コラム

2026.04.20 渡邉 直斗 特定技能外食業分野

【２０２６年４月１３日】特定技能の外食業分野受入停止と、これからの人材確保で大切にしたいこと

特定技能とは 「特定技能」は、人材を確保することが困難な状況にあり、外国人によって不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）において、一定の技能を要する業務に従事するために設けられた在留資格です。政府が分野ごとに基本方針や分野別運用方針を定め、受入れ見込数を設定して運用されています。 特定技能には、１号と２号があります。 特定技能1号 「特定技能１号」は、特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人の方が対象です。外食業分野や介護分野、建設分野など１６分野があります。在留期間についてですが、通算で原則５年（妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情がある場合は特例で６年）と定められているため、1号の資格のまま5年を超えて日本に在留することはできません。このコラムで解説する「受け入れ停止」は、原則としてこの特定技能１号が対象となります。（厳密に言えば、後述する特定技能２号も分野ごとの「受入れ見込数」の中に含まれています。しかし、実務上は２号には上限はないと考えて差し支えありません。） 特定技能２号 「特定技能２号」は、「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人が対象で、１１分野があります。１号の滞在期間５年の間に必要な技能を身につけ、「特定技能２号」へのステップアップ（在留資格の変更）ができれば、５年経過後も引き続き日本で働き続けることが可能となります。 なぜ「外食分野」だけが、いち早く上限に達したのでしょうか？ 特定技能制度の歩みと制度全体の上限数の変化 特定技能制度は、２０１９年度から開始され、制度開始時の全体の受入れ見込数は３４万５、１５０人と設定されていました。その後、コロナ禍の影響による大きな経済情勢の変化を踏まえ、２０２２年８月に各分野の受入れ見込数の見直しが行われましたが、全体の総数（３４万５、１５０人）は維持されたまま運用されてきました。 制度開始時に設定した５年間の期限が２０２３年度末に到来したことに伴い、２０２４年３月２９日に閣議決定が行われ、２０２４年４月からの５年間の新たな受入れ見込数が再設定されました。５年後の産業需要や人手不足数（生産性向上や国内人材確保の取組を差し引いた数）を踏まえ、新たな受入れ見込数は８２万人へと大幅に拡大されました。 期間 全体の上限 （見込み数） 状況 第1期 （2019年4月から5年間） 345、150人 制度の認知が広がり、徐々に活用が進んだ時期。 第2期 （2024年4月から5年間） 820、000人 人手不足の深刻化により枠が大幅拡大。 外食分野の上限 特定技能制度の開始当初、外食業分野の５年間の受入れ見込数は５３、０００人に設定されていました。しかし、コロナ禍の影響など大きな経済情勢の変化を踏まえて２０２２年８月に見直しが行われ、令和５年度末までの受入れ見込数は３０、５００人へと下方修正されて運用されました。年度が変わり令和６年４月には、５年間における新たな受入れ見込数が設定され、再び当初と同じ５３、０００人の受入れ枠が設けられました。 期間 全体の上限 （見込み数） 状況 第1期 （2019年4月から5年間） 30、500人 制度開始の翌年からコロナ禍となり、外食産業は休業や時短営業を余儀なくされました。人手不足が一時的に和らいだうえ、入国制限で海外からの新規入国がストップしたため、枠が埋まるペースは非常に緩やかでした。 第2期 （2024年4月から5年間） 53、000人 コロナ明けで客足が戻り、外食産業の人手不足がかつてないほど深刻化しました。国内で人を採用できない企業が、一斉に「特定技能」の活用に踏み切ったため、第1期とは比較にならないスピードで人数が増えています。 「外食業の受入れ見込数は閣議決定で５３、０００人とされていますが、実際には在留者が５万人に迫った段階で停止措置が取られました。 これは、現在進行中の審査分や発表後の駆け込み申請を含めると、実質的に枠が埋まってしまうためです。 出入国在留管理庁は、２０２６年４月１３日以降の受け入れを停止し、それ以降の新たな申請に対しては、ビザの取得に必要な証明書を原則として交付しない措置をとると明らかにしました。これより前に申請されたものは順番に審査するとしていますが、上限を超えた場合は証明書が交付されないということです。…

2026.04.20 依田 隼弥 出国命令制度在留特別許可不法滞在

不法滞在とは？ビザ期限切れに気づいたらすぐ読むべき対処法と出頭申告のメリットを解説

１．不法滞在（オーバーステイ）とは？２つの種類と定義 一口に「不法滞在」と言っても、法律上は以下の二つのパターンに大きく分けることができます。 （１）在留期間を超えて滞在する「不法残留」 「不法残留」とは、一般的に「オーバーステイ」と呼ばれる状態です。正規のビザ（在留資格）を持って入国したものの、更新手続きを忘れたり、許可が下りなかったりしたまま、在留期限を過ぎて日本に留まることを指します。 原則として１日でも期限を過ぎれば法律上は不法残留となります。「忘れていた」「忙しかった」という理由は、残念ながら法的には通用しません。 （２）許可なく入国・上陸する「不法入国・不法上陸」 「不法入国・不法上陸」は、有効なパスポートを持たずに密入国したり、他人の名義で入国したりする行為です。最初から不正な手段を用いており悪質性は高いですが、法律上の罰則は不法残留と同じです。 ２．不法滞在の「３つの大きなペナルティ」 不法滞在は犯罪（入管法違反）です。放置して警察や入管に摘発（逮捕）されると、非常に重いペナルティが科されます。不法滞在のペナルティは「退去強制（強制送還）」・「刑事罰」・「雇用主への罰則」の３つが挙げられます。こちらの章で一つずつ解説していきます。 （１）退去強制（強制送還）と、日本への再入国禁止期間 不法滞在の最も大きなリスクは、強制的に本国へ送り出される「退去強制」です。 不法滞在で摘発されると、退去強制の審査が終わるまでの間、原則として入管の施設に身柄を収容され、自由を奪われてしまいます。その後本国へ送り帰されるだけでなく、原則として５年間（過去に退去強制や出国命令による出国歴がある場合は１０年間）は日本へ再入国することができなくなります。 （２）拘禁刑や罰金などの刑事罰 不法滞在は行政上の処分（前項で解説した「退去強制」がこれに当たります）だけでなく、刑事罰の対象にもなります。 ３年以下の拘禁刑３００万円以下の罰金（またはこれの併科） ※「拘禁刑」とは、従来の「懲役刑」と「禁錮刑」がまとめられた言葉で、刑務所に収容される刑罰となります。 （３）雇用主が問われる「不法就労助長罪」の重い罰則 もし不法滞在者を雇用していた場合、雇用主（会社や店主）は「不法就労助長罪」に問われ、厳しく罰せられます。対象や罰則などは表の通りです。 項目 内容 対象 不法滞在者を雇用した場合（事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた場合）の企業や雇用主 ※過失がない場合を除き、処罰を免れることはできません。 罰則 ３年以下の拘禁刑／３００万円以下の罰金（またはこれの併科） ※悪質性がさらに高く、営利目的で集団密航者を不法に日本へ入国・上陸させた場合は、「１年以上１０年以下の拘禁刑及び１，０００万円以下の罰金」という非常に重い刑が科されます。 ※不法入国や不法上陸をした外国人が退去強制されるのを免れさせるために、営利目的でかくまった場合も、「５年以下の拘禁刑及び５００万円以下の罰金」に処されます。 企業への影響 企業の社会的信用の失墜、５年間の特定技能外国人受入れ制限（欠格事由該当） ２０２４年６月２１日公布の改正により、不法就労助長罪の罰則は引上げられます。 （２０２７年６月までに施行予定） 拘禁刑３年以下又は罰金３００万円以下 →拘禁刑５年以下又は罰金５００万円以下　※またはこれの併科 雇用主の「過失」も処罰対象です 「ビザが切れているとは知らなかった」という言い訳は通用しません。在留カードの確認を怠ったこと自体が過失とみなされ、不法就労助長罪に問われるケースが多々あります。 ２０２６年現在，単にカードを目視するだけでなく，入管庁の「在留カード等番号失効情報照合サイト」等で有効性を確認することが，企業が「過失なし」を証明するための実質的な最低ラインとなっています。 ３．重いペナルティを回避する「出国命令制度」 これまでに見てきた不法滞在のペナルティ「退去強制（強制送還）」・「刑事罰」・「雇用主への罰則」はいずれも非常に重いものです。これらのペナルティのうち、「退去強制（強制送還）」に伴う身柄の収容を回避し、日本への再入国禁止期間の大幅な短縮（原則１年※ただし、万が一摘発された後に帰国意思を示して出国命令を受けた者が「短期滞在」のビザで入国しようとする場合は５年間）を期待できるのが「出国命令制度」です。 （１）出国命令制度の条件…

2026.04.15 依田 隼弥 退去強制取消し在留特別許可

在留資格取消しが不安な方へ。日本で暮らし続けるための具体的な対策

１．在留資格の取消しは増加傾向？２０２６年最新の入管動向 ２０２４年の入管法改正、そして２０２５年からの本格運用を経て、日本政府の姿勢は明確になりました。それは、「ルールを守る外国人は手厚く保護し、守らない外国人は速やかに排除する」という方針です。 （１）実数で見る、在留資格取消件数の推移 出入国在留管理庁が公表している「在留資格取消し件数」の統計をみると、２０２４年に１１８４件だった在留資格取り消し件数は２０２５年には１４４６件と２２．１％の増加となっています。特に「技能実習」、次いで「留学」「技術・人文知識・国際業務」の３つで全体の多くを占めており、身近な在留資格ほど厳しくチェックされていることがわかります。 （２）２０２４年改正法の影響 かつては「よほど悪質なケース」でなければ取り消されないという空気感もありましたが、２０２６年の現在は違います。デジタル庁とのシステム連携により、外国人の居住実態や納税状況が各種行政データとの連携が進み把握が容易になり、「バレないだろう」という考えは通用しなくなっています。 ２．なぜ在留資格が取り消されるのか？在留資格の取消事由５選 入管庁の公式資料に基づき、実務上、特によく見られる５つのケースを整理しました。 取消事由（入管法第２２条の４） 具体的な内容 １．偽りその他不正の手段 学歴・職歴の詐称、偽造書類の提出（経歴詐称）。 ２．活動の不継続 正当な理由なく、３か月以上仕事をしていなかったり、学校に通わないでいる。（原則は３か月以上です。ただし高度専門職の一部や「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格の場合は６か月以上となります。） ３．居住地の届出不履行 引越し後９０日以内に住所を届け出ない、または嘘の住所。 （届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。） ４．虚偽の在留申請 実体のない会社での就労（偽装就労）や、実態のない結婚（偽装結婚）。 ５上陸拒否事由の隠蔽・虚偽 過去の犯罪歴や退去強制歴を隠して、嘘の手段で入国した。 入管庁が公表している実際の取消事例 事例Ａ：「留学」の在留資格を持つ者が、学校から除籍された後も、正当な理由なく３ヶ月以上日本に留まり続け、実際にはアルバイトばかりしていたケース。 →入管法第２２条の４第１項第５号 「入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」に該当します。 事例Ｂ：「技術・人文知識・国際業務」の者が、申請時に提出した職歴が全くの虚偽であることが判明したケース。 →入管法第２２条の４第１項第３号 「第１号及び第２号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示 により、上陸許可等を受けたこと」に該当します。 事例Ｃ：在留資格「日本人の配偶者等」をもって在留している者が、日本人配偶者と離婚した後も引き続き、６か月以上本邦に在留していた。 →入管法第２２条の４第１項第７号 『「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を６月以上行わないで在留していること』に該当します。 ３．「在留資格取消し」と「退去強制」 （１）取消しから退去強制までの流れ 1. 取消しの通知 入管から、取消しの原因となる事実や意見聴取の期日・場所が記載された「意見聴取通知書」が送達されます（※急を要する場合は口頭で通知されることもあります）。 2. 意見聴取 入管がいきなり資格を消すことは、原則としてありません。事前に「意見聴取」という手続きが行われます。これは、対象者の言い分を聞く、取り消し前の最後のチャンスです。…

2026.02.25 依田 隼弥 特定技能物流倉庫物流倉庫

特定技能「物流倉庫」追加！2027年開始の要件と派遣禁止の注意点を行政書士が解説

１.特定技能に「物流倉庫」分野が追加！【2027年4月施行予定】 特定技能制度は全19分野へと拡大されることになりました。物流倉庫での外国人材の受け入れを検討する際，まず把握すべきは「いつから，どれくらいの規模で」制度が始まるのかという全体像です。 （１）2026年1月閣議決定から就労開始までの流れ 2026年1月23日の閣議決定を経て，現在は2027年春の本格始動に向けた準備フェーズに入っています。 具体的なタイムラインは以下の通りです。 時期 内容 2026年1月23日 【完了】閣議決定。物流倉庫分野の追加が正式決定。 2026年度中 省令・告示の整備。技能試験および日本語試験の開始。 2027年4月 【施行】実際の就労開始（入国・配属）。 ここで注意が必要なのは，2027年4月になってから動くのでは遅いという点です。 特定技能ビザを取得するには，雇用契約の締結や登録支援機関との連携，入管への申請など，多くの準備期間が必要です。 ※入管への申請期間の目安は他分野の実績から2〜3ヶ月程度ですが，新設分野のため余裕を持った体制整備が欠かせません。 （２）受入上限は3年間で11,400人。早期準備が鍵となる理由 政府は，2026年度からの3年間で，物流倉庫分野における受入上限数を「11,400人」と設定しました。 全国の倉庫業・運送業の事業所数を考えると，決して余裕のある枠ではありません。 このため，早い段階で「枠」の争奪が予想されます。 「育成就労制度」との連携： 新設される育成就労制度（旧・技能実習に代わる制度）からの移行も見込まれており，限られた枠を争うことが予想されます。 物流DXへの対応： 今回の改正の目的には「物流の効率化（DX）」が含まれています。ITシステムの利活用という要件に対応できる「質の高い人材」は限られているため，早期に受け入れ体制を整えた企業による確保競争が激化することが予想されます。 枠が埋まってしまえば，どれほど人手が足りなくてもビザの許可は下りません。まずは制度を正しく理解し，自社が要件を満たせるか確認することが，2027年4月のスタートダッシュを決める絶対条件です。 ２.自社は対象？受入可能な企業・事業所の要件とは？ 「うちは大手倉庫の一部を借りて作業している下請けだけど，対象になるの？」「運送免許はあるけれど，倉庫業の登録はしていない……」 こうした疑問をお持ちの経営者・人事担当者の方は多いはずです。今回の特定技能「物流倉庫」分野は，門戸が広がった一方で，どの箱（事業形態）で申請するかが非常に厳格に定められています。 （１）倉庫業者・運送業者・受託事業者の3区分を徹底解説 新制度において，特定技能外国人を受け入れられる企業は，大きく以下の3つのいずれかに該当する必要があります。 1. 倉庫業者： 倉庫業の登録を受けた倉庫業者で，倉庫作業を自ら実施する事業者。 2. 貨物自動車運送業者： 自ら運送業の許可を持ち，その事業に附帯して倉庫内作業を行っている事業者。 3. 受託事業者： 上記1の「倉庫業者」から委託を受けて， 当該倉庫業者の占有する倉庫において作業を実施する事業者（いわゆる構内荷役会社など）。…

2026.02.12 德永 武道 特定在留カードマイナンバーカード

【2026年6月】特定在留カードで在留更新の「二度手間」を解消！入管のあとに市役所へ行く必要がなくなる本当のメリット

１．30秒でわかる！特定在留カードで変わること 忙しい方のために，まず結論をまとめました。 項目 これまでの仕組み 特定在留カードの仕組み カードの枚数 2枚（在留カード＋マイナンバーカード） 1枚に集約 更新の手続き 2段階（入管の後に役所へ行く） 1段階（入管だけで完了） 役所への訪問 マイナンバーの更新のために必要 原則不要 ２．「物理的な軽さ」より「手続きの軽さ」 専門家として断言できるのは，このカードの価値は「財布が軽くなること」だけではありません。「行政手続きの『はしご』が不要になること」にあります。 これまで多くの中長期在留者の方が，ビザ（在留資格）の更新のたびに「入管の手続きが終わった足で，役所の窓口にも並ばなければならない」という精神的・時間的な負担を強いられてきました。 特定在留カードへ切り替えると，入管でカードを受け取った時点でマイナンバー機能も自動的に更新されるため，「役所に行くためだけに会社を休む」必要がなくなります。 ３．特定在留カードの概要と「物理的メリット」 「特定在留カード」は，簡単に言うと「在留カードにマイナンバー機能をインストールした新しいカード」です。まずは基本情報を整理しましょう。 （１）基本情報：いつから？誰が対象？ 基本情報をまとめました。 運用開始日 2026年6月14日（この日は日曜日なので実際に交付されるのは15日からでしょう） 取得の義務 なし（任意）。これまで通り「2枚別々」に持つことも可能です。 対象者 中長期在留者（永住者，配偶者，高度専門職，技術・人文知識・国際業務など）や特別永住者。 （２）見た目の変化：カードの表面はどうなる？ 1枚に統合されることで，券面（表面）のデザインも整理されます。 情報の集約 表面に在留資格情報（氏名，国籍，在留期間の満了日など），裏面にマイナンバー（個人番号）が記載されます。 ICチップ化の促進 プライバシー保護のため，これまで印字されていた「許可年月日」や「在留期間（○年などの長さ）」などの一部情報は，券面から消えてICチップ内のみの記録となります。 ４．最大の利点：手続きの「はしご」を解消 特定在留カードを持つことで，これまでの手続きがどのように変わるのか，具体的に見てみましょう。 （１）これまでの不便：避けて通れなかった「2段階の手続き」 現在，多くの方が経験している流れは以下の通りです。 1. 【ステップ1】出入国在留管理局（入管）へ行く…

2026.01.14 仲野 翔悟 代行領事認証アポスティーユ

【日本の書類を海外へ】アポスティーユと領事認証の違いとは？基本構造から私文書の認証フローまで徹底解説

１.アポスティーユ・領事認証とは？（書類に信頼を与える手続き） 日本の書類を海外へ提出する場合，現地の受け入れ機関は「この書類は本当に日本の公的機関が発行した本物なのか？」「偽造ではないか？」を確認する術がありません。 そこで，日本の外務省という国の機関が「間違いなく本物です」という証明（お墨付き）を与えます。これにより，海外でも公的な書類として通用するようになります。 ２.【原則】基本は「外務省の公印確認」＋「駐日大使館での領事認証」 まず，認証手続きの本来の形（基本原則）から解説します。 通常，国をまたいで書類を有効にするには，以下の2段階の認証が必要です。 ステップ1：日本の外務省での「公印確認」 まず，日本の外務省が「この書類の公印は本物です」という証明（公印確認）を行います。 ▼ ステップ2：駐日大使館（領事館）での「領事認証」 次に，提出先国の駐日大使館（領事担当官）が，「外務省の印鑑は本物です」という確認（領事認証）を行います。 つまり，「日本側（外務省）の公印確認」を経て，さらに「相手国側（大使館）の領事認証」を受けるというダブルチェックを経て，初めて現地で使える書類になります。 一般的にはこの手続き全体を指して「領事認証を取得する」と表現されることが多いですが，正確には最後の大使館で行う手続きのことを「領事認証」と呼びます。 ３.【特例】ハーグ条約加盟国なら「アポスティーユ」で領事認証が省略できる すべての書類で毎回ダブルチェック（領事認証）を行うのは，申請者にとっても大使館にとっても大変な手間です。 そこで，国際的なルール作りを行う「ハーグ国際私法会議」において，認証手続きを簡略化するための条約（外国公文書の認証を不要とする条約）が締結されました。認証の実務においては，この条約を指して単に「ハーグ条約」と呼ぶことが一般的です。 外務省のアポスティーユだけで完了する仕組み 提出先の国がこの「ハーグ条約」に加盟している場合（アメリカ，イギリス，韓国，中国，スペインなど）は特例が適用されます。 日本の外務省で「アポスティーユ（Apostille）」という特定の証明を受ける。 → これさえあれば，駐日大使館での領事認証は不要（省略）となる。 つまり，アポスティーユとは「大使館に行かなくて済む，スピードアップのための特例認証」のことなのです。 中国もアポスティーユ加盟国になりました（2023年11月〜） 以前は領事認証が必要な国の代表格であった「中国」ですが、2023年11月7日よりハーグ条約が発効されました。 これにより，現在は中国向けの書類も、原則として「アポスティーユ」だけで手続きが完了します（駐日中国大使館での領事認証は不要になりました）。 ４.「私文書」の場合は，まず公証役場で公証してもらう ここまでは「公文書（戸籍謄本や登記簿謄本など）」の話でした。 注意が必要なのは，会社定款，委任状，契約書，卒業証明書などの「私文書」の場合です。 私文書はそのままでは外務省に出せません 日本の外務省は，公文書（公務員が発行した書類）の印鑑証明はできますが，私人が作成した書類（私文書）には直接認証を与えることができません。 そのため，私文書の場合は以下のステップを踏んで，書類を「公的な性質を持つもの」にする必要があります。 ステップ１：公証役場 公証人の面前で「この文書は真正に成立した」等の認証（公証）を受けます。 ▼ ステップ２：地方法務局 公証人の印鑑証明を受けます。 ▼ ステップ３：外務省（公印確認またはアポスティーユ）： ここでようやく外務省の手続きに入れます。 ▼…

2025.12.11 仲野 翔悟 新卒就労ビザ在留資格変更許可申請留学生就職

【2026年4月入社】留学生のビザ変更は1月末までに！新ルール「書類省略」も徹底解説

【最重要】4月1日入社なら「1月末まで」に申請しましょう！ 2026年4月1日から就労を開始したい場合、ビザの変更手続き（＝在留資格変更許可申請）は2026年1月31日までに提出するようにしましょう。 なぜそんなに早く申請が必要？ 例年、1月から3月にかけては、4月入社を目指す留学生の申請が殺到するためです。 もし申請時期が遅れてしまったり、提出書類が揃っていなかったりすると、希望する4月1日までに審査が終わらない可能性があります。審査が終わらなければ、入社はできても実際に働くことはできません。 具体的にどうすればいい？ 入管庁のお知らせでは、2025年12月1日から2026年1月末までの間に申請を行うよう呼びかけています。 【用語解説】そもそも「在留資格変更許可申請」とは？ 在留資格変更許可申請とは，現在の「学生として勉強するためのビザ（留学）」を、「社会人として働くためのビザ（技術・人文知識・国際業務など）」に切り替える手続きのことです。この許可が下りて初めて、社員として働くことができます。 【新ルール】書類が減らせるかも！「提出書類の省略」対象が拡大 ここで朗報です。今回の入管庁の発表で、これまで一部の大手企業などに限定されていた「提出書類の省略（緩和措置）」の対象が拡大されました！ どんな人が対象？ 2025年12月1日以降、以下のいずれかに該当する場合に，企業の決算書などの書類提出を省略できる可能性があります。 【対象となる方】 日本の大学・短大・大学院を卒業（予定）の方 世界ランキング300位以内の海外大学を卒業した方 ※指定のランキング3つのうち2つ以上でランクインしている必要があります10。 既に外国人の雇用実績がある企業へ就職する場合 ※「留学」から変更許可を受けた外国人が在籍しており、かつその社員が更新許可を1回以上受けている場合。 【用語解説】「書類の省略」ってどういうこと？ 本来であれば会社側が用意しなければならない「決算文書」や「法定調書合計表」といった、準備に手間がかかる書類を提出しなくてよくなるということです。（※入管が規定する「カテゴリー2」と同様の扱いになります） 「説明書」の添付をお忘れなく！ 「対象だから自動的に書類が免除される」というわけではありません。手続き上、必ず守るべきルールがあります。 書類の省略には説明書が必要 書類の省略を希望する場合は、入管指定の「提出書類省略に関する説明書」を作成し、申請書に添付して提出する必要があります。 もし事実と異なる説明を行って書類を省略した場合、「虚偽の申請」と判断される可能性があります。 必ず要件を満たしているか確認の上、正確な情報を記入しましょう。また、審査の状況によっては、省略した書類を追加で提出するよう求められることもあります。 これだけは注意！よくある3つのNG行動 最後に、手続きでつまずきやすいポイントを3つ紹介します。 【NG行動①】卒業前に新しいカードを取りに行く 窓口申請の場合、審査が終わると入管から通知ハガキが届きます。このハガキが卒業式より前に届くことがありますが、すぐに新しい在留カードが受け取れるわけではありません。 新しい就労ビザの在留カードを受け取るためには、「卒業証明書」などの提出が必要になります。つまり、「学校を卒業した後」に、必要書類を持って新しい在留カードを受け取りに行くことになります。 【NG行動②】 審査状況を何度も電話で問い合わせる 「4月に間に合うかな？」と不安になって入管に電話をしたくなる気持ちはわかりますが、審査が終わるまでじっと待ちましょう。現状，入管への問い合わせ電話がとても多く，その電話対応のために審査業務そのものに影響が出てしまっています。 個別の審査状況については、電話で問い合わせても回答してもらえません。審査を遅らせないためにも、入管への電話は控えましょう。 【NG行動③】不備がある書類を提出する 提出した書類に不備や不足があると、審査がストップして確認が入り，結果が出るまで時間がかかることになります。 入管のホームページにある「提出書類一覧表」をしっかり確認し、不備がないか徹底的にチェックしてください。 書類作成に不安がある方は，ビザ申請に詳しい行政書士に作成代行を依頼するのもおすすめです。…

2025.11.21 仲野 翔悟 就労ビザ5年

就労ビザで5年以上の在留期間を取得する条件とは？1年・3年との違いを解説

１．就労ビザの在留期間はどのように決まる？1年・3年・5年の違い 就労ビザの在留期間には「5年」「3年」「1年」「3か月」などの複数種類があり，どの期間が許可されるかは，出入国在留管理庁の審査で個別に判断されます。 審査では，申請者の活動内容や在留状況，所属する企業の規模や安定性などが総合的に評価されます。 一般的に，上場企業のような社会的な信頼性が高い企業に勤務している場合や，同じ会社で長期間安定して就労している実績がある場合には，3年や5年といった長期の在留期間が認められやすい傾向にあります。 一方で，設立間もない企業などは，3年や5年ではなく「1年」の許可となるケースが多いです。 （１）在留期間「5年」を取得することで得られる大きなメリット 在留期間「5年」を取得する最大のメリットは，ビザの更新手続き（在留期間更新許可申請）の頻度が減り，時間的・精神的な負担が大幅に軽減される点です。 5年に一度の手続きで済むため，日本での生活やキャリアプランを長期的な視点で設計しやすくなります。 さらに，将来的に永住ビザの取得を検討している場合，在留期間「5年」で許可されていることは非常に有利な要素として働きます。 これは，申請者が日本で安定した生活を送っていることの証明と見なされるためです。 永住許可の要件の一つである「原則として引き続き10年以上日本に在留していること」を満たす上でも，長期の在留実績は社会的信用を高める重要な要素となります。 ２．就労ビザで在留期間5年が許可されるための4つの重要条件 就労ビザで最長の在留期間である「5年」を取得するためには，法律で画一的な基準が明記されているわけではありません。 最終的な判断は出入国在留管理庁の裁量によりますが，実務上は審査で重視される複数のポイントが存在します。 【審査で重視されるポイント】 勤務先の企業の安定性や事業の継続性 申請者本人が日本の法令を遵守しているか 納税などの公的義務を誠実に果たしているか 長期的な雇用の見込みがあるか …といった要素が総合的に評価され，許可の可否が判断される傾向にあります。 それぞれ詳しく見ていきましょう。 （１）【条件1】勤務先企業が一定の規模や実績を有していること 在留期間「5年」の許可を得るためには，勤務先企業の安定性が重要な要素となります。 出入国在留管理庁は，企業を規模や実績に応じて4つのカテゴリーに分類しており，特にカテゴリー1（日本の証券取引所に上場している企業など）やカテゴリー2（前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人）に該当する企業は，経営が安定していると見なされ，長期の在留期間が許可されやすい傾向にあります。 カテゴリー3や4の中小企業であっても，安定した経営状況を示す決算書類などを提出することで，企業の信頼性や事業の継続性を証明し，5年の許可が出たケースもあります。 ※企業のカテゴリーについては「就労ビザのカテゴリーとは？仕組みや対象，区分について解説！」のコラムもご覧ください。 （２）【条件2】申請者本人が法令を遵守し，素行が良好であること 申請者自身が日本の法律を遵守し，善良な在留者であることが在留期間5年を取得するための大前提です。 これには，入管法だけでなく，道路交通法をはじめとする日本のあらゆる法律が含まれます。 重大な犯罪はもちろん，度重なる交通違反なども「素行不良」と判断される可能性があります。 また，入管法で定められている各種届出義務を履行しているかも審査されます。 例えば，転職や退職，勤務先の名称変更や所在地変更，住居地の変更があった場合，14日以内に所定の届出を行う必要があります。 これらの義務を怠ると，在留状況が良好でないと見なされ，期間の決定に不利に働くことがあります。 （３）【条件3】納税などの公的義務を誠実に履行していること 日本に在住する外国人には，日本人と同様に納税や社会保険料の納付といった公的義務が課せられています。 ビザの更新申請，特に5年のような長期の期間を希望する場合，これらの義務を誠実に履行していることがとても重要になります。 具体的には，住民税や所得税を納期内にきちんと納めているかが厳しくチェックされます。 申請時には課税証明書や納税証明書の提出が求められ，これらの書類によって納付状況が確認されます。…

2025.10.27 仲野 翔悟 ガイドラインビザ変更ビザ更新改正

【2025最新】ビザの変更と更新のガイドラインを行政書士が解説

１.ガイドラインとは？ 冒頭でも触れたとおり，「ガイドライン」とは，許可の判断基準の一部をある程度明確にしたものです。 変更や更新の手続きだけでなく，「永住ビザ」や「経営・管理ビザ」，「特定技能ビザ」などでもガイドラインが公表されています。 ビザの変更または更新ガイドラインには，以下の８つの項目について基準が公表されています。 １）行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること ２）法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること ３）現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと ４）素行が不良でないこと ５）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること ６）雇用・労働条件が適正であること ７）納税義務等を履行していること ８）入管法に定める届出等の義務を履行していること それぞれの項目について，解説していきます。 １）行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること ＞＞変更または更新するビザが，今後の滞在目的と合致していないとダメ ビザ（在留資格）は，それぞれ活動内容が入管法で定められています。その内容と合致していない場合は，変更または更新申請しても許可されません。 【例えばこんなケース】 日本人と結婚して「日本人の配偶者等」ビザで滞在していたが，離婚した。 ⇒日本人の配偶者ではなくなったので，配偶者ビザを更新することはできません。 ２）法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること ＞＞入国審査の基準もちゃんとクリアしていないとダメ 上陸許可基準とは，外国人が日本の空港などに到着したあとに行われる入国審査の基準のことで，省令として定められています。上記１のとおり，日本に在留するには「在留資格の活動内容に合致していること」が必要ですが，それにプラスして上陸許可基準に該当していなければ日本に入国できません。２つの関門があるイメージです。 上陸許可基準は入国するときの審査基準ですが，入国したらもう関係なし！…ではなく，変更または新の審査でも確認しますよ，ということがガイドラインに明記されています。 ３）現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと ＞＞今持っているビザの活動をしていないならダメ ビザにはそれぞれ活動内容が決まっていることを解説しましたが，今持っているビザの活動状況についても確認されます。定められた活動をしていなかった場合，変更または更新の審査でマイナスの評価となります。 【例えばこんなケース】 留学ビザを取って専門学校に入学した方が，半年後に退学してしまい，「留学」ビザのまま在留し続けている ビザを取った後，長期にわたって日本を出国していた ⇒許可された活動をしていないという判断になり，変更または更新が不許可になる可能性があります。 これまでは，長期出国していた場合についてガイドラインには明記されていませんでしたが，実務上は不許可になるケースが多くあり，「暗黙の事実」として知られていました。直近の改正で，長期出国はマイナス評価になることがハッキリと記載されるようになりました。 ４）素行が不良でないこと ＞＞法律違反や犯罪をしていたらダメ これはイメージしやすいかもしれませんが，犯罪やそれに近いことをしていた場合，変更または更新の審査ではマイナスになります。 【例えばこんなケース】 退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為…

2025.10.17 行政書士法人第一綜合事務所 经营管理签证经管签法改正提高资本金

行政书士解读【自2025.10.16起】将收紧经营管理签证的许可标准！注册资本提高至3,000万日元

经营管理签证的许可标准修订已公布！ 关于媒体持续报道的“经营管理签证”严格化问题，规定经营管理签证许可标准的法务省令已于2025年10月10日公布。 随着此次修订，提交文件及审查流程等也将随之发生变化。本文将不仅解读省令修订的内容，还将对由此引起的各项变更进行综合性说明与分析。 许可标准的四大修订要点 下面我们来看经营管理签证许可标准的修订内容。此次共有四大要点。请先通过与现行标准的对照表把握概要。 项目 现行许可标准 新许可标准 ① 注册资金・出资总额 500万日元 3,000万日元 ② 经历・学历（经营者） 无 具备3年以上经营・管理经验 或 取得与经营管理或拟经营业务领域相关的硕士相当以上学位 ③ 雇用义务 无 至少雇用1名全职员工 ④ 日语能力 无 申请人或全职员工之一须具备相当程度的日语能力 下面分别详解这四个要点。 ① 注册资金须达3,000万日元以上！ 关于注册资本等的标准将大幅上调，需达到3,000万日元以上。 【修订前】需要500万日元以上【修订后】需要3,000万日元以上 股份公司以“注册资金数额”为准；合同公司・合名公司・合资公司以“出资总额”为准。个体经营者的场合，则以用于开展业务所必需的总额为准，例如营业场所的取得、拟雇员工1年分薪资、设备投资等。另，设立法人并非必需条件。与现行相同，作为个体经营者亦可取得经营管理签证。 ② 须具备3年以上相关经验或硕士以上学历！ 这一点以往未被列入许可标准，此次修订将新增该要求。 【修订前】（无）【修订后】须符合A/B/C中任一项 A：拥有3年以上的经营・管理经验 B：持有与经营管理相关的博士、硕士或专业学位之一 C：持有与拟从事业务相关的博士、硕士或专业学位之一 A所指的3年，作为为取得经营管理签证开展准备而取得的“特定活动”在留期间亦可计入。B/C所指的学位，包含在海外取得的学位。A/B/C三者满足其一即可——即可以选择先取得相关学位再申请，或累计3年实务经验后申请。…