高度専門職ビザの取得条件とは？ポイント制度，優遇措置，1号と2号の違いを解説！

１．高度専門職ビザとは？

１－１．高度専門職ビザとは？

高度専門職ビザは，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（高度外国人材）の受入れを促進するために２０１５年に創設されました。
高度外国人材を積極的に受け入れるために，高度専門職ビザには，在留期間「５年」（高度専門職２号に該当すると「無期限」）の付与や複合的な在留活動が許容されるなどの優遇措置があります。
また，高度専門職ビザの入国・在留手続は優先的に処理されるため，受入れ企業側にとってもメリットがあります。

以下の表をご覧ください。

出入国在留管理庁が発表した報道資料によると，令和４年６月末末時点で３万４，７２６人の外国人が高度専門職ビザで在留しているとされています。
高度専門職ビザを保有する外国人数の動向は，我が国の経済的発展の観点からも注目すべき指標と言っても過言ではありません。

１－２．高度専門職１号

高度専門職ビザは，「高度専門職１号」と「高度専門職２号」に大別されます。
そして，高度専門職１号は活動内容に応じて，さらにイ・ロ・ハに分類されます。

高度専門職１号に該当する職種と具体例は，以下の通りです。

上記のように，高度専門職１号は他のビザとは異なり，複合的な在留活動が許容されている点に特徴があります。
また，在留期間は現行の制度で最長の「５年」が一律に付与されます。
これは安定的に高度外国人材を雇用する企業側にとってもメリットとなります。

１－３．高度専門職２号

高度専門職２号は，高度専門職１号で３年以上活動を行っていた方が対象になります。
高度専門職１号の活動と併せてほとんどすべての就労活動を行うことができます。

具体的には，高度専門職１号イ・ロ・ハのいずれか，またはこれらの複数の活動と併せて以下のビザで認められる活動も行うことができます。
※「教授」，「芸術」，「宗教」，「報道」，「法律・会計業務」，「医療」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，「介護」，「興行」，「技能」，「特定技能２号」のビザに対応する活動

高度専門職２号のビザの在留期間は，高度専門職ビザに該当する活動を行っている限りにおいて「無期限」です。
また，複数のビザにまたがる活動ができる点に特徴があります。

１－４．高度専門職ビザの１号と２号の違い

高度専門職１号の場合，在留期間は「５年」です。
一方，高度専門職２号の在留期間は「無期限」となります。
在留期間が無期限となる結果，以降の在留期間の更新許可を受ける必要がなくなります。

また，高度専門職１号の場合，主となる活動と併せて，これと関連する事業の経営活動を自ら行うことが認められます。
一方，高度専門職２号の場合には，活動内容がさらに広がり，主となる活動と併せて他の就労ビザで認められるほとんどすべての活動を行うことができます。

２．高度専門職ビザのポイント制度とは？

高度専門職ビザを取得するための条件として，高度専門職１号または２号に対応する活動を行うことが必要です。
その他に「ポイント計算」により一定点数をクリアする必要があります。
これを「高度人材ポイント制」と呼びます。

高度人材ポイント制は，就労ビザを取得できる外国人の中で特に優れた人材を優遇的に取り扱う制度です。
就労ビザの決定の対象となる外国人の中で，学歴・職歴・年収・日本語能力等の項目ごとにポイントを付け，その合計が７０点以上に達した人が高度外国人材と認められ，高度専門職ビザが付与されることになります。

なお，高度外国人材として在留している期間，常に７０点以上を維持することまでは求められていません。
しかし，在留期間更新許可申請時にポイントの合計が７０点に満たない場合には，高度専門職ビザの在留期間更新許可を受けることができない点については，注意が必要です。

３．実際に高度専門職ビザのポイント計算をやってみよう！

以下は，出入国在留管理庁が公表しているポイント計算表の概要です。

ポイント計算表は，学歴，職歴，年収，年齢，研究実績，資格，特別加算の各項目からなり，それぞれにポイントが付されています。

実際にポイント計算表を使って計算してみましょう。

以下では，ポイント計算表の各項目について補足の説明をしていきます。

４．高度専門職ビザの７つの優遇措置について

４－１．永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには，原則として引き続き１０年以上日本に在留していることが必要です。

ポイント計算表で７０点以上の高度外国人材は３年，８０点以上の高度外国人材は１年の日本在留で永住許可が認められます。
永住許可要件の緩和は，これから高度専門職ビザを目指す方にとって，大きなメリットになる事項と言えるでしょう。
>>高度人材　永住ビザ はコチラ

４－２．親の帯同の許容

入管法上，高度専門職ビザの他に親を呼ぶビザはありません。
一応，人道上の理由から認められるものはありますが，実務上の要件は非常に厳しくなっています。
>>老親扶養ビザ はコチラ

しかし，高度外国人材またはその配偶者の７歳未満の子を養育する場合には，高度外国人材またはその配偶者の親を日本に呼び寄せることができるのです。
この点に，高度専門職ビザを目指す理由になる方は多いと聞きます。
２つ注意事項があるとすると，①親の呼び寄せが認められるのは，高度外国人材の世帯年収が８００万円以上である場合に限られる点，②呼び寄せることができるのは，高度外国人材またはその配偶者のどちらかの親に限られる点，は知っておいてください。

４－３．家事使用人の帯同の許容

高度外国人材の世帯年収が１０００万円以上である場合，一定の条件のもと，外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用して日本に帯同することができます。
また，配偶者が病気等の理由で日常家事に従事することができない場合や，１３歳未満の子がいる場合は，入国後に家事使用人を新たに雇用し，海外から呼び寄せることができます。
さらに，投資運用業等に従事する高度外国人材についても，一定の条件のもと，入国後に家事使用人を新たに雇用し，海外から呼び寄せることができます。

４－４．在留期間「５年」の付与

高度専門職１号は，入管法上で最長の在留期間である「５年」の在留期間が一律で与えられます。

４－５．配偶者の就労

就労ビザで在留する方の配偶者は，家族滞在ビザで在留し，資格外活動許可を得て就労することができます。
しかし，その場合の就労時間については，週２８時間以内という時間制限があります。
他方，高度専門職ビザで在留する方の配偶者は，「研究」，「教育」，「技術・人文知識・国際業務」，または一部の「興行」ビザに該当する就労活動を行うのであれば，時間制限なく就労することができます。

４－６．複合的な在留活動の許容

他の就労ビザでは，許可された一つのビザの範囲内での活動しか認められておらず，認められたビザの範囲外で事業を行う場合には資格外活動許可を取得しなければなりません。
しかし，高度専門職ビザで在留する方は，主となる活動と併せて，これと関連する事業経営活動を自ら行うことが認められています。

４－７．入国・在留手続の優先処理

高度外国人材の入国・在留審査は，他のビザの外国人より優先的に処理が行われます。
具体的には，在留資格認定証明書交付申請は申請受理から１０日以内，在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請は，申請受理から５日以内を目途に処理することとされています。

５．高度専門職ビザのケーススタディー

具体的にイメージするために，事例をもとにポイント計算表を当てはめて高度人材ビザの条件を満たすかどうかを検討してみたいと思います。

在留カードの画像は，弊社で取得した高度専門職ビザの一例です。
多くの方が弊社で高度専門職ビザを取得し，日本で活躍の幅を広げておられます。

６．高度専門職ビザの取得条件のまとめ

高度専門職ビザは，日本政府が受け入れをより一層促進するために，７つの優遇措置を設けています。
それ以外にも，銀行ローン，事業融資なども可能になるケースがあることも耳にしています。

今後も引き続き安定的に日本で住む事を検討し，高度専門職ビザの取得を検討している方は，どのような職種・活動が高度専門職ビザに該当するのか，ポイント計算により高度専門職ビザ取得の条件をクリアしているかの２点が大きなカギとなります。

これら２点について，実際には外国人の方ご自身であるいは企業の担当者様の側では判断がつきにくいことも多く，当社にご相談いただくケースがございます。

高度専門職ビザについてのご質問，ご相談は無料で承っております。
行政書士法人第一綜合事務所までお気軽にお問い合わせください。