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オーバーステイ（不法滞在）とは？解消方法を徹底解説
渡邉 直斗

オーバーステイ（不法滞在）とは？解消方法を徹底解説

1.オーバーステイとは？ オーバーステイとは、在留期間を過ぎた外国人がそのまま日本に留まっている状態を指します。どんな事情があったとしても、在留期間が1日でも越えてしまうとオーバーステイ（不法滞在）になります。 また、オーバーステイは違法になるため、逮捕されたり強制送還の対象となってしまいます。 オーバーステイには大きく不法入国で在留するタイプと在留期間を超えて滞在するタイプの2つが存在します。 それぞれのタイプについて、くわしく見ていきましょう。 ①不法入国で在留 1つ目は、有効なパスポート等を所持しないで日本に入国する「不法入国」で在留するものを指します。不法入国でのオーバーステイが発覚した場合、悪質とみなされたり強制送還されたりする可能性が高いです。 強制送還をされると、以降は日本に入国しにくくなったり、入国拒否期間が設定されたりします。 不法入国の場合はできるだけ早く、適切な対処が必要です。 ②在留期間を超えて滞在 2つ目は、在留期間を超えて滞在してしまうもので、よく見られるタイプです。 短期間の滞在を目的としている 中長期在留者がうっかり期限を超過している 変更・更新手続きを怠っている 上記のいずれの類型であっても、滞在期間を超えている状態でこちらも違法であることに変わりはありません。 そのため、強制送還の可能性はありますが、気付いてからできるだけ早く誠意的な対応を行えば在留資格を得られる可能性が少しだけあがります。 オーバーステイ状態に気付いたら、専門家へ相談して今後の対処法を相談しましょう。 2.オーバーステイの解消方法 1日でも在留期間を過ぎてしまうと、オーバーステイになり、違法な状態になってしまいます。オーバーステイ状態と気が付いた場合、素早い対応が必要になります。 仮に在留期間を過ぎた際には、素早く誠意を持った対応をすることを心がけましょう。 ここでは3つの解消方法を紹介します。 ①退去強制処分 退去強制処分は、強制的に国外に退去させるものであり、できれば避けたい解消方法です。ただ、退去強制処分は、オーバーステイを隠して放置し続けた場合の処分になるため、正確には解消方法とは言えないでしょう。 退去強制処分を受けると1度目で5年間、2度目以降で10年の上陸拒否となります。上陸拒否期間が経過した場合、必ず日本に再入国できるわけではありません。 オーバーステイなどの違反経歴は在留資格の審査の際にチェックされます。その審査結果によっては上陸拒否期間が終わっていたとしても再入国ができない可能性があります。 ②出国命令制度（母国に一定期間帰国する） 出国命令制度は、自分で在留期間を超えている事に気付き、警察や出入国在留管理局へ出頭した場合に利用できる解消方法です。出国命令制度で一度日本を出た場合、上陸拒否期間は1年になります。 退去強制処分の場合と同様に、上陸拒否期間が経過したからといって必ず日本に再入国できるわけではありません。ただ、退去強制処分よりも再入国できる可能性は高いです。 出国命令制度を利用する際には、以下の条件を満たす必要があります。 自ら警察や出入国在留管理局局に出頭し、速やかに帰国する意思がある オーバーステイ以外の退去強制事由に該当しない 日本国内にて犯罪行為が理由の懲役や禁固刑を受けていない 過去に退去強制処分や出国命令を受けていない 速やかに日本から出国することが見込まれる すべての要件を満たしていれば、出国命令制度の対象者としての認定を受けられる可能性があり、認定されれば入管に収容される心配はありません。認定を受けるまでの期間は2週間〜1ヶ月程度かかります。 ③在留特別許可を受ける 在留特別許可とは、日本から退去強制で出国する方を対象に特別に認められる在留許可です。 本来は退去強制事由に該当する場合でも、日本人と結婚していたり日本国籍を持つ子どもがいたりといった特別な事情がある場合に例外的に日本に滞在できます。違反調査の中でどうしても日本を出国できない事情がある場合に限り認められるものです。 簡単に許可が下りるものではなく、個別条件などによって異なりますが、以下の条件に当てはまれば許可が下りる可能性があります。 日本人と結婚している・日本国籍を持つ子どもの親などの特別な事情がある…
【Work Visa】List of Occupations Eligible for Technology/Humanities/International Affairs Visa
行政書士法人第一綜合事務所

【Work Visa】List of Occupations Eligible for Technology/Humanities/Inte

1. Examples of occupations eligible for the Technology/Humanities/International Affairs visa What types of occupations are eligible for the Technology/Humanities/International Affairs visa? The answer lies in the Immigration Control Act. The Immigration Control Act specifies as follows: Engaging in activities that…
就労ビザのカテゴリーとは？仕組みや対象，区分について解説！
依田 隼弥

就労ビザのカテゴリーとは？仕組みや対象，区分について解説！

1.就労ビザのカテゴリーの仕組み 出入国在留管理庁は，外国人を雇用する会社等の規模によって，「カテゴリー１」から「カテゴリー４」まで４つのカテゴリーに分類しています。 「カテゴリー１」の代表格は，上場企業です。 「カテゴリー４」は，開業したばかりの新設会社などが該当します。 この２つを比較すると，カテゴリー１の企業は上場企業であることから，社会的な信用性もあり，また事業の安定性や継続性も高いと考えられます。 その一方で，カテゴリー４は，開業したばかり会社なので，外国人材を雇用するといっても，事業の安定性や継続性に疑念を抱かれやすくなります。 就労ビザで会社側をカテゴリー分けしたのは，このように規模の異なる会社を一律の基準で審査することが不合理と考えられたことが背景にあります。 その結果，カテゴリー１は就労ビザの際の入管への提出書類を簡素化し，在留期間については，最長の「５年」が取得しやすい運用が取られています。 それに対してカテゴリー４については，入管への提出書類の簡素化の措置はなく，在留期間についても原則として「１年」が付与される運用が取られています。 2.就労ビザでカテゴリーの対象になるものは？ 就労ビザには，活動内容によってさまざまな種類があります。このなかで雇用する企業（＝所属機関）のカテゴリー区分があるのは，現在，以下の６種類です。 ①高度専門職 ②経営・管理 ③研究 ④技術・人文知識・国際業務 ⑤企業内転勤 ⑥技能 上記の就労ビザを申請する場合には，所属機関がカテゴリー１～４のうちどれに該当するのか事前に確認しましょう。 3.所属機関のカテゴリー区分 それでは，就労ビザにおける所属機関のカテゴリーについて，それぞれ見ていきましょう。 外国人材を雇用される側の企業ご担当者様においては，自社がどのカテゴリーに属しているかを知ることで，ビザ申請の際に入管へ提出する書類が明らかになります。 （１）カテゴリー１ 出入国在留管理庁では，以下のいずれかに該当する場合に「カテゴリー１」として取り扱うこととしています。 日本の証券取引所に上場している企業 保険業を営む相互会社 日本又は外国の国・地方公共団体 独立行政法人 特殊法人，認可法人 日本の国，地方公共団体の公益法人 法人税法別表第１に掲げる公共法人 高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業 （イノベーション創出企業） 一定の条件を満たす企業等 「一定の条件を満たす企業等」とは 一定の条件を満たす企業等とは，関係省庁の各種認定制度で認定を受けた企業のことを指します。 対象となる制度について，省庁ごとにまとめましたのでご覧ください。 管轄官庁 認定制度 認定者 以下の認定を受けているもの…
研修ビザとは？｜許可要件や注意点を専門行政書士が解説！
渡邉 直斗

研修ビザとは？｜許可要件や注意点を専門行政書士が解説！

1．研修ビザとは 研修ビザは，外国人を日本に「研修生」として招き，日本で修得した知識や技術および技能を本国で活用してもらうことを目的としています。諸外国の経済や産業の発展に寄与するという国際協力，国際貢献として推進されているビザです。 研修ビザは，あくまでも日本の技術を修得して本国へ持ち帰るためのビザであり，日本で就労するためのビザでありません。 そのため，労働力を確保するための手段としてこの研修ビザを利用することはできません。 ２．研修ビザに該当する職種は？ 研修ビザの活動内容（在留資格該当性）は，「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術，技能又は知識を修得する活動」と定められています。 では，研修ビザで招いた外国人材は，「技術，技能又は知識を修得する活動」であればどのような内容の研修であっても良いのでしょうか？ 事例を見ながら，検証していきましょう。 【事例】 申請人（３０歳）は本国で医師免許を取得しており，申請人の本国では未だ取り入れられていない最先端の手術方法（手術支援ロボットを使用）を日本の医療機関で採用している場合，この医療機関は１年間の研修予定で，申請人を研修ビザで招へいすることができるのか。 【事例検証】 研修ビザには「上陸基準省令」が定められていますので，在留資格該当性のみならず上陸基準省令に適合しているかどうかも検証する必要があります。 研修ビザの上陸基準省令は，以下のように定められています。 ①「申請人が修得しようとする技術，技能又は知識が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと」 ⇒同じ作業を反復して行えば修得できてしまうものであると，研修目的として扱われません。いわゆる単純作業と呼ばれるものは研修ビザには該当しません。 ②「申請人が１８歳以上であり，かつ，国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること」 ⇒日本で修得した技術や知識を本国に持ち帰って活用することを目的としているため，研修スケジュールを明らかにし，滞在年数も示す必要があります。 入管法では，研修期間について具体的な定めはありませんが，実務上では研修期間が２年を超える場合，許可のハードルが高くなります。 ③「申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技術，技能又は知識を修得しようとすること」 ⇒日本で修得しようとする技術や知識等が，申請人の本国でも簡単に修得できるものである場合は，申請人を招へいする必要性が乏しいと判断されます。 事例に沿って，上陸基準省令に適合しているか確認していきましょう。 ①については，最先端の手術方法（手術支援ロボット）が専門知識および過去の経験を活かして修得する技術であることが立証できれば，適合します。 ②については，１年間の研修スケジュールを具体的に示すことで適合します。 ③については，「申請人の本国で未だ取り入れられていない技術である」という事実と，申請人を招へいする日本の医療機関での最先端の手術支援ロボットを使用した実績を立証することができれば適合します。 今回の事例では，研修ビザの活動内容と上陸基準省令の観点から，申請人を研修ビザで招へいすることは十分可能であると判断できます。 実際に研修ビザを申請するにあたっては，その他の事情もしっかり確認する必要があります。 ３．研修ビザの理解に不可欠！実務研修と非実務研修とは？ 研修には，実際の業務を行う「実務研修」と，座学や見学が中心の「非実務研修」の大きく２つに分けられます。 このうち，研修ビザでは「非実務研修」を想定しており，「実務研修」については国や地方公共団体，国際機関，独立行政法人など一部の機関が運営する事業で限定的に認められているにすぎません。 また，これらの認められた機関であっても，研修の内容に実務研修を取り入れる場合は，研修全体の３分の２以下とすることが定められています。 一般企業が研修ビザで外国人を呼び寄せる場合，研修内容に「実務研修」を一切含むことができない点に注意してください。 【実務研修】 商品を生産もしくは販売する業務，または対価を得て役務の提供を行う業務に従事することで，技術等を修得する研修。 【非実務研修】 修得する技術について，見学や座学，短期間の体験によって修得する研修。 見学の例：現場見学 座学の例：日本語教育，生活指導，安全教育 短期間の体験の例：試作品の作成 研修内容が実務研修と非実務研修のどちらに該当するのか？はとても重要なことです。 実務研修を含む場合，上陸基準省令に適合しているか等の検討する事項が増え，慎重にビザ申請手続きを進める必要があります。…
留学ビザから就労ビザへの変更手続き｜許可要件や許可率，注意点を解説！
依田 隼弥

留学ビザから就労ビザへの変更手続き｜許可要件や許可率，注意点を解説！

１．就労ビザとは？ 外国人が日本で生活するためには，在留資格（ビザ）が必要です。 ビザは外国人が日本で行う活動内容に応じて分類されており，日本で働くためのビザも，働く内容に応じて複数用意されています。（これら働くためのビザの総称として，このコラムでは「就労ビザ」と表現しています。）。 留学生が日本で就職するためには，「留学ビザ」から「就労ビザ」へのビザの種類を変更する必要があります。 ２．留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるための要件 留学ビザから就労ビザへの変更申請が許可されるためには，以下の４つの要件が必要です。 ①入管法が規定している業務内容に当てはまること（在留資格該当性） 留学生が学校を卒業さえすれば，どのような業務内容の仕事でもできるわけではなく，専門的技術や知識を必要とする業務や外国人特有の感性が求められる業務に当てはまる必要があります。 いわゆるホワイトカラーの職種，ＩＴエンジニア，翻訳・通訳の業務が代表的な仕事ですが，実務上は可否の判断が難しいものもあるため，慎重に確認することが求められます。 就労ビザの観点からは，どのような会社に就職するかが重要なのではなく，どのような業務内容なのかがとても重要です。 留学生の皆さんは，「業種」だけではなく，「業務内容」をしっかり確認して，就職活動をするようにしてください。 ②学歴や職歴，保有する資格などの基準に適合していること（上陸許可基準適合性） 業務に必要な知識に関連する科目を専攻して，大学や専門学校を卒業していることが必要です。 専攻科目とこれから従事する業務との関連性については，後ほど７（２）で入管が公表する事例をご紹介します。 ③素行が悪くないこと 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるためには，素行が悪くないことが求められています。 この点については，「６．留学生が就労ビザ申請をする際に注意すること」で詳しくご説明します。 ④入管法で決められた届出をおこなっていること 入管法では，「住居地の変更届」をはじめ，外国人に届出義務を課しています。 在留カードの住居地以外の記載事項に変更があった場合も届出が必要です。 留学生の皆さんは，どのようなケースで何の届出が必要なのかを知っておく必要があります。 ３．留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れ 「応募先の企業から採用内定をもらったが，就労ビザの手続きは自分で行うように言われた」という留学生からのお問い合わせや，「会社で初めて外国人留学生を採用することになったが，その後の手続きの流れがわからない」といった企業の人事担当者の方からのご相談が当社に寄せられます。 留学ビザから就労ビザの変更申請においては，内定のタイミングに合わせて以下の２通りに分けて対応するようにしましょう。 ３－１．卒業時点で内定している場合 ４月入社予定の新卒内定者を例に，留学ビザから就労ビザへの変更申請の流れと注意点をご紹介します。 ① 採用内定 ・留学生と企業の双方で必要書類を準備 　※就労ビザへの変更が許可されるまでは，正社員としての勤務はできません。 ② １２月～ 出入国在留管理局へ在留資格変更許可申請 ・留学生の居住地または勤務予定先の住所を管轄する入管局へ申請 　※勤務予定先の所在地を管轄する入管へ申請する場合は，勤務予定先の従業員が申請取次資格を保有している必要があります。 ・留学生または申請取次者が書類を提出 　※企業の担当者が代理人として申請書類を提出することはできません。 ・入管より資料の追加提出要請があれば，準備をして提出 ③ １月～…

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