【特定技能ビザ】「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」分野統合後の変更点と注意点

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１．「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」統合の背景

従来は，３分野に分かれていた素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野は，受入れ上限数に達した統合前分野での受入れ再実現や，手続きの簡素化を主な理由として統合されました。

特定技能外国人の受入れが認められている１２分野では，それぞれ受入れ上限数が設定されており，統合前にあった「産業機械製造業分野」で設定されていた特定技能外国人の受入れ上限数（５，２５０人）が，２０２２年２月末時点で人数超過しました。

人数超過の結果として，産業機械製造業分野では，一時的に，国外にいる外国人に対しての特定技能ビザ交付が停止される措置がとられました。

加えて，統合前の製造業３分野では，同じ就業場所でも複数の分野で特定技能外国人の受入れをする場合には，分野ごとに協議会加入手続きが必要であった点や，協議会加入手続きが煩雑であるなどの意見もあり，分野統合の実現を後押しする要因となりました。

元々は，３つの分野に分かれていた「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」を統合することで，製造業３分野それぞれの受入れ上限数も合算され，現在では，統合前に産業機械製造業分野に該当していた受入れ機関でも，再度，特定技能外国人の受け入れが可能となりました。

２．「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」統合後の変更点

製造業３分野の分野統合後の主な変更点について紹介します。

２－１．受入れ分野と業務の対応関係

統合前には，製造業３分野のそれぞれで，受入れ可能な特定技能外国人の業務区分が設定されていました。

他方で，統合後の現在では業務区分についても統合されたため，結果として，統合前には受入れが認められなかった業務区分の技能をもつ，特定技能外国人の受入れが可能となった受入れ機関もあることになります。

統合後に，素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野で受入れ可能となった業務区分は次の表の通りです。

それぞれの業務区分の技能要件を満たす特定技能外国人であれば，受入れが可能です。

また，統合前には，特定技能外国人が就労する分野を変更する場合には，仮に就労先に変更が無かった場合でも，新たに特定技能ビザの切り替えをする必要があったため，複数の分野に該当していた製造業の受入れ機関は，手続き上の手間が大幅に削減されています。

２－２．特定技能外国人の受入れ上限数

統合前には，製造業３分野での特定技能外国人の受入れ上限数は，次の通りに設定されていました。

なお，特定技能の１２分野それぞれで設定されている，受入れ上限数については，国内の情勢などを勘案して，不定期で人数の変更がなされることもある点には注意が必要です。

人数変更がなされる際には，より多くの人員確保が必要と判断された分野の受入れ上限が引き上げられ，逆に，人数が充足している判断された分野は，上限が引き下げられる可能性もあります。

２－３．協議会加入手続き

特定技能外国人を受入れするためには，受入れ機関が特定技能協議会へ加入する必要があります。

統合後の製造業特定技能協議会への加入手続きは，次のとおりに行います。

〇製造業特定技能協議会への加入手続き
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野での協議会加入手続きは，専用のポータルサイトのガイダンスに沿って行います。

ポータルサイトのガイダンスに従い，特定技能制度についての資料などを読み理解した上で，協議会加入に必須の「日本標準産業分類の該当分野」を確認する必要があります。

具体的には，下記表の１６業種のいずれか，または複数の産業分類に該当している必要があります。

なお，製造業特定技能協議会へは，特定技能外国人を受入れする事業所ごとの加入が必須であるため，受入れ機関単位で協議会加入をすることで，受入れ機関の全ての事業所にて特定技能外国人の受入れが認められるわけではない点は，勘違いしやすい点ですので，注意が必要です。

次に，上記産業分類の該当性について，次の証明資料を提出して審査が行われます。

参照：経済産業省（受入れ機関向け入会手続き申込み前の準備）

協議会への加入手続きは全てオンライン上で行うことができますが，審査には２ヶ月以上の日数を要することも少ないため，余裕をもって加入手続きを進める必要があります。

特に，素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野にて，特定技能外国人の受入れをするためには，特定技能ビザ申請前の協議会加入が義務付けられています。

そのため，他分野にて特定技能外国人の受入れをする際よりも，余裕をもった受入れ計画を設定する必要があります。

協議会への申請手続きを終えた後は，登録したメールアドレスに手続き開始の連絡メールが届きます。

なお，審査の過程で，追加書類などが必要な場合はメールや電話で連絡が来る場合もあるので，加入手続きを短期間で終えるためにも，連絡があった場合は迅速に対応する必要があります。

無事に，協議会の加入が認められると，「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」のページにて公表されている会員名簿に，受入れ事業所の名称が掲載されます。

協議会加入について，加入証明書などの発行はされないため，特定技能ビザの申請をする際などには，公表されている名簿を加入証明資料として使用します。

３．「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」統合後の注意点

統合後に注意すべき点について紹介していきます。

３－１．３分野の統合前にビザを取得している場合

統合前の分野にて，既に特定技能ビザを取得している場合は，新たに特定技能ビザの申請し直しをする必要などはありません。

また，特定技能ビザと同時に発行される「指定書」には，統合前の分野名が記載されており，指定書の内容を変更する必要はありませんが，管轄の入管へ申し出ることで，統合後の分野名が記載された指定書を発行することも可能です。

３－２．３分野の統合前に協議会へ加入済の場合

特定技能ビザと同様に，統合前の製造業３分野にて，既に協議会へ加入している場合には，改めて協議会への加入をし直す必要はありません。

なお，以前は協議会の会員名簿に分野の情報も記載されていましたが，統合後は，分野情報については省略されています。

３－３．ビザ申請時の注意点

分野統合に伴い，統合後に行う特定技能ビザ申請では，申請書類の分野名の記入欄に「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」の記載する必要があります。

そのため，特定技能ビザ申請書類について，統合前の申請書類フォーマットなどを参考にして書類作成をする場合には，分野名の記入欄については，必ず統合後の分野名での申請書類作成をする必要があります。

また，特定技能ビザをオンラインで一括申請をする場合でも，統合前にダウンロードした一括申請用のエクセルファイルを使用して申請手続きをした場合は，申請エラーとなるため，統合後にダウンロードしたファイルを使用する必要がある点には，注意が必要です。

４．まとめ：【特定技能ビザ】「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」分野統合後の変更点と注意点

本記事では，製造業３分野が素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野に統合された後の，変更点や注意点を中心にご紹介しました。

今回の統合では，手続きの利便性向上や受入れ上限数の統合などが主な変更点であり，申請手続きについても以前より簡素化されています。

他方で，統合後の受入れ上限数などは，今後も変更がある可能性もあるので，特定技能ビザの申請に影響が無いように最新情報を継続して確認して行く必要があります。