が日本にあるから 家族単位で安定した生活ができるようにする必要があるから というのが主な理由です。 このように，日本人や永住者の配偶者の方については，永住権への近道が準備されているのです。 では，次のチャプターでは，日本人や永住者の配偶者の方について，永住権の要件がどのように緩和されているのか，具体的な要件を見ていきましょう。 ２．配偶者ビザから永住権を取得するための要件 永住権を取得するためには， ①素行の善良性 ②独立生計の維持能力 ③国益適合性 という３つの要件が必要とされています。 少し聞きなれない言葉なので，簡単に説明を加えると ①素行の善良性とは，「法律を守り，日常生活を日本の住民として，社会的に非難されることなく生活していること」 ②独立生計の維持能力とは，「公共の負担になることなく，安定した日常生活を過ごせるだけの資産や技能を持っていること」 ③国益適合性とは，「永住権を取得することが，日本にとって有益であること」 と説明されます。 他方で，日本人や永住者の配偶者の方が， 実体を伴った婚姻生活が３年以上継続している 日本に引き続き１年以上在留している といういずれの要件にも該当すれば，①素行の善良性，②独立生計の維持能力は永住権の審査では不問とされます。 これを「簡易永住許可」と言います。 つまり簡易永住許可の要件に該当すれば，③国益適合性だけクリアすれば，永住権の取得ができるということです。…

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