【速報】本日5月29日成立！改正入管法による「在留手数料の大幅値上げ」の影響を専門家が最速解説

無料相談のお問い合わせ先

1. 2026年5月29日成立！改正入管法による「手数料引き上げ」の全貌

今回の法改正における最大の変更点は、入管手続きの際に入国管理局へ支払う「手数料」の見直しです。法律で定められた「上限額」が大幅に引き上げられるとともに、法務省から「実際の金額の目安」もあわせて公表されました。

特に永住許可については、現行の1万円から30倍となる「30万円」まで法定上限が引き上げられ、実際の負担額も跳ね上がる見込みです。
具体的にいくら変わるのか、2026年現行の改正前の手数料、法改正後の「上限額」、そしてケアすべき「実際の目安額」を以下の表にまとめました。

2.なぜ値上げされるのか？在留外国人「413万人時代」のトレンド

国がこれほどまでに手数料を引き上げ、適正な管理の手を強める背景には、日本における在留外国人の急増と、それに伴う行政コストの増大があります。

(1)過去最高を更新し続ける在留外国人数

出入国在留管理庁が発表した統計データによると、日本に暮らす中長期在留者や永住者などの外国人数は2025年末時点で4,125,395人（約413万人）に達し、過去最高を更新し続けています。日本の総人口が減少する一方で、特定技能などの就労ビザを持つ労働者や、日本に定住する永住者が急増しているのが2026年現在のトレンドです。

(2)政府が推進する「不法滞在者ゼロプラン」

外国人が増えることは日本社会の活性化につながる一方で、比例して増えるのが「不法滞在」や「不法就労」のリスクです。そこで政府（出入国在留管理庁）が掲げているのが、「不法滞在者ゼロプラン」という強力な行動計画です。

「不法滞在者ゼロプラン」とは、日本の安全と利便性を両立させつつ、ルールに違反する外国人を徹底的に削減するために作られた国の基本方針です。具体的には、以下のような施策が盛り込まれています。

今回の手数料値上げは、このプランを実行するための「行政サービスを受ける人（受益者）に、相応の管理コストを負担してもらう」という意図があります。

つまり、一連の動きは「お金と最新技術をかけてでも不法滞在者を一掃し、ルールを守る外国人だけを厳格に管理・共生していく」という、政府の強い姿勢の表れなのです。

3.今回の手数料値上げが外国人やその受入企業に与える「真のリスク」

単に「手続きのお金が高くなる」という表面的な問題だけではありません。プロの視点から見ると、今回の改正はより深い「真のリスク」をはらんでいます。

(1)外国人の方への影響：短期更新の繰り返しや家族滞在が「経済的リスク」に

実務上、非常に多く見られるのが、本来なら3年や5年の在留期間の取得が見込めるのに、書類の不備や説明不足が原因で「在留期間1年」の許可を毎年繰り返しているケースです。

もし今後、更新手数料が上限の10万円に近づいた場合、毎年10万円を支払い続けなければならなくなります。さらに、妻や子供などを呼び寄せている「家族滞在」の世帯であれば、家族全員分の更新費用で毎年数十万円の出費という深刻な経済負担を受けるリスクがあります。

(2)永住権への影響：「永住許可取消制度（2027年施行）」との連動

今回の改正で、永住許可の手数料上限は約20万円（上限30万円）円に引き上げられます。それだけでなく、入管法では2027年に税金や社会保険料を未納・滞納した場合に永住権を取り消す制度の施行も控えています。

手数料が高くなるということは、それだけ「審査にかける人員と時間を増やし、厳格にチェックする」ということです。「一度永住権を取れば安心」という時代は終わり、申請時だけでなく取得後も、これまで以上に完璧な公的義務の履行が求められるようになります。

(3)企業への影響：手数料の会社負担による「ダイレクトな財務リスク」

企業側にとっての真のリスクは、財務面とビジネススピードの双方に及びます。

このように、今回の法改正は単なる手続きの手間や数千円の出費増というレベルに留まらず、企業のコスト管理や国際ビジネスのスピード感そのものに直結する経営上の重要課題へと発展しかねないリスクをはらんでいるのです。

4.【対策】負担を最小限に抑えるために、今すべきこと

法改正によるリスクを回避し、日本で安定して暮らす・ビジネスを続けるためには、今から先回りの対策が必要です。

(1)外国人の方：一度の申請で「3年・5年」の長期ビザ、または「永住権」を目指す

無駄な更新回数（＝無駄な手数料の支払い）を減らす最大の対策は、「入管から信頼に値する在留資格者であると認められ、3年や5年の長期ビザを一度の申請で取得すること」です。

入管の審査が厳格化するこれからの時代、精度の低い書類による申請は不許可になる危険性が高まります。手数料が高くなるからこそ、最初の申請で確実に長期ビザや永住権を勝ち取る戦略が必須です。

(2)受入企業：社内規定（手数料負担）の見直しと長期ビザ取得へのサポート

外国人を雇用する企業側も、コンプライアンスの強化とコスト管理のアップデートが急務です。
万が一、雇用している外国人が不法就労状態（在留期限切れなど）になっていた場合、企業側は「不法就労助長罪」に問われ、過失であっても5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金（またはその両方）という非常に重い罰則を受ける可能性があります。

また、今回の法改正を機に、「ビザ更新費用は会社がどこまで負担するのか」の社内規定（就業規則など）の見直しが必要です。一律で会社負担にしている場合、今後は予期せぬコスト増を招くため、「初回は会社負担、本人の不備による1年更新の繰り返しは一部自己負担」とするなどの設計が必要になるケースもあります。

何より、外国人社員が最初の申請で確実に長期ビザ（3年・5年）を取得できるよう、会社側が確実な就労実態の証明や決算書類の手配をプロと連携してバックアップすることが、結果として企業のコスト削減につながります。

5.複雑化する在留資格の手続きは、行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください

2026年5月29日に成立した手数料引き上げ、そして2027年の永住取消制度や育成就労の開始など、これからの入管行政は「コストも審査も、過去にないほど厳しくなる時代」に突入します。

「自分のビザは次も更新できるだろうか…高い手数料を何度も払いたくない」
「自社の外国人社員のビザ更新、コストを抑えて一度の申請で長期を取らせたい」

そうした不安を抱えている方は、ぜひ一度、行政書士法人第一綜合事務所へご相談ください。

法改正の波にのまれて「不許可」や「高額な更新費用」のスパイラルに陥ってからでは、取り返しのつかない事態になりかねません。制度が大きく変わる今だからこそ、まずは確かな実績を持つ専門家に安心してお任せください。皆様からのご相談をお待ちしております。