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【2026年10月1日から】家族滞在の方がパチンコ店で働けるように？「個別許可」の要件を行政書士が解説
冨田 祐貴

【2026年10月1日から】家族滞在の方がパチンコ店で働けるように？「個別許可」の要件を行政書士が解説

１．在留資格「家族滞在」とは？ まずは入管法）における「家族滞在」という在留資格の本来の目的と位置づけについて整理しておきましょう。 (1)「家族滞在」ビザの対象者と目的 在留資格「家族滞在」は、日本で就労資格（例えば「技術・人文知識・国際業務」や「教授」「経営・管理」など）をもって在留する外国人、あるいは「留学」の在留資格で学ぶ方の扶養を受ける配偶者または子に付与されるビザです。 ポイントは以下の通りです。 対象者： 扶養者（本体者）の「配偶者」または「子」に限られます（親や兄弟姉妹は含まれません）。 活動内容： 「扶養を受ける者として行う日常的な活動」と定められています。 つまり、家族滞在ビザは「日本で働く扶養者と一緒に暮らし、扶養を受けながら日常生活を送るため」に用意された在留資格なのです。 (2)原則として「就労禁止」 入管法上、外国人が日本で行うことができる活動は在留資格ごとに厳密に定められています。 「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザを持つ人は、その専門分野で働くことが認められていますが、「家族滞在」ビザは「扶養を受けること」を前提としているため、原則として収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動（就労・アルバイト）を行ったりすることは禁止されています。 もし許可を得ずに働いて給料を受け取ってしまうと、入管法違反（資格外活動違反・不法就労）となり、最悪の場合は在留資格の取り消しや退去強制（強制送還）の対象となってしまいます。 ２．アルバイトをするための「資格外活動許可」 「では、家族滞在の人は一切働けないの？」と思われるかもしれませんが、もちろん例外（救済措置）が存在します。それが「資格外活動許可」です。 (1)「資格外活動許可」とは？ 家族滞在ビザを持つ方が、本来の活動（日常生活）の遂行を阻害しない範囲で、生活費や学費の補填などのためにアルバイトを行いたい場合、入管へ申請して「資格外活動許可」を取得することができます。 一般的に申請される資格外活動許可は「包括許可」と呼ばれ、一度許可を受けると、以下のルールのもとでアルバイトが可能になります。 労働時間の上限： 週28時間以内（複数のアルバイトを掛け持ちする場合も、全ての合計で週28時間以内） 就労先： 特定の1社に限定されず、一般的なアルバイト先であれば変更可能 これにより、コンビニエンスストア、飲食店（居酒屋・ファミレス等）、スーパー、ホテル清掃、倉庫作業など、さまざまな場所で多くの家族滞在の方が活躍されています。 (2)包括許可では禁止されている「風俗営業」の範囲 包括許可を取得すれば基本的には自由にアルバイト先を選べますが、入管法施行規則第19条第5項第1号により、明確に一律禁止されている業種がありました。 それが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」に規定する営業所での就労です。 具体的には、以下のような店舗・業種でのアルバイトは一切禁止されていました。 風俗営業（風営法第2条第1項） パチンコ店、スロット店、麻雀店、ゲームセンター等（遊技場営業） ※2026年10月1日から「個別許可」により就労可能 キャバクラ、スナック、ホストクラブ、バー（接待飲食等営業） ※2026年10月1日以降も禁止 性風俗関連特殊営業…店舗型・無店舗型性風俗（ソープランド、デリヘル等） ※2026年10月1日以降も禁止 特定遊興飲食店営業…深夜に客に遊興させ、酒類を提供するクラブやライブハウス等 ※2026年10月1日以降も禁止 (3)なぜ「ホール清掃」や「カウンター接客」も禁止対象だったのか？ 「パチンコ店で玉出しやカウンターの景品交換、フロアの清掃をするだけなら関係ないのでは？」と考えがちですが、これまでの入管法規則では「風俗営業が営まれている営業所において行う活動全般」が禁止対象とされていました。 そのため、職種（ホールスタッフ、清掃員、調理補助など）にかかわらず、従来は「パチンコ店の店舗内で働くこと自体がアウト」という厳しい運用がなされていたのです。…
家族滞在ビザで配偶者や子どもを呼ぶには？要件・手続き・アルバイト条件を解説
依田 隼弥

家族滞在ビザで配偶者や子どもを呼ぶには？要件・手続き・アルバイト条件を解説

1.家族滞在ビザとは？ 家族滞在ビザは、家族関係にあれば誰でも取得できるわけではありません。 以下の要件を満たした場合に認められる在留資格です。 （１）認められるのは「配偶者と子」のみ 家族滞在ビザとは、「教授」、「芸術」、「宗教」、「報道」、「経営・経営管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「文化活動」、「留学」、「高度専門職」、「介護」、「特定技能2号」のいずれかの在留資格を取得した方の扶養を受ける配偶者又は子に付与される在留資格です。 「家族滞在」という言葉から、親を本国から呼びたいというご相談をよくいただきますが、家族滞在ビザを取得できるのは、配偶者とお子様に限定されています。そのため、親を本国から呼び寄せたい場合には、家族滞在ビザの射程外となってしまいます。 扶養者の両親を本国から呼ぶことができる可能性のあるビザは、扶養者が「高度専門職」の在留資格を取得している場合、もしくは例外的な措置として告示外の特定活動の在留資格で呼ぶ場合（老親扶養ビザ）に限定されています。詳しくは老親扶養ビザで親を呼ぶ方法をご参照ください。 高度専門職で親を呼び寄せる以外には、残念ながら親を呼ぶためのビザは原則として日本に存在しないとご理解下さい。 （２）家族滞在ビザ取得の要件 配偶者やお子様を家族滞在ビザで呼び寄せるには、以下の取得要件を満たす必要があります。 扶養者が扶養の意思と扶養能力を有すること 扶養を受ける側の配偶者または子が扶養を受ける必要があり、又は現に扶養を受けていること ここでいう配偶者には、夫婦間の婚姻が日本の法律上有効に存続している必要があり、いわゆる内縁関係や外国で有効に成立した同性婚，パートナーシップは含まれません。 そして、ここでいう子には、実子の他に養子も含みます。また、未成年者に限られず、成人に達した子も対象になります。とはいえ、子が成人している場合には注意を要します。その理由として、子が成人している、あるいは成人年齢に近接している場合には、扶養を受ける必要性が薄弱と判断されてしまう可能性があるからです。 そのため、18歳以上の稼働年齢に達した子の家族滞在ビザの申請の場合は、来日の目的や扶養を受ける必要性を明確にする資料を提出するのが好ましいと言えるでしょう。 2．【事例】就労ビザを持つ外国人が母国から家族を呼び寄せたケース ここでは、実際に家族滞在ビザを取得して母国からご家族を呼び寄せた具体的な事例をご紹介します。 【ご相談の背景】 Ｘ国出身のＡさんは、就労ビザ（技術・人文・知識・国際業務ビザ）を取得して１年前に来日し、大手メーカーＹ会社の調達部門で海外資材の調達業務を担当しています。 ＡさんはＸ国でＢさんと結婚していましたが、ＢさんはＡさんが日本で働き始めた当時妊娠していたため、一緒に来日することを断念し、単身で来日していました。その後、生活が落ち着き「やはり日本で家族と一緒に暮らしたい」と考え、家族を呼び寄せる手続きを行うことになりました。 【ご相談の結果】 ＡさんはＹ会社から月額38万円程度の安定した給与を受けており、Ｘ国で暮らすＢさんに対しても毎月生活費を送金していました。 そこで当事務所では、奥様との結婚証明書とお子様の出生証明書に加え、扶養能力と送金の実態を証する資料（給与明細や送金履歴など）を精緻に整えて申請を行いました。 申請から約２か月後（家族滞在ビザの平均的な審査期間は約70日です）、無事にＢさんとお子様の「在留資格認定証明書（COE）」が交付され、現在はご家族３人で幸せに日本で生活されています。 【不許可を防ぐためのポイント】 入管の審査では、扶養者（本体者）の収入状況や納税義務（住民税や社会保険料の未納がないか）が厳しく確認されます。収入が低い場合や未納がある場合は不許可リスクが高まるため事前に解消しておく必要があります。また、来日直後で給与実績（課税証明書等）がない段階でも申請自体は可能ですが、実務上は来日から数ヶ月〜半年程度経過し、日本での安定した給与振込実績（給与明細等）を提示できる状態になってから申請すると、扶養能力の立証がスムーズになり不許可リスクを下げることができます。 3.家族滞在ビザでは働けない？（資格外活動のルール） （１）原則は就労禁止！アルバイトには「資格外活動許可」が必要 家族滞在ビザは，就労活動が原則禁止されています。ただし例外として、「資格外活動許可」を取得することによって、週28時間以内でのアルバイト・パート等の就労活動が認められます（18歳以上の方のみ）。 一般的な資格外活動許可（包括許可）は特定のアルバイト先を指定せずに取得できるため、コンビニ、飲食店、スーパーなど一般的な職場であれば自由に働くことができます。不法就労を防ぐためにも，就職前にあらかじめ資格外活動許可（包括許可）を取得しておきましょう。 （２）包括許可では「風俗営業」での就労が禁止 一般的なアルバイトが可能になる包括許可ですが、どんな仕事でも自由にできるわけではありません。風営法に規定される「風俗営業」関連の店舗で働くことは、包括許可では一律禁止されています。 具体的には、以下のような店舗が対象です。 キャバクラ、スナック、ホストクラブ、バー（接待飲食等営業） 店舗型・無店舗型性風俗（ソープランド、デリヘル等） 深夜に客に遊興させ、酒類を提供するクラブやライブハウス等 パチンコ店、スロット店、麻雀店、ゲームセンター等（遊技場営業） これらは職種を問わず適用されるため、接客だけでなくホール清掃や調理補助であっても、包括許可のまま店舗内で働くことは不法就労となってしまいます。…
持经营管理签证的人如何办理家人的家族滞在签证
行政書士法人第一綜合事務所

持经营管理签证的人如何办理家人的家族滞在签证

１．外国人经营者想通过家族滞在签证邀请家人的理由 一般来说，持经营管理签证的人，想要通过家族滞在签证邀请丈夫或者妻子，或者孩子，总会有一些邀请理由。 夫妇的话，比如说，丈夫持有经营管理签证，因为是夫妇，夫妻两人想要在一起生活，所以想要邀请妻子赴日，这种想法是夫妻间理所当然的权利。 除此之外，工作繁忙的经营者，希望妻子可以分担日常家务，因此想要邀请妻子赴日，这种情况也不在少数。 另外，经营管理签证更新时，如果出国日数过多的话，则会存在一定的风险，为了减少回国同配偶见面的次数，也有经营者直接邀请配偶赴日的情况。 想要通过家族滞在签证邀请在国内的配偶的理由，每家每户虽情况不同，但是大多都是希望夫妇团圆。 接下来，想要申请孩子的赴日签证，这里又有什么样的背景理由。 同上述的配偶者签证一样，想要邀请孩子赴日，大部分也是因为希望一家人在一起共同生活。 除此之外，也要不少人是想让孩子在日本接受教育。 实际上，本公司的客户当中也有很多让孩子进入私立幼儿园和小学的事例。对于想让的孩子入学的教育机构，本公司也曾接收到客人委托帮忙提前调查教育机关的情报。 以孩子的教育为目的，而希望申请家族滞在签证的案例也在呈增加趋势。 这里需要注意的是，即便持有经营管理签证，其父母也不符合家族滞在签证的法律要求，因此无法通过家族滞在签证邀请父母赴日。 我们经常收到外国经营者的咨询，他们想要邀请父亲和母亲，但是遗憾的是，经营管理签证无法邀请父母赴日。 另外，关于邀请父母，有两种例外情况。 一个是高龄抚养特定活动签证。 但是，高龄抚养特定活动签证要求人道上的理由，因此，在实务上的审查将是非常严格。 对这个有兴趣的人，可以参考【解决事例】申请外国人父母赴日（老亲抚养特定活动签证）。 接下来，介绍高度经营管理领域中，取得高度专门职签证时又该如何邀请父母赴日。 但是，这种情况的话，要求 ①高度外国人才或者其配偶育有未满7岁的孩子 ②高度外国人才的配偶怀孕，或者高度人才自身怀孕，需要一定的介护时 仅限于这两种情况能邀请父母，要求还是有一定难度。 并且，也仅限于高度外国人才的世代年收为800万日元以上。 详细，请参考【事例解决】高度人材必看！高度专门职签证许可事例。 下面一部分就来介绍持经营管理签证者申请家人的家族滞在签证的要件。 ２．持经营管理签证的人申请家族的家族滞在签证的要件 首先，来看一下家族滞在签证的一般要件。 持有一的表，二的表或者三的表的上栏的在留资格（外交，公用，技能实习以及短期滞在签证除外）者或者持此表的留学在留资格证，作为其抚养的配偶或者子女进行日常活动。 简单来说，就是身份为接受持经营管理签证者抚养的配偶或者子女进行日常活动时，则符合家族滞在签证。 添加几个附加说明。 首先是，“接受抚养”的意思。 家族滞在签证要求“接受抚养”。 因此，也要求邀请家人的持经营管理签证的外国人也必须要具有抚养能力。 关于抚养能力，入管法没有规定具体的金额，但是，假设，持经营管理签证的丈夫，想要申请太太和两个孩子的家族滞在签证，但是一个月的役员报酬却只有18万日元，这个很明显抚养能力会出现一定问题。 如同上述的例子，丈夫需要有抚养太太以及2个孩子的经济基础。 根据房租，或者存款金额等生活环境，基准有一定的不同，但是每月至少要有20万日元以上的报酬才能确保稳定的经济基础。…
経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶ方法
冨田 祐貴

経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶ方法

１．外国人経営者が家族滞在ビザで家族を呼びたい理由 一般的に，経営管理ビザをお持ちの方が，ご主人様や奥様，あるいはお子様を家族滞在ビザで呼びたいと考えられる背景には，どのような理由があるのでしょうか。 ご夫婦の場合，例えばご主人様が経営管理ビザを保有しているケースで，夫婦だから一緒に住むために奥様を呼びたいと考えるのは，ご夫婦として当然の権利に基づくものです。 他には，忙しい経営者の方で，日常家事をサポートしてもらうために本国から配偶者を呼びたい，と言われる方も多い印象です。 さらに，経営管理ビザの更新の際には，出国日数が多くなるとリスクがあるところ，本国にいる配偶者に会いにいく出国を抑えるために，配偶者を日本へ招へいしたいと考えられる方もいらっしゃいます。 本国にいる配偶者を家族滞在ビザで呼びたいと考える理由は，ご家庭の事情など百人百様ではありますが，その多くは配偶者と一緒にいたいというものです。 次に，お子様を呼びたいと考えられる背景には，どのような理由があるのでしょうか。 上記の配偶者の場合と同様，お子様を呼びたいと考えられる理由は，家族で一緒に暮らしたいというものが多いです。 その他で際立って多い理由は，日本の教育を受けさせたいという理由です。 実際，当社のお客様でも私立の幼稚園，小学校へお子様を入学させていらっしゃる事例は多数ございます。お子様を入学させたい教育機関に対して当社に事前調査をご依頼されることもありました。 お子様の教育を目的として，家族滞在ビザの申請を希望するケースも増加している印象です。 ここでご注意いただきたいのは，経営管理ビザを保有していても，その方のご両親は家族滞在ビザの法律上の要件には該当せず，日本へ招へいできないという点です。 外国人経営者の方から，お父様，お母様を呼びたいというご相談を頻繁にいただくのですが，残念ながら経営管理ビザでは，ご両親を日本に招へいすることはできません。 なお，親の呼び寄せについては，２つの例外があります。 まずは，老親扶養特定活動ビザと言われるものです。 もっとも，老親扶養特定活動ビザは人道上の理由が求められるものであり，実務上，非常に厳しい審査が行われています。 ご興味がある方は，【解決事例】外国人の親の呼び寄せ（老親扶養特定活動ビザ）  をご覧ください。 次に，高度経営・管理分野において，高度専門職のビザを取得し，ご両親を日本へ呼ぶ方法です。 しかし，この場合にも， ①高度外国人材又はその配偶者の７歳未満の子を養育する場合 ②高度外国人材の妊娠中の配偶者又は妊娠中の高度外国人材本人の介助等を行う場合 に限ってご両親の招へいが可能となるとされており，ハードルはなかなか高いです。 さらに，高度外国人材の世帯年収が８００万円以上である場合に限られています。 詳しくは，【事例解決】高度人材必見！高度専門職ビザの許可事例  をご覧ください。 それでは，次のチャプターでは，経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶための要件を見ていきましょう。 ２．経営管理ビザを保有する方が家族滞在ビザで家族を呼ぶための要件 はじめに，家族滞在ビザの一般的な要件を見ていきましょう。 一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格 （外交、公用、技能実習及び短期滞在を除く） をもって在留する者又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶 者又は子として行う日常的な活動 要約すると，経営管理ビザを持つ方の扶養を受ける配偶者，お子様が日常的な活動を行う場合，家族滞在ビザに該当するという内容になっています。 ここからは，いくつか説明を加えていきます。 まずは，「扶養を受ける」ことの意味についてです。 「扶養を受けること」が家族滞在ビザでは求められています。 したがって，ご家族を招へいされる経営管理ビザの方の扶養能力が必要となります。…
【解决事例】持就劳签证的外国人如何邀请家人
行政書士法人第一綜合事務所

【解决事例】持就劳签证的外国人如何邀请家人

1.家族滞在签证指的是？ （1）能被承认的只有“配偶和子女” 家族滞在签证指的是，持“教授”，“芸术”，“宗教”，“报道”，“经营・管理”，“法律・会计业务”，“医疗”，“研究”，“教育”，“技术・人文知识・国际业务”，“企业内转勤”，“兴行”，“技能”“文化活动”，“留学”签证的其中一种签证的人，对其所抚养的配偶者或者子女所授予的在留资格。 “家族滞在”，根据字面的意思，也有人来咨询申请本国的父母过来，但是家族滞在签证仅限于配偶者以及子女。因此，想要申请本国的父母来日本的话，则不属于家族滞在签证。 想要邀请抚养者的父母长期来日本的话，也仅限于抚养者持“高度专门职”在留资格，或者作为例外措施，持告示外的特定活动的在留资格（老亲抚养特定活动签证）的情况。 除了通过高度专门职申请父母长期来日本以外，很遗憾，原则上邀请父母长期来日本的签证还不存在。 （2）家族滞在签证的要件 配偶者或者子女通过家族滞在签证申请过来的话，需要满足以下条件。 ①抚养者具有抚养意思以及抚养能力 ②接受抚养的配偶者或者子女有接受抚养的必要，或者现在正在接受抚养。 在这里所指的配偶者，需要夫妻间的婚姻在法律上是有效的，换句话说同居在一起的或者同性婚姻或者伴侣关系不包含在内。 并且，这里讲到的子女，除了亲生子女以外也包含了养子。并且，不仅仅是未成年，成年的子女也包含在内。但是，如果子女成年的话，或者快要成年的话，则需要注意。理由是，子女成年了，或者即将成年的话，则可能会被认为对于抚养的需求很弱。因此，16岁以上的达到工作年龄的子女申请家族滞在签证的话，最好能够提交证明来日本的目的或者需要接受抚养的必要性等相关材料。 2.家族滞在签证不能工作？ 原则上来说，家族滞在签证是被禁止工作的。作为例外，可以允许通过取得资格外活动许可（也就是允许小时工），一周进行28个小时以内的就劳活动。 如果没有取得资格外活动许可，而持家族滞在签证直接工作的话，则会被问责资格外活动罪（入管法第24条4号イ，入管法第73条），因此想要进行就劳活动的话，请事先取得资格外活动许可。 家族滞在签证的资格外活动许可，同留学签证也是一样的，也包含了小时工的许可。因此，就算工作单位没有事先找好，也能够取得。想打工的话，如果先决定工作单位再申请资格外活动许可的话，有肯能会忘记申请资格外活动许可，因此还是建议先取得资格外活动许可。 3.持家族滞在签证的子女长大的话？ 子女长大成人，具有独立生计的能力，失去接受父母抚养的必要性的话，则不属于家族滞在签证。但是，很小的时候就来到日本，在日本接受教育，常年在日本生活的话，从人道主义角度来看，也不希望被迫回国。 因此，如果在日本接受了大部分的教育，并且已经从日本高中毕业（通常，在高中毕业之前，至少需要10年以上的学历）。考虑到在日本的高定居性，也有变更为定住者签证可能。 这个定住者签证的话，不是法务省告示事先规定的签证，但是根据最近法务省的倾向，相对来说还是比较容易取得的签证。 4.持家族滞在签证的人的抚养者丧失在留资格该当性的话会怎样？ 家族滞在的抚养者因为离职等而失去在留资格该当性的话，则持家族滞在签证的配偶和子女也会失去在留资格的该当性。为什么，因为家族滞在签证，是以本体的抚养者具有在留资格为前提。 此外，家族滞在的抚养者获得永住许可的时候，其配偶者或者子女也会丧失家族滞在在留资格的该当性。这是因为，有资格获得家族滞在签证的扶养人的在留资格类型当中，不包含永住者的在留资格。这种情况下，配偶者需要尽快把签证变更为永住者配偶等签证，子女的签证则是永住者配偶等签证或者是定住者签证。 家族滞在签证的抚养者获得永住者签证时，需要尽快向入管提交在留资格变更许可申请。 5.总结 A先生，在Y公司的月工资大概为38万日元。此外，A先生对在X国生活的妻子B，每个月都汇款生活费。 我们让A先生取得了和太太的结婚证明书以及孩子的出生证明书，此外还准备了汇款记录等。 家族滞在签证申请2个月后，太太B以及孩子的在留资格认定证明书得到顺利交付。现在，A先生一家3口幸福的在日本生活。 随着日本国际化的加速，在日本工作的外国人也在逐年增加，家族滞在签证的外国人也呈上升趋势。另一方面，因为无法实现和家人一起生活，而为之担忧的外国人也呈增加趋势。 希望一家团圆！ 为了维护这样一个正当权益，如为您也为之烦恼，欢迎您的来电咨询。…

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