インターンシップビザ（特定活動ビザ）の取得方法，メリット，条件，必要手続きなどを解説

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1.海外の大学生が対象となる「インターンシップ」とは？

インターンシップとは、実際に大学生が仕事を体験する制度のことです。「就労体験」や「就業体験」と言われることもあります。

一般に「インターンシップビザ」と呼ばれるものの代表格が、入管庁のガイドラインで要件が定められている「特定活動9号」です。ガイドラインでは以下のように定義されています。

参考：出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップに係るガイドライン」

海外の大学生にとってのインターンシップ制度は、仕事の内容や自身の適性を理解することが目的です。

インターンシップビザで海外の大学生を受け入れる企業は、きちんとした教育体制・実習計画の元、目的に沿った対応が求められます。

2. インターンシップで海外の大学生を受け入れるメリット

海外の大学生におけるインターンシップには、学生側にも企業側にもメリットがあります。

①学生側のメリット

インターンシップビザを取得すれば、報酬を得ながらアルバイトではできない社会経験を積むこともできます。

大学以外での社会活動を通して、日本の文化や生活などにも触れられるという点でも、インターンシップのメリットは大きいです。

②企業側のメリット

インターンシップビザを取得して、多くの海外の大学生を受け入れることで、優秀な人材を将来雇用できる可能性が高まります。

また、インターンシップビザを取得するための準備を通じて、外国人の受入れ体制を整えたり、学ぶことができるのは、今後増加が予想される外国人雇用について、企業の大きな強みになるはずです。

3. インターンシップビザ（特定活動9号）で海外の大学生を受け入れる条件を確認

インターンシップビザで海外の大学生を招く場合、インターンシップの法令上の条件を満たしている必要があります。

インターンシップを労働力の確保として利用したり、不十分な指導体制にも関わらず多数の学生をインターンシップビザで受け入れたりという事例が発生しているため、厳格に審査が行われています。

しかし、恐れる必要はありません。

適切な受け入れ体制を準備すれば、インターンシップ制度を有効活用することはできます。

ここからは、インターンシップビザの入管の審査基準を見ていきましょう。

①対象となるインターンシップの条件

（1）海外の大学の学生であること
インターンシップビザを取得するためには、海外の大学に在籍している大学生であることが大前提です。

学位の授与される教育課程であれば、「短期大学」「大学院」の学生も対象になります。

また、日本入国時に18歳以上であることも必要です。
注意が必要なのは、通信教育を行う大学に在籍している場合はインターンシップビザの対象とはなりません。

この点、誤解が多いのでご注意ください。

（2）インターンシップの業務内容が大学の専攻に関係していること
インターンシップは、あくまで大学の教育課程の一部です。
そのため、業務内容が大学の専攻に関連していることが必要になります。

基本的には、一定の知識・技術等を身につけることが可能な活動が必要であるとされており、工場での軽作業や清掃などの単純作業は認められていません。

また、インターンシップビザで海外の大学生を受け入れる企業は、大学と契約を結ばなければなりません。

出入国在留管理庁のガイドラインでは、「インターンシップ契約書」に明記する内容が以下のとおり定められています。

参考：出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップに係るガイドライン」

②受入企業の条件

海外の大学生を受け入れるために、適切な体制が整っているかがインターンシップビザを取得するための重要なポイントです。

また、インターンシップを充実させるためにも必要な事項も多数ありますので、ぜひチェックしてみてください。

（1）受け入れ及び指導体制のポイント

参考：出入国在留管理庁「外国の大学の学生が行うインターンシップに係るガイドライン」

（2）適正な受け入れの人数

※技能実習生は常勤職員数に含まれないため注意しましょう。

上記の（1）（2）に加えて、「目標」「指導体制」「評価」が明記されたインターンシップの実施計画を作成する必要があります。

行政書士法人第一綜合事務所では、インターンシップの学生を受け入れるために必要な条件の確認だけでなく、企業側の受け入れ体制構築のお手伝いも行っております。

無料相談も承っていますので、ご希望の場合には下記フォームからお問い合わせください。

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4.海外の大学生をインターンシップで受け入れるためのビザについて

海外の大学生をインターンシップで受け入れる場合、ビザが必要になります。

しかし、「報酬」や「インターンシップ期間」によって必要なビザの種類が異なるので注意が必要です。

各条件ごとに必要なビザは以下の通りです。

それぞれのビザの特徴を解説します。

特定活動9号以外のビザについて詳しくは海外からのインターン生受け入れ：4つのビザ（特定活動9号・12号・文化活動・短期滞在）の違いと選び方を解説をご参照ください。

①特定活動9号：報酬が発生し、期間が「1年を超えない」の場合

本コラムで記載している「インターンシップビザ」を指します。
報酬が発生する中長期インターンシップの受入れで一般的に使われるビザです。

特定活動9号の対象は、インターンシップにおいて報酬が発生し、1年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学の修業年限の2分の1を超えない期間であることです。

②特定活動12号：報酬が発生し、期間が「3ヶ月以内」の場合

大学の夏季休暇等の期間を利用して、3ヶ月以内の短期間・有償で就労体験を行う「サマージョブ」などが該当します。特定活動9号と異なり、必ずしも大学の単位取得や教育課程の一部でなくても申請が可能です。

③文化活動ビザ：報酬が発生せず、期間が「90日以上」の場合

インターンシップにおいて報酬が発生せず、期間が90日以上の場合は、「文化活動ビザ」の対象です。

活動内容は、大学や研究機関等に拠点を置いて行う学問の研究や研究の指導などの活動、日本建築など日本特有の文化又は技芸についての活動や研究が該当します。

④短期滞在ビザ：報酬が発生せず、期間が「90日以内」の場合

「短期滞在」は、90日以内のインターンシップ期間で、報酬が発生しない学生が対象です。
手続きに必要な申請は、在外公館（日本大使館又は領事館）で行います。

ただし、査証免除国の学生は上記の申請は不要です。

5. インターンシップビザ（特定活動9号）で海外の大学生を招くための入管への申請について

特定活動9号で海外の大学生を受け入れる場合、入管へ「在留資格認定証明書交付申請（COE申請）」を行う必要があります。

①インターンシップビザの申請に必要な書類一覧

インターンシップビザで海外大学生を招くために必要となる書類をご紹介します。

【特定活動9号】

②「在留資格認定証明書」とは？

海外の大学生をインターンシップビザで招く場合には、「在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility: COE）」が必要になります。

インターンシップビザを申請するにあたり、「在留資格認定証明書」とはそもそも何なのかについてご説明します。

法律に適した形で日本に在留するためには、「在留資格」と「上陸許可」の2つの許可が必要になります。

「在留資格」は上陸後の身分や活動内容が適法であるかを表すもので、「上陸許可」とはそもそも日本に入国をさせても良いのかを許可するものです。

日本に上陸し、在留資格をスムーズに取得するために事前に入管から交付されるものが「在留資格認定証明書」です。

なお、近年では入管のオンライン申請が普及したことで、紙の証明書だけでなく「電子COE（メールでの交付）」の利用が可能になっています。電子COEを活用することで、海外への原本郵送にかかる手間や期間を大幅に短縮できます。

③「在留資格認定証明書交付申請」の手続きについて

「在留資格認定証明書交付申請」の手続きは、海外の大学と日本の企業がインターンシップ契約を締結し、受け入れる学生が確定した後に行います。

インターンシップビザの申請は、基本的にインターンシップ受入側の企業の職員の方が行いますが、通常の就労ビザと異なり、受け入れ体制を整えたり、インターンシップ概要書面や計画表、評価項目等を作成する必要があることから、専門家を入れないで準備するのは難しいビザの一つと言えるでしょう。

在留資格認定証明書の審査は、1ヶ月から3ヶ月の時間を要しますので、インターンシップ計画に遅れない様、計画的に準備する必要があります。

6.海外の大学生をインターンシップで受け入れる際の注意点

海外から招いたインターンシップの学生であっても、報酬が発生する場合には、社会保険に加入する必要があります。

適用事業所の場合は、必ず「労災保険」に加入しましょう。

「雇用保険」に関しては、学生の加入義務がありません。
しかし、雇用保険の手続きをしない場合は、「外国人雇用状況届出書」の提出が必要です。

ハローワークに対して、雇用時と退職時に「外国人雇用状況届出書」を忘れない様に提出してください。

7. インターンシップビザで海外の大学生を受け入れる際によくある質問

インターンシップビザで海外の大学生を受け入れる際に、よくあるご質問の代表例を記載しています。

8. インターンシップビザ（特定活動9号）で海外の大学生を日本に招く方法のまとめ

インターンシップビザの申請に関しては、単なる労働力として受け入れていた企業があったことから、入管審査は厳格化されています。

入管からインターンシップビザのガイドラインが発表されたものの、まだまだ不透明な部分も多くあり、自社の受け入れ体制が整っているのか、申請の時期をいつ頃にした方が良いのかなど不安や悩みをお持ちの企業様も多いのではないでしょうか。

海外大学とのインターンシップ協定書、実習計画書、評価体制に関する書類、受け入れ体制・管理体制に関する説明書など、通常の就労ビザとは異なる検討項目が多数ございます。

「スムーズにインターンシップのビザ申請をしたい」「はじめてのインターンの受け入れだから申請の方法がわからない」などといった場合は、ぜひ行政書士法人第一綜合事務所の無料相談をご利用ください。

インターンシップビザに必要となる受入れ体制構築は、難しい印象をお持ちの企業様も多いと思いますが、一度作ってしまうと汎用性があり、次年度以降の受け入れはスムーズに進めることができるため、貴社の強みとすることもできます。

弊社では、海外の大学生のインターンの受け入れ体制作りから、ビザ申請、そして受け入れ後の管理方法までご対応が可能です。

英語、中国語、ベトナム語での対応も可能ですので、ご希望の企業様はお気軽にお問い合わせください。