コラム

2026.06.12 渡邉 直斗 行政書士法無資格

【行政書士法改正】「報酬」規定を徹底解説！無資格業者が陥る「3つの違法類型」や「グレーゾーン」と対策

1.「報酬」規定の厳格化と理由 （業務の制限） 第十九条　行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験又は能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。 改正行政書士法第19条第1項において、資格を持たない者が他人の依頼を受けて「官公署に提出する書類」を作成すること（第一条の三で規定）は原則として禁止されています。この規制が適用されるには、「業として」かつ「報酬を得て」という2つの要件を満たす必要があります。 今回の法改正の背景と、それぞれの要件が実務上どう解釈されるのかを整理しておきましょう。「報酬を得て」の部分に関しては第2章以降で詳述します。 (1) ビジネスに組み込んだ時点で該当する「業として」とは 法的な解釈における「業として」とは、「反復継続して、または反復継続する意思を持って行為を行うこと」を指します。 「1回しかやっていないから業ではない」という論理は通用しません。自社のサービスメニューや規約に「書類作成をサポートします」と組み込んでいる時点で、それは「反復継続する意思がある」とみなされ、自動的に「業として」の要件を満たすことになります。 (2) 改正の背景：横行する「申請代行コンサル」への規制強化 近年の深刻な社会問題として、民間コンサルティング会社やITベンダーなどが「補助金申請代行」や「各種許認可の取得サポート」を謳い、実質的な書類作成を無資格で行うケースが多発していました。これに伴い、不適切な申請や高額な手数料トラブルが相次いだことが、今回の法改正の直接的な契機となっています。 こうした「抜け穴」を利用した違法ビジネスを根絶するため、今回の改正では条文内に「いかなる名目によるかを問わず」という文言が明記されるに至りました。これにより、行政や警察側は「名目（建前）ではなく、実態としてお金が動いているか」だけで違法性を判断できるようになりました。 2.「報酬」に該当する3つの典型類型 前提として、行政書士の独占業務は「建設業許可」「宅建業免許」「飲食店営業許可」などの許認可申請や、「補助金申請」に伴う事業計画書等の官公署提出書類が該当します。以下に改正法において違反とみなされる主な3つのパターンを解説します。 (1)手数料型 「手数料型」は、事業者が顧客に代わって書類作成を行い、その対価として「書類作成料」とは明示せずに、「事務手数料」や「代行料」といった名目で費用を徴収するケースです。 （例） 「申請書作成は無料ですが、事務手数料として1万円いただきます」 「システム利用料（または代行料）として費用を頂戴します」 名目が何であれ、実質的に書類作成の対価として金銭を徴収していると判断されるため、明確な違法行為となります。 (2)本来業務対価一体型 「本来業務対価一体型」に該当するのは、コンサルティング会社、不動産業者、設備機器業者などが、自社のメインサービスの一環として書類作成を行うケースです。 書類作成自体を「無償」と謳っていても、以下のような名目で金銭を受け取っていれば、業務全体の対価として「報酬を得て」いるとみなされます。 業種 受け取っている名目例 なぜ違法とみなされるか コンサルティング会社 コンサルタント料、顧問料 顧問契約の中に書類作成業務が実質的に含まれているため 不動産業者 仲介手数料、業務委託費 仲介という本来業務と書類作成が一体化し、利益を得ているため 設備機器・工事業者 設置工事費、システム導入費 工事や導入の対価として実質的に書類作成費用が内包されているため 以上のような該当事業者は、顧客に対し、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成は、行政書士の法定独占業務なので所要の官公署提出書類その他権利義務・事実証明書類作成業務については、顧客自らが行政書士に依頼しなければならない」ということを説明する必要があります。 (3) 会費（サブスクリプション）型…

2026.05.29 依田 隼弥 改正入管法手数料値上げ

【速報】本日5月29日成立！改正入管法による「在留手数料の大幅値上げ」の影響を専門家が最速解説

1. 2026年5月29日成立！改正入管法による「手数料引き上げ」の全貌 今回の法改正における最大の変更点は、入管手続きの際に入国管理局へ支払う「手数料」の見直しです。法律で定められた「上限額」が大幅に引き上げられるとともに、法務省から「実際の金額の目安」もあわせて公表されました。 特に永住許可については、現行の1万円から30倍となる「30万円」まで法定上限が引き上げられ、実際の負担額も跳ね上がる見込みです。 具体的にいくら変わるのか、2026年現行の改正前の手数料、法改正後の「上限額」、そしてケアすべき「実際の目安額」を以下の表にまとめました。 手続きの種類 現行の手数料（窓口申請時） 改正後の「上限額」 在留資格変更許可 6,000円 10万円 在留期間更新許可 6,000円 10万円 永住許可 10,000円 30万円 実務上の注意点一律料金から「期間に応じた負担」へ 今回の改正により、実際の金額は許可される「在留期間」が長くなるほど高くなる見込みです。 在留期間が3か月以下：1万円程度 在留期間が5年：7万円程度 永住許可：20万円程度 これまでは一律だった手数料が、今後は「長く日本にいる権利を得る人ほど、相応のコストを負担する（受益者負担）」という形へシフトします。なお、実際の徴収額は今年度中に「政令」で正式に確定する予定です。 2.なぜ値上げされるのか？在留外国人「413万人時代」のトレンド 国がこれほどまでに手数料を引き上げ、適正な管理の手を強める背景には、日本における在留外国人の急増と、それに伴う行政コストの増大があります。 (1)過去最高を更新し続ける在留外国人数 出入国在留管理庁が発表した統計データによると、日本に暮らす中長期在留者や永住者などの外国人数は2025年末時点で4,125,395人（約413万人）に達し、過去最高を更新し続けています。日本の総人口が減少する一方で、特定技能などの就労ビザを持つ労働者や、日本に定住する永住者が急増しているのが2026年現在のトレンドです。 (2)政府が推進する「不法滞在者ゼロプラン」 外国人が増えることは日本社会の活性化につながる一方で、比例して増えるのが「不法滞在」や「不法就労」のリスクです。そこで政府（出入国在留管理庁）が掲げているのが、「不法滞在者ゼロプラン」という強力な行動計画です。 「不法滞在者ゼロプラン」とは、日本の安全と利便性を両立させつつ、ルールに違反する外国人を徹底的に削減するために作られた国の基本方針です。具体的には、以下のような施策が盛り込まれています。 不法滞在者ゼロプランのポイント 適切な在留管理と送還の手続き： ルールに則った厳格な運用を行い、非正規滞在の解消を進める 在留管理のデジタル化： オンライン申請などの推進により、手続きの透明性と利便性を高め、正確な在留データを把握する 今回の手数料値上げは、このプランを実行するための「行政サービスを受ける人（受益者）に、相応の管理コストを負担してもらう」という意図があります。 つまり、一連の動きは「お金と最新技術をかけてでも不法滞在者を一掃し、ルールを守る外国人だけを厳格に管理・共生していく」という、政府の強い姿勢の表れなのです。 3.今回の手数料値上げが外国人やその受入企業に与える「真のリスク」 単に「手続きのお金が高くなる」という表面的な問題だけではありません。プロの視点から見ると、今回の改正はより深い「真のリスク」をはらんでいます。 (1)外国人の方への影響：短期更新の繰り返しや家族滞在が「経済的リスク」に…

2026.05.08 依田 隼弥 特定技能自動車運送業特定活動55号

特定技能「自動車運送業」と特定活動55号を徹底解説！採用フローや注意点は？

1. なぜ特定技能「自動車運送業」と「特定活動55号」が必要なのか 日本の経済を支える物流（トラック）と、地域住民の足となる旅客（タクシー・バス）。それらの担い手であるドライバーの有効求人倍率は全産業平均を大きく上回り続けています。 (1)「2024年問題」と外国人材への期待 2024年4月から、トラックドライバー等の時間外労働に年960時間の上限が適用されました。これにより、1人のドライバーが運べる荷物の量が減少し、さらなる人員確保が急務となっています。この課題に対し、政府は「特定技能」の対象に自動車運送業を追加することを決定しました。 (2)免許制度という「最大の壁」を突破するための「特定活動55号」 他分野（外食や建設など）の特定技能と決定的に異なるのは、「日本の公道を運転するためには、日本の運転免許が必要」という点です。「入国してから日本の運転免許を取得するまでの空白期間」を埋めるために設計されたのが、「特定活動55号」なのです。 ちなみに、「国際運転免許証」を持っていたとしても運転できるのは自家用車のみで、仕事に使うことはできません。この「特定活動55号」期間中に日本の運転免許を正式に取得することが、特定技能としてプロのドライバーの道を歩むための、避けては通れない必須条件となります。 2. 特定技能「自動車運送業」の3つの区分と業務内容 自動車運送業の特定技能1号には、大きく分けて3つの区分が存在します。それぞれの業務内容と、求められる役割を整理します。 (1)トラック区分（貨物自動車運送事業） 主に積載量や用途に応じたトラックを運転し、貨物を輸送する業務です。 主な業務： 運転業務、荷役作業（積み降ろし）、荷受人との連絡調整。 期待される役割： 物流センター間の長距離輸送や、ラストワンマイルの配送。 (2)タクシー区分（一般乗用旅客自動車運送事業） タクシーを運転し、乗客を目的地まで運ぶ業務です。 主な業務： 旅客の運送、接客、代金決済、車両の清掃。 期待される役割： 観光客対応や、移動困難な高齢者のサポート。 (3)バス区分（一般乗合旅客・一般貸切旅客自動車運送事業） 路線バスや観光バスを運転し、多数の旅客を運送する業務です。 主な業務： 旅客の運送、車内安全の確保、観光案内（付随業務）。 期待される役割： 地域の路線維持や、インバウンド観光需要への対応。 3. 特定活動55号と特定技能1号の違い この2つはセットで運用されますが、法的性質やできる業務は全く異なります。まずは以下の比較表で、その違いを正確に把握してください。 比較項目 特定活動55号（準備期間） 特定技能1号（就労期間） 正式名称 特定自動車運送業準備活動 特定技能1号（自動車運送業） 主な目的 日本の運転免許取得・研修…

2026.05.07 渡邉 直斗 育成就労監査人

育成就労の外部監査人は誰に頼む？外部役員廃止の注意点と第一綜合グループを選ぶメリット

1. 技能実習から「育成就労」へ：何が変わるのか？ 技能実習制度が「国際貢献」を掲げていたのに対し、新設される育成就労制度は「人材確保・育成」に主眼を置いています。この大転換に伴い、監理・支援体制の「透明性」がこれまで以上に厳格に審査されます。 最大の変更点は、監理支援機関（現：監理団体）における外部役員の廃止と外部監査人の完全義務化です。 項目 技能実習制度（旧） 育成就労制度（新） 監督体制の選択肢 「外部役員」または「外部監査人」 「外部監査人」のみ（必須） 外部役員の扱い 認められていた 認められない （中立性欠如とみなされる） 主な目的 形式的な適正運営の確認 実効性のある中立・独立した監視 新制度の許可申請（国の事前登録申請受付は2026年9月、JITCOの施行日前申請受付は2026年4月15日より開始）において、監理支援機関は新たに外部監査人を設置しなければ許可を受けることができません。 「本人意向の転籍」の解禁と監理支援機関の責任強化 もう一つの大きな変更点が「転籍ルールの緩和」です。「転籍」とは、いわゆる転職のことで、外国人材が現在の受入れ企業（勤務先）を変更して別の企業に移ることを指します。原則としてこの「転籍」が認められなかった技能実習制度と異なり、育成就労制度では、以下の要件を満たせば「本人意向による転籍（同一業務区分内）」が可能になります。 同一機関での就労期間： 1〜2年（分野ごとに設定）を超えていること 試験要件： 技能検定試験（基礎級等）および一定水準以上の日本語試験（A1〜A2相当等）に合格していること 転籍先の適正性： 転籍先企業が適切な要件を満たしていること 転籍が柔軟になることで外国人材の権利が保護される反面、受入れ企業間での人材引き抜きトラブルや、労働環境を巡る不満が生じやすくなるリスクも孕んでいます。監理支援機関はこれまで以上に企業と外国人材の間に立ち、適切なサポートを行うことが求められます。こうした支援体制が適正に機能しているかを客観的に評価し、行政に報告するのが、他ならぬ「外部監査人」なのです。 2. 育成就労における「外部監査人」の役割 新制度における外部監査人は、監理支援機関が受入れ企業と癒着せず、適正な支援を行っているかを監視する「防波堤」です。その役割は多岐にわたり、専門的な判断が求められます。国の運用要領等で定められている主な監査業務は以下の通りです。 外部監査人の主な業務 3か月に1回以上の実地監査： 監理支援機関の事業所に赴き、業務が適正に行われているかを直接確認します。 外国人材との直接面談： 受け入れている育成就労外国人の4分の1以上（最低2名以上）と直接面談し、人権侵害や労働環境のトラブルがないかヒアリングします。 帳簿書類や設備の確認： 法令に基づいた書類が正しく作成・保管されているか、相談設備が整っているかをチェックします。 宿泊施設の環境確認： 外国人材が生活する宿泊施設が、定められた基準を満たしているかを確認します。 監査報告書の作成と提出：…

2026.04.20 渡邉 直斗 特定技能外食業分野

【２０２６年４月１３日】特定技能の外食業分野受入停止と、これからの人材確保で大切にしたいこと

特定技能とは 「特定技能」は、人材を確保することが困難な状況にあり、外国人によって不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）において、一定の技能を要する業務に従事するために設けられた在留資格です。政府が分野ごとに基本方針や分野別運用方針を定め、受入れ見込数を設定して運用されています。 特定技能には、１号と２号があります。 特定技能1号 「特定技能１号」は、特定産業分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を要する業務に従事する外国人の方が対象です。外食業分野や介護分野、建設分野など１６分野があります。在留期間についてですが、通算で原則５年（妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情がある場合は特例で６年）と定められているため、1号の資格のまま5年を超えて日本に在留することはできません。このコラムで解説する「受け入れ停止」は、原則としてこの特定技能１号が対象となります。（厳密に言えば、後述する特定技能２号も分野ごとの「受入れ見込数」の中に含まれています。しかし、実務上は２号には上限はないと考えて差し支えありません。） 特定技能２号 「特定技能２号」は、「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人が対象で、１１分野があります。１号の滞在期間５年の間に必要な技能を身につけ、「特定技能２号」へのステップアップ（在留資格の変更）ができれば、５年経過後も引き続き日本で働き続けることが可能となります。 なぜ「外食分野」だけが、いち早く上限に達したのでしょうか？ 特定技能制度の歩みと制度全体の上限数の変化 特定技能制度は、２０１９年度から開始され、制度開始時の全体の受入れ見込数は３４万５、１５０人と設定されていました。その後、コロナ禍の影響による大きな経済情勢の変化を踏まえ、２０２２年８月に各分野の受入れ見込数の見直しが行われましたが、全体の総数（３４万５、１５０人）は維持されたまま運用されてきました。 制度開始時に設定した５年間の期限が２０２３年度末に到来したことに伴い、２０２４年３月２９日に閣議決定が行われ、２０２４年４月からの５年間の新たな受入れ見込数が再設定されました。５年後の産業需要や人手不足数（生産性向上や国内人材確保の取組を差し引いた数）を踏まえ、新たな受入れ見込数は８２万人へと大幅に拡大されました。 期間 全体の上限 （見込み数） 状況 第1期 （2019年4月から5年間） 345、150人 制度の認知が広がり、徐々に活用が進んだ時期。 第2期 （2024年4月から5年間） 820、000人 人手不足の深刻化により枠が大幅拡大。 外食分野の上限 特定技能制度の開始当初、外食業分野の５年間の受入れ見込数は５３、０００人に設定されていました。しかし、コロナ禍の影響など大きな経済情勢の変化を踏まえて２０２２年８月に見直しが行われ、令和５年度末までの受入れ見込数は３０、５００人へと下方修正されて運用されました。年度が変わり令和６年４月には、５年間における新たな受入れ見込数が設定され、再び当初と同じ５３、０００人の受入れ枠が設けられました。 期間 全体の上限 （見込み数） 状況 第1期 （2019年4月から5年間） 30、500人 制度開始の翌年からコロナ禍となり、外食産業は休業や時短営業を余儀なくされました。人手不足が一時的に和らいだうえ、入国制限で海外からの新規入国がストップしたため、枠が埋まるペースは非常に緩やかでした。 第2期 （2024年4月から5年間） 53、000人 コロナ明けで客足が戻り、外食産業の人手不足がかつてないほど深刻化しました。国内で人を採用できない企業が、一斉に「特定技能」の活用に踏み切ったため、第1期とは比較にならないスピードで人数が増えています。 「外食業の受入れ見込数は閣議決定で５３、０００人とされていますが、実際には在留者が５万人に迫った段階で停止措置が取られました。 これは、現在進行中の審査分や発表後の駆け込み申請を含めると、実質的に枠が埋まってしまうためです。 出入国在留管理庁は、２０２６年４月１３日以降の受け入れを停止し、それ以降の新たな申請に対しては、ビザの取得に必要な証明書を原則として交付しない措置をとると明らかにしました。これより前に申請されたものは順番に審査するとしていますが、上限を超えた場合は証明書が交付されないということです。…

2026.04.20 依田 隼弥 出国命令制度在留特別許可不法滞在

不法滞在とは？ビザ期限切れに気づいたらすぐ読むべき対処法と出頭申告のメリットを解説

１．不法滞在（オーバーステイ）とは？２つの種類と定義 一口に「不法滞在」と言っても、法律上は以下の二つのパターンに大きく分けることができます。 （１）在留期間を超えて滞在する「不法残留」 「不法残留」とは、一般的に「オーバーステイ」と呼ばれる状態です。正規のビザ（在留資格）を持って入国したものの、更新手続きを忘れたり、許可が下りなかったりしたまま、在留期限を過ぎて日本に留まることを指します。 原則として１日でも期限を過ぎれば法律上は不法残留となります。「忘れていた」「忙しかった」という理由は、残念ながら法的には通用しません。 （２）許可なく入国・上陸する「不法入国・不法上陸」 「不法入国・不法上陸」は、有効なパスポートを持たずに密入国したり、他人の名義で入国したりする行為です。最初から不正な手段を用いており悪質性は高いですが、法律上の罰則は不法残留と同じです。 ２．不法滞在の「３つの大きなペナルティ」 不法滞在は犯罪（入管法違反）です。放置して警察や入管に摘発（逮捕）されると、非常に重いペナルティが科されます。不法滞在のペナルティは「退去強制（強制送還）」・「刑事罰」・「雇用主への罰則」の３つが挙げられます。こちらの章で一つずつ解説していきます。 （１）退去強制（強制送還）と、日本への再入国禁止期間 不法滞在の最も大きなリスクは、強制的に本国へ送り出される「退去強制」です。 不法滞在で摘発されると、退去強制の審査が終わるまでの間、原則として入管の施設に身柄を収容され、自由を奪われてしまいます。その後本国へ送り帰されるだけでなく、原則として５年間（過去に退去強制や出国命令による出国歴がある場合は１０年間）は日本へ再入国することができなくなります。 （２）拘禁刑や罰金などの刑事罰 不法滞在は行政上の処分（前項で解説した「退去強制」がこれに当たります）だけでなく、刑事罰の対象にもなります。 ３年以下の拘禁刑３００万円以下の罰金（またはこれの併科） ※「拘禁刑」とは、従来の「懲役刑」と「禁錮刑」がまとめられた言葉で、刑務所に収容される刑罰となります。 （３）雇用主が問われる「不法就労助長罪」の重い罰則 もし不法滞在者を雇用していた場合、雇用主（会社や店主）は「不法就労助長罪」に問われ、厳しく罰せられます。対象や罰則などは表の通りです。 項目 内容 対象 不法滞在者を雇用した場合（事業活動に関し外国人に不法就労活動をさせた場合）の企業や雇用主 ※過失がない場合を除き、処罰を免れることはできません。 罰則 ３年以下の拘禁刑／３００万円以下の罰金（またはこれの併科） ※悪質性がさらに高く、営利目的で集団密航者を不法に日本へ入国・上陸させた場合は、「１年以上１０年以下の拘禁刑及び１，０００万円以下の罰金」という非常に重い刑が科されます。 ※不法入国や不法上陸をした外国人が退去強制されるのを免れさせるために、営利目的でかくまった場合も、「５年以下の拘禁刑及び５００万円以下の罰金」に処されます。 企業への影響 企業の社会的信用の失墜、５年間の特定技能外国人受入れ制限（欠格事由該当） ２０２４年６月２１日公布の改正により、不法就労助長罪の罰則は引上げられます。 （２０２７年６月までに施行予定） 拘禁刑３年以下又は罰金３００万円以下 →拘禁刑５年以下又は罰金５００万円以下　※またはこれの併科 雇用主の「過失」も処罰対象です 「ビザが切れているとは知らなかった」という言い訳は通用しません。在留カードの確認を怠ったこと自体が過失とみなされ、不法就労助長罪に問われるケースが多々あります。 ２０２６年現在，単にカードを目視するだけでなく，入管庁の「在留カード等番号失効情報照合サイト」等で有効性を確認することが，企業が「過失なし」を証明するための実質的な最低ラインとなっています。 ３．重いペナルティを回避する「出国命令制度」 これまでに見てきた不法滞在のペナルティ「退去強制（強制送還）」・「刑事罰」・「雇用主への罰則」はいずれも非常に重いものです。これらのペナルティのうち、「退去強制（強制送還）」に伴う身柄の収容を回避し、日本への再入国禁止期間の大幅な短縮（原則１年※ただし、万が一摘発された後に帰国意思を示して出国命令を受けた者が「短期滞在」のビザで入国しようとする場合は５年間）を期待できるのが「出国命令制度」です。 （１）出国命令制度の条件…

2026.04.15 依田 隼弥 退去強制取消し在留特別許可

在留資格取消しが不安な方へ。日本で暮らし続けるための具体的な対策

１．在留資格の取消しは増加傾向？２０２６年最新の入管動向 ２０２４年の入管法改正、そして２０２５年からの本格運用を経て、日本政府の姿勢は明確になりました。それは、「ルールを守る外国人は手厚く保護し、守らない外国人は速やかに排除する」という方針です。 （１）実数で見る、在留資格取消件数の推移 出入国在留管理庁が公表している「在留資格取消し件数」の統計をみると、２０２４年に１１８４件だった在留資格取り消し件数は２０２５年には１４４６件と２２．１％の増加となっています。特に「技能実習」、次いで「留学」「技術・人文知識・国際業務」の３つで全体の多くを占めており、身近な在留資格ほど厳しくチェックされていることがわかります。 （２）２０２４年改正法の影響 かつては「よほど悪質なケース」でなければ取り消されないという空気感もありましたが、２０２６年の現在は違います。デジタル庁とのシステム連携により、外国人の居住実態や納税状況が各種行政データとの連携が進み把握が容易になり、「バレないだろう」という考えは通用しなくなっています。 ２．なぜ在留資格が取り消されるのか？在留資格の取消事由５選 入管庁の公式資料に基づき、実務上、特によく見られる５つのケースを整理しました。 取消事由（入管法第２２条の４） 具体的な内容 １．偽りその他不正の手段 学歴・職歴の詐称、偽造書類の提出（経歴詐称）。 ２．活動の不継続 正当な理由なく、３か月以上仕事をしていなかったり、学校に通わないでいる。（原則は３か月以上です。ただし高度専門職の一部や「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格の場合は６か月以上となります。） ３．居住地の届出不履行 引越し後９０日以内に住所を届け出ない、または嘘の住所。 （届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。） ４．虚偽の在留申請 実体のない会社での就労（偽装就労）や、実態のない結婚（偽装結婚）。 ５上陸拒否事由の隠蔽・虚偽 過去の犯罪歴や退去強制歴を隠して、嘘の手段で入国した。 入管庁が公表している実際の取消事例 事例Ａ：「留学」の在留資格を持つ者が、学校から除籍された後も、正当な理由なく３ヶ月以上日本に留まり続け、実際にはアルバイトばかりしていたケース。 →入管法第２２条の４第１項第５号 「入管法別表第１の在留資格をもって在留する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留していること」に該当します。 事例Ｂ：「技術・人文知識・国際業務」の者が、申請時に提出した職歴が全くの虚偽であることが判明したケース。 →入管法第２２条の４第１項第３号 「第１号及び第２号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示 により、上陸許可等を受けたこと」に該当します。 事例Ｃ：在留資格「日本人の配偶者等」をもって在留している者が、日本人配偶者と離婚した後も引き続き、６か月以上本邦に在留していた。 →入管法第２２条の４第１項第７号 『「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が、正当な理由なく在留資格に応じた活動を６月以上行わないで在留していること』に該当します。 ３．「在留資格取消し」と「退去強制」 （１）取消しから退去強制までの流れ 1. 取消しの通知 入管から、取消しの原因となる事実や意見聴取の期日・場所が記載された「意見聴取通知書」が送達されます（※急を要する場合は口頭で通知されることもあります）。 2. 意見聴取 入管がいきなり資格を消すことは、原則としてありません。事前に「意見聴取」という手続きが行われます。これは、対象者の言い分を聞く、取り消し前の最後のチャンスです。…

2026.02.25 依田 隼弥 物流倉庫特定技能物流倉庫

特定技能「物流倉庫」追加！2027年開始の要件と派遣禁止の注意点を行政書士が解説

１.特定技能に「物流倉庫」分野が追加！【2027年4月施行予定】 特定技能制度は全19分野へと拡大されることになりました。物流倉庫での外国人材の受け入れを検討する際，まず把握すべきは「いつから，どれくらいの規模で」制度が始まるのかという全体像です。 （１）2026年1月閣議決定から就労開始までの流れ 2026年1月23日の閣議決定を経て，現在は2027年春の本格始動に向けた準備フェーズに入っています。 具体的なタイムラインは以下の通りです。 時期 内容 2026年1月23日 【完了】閣議決定。物流倉庫分野の追加が正式決定。 2026年度中 省令・告示の整備。技能試験および日本語試験の開始。 2027年4月 【施行】実際の就労開始（入国・配属）。 ここで注意が必要なのは，2027年4月になってから動くのでは遅いという点です。 特定技能ビザを取得するには，雇用契約の締結や登録支援機関との連携，入管への申請など，多くの準備期間が必要です。 ※入管への申請期間の目安は他分野の実績から2〜3ヶ月程度ですが，新設分野のため余裕を持った体制整備が欠かせません。 （２）受入上限は3年間で11,400人。早期準備が鍵となる理由 政府は，2026年度からの3年間で，物流倉庫分野における受入上限数を「11,400人」と設定しました。 全国の倉庫業・運送業の事業所数を考えると，決して余裕のある枠ではありません。 このため，早い段階で「枠」の争奪が予想されます。 「育成就労制度」との連携： 新設される育成就労制度（旧・技能実習に代わる制度）からの移行も見込まれており，限られた枠を争うことが予想されます。 物流DXへの対応： 今回の改正の目的には「物流の効率化（DX）」が含まれています。ITシステムの利活用という要件に対応できる「質の高い人材」は限られているため，早期に受け入れ体制を整えた企業による確保競争が激化することが予想されます。 枠が埋まってしまえば，どれほど人手が足りなくてもビザの許可は下りません。まずは制度を正しく理解し，自社が要件を満たせるか確認することが，2027年4月のスタートダッシュを決める絶対条件です。 ２.自社は対象？受入可能な企業・事業所の要件とは？ 「うちは大手倉庫の一部を借りて作業している下請けだけど，対象になるの？」「運送免許はあるけれど，倉庫業の登録はしていない……」 こうした疑問をお持ちの経営者・人事担当者の方は多いはずです。今回の特定技能「物流倉庫」分野は，門戸が広がった一方で，どの箱（事業形態）で申請するかが非常に厳格に定められています。 （１）倉庫業者・運送業者・受託事業者の3区分を徹底解説 新制度において，特定技能外国人を受け入れられる企業は，大きく以下の3つのいずれかに該当する必要があります。 1. 倉庫業者： 倉庫業の登録を受けた倉庫業者で，倉庫作業を自ら実施する事業者。 2. 貨物自動車運送業者： 自ら運送業の許可を持ち，その事業に附帯して倉庫内作業を行っている事業者。 3. 受託事業者： 上記1の「倉庫業者」から委託を受けて， 当該倉庫業者の占有する倉庫において作業を実施する事業者（いわゆる構内荷役会社など）。…

2026.02.12 德永 武道 特定在留カードマイナンバーカード

【2026年6月】特定在留カードで在留更新の「二度手間」を解消！入管のあとに市役所へ行く必要がなくなる本当のメリット

１．30秒でわかる！特定在留カードで変わること 忙しい方のために，まず結論をまとめました。 項目 これまでの仕組み 特定在留カードの仕組み カードの枚数 2枚（在留カード＋マイナンバーカード） 1枚に集約 更新の手続き 2段階（入管の後に役所へ行く） 1段階（入管だけで完了） 役所への訪問 マイナンバーの更新のために必要 原則不要 ２．「物理的な軽さ」より「手続きの軽さ」 専門家として断言できるのは，このカードの価値は「財布が軽くなること」だけではありません。「行政手続きの『はしご』が不要になること」にあります。 これまで多くの中長期在留者の方が，ビザ（在留資格）の更新のたびに「入管の手続きが終わった足で，役所の窓口にも並ばなければならない」という精神的・時間的な負担を強いられてきました。 特定在留カードへ切り替えると，入管でカードを受け取った時点でマイナンバー機能も自動的に更新されるため，「役所に行くためだけに会社を休む」必要がなくなります。 ３．特定在留カードの概要と「物理的メリット」 「特定在留カード」は，簡単に言うと「在留カードにマイナンバー機能をインストールした新しいカード」です。まずは基本情報を整理しましょう。 （１）基本情報：いつから？誰が対象？ 基本情報をまとめました。 運用開始日 2026年6月14日（この日は日曜日なので実際に交付されるのは15日からでしょう） 取得の義務 なし（任意）。これまで通り「2枚別々」に持つことも可能です。 対象者 中長期在留者（永住者，配偶者，高度専門職，技術・人文知識・国際業務など）や特別永住者。 （２）見た目の変化：カードの表面はどうなる？ 1枚に統合されることで，券面（表面）のデザインも整理されます。 情報の集約 表面に在留資格情報（氏名，国籍，在留期間の満了日など），裏面にマイナンバー（個人番号）が記載されます。 ICチップ化の促進 プライバシー保護のため，これまで印字されていた「許可年月日」や「在留期間（○年などの長さ）」などの一部情報は，券面から消えてICチップ内のみの記録となります。 ４．最大の利点：手続きの「はしご」を解消 特定在留カードを持つことで，これまでの手続きがどのように変わるのか，具体的に見てみましょう。 （１）これまでの不便：避けて通れなかった「2段階の手続き」 現在，多くの方が経験している流れは以下の通りです。 1. 【ステップ1】出入国在留管理局（入管）へ行く…

2026.01.14 仲野 翔悟 アポスティーユ代行領事認証

【日本の書類を海外へ】アポスティーユと領事認証の違いとは？基本構造から私文書の認証フローまで徹底解説

１.アポスティーユ・領事認証とは？（書類に信頼を与える手続き） 日本の書類を海外へ提出する場合，現地の受け入れ機関は「この書類は本当に日本の公的機関が発行した本物なのか？」「偽造ではないか？」を確認する術がありません。 そこで，日本の外務省という国の機関が「間違いなく本物です」という証明（お墨付き）を与えます。これにより，海外でも公的な書類として通用するようになります。 ２.【原則】基本は「外務省の公印確認」＋「駐日大使館での領事認証」 まず，認証手続きの本来の形（基本原則）から解説します。 通常，国をまたいで書類を有効にするには，以下の2段階の認証が必要です。 ステップ1：日本の外務省での「公印確認」 まず，日本の外務省が「この書類の公印は本物です」という証明（公印確認）を行います。 ▼ ステップ2：駐日大使館（領事館）での「領事認証」 次に，提出先国の駐日大使館（領事担当官）が，「外務省の印鑑は本物です」という確認（領事認証）を行います。 つまり，「日本側（外務省）の公印確認」を経て，さらに「相手国側（大使館）の領事認証」を受けるというダブルチェックを経て，初めて現地で使える書類になります。 一般的にはこの手続き全体を指して「領事認証を取得する」と表現されることが多いですが，正確には最後の大使館で行う手続きのことを「領事認証」と呼びます。 ３.【特例】ハーグ条約加盟国なら「アポスティーユ」で領事認証が省略できる すべての書類で毎回ダブルチェック（領事認証）を行うのは，申請者にとっても大使館にとっても大変な手間です。 そこで，国際的なルール作りを行う「ハーグ国際私法会議」において，認証手続きを簡略化するための条約（外国公文書の認証を不要とする条約）が締結されました。認証の実務においては，この条約を指して単に「ハーグ条約」と呼ぶことが一般的です。 外務省のアポスティーユだけで完了する仕組み 提出先の国がこの「ハーグ条約」に加盟している場合（アメリカ，イギリス，韓国，中国，スペインなど）は特例が適用されます。 日本の外務省で「アポスティーユ（Apostille）」という特定の証明を受ける。 → これさえあれば，駐日大使館での領事認証は不要（省略）となる。 つまり，アポスティーユとは「大使館に行かなくて済む，スピードアップのための特例認証」のことなのです。 中国もアポスティーユ加盟国になりました（2023年11月〜） 以前は領事認証が必要な国の代表格であった「中国」ですが、2023年11月7日よりハーグ条約が発効されました。 これにより，現在は中国向けの書類も、原則として「アポスティーユ」だけで手続きが完了します（駐日中国大使館での領事認証は不要になりました）。 ４.「私文書」の場合は，まず公証役場で公証してもらう ここまでは「公文書（戸籍謄本や登記簿謄本など）」の話でした。 注意が必要なのは，会社定款，委任状，契約書，卒業証明書などの「私文書」の場合です。 私文書はそのままでは外務省に出せません 日本の外務省は，公文書（公務員が発行した書類）の印鑑証明はできますが，私人が作成した書類（私文書）には直接認証を与えることができません。 そのため，私文書の場合は以下のステップを踏んで，書類を「公的な性質を持つもの」にする必要があります。 ステップ１：公証役場 公証人の面前で「この文書は真正に成立した」等の認証（公証）を受けます。 ▼ ステップ２：地方法務局 公証人の印鑑証明を受けます。 ▼ ステップ３：外務省（公印確認またはアポスティーユ）： ここでようやく外務省の手続きに入れます。 ▼…