外国人美容師のビザ申請

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１．外国人美容師育成事業とは？

前提として，日本で美容師として働くためには誰でも日本で指定された美容師の養成施設を卒業し，美容師国家試験（国家資格）に合格して美容師免許を取得する必要があります。
この過程は，外国人の方でも同じです。
これまでも，外国人の方が美容師の免許を取ることは出来たのですが，ハードルになっていたのは，外国人の方が実際に日本で美容師として働く時の在留資格（ビザ）の問題です。

外国人が「日本で報酬を得て働くこと」を理由にして日本に上陸・滞在するためには，「在留資格＝就労ビザ」が必要です。
ところが，日本で就労ビザの種類の中に，「美容師」が取得できる就労ビザがありませんでした。
このため，外国人の方が日本で美容師として働けるのは「永住者」や「日本人の配偶者・子」などの身分関係の在留資格を持った人のみ。外国人留学生もアルバイトとしてなら美容室で働くことは出来ましたが，美容師免許もないのでヘアカットは出来ません。

このように，外国人の方は養成施設を出て美容師免許も取ったのに，就労ビザが取得できないので日本で美容師として働けない――という問題がありました。

この点が今回の特例措置で変わりました。
特例措置として２０２１年より「外国人美容師育成事業」が始まり，２０２２年１０月からは実際に東京都内で外国人美容師が日本で就労することが可能になりました。
今後，就労できる地域は拡大することが見込まれています。

外国人美容師育成事業の目的は以下とされます。

目的の中に「日本での雇用促進（日本で働く外国人を増やす）」という言葉はありません。
なぜなら，「日本の美容を海外へ」が目的だからです。
外国人の方に日本で美容に関する知識や技術を学んでもらって育成しましょう。
そのために「在留を認め」ますよと。将来的には母国に帰って日本の美容技術・美容製品を積極的に広めてもらいたいのです――というのが，この事業の建て付けです。

この事業は下記で述べる「国家戦略特区」の中だけで行えます。
日本全国どこでも可能ではないことはご理解ください。

特例措置としての事業ですので，他の就労ビザと異なる複雑な仕組みがあります。

引用：内閣府国家戦略特区ＨＰ

上記の図にある用語を解説します。

※「育成機関」とは，
外国人美容師を受け入れる「日本国内の」美容室のことです。「理容院」は「育成機関」に含まれないのでご注意ください。
「育成機関」という言葉通り，外国人が日本式の美容を習得するための勉強の場という位置づけです。
ですから，育成機関になるには様々な条件があります。
事前に自治体に「育成機関になりたい」と申請し，外国人美容師一人一人について「当店ではこんな風に美容師を育てる」という「育成計画」を作成・提出して，認められなければなりません。

さらに育成機関では

する必要があります。

育成計画通りに育成が進んでいるか等は，毎年報告もしなければなりません。
１美容室あたり育成（雇用）できる外国人美容師は３人までです。
それ以上の雇用はできません。

※「特定美容活動」とは
在留資格（就労ビザ）の観点から言うと，外国人美容師が日本で就労することを認める根拠となる資格が「特定美容活動」であるということになります。
在留資格の中には，法務大臣が「個々の外国人について特に指定する活動（特定活動）」があり，その一つに外国人美容師の育成のための就労が加わったということです。

ことが特定活動だとされています。

少し難しい言葉が並んでいますね。
平たく言えば，受け入れる美容室に対して「しっかり面倒を見て育成してくださいね。
受付などの雑用ばかりやらせたり，きちんと雇用契約しなかったり――してはいけませんよ」ということです。

※「監理実施機関」とは
この事業では，外国人美容師と育成機関の間に入る役割として，外国人美容師のサポート役であり，育成機関でしっかり教育が施されているか等のお目付け役である「監理実施機関」を置かなければならないとしています。
監理実施機関もまた，下記のいくつかの要件を備え，地方自治体から認可を受けなければなりません。

などが，監理実施機関の要件です。

２．育成機関になるには

日本の美容室が育成機関になるには，いくつかの要件があります。

そして，育成機関になるための外国人美容師「育成計画」を策定する上でも要件があります。

育成機関となりたい美容室は，上記に留意した育成計画を策定し，地方自治体に提出。コピーを外国人美容師に交付しなければなりません。

地方公共団体は提出された書類を元に，育成機関としての要件を満たしているか，育成計画が本事業の趣旨＝「日本の美容を海外に発信できる外国人美容師を育てる」に合致しているか等を判断します。
育成計画を認定したら，監理実施機関を経由して育成機関である美容室と外国人美容師双方に通知をします。

３．日本で外国人美容師が働くための要件

本事業は主に「留学生」ビザで日本の美容師養成施設で学び，美容師免許を取得した方が，日本で働くために在留資格を「特定美容活動」ビザに切り替える場合を想定しています。
その際，外国人美容師の側にも，クリアすべき要件があります。

などです。

美容師免許を取得出来れば，結果として成績優秀と見なされるとは思いますが，養成施設での成績が著しく低いと，就労ビザを取る段階で成績要件に抵触する可能性があります。
養成施設の授業に欠席続きだと，「素行要件」に抵触するかもしれません。

仮に，欠席の理由が「美容室その他でアルバイトをしていたから」だとなると，今度は「留学生なのにオーバーワーク（週２８時間を超過）していた」（ビザの資格外活動）となるので，これも就労ビザ取得の弊害になります。

さらに，日本語能力も必要とされています。
目安となるのは，「日本語能力試験」のＮ２（日常的な場面で使われる日本語理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語を，ある程度理解することが出来る）以上とされます。
いわゆるカタコトの日本語レベルでは，特定美容活動ビザが取得できない可能性がありますのでご注意ください。

４．外国人美容師はどこで働ける？

前述のように，外国人美容師の方が働けるのは
①地方自治体から認められた育成機関のみ
②育成機関になれるのは「国家戦略特区」のみ
という制約があります。

国家戦略特区とは，安倍政権時に，大胆に法の規制や税率を緩め，経済活動が活発になるよう実験的な事業をやってみようと，設定された区域です。
だから「特定美容活動」もしてみようとなったのですね。

現在は以下です。
引用：内閣府国家戦略特区ＨＰ

となります。
前述のように，現段階で仕組み作りも含めて準備が整っているのは東京都です（令和５年３月３１日）。

美容室のオーナー等で「外国人美容師を育成してみたい」と思う方は，ご自分の美容室が上記の地域になければ，そもそも育成機関として名乗りを上げることができません。
また，上記の地域内に美容室であっても，管轄する地方自治体が運用に前向きか，「監理実施機関」となる非営利団体の準備が出来ているか等，状況を分析してから臨むことにはなります。
これらのことは，日本で働きたい外国人美容師の方にとっても同じです。

なお，外国人の方が学ばねばならない美容師の養成機関は，国家戦略特区内である必要はありません。
日本国内であればどこの養成施設であっても問題ありません。

５．外国人美容師ができる業務

「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」に基づいて述べますと，外国人美容師が出来る業務は以下です。

一般的に美容師が行う業務はほぼ全て出来ることになります。

思い出していただきたいのは，この事業は「外国人美容師の育成」が目的であることです。育成機関となる美容室は，外国人美容師一人ひとりに対して，「日本式の美容を習得した一人前の美容師」となるための育成計画を策定しなければなりません。
現場では，計画で描いた上記のような業務をいろいろ経験できる機会を設けなければなりません。

とうことは，受付とか，チラシを配るとか，掃除をするとかいう業務は，「付随業務」として認められていますが，終日「それだけ」をする安価な労働力として外国人を使ってはいけないということになります。

６．いつまで日本で働ける？

外国人美容師の就労は「育成」のための特例措置と位置付けられています。
ですから，今のところ外国人美容師の在留資格（就労ビザ）は期間限定です。

雇用者である育成機関との雇用契約期間，あるいは在留資格（就労ビザ）の期間は最大５年間です。
５年を超えて日本に就労ビザで滞在することは出来ない仕組みになっています。

７．外国人美容師のビザ申請手続きの流れ

前述のように，外国人美容師の就労ビザの資格は「特定美容活動」です。
就労ビザ申請までの流れを以下にまとめました。

この事業は基本的には，「留学生ビザ」で日本に入国し，所定の養成施設を卒業して美容師の国家資格を得た方を想定しています。
日本の美容室（育成機関）での採用内定がもらえたら，その美容室がある地域を管轄する入管に対して，留学生ビザから特定美容活動の就労ビザに切り替える手続きをする必要があります。
特定美容活動の就労ビザを取得できたら，少なくとも年１回は監理実施機関から「日本式美容」の修得状況の評価を受け，地方自治体から在留期間の更新許可を得て，就労ビザの更新をすることも必要になります。

なお，「私は留学生ではないけれど，身分関係の在留資格で日本に滞在している。美容師として日本で働きたい」と願う方もおられると思います。
外国人美容師育成事業におけるＱ＆Ａ（内閣府）によると，そのような方も，美容師の養成施設卒業，日本語能力がある等，一定の要件を満たし，地方自治体が育成計画を認定していれば，この事業の対象になる＝日本で美容師として働ける――可能性があるようです。

７．日本で働きたい外国人美容師の方は弊社にご相談を

外国人美容師育成事業は始まったばかりで，今も様々な制約・条件があります。
よく分らないことの方が多いと思います。

弊社では，積極的に外国人美容師に関わる情報を収集しており，６月には監理実施機関である「一般社団法人外国人美容師監理実施機関」でセミナーを行う予定です。
無料相談もございますので，外国人美容師の就労について「前向きだが分からないことが多い」という方は行政書士法人第一綜合事務所までご相談ください。

８．外国人美容師のビザ申請まとめ

外国人美容師の日本での就労は，美容室（オーナー）側，外国人留学生側，両方が関心ある分野でしょう。

本コラムでは

などの特徴を紹介しました。

今は東京都内で展開されている同事業ですが，今後は数的にも地域的にも，もっと広がるでしょう。
一番魅力的なのは，「日本式の美容の技術・緻密さを，海外に知ってもらう機会が設けられた」という点ではないでしょうか。

我こそはと思いつつ，詳しい手続きが分からないと思っておられる日本の美容関係の方，是非行政書士法人第一綜合事務所までご相談ください。