コラム

COLUMN

受到新冠疫情影响的留学生必看! ~关于受到新冠疫情扩大影响的留学生对应~

1.留学生支援对策①(继续在教育机关接受教育的情况) 如果“留学”在留资格的在留期间更新获得许可的话,则可以继续进行接受教育的活动。 ⇒从现在在籍的教育机关转校至其他教育机关接受教育,或者在迄今为止就读的教育机关以外的其他教育机构接受教育,也可以获得签证更新。 ⇒专门的日语教育通常可以获得2年的在留承认,超过这个也有更新的可能。 ⇒获得资格外活动许可的话,原则上可以进行一周28小时以内的兼职。 (引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”) 与常规内容相比,变化较大之处如下。 ・专门的日语教育通常可以获得2年的在留承认,超过这个也有更新的可能。 到目前为止,在日语学校的学习期间,可以承认2年的在留期间。受到这次疫情的影响,为了帮助这些因为疫情影响到学习进度的留学生,或者没有充裕的时间对将来做出预定变更的人,就算日语学校在籍超过2年,也可以留下继续学习。 2.留学生支援对策②(不继续接受教育活动的情况) (1)持有“留学”在留资格的人,如果难以确保回国的航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话,在留资格可以变更成“特定活动(6个月)”。 ⇒希望就劳的话,就算没有资格外活动许可,也可以承认一周28小时以内的兼职。 ※10月19日起,变更为不问毕业时期的对应。 (2)2020年从教育机关毕业的留学生持有“留学”在留资格,并持有资格外活动许可证,如果无法确保回国的航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话。 ⇒毕业后也承认一周28小时以内的兼职。 (引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”) 上述同样,主要解说变更之处。 ・(1)希望就劳的话,就算没有资格外活动许可,也承认一周28小时以内的兼职。 到目前为止,根据毕业时期的不同,采取的对应也不同,但是2020年10月19日的变更当中,不论何时毕业,只要难以确保回国航班或者无法回到本国国内居住地这一情况获得承认的话,则可以授予6个月的特定活动签证。 对于留学生来说,这是非常大的一个变更点。 另外,(1)的回国航班确保困难,也可以理解为包含了机票价格高涨。因此,就算现在有在运行的航班,只要可以说明机票价格高昂,则有可能被认同为回国航班的确保困难。 接下来是(1)的注意事项。 同留学签证不同,在这里授予的特定活动签证,不需要兼职的许可。 特定活动签证,是法务大臣对个别外国人所制定的特定的活动的意思。也就是说,这次如果难以确保回国航班或者无法回到本国国内居住地这一情况被承认,而取得特定活动签证的话,不用另外取得兼职的许可,也可以认为法务大臣认同他的兼职活动。 同以上相关需要注意的是,持留学签证的情况。 留学签证需要兼职许可。 这一点请不要误解。 3.留学生支援对策③(毕业后决定就职的情况) 只要满足条件,可以变更为“技术・人文知识・国际业务”等在留资格。 (引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”) 3的内容,同之前并没有什么变化。 并且,就劳要件等并没有因为新冠疫情的影响而有任何缓和措施,这点需要引起注意。 留学签证变更成就劳签证的要件,请参照留学签证变更为就劳签证的变更手续。 4.留学生支援对策④(毕业后也希望继续留在日本进行就职活动的情况) 如果取得在留资格“特定活动”签证变更的话,毕业后可以继续进行为期一年的就职活动。 ⇒通常,进行就职活动的话,只承认毕业后一年的期间,但是现在超过这个期限也可以更新签证。 ⇒获得资格外活动许可的话,可以进行原则一周28小时以内的兼职。 (引用至出入国在留管理厅2020年10月19日公布发表的“关于受到新冠疫情影响的留学生的对应”)…

コロナ禍の影響を受けている留学生必見!~新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応に

1.留学生に対する支援策①(教育機関において引き続き教育を受ける場合) 在留資格「留学」に係る在留期間更新許可を受け,引き続き教育を受ける活動を行うことが可能。 ⇒現在在籍している教育機関から転籍等して教育を受ける場合やこれまでの在籍していた教育機関でない教育機関で教育を受ける場合も更新可能。 ⇒専ら日本語教育を受ける場合は通常2年間の在留が認められるが,これを超えて更新可能。 ⇒資格外活動許可を受けた場合は,原則として1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 (出入国在留管理庁2020年10月19日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用) 従来の内容から大きく変わった点は,以下の内容です。 ・専ら日本語教育を受ける場合は通常2年間の在留が認められるが,これを超えて更新可能 これまで日本語学校での学習期間は,2年間の在留が認められていました。今回のコロナ禍の影響を受け,学習が遅れてしまった留学生や将来の予定変更を余儀なくされた留学生を救済するため,2年を超えて日本語学校に在籍し,学習を継続できるようになりました。 2.留学生に対する支援策②(教育を受ける活動を行わない場合) (1)「留学」の在留資格を有していた方が,帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合は,在留資格「特定活動(6か月)」への在留資格変更許可が可能。 ⇒就労を希望する場合は,資格外活動許可を受けなくとも,1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 ※10月19日より,卒業の時期や有無を問わない取扱いに変わりました。 (2)2020年に教育機関を卒業した留学生で「留学」の在留資格を有し,資格外活動の許可を受けている方が,帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合 ⇒卒業後であっても1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 (出入国在留管理庁2020年10月19日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用) 上記同様,変更点を中心に解説していきます。 ・(1)就労を希望する場合は,資格外活動許可を受けなくとも,1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 これまでは卒業時期によって,取扱いに違いを設けていましたが,2020年10月19日の変更で,卒業時期を問わずに,帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる場合には,6ヶ月の特定活動ビザが付与されることになりました。 留学生にとって,非常に大きい変更点です。 付け加えて説明をすると,(1)の帰国便の確保が困難であるというのは,航空券の高騰なども考慮してもらうことができます。そのため,現在は運航している場合であっても,航空券が高騰しているという事情を説明できれば,帰国便の確保が困難と評価してもらえる可能性があります。 次に,(1)の注意点です。 留学ビザとは異なり,ここで付与される特定活動ビザは,アルバイトの許可は不要です。 特定活動ビザは,法務大臣が個々の外国人に対して指定している特定の活動を意味します。つまり,今回の帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められた場合に付与される特定活動ビザは,別途アルバイトの許可を取得しなくとも,法務大臣からアルバイトをしても良いと指定を受けているとご認識ください。 上記に関連して注意が必要なのは,留学ビザをお持ちの場合です。 留学ビザの場合には,アルバイトの許可が必要となります。 その旨,誤解のないようにご認識ください。 3.留学生に対する支援策③(卒業後の就職が決定している場合) 要件を満たせば,在留資格「技術・人文知識・国際業務」等への在留資格変更が可能。 (出入国在留管理庁2020年10月19日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用) 3の内容は,これまでと変更ありません。 また,コロナ禍の影響を受け,就労ビザの要件が緩和された等の措置はありませんのでご注意ください。 留学ビザから就労ビザへの変更の要件は,留学ビザから就労ビザへの変更手続き  で記載していますのでご参照ください。 4.留学生に対する支援策④(卒業後も引き続き本邦内において就職活動を行うことを希望する場合) 在留資格「特定活動」に係る在留資格変更許可を受け,卒業から1年間就職活動を行うことが可能。 ⇒通常,就職活動を行う場合は卒業から1年間の在留が認められるが,これを超えて更新可能。 ⇒資格外活動許可を受けた場合は,原則として1週につき28時間以内のアルバイトが認められる。 (出入国在留管理庁2020年10月19日公表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を受けた留学生への対応について」から引用)…

【教育機関・企業向け】 留学ビザから就労ビザの許可確率・不許可確率について(後編)

3.特に注意すべき事項 (2)ジョブ型雇用のススメ 入管法の在留資格制度は,活動類型ごとにカテゴリーされています。例えば,コックさんであれば技能の在留資格,経営者であれば経営・管理の在留資格,プロスポーツ選手であれば興行の在留資格といった具合です。反対に,予め入管法で用意された活動類型に該当しない場合には,原則として在留資格を得ることはできません。 入管法が在留資格制度をとっている以上,企業も外国人材の採用については,活動内容を意識した採用をする必要があります。 これまで日本の企業は,主にメンバーシップ型雇用の形をとってきました。簡単にいうと,先に人材を採用してから仕事を割り振るという考え方です。しかし,先述のとおり,我が国の在留資格制度は,活動類型ごとにカテゴリーされています。つまり,在留資格を申請する際には,すでに活動内容が決定している必要があります。新人研修を経て,本人の適性を見てから業務内容を決定するという形は,在留資格制度のもとでは,馴染みにくいことがご理解いただけるかと思います。 そこで,ご紹介したいのがジョブ型雇用という考え方です。 ジョブ型雇用とは,職務を予め特定し,その業務に就く人材を雇用する手法です。欧米では主流であったジョブ型雇用が,経団連第5代会長中西宏明氏が推進されたこともあって,日本人外国人の採用を問わず,近年日本の労働市場でも注目を集めています。 ジョブ型雇用で重視されるのは,端的にいうと仕事内容に見合うスキルがあるかどうかです。そのため,前提として業務内容は決定しています。この入社前の「業務内容の決定」が外国人材の雇用と非常に親和性が高いのです。 留学ビザから就労ビザへの不許可を未然に防ぐためには,入社前に業務内容が決定していることが極めて重要です。 企業の人事担当者の方は,留学生を採用される際には,ぜひジョブ型雇用の考えを取り入れ,「業務内容の決定」をするようにしてください。予め業務内容が就労ビザの活動類型にあてはまっているかどうかを検証することができれば,留学ビザから就労ビザへの不許可は無くせるはずです。 (3)入管へ提出する書類は中身が重要! 留学ビザから就労ビザへ変更するための書類は,入管HPにある書面を添付すれば問題ない,そんな風に思われていませんか。 例えば,外国人材の活動内容について。 上述のとおり,入管法の在留資格制度は,活動類型ごとにカテゴリーされています。言い換えると,どの活動類型にも該当しない場合には,法定外業務とされ,就労ビザを取得することができません。そのため,外国人材の活動内容については,どの活動類型に該当するのか,明確にする必要があります。 次にご認識をいただきたいのは,立証の視点です。入管へのビザ申請は,申請人側が立証責任を負っています。つまり,形式上書面を添付すれば良いのではなく,きちんと就労ビザの要件を立証できる書面を添付する必要があります。添付された書類からでは嫌疑を抱かれたり,立証不十分な場合には,就労ビザが不許可になってしまう可能性があるのです。 そのため,入管法に適合した活動内容か,また,活動内容をきちんと立証できているかという点は,入管へ書類を提出する前に,必ず確認をするようにしてください。 (4)教育機関,企業がすべきこと ①教育機関がすべきこと 留学ビザから就労ビザへ変更を目指す場合,その企業で予定されている業務をよく確認するようにしてください。求人票の内容からでは,業務内容の実態が明らかにならないこともあります。その場合は,実際の業務内容を正確に把握するようにしてください。 また,補足で説明を加えると,例えば就労ビザが許可されにくい業種の場合であっても,絶対に不許可というわけではありません。この点,ミスリードしないようにご注意いただく必要があります。 どういうことかというと,コンビニでレジ打ちや商品の陳列をする場合,就労ビザを取得するのは一般的に困難です。しかし,コンビニの本部で総務的な業務を行うのであれば,就労ビザの許可の可能性が出てきます。何が言いたいかというと,企業の事業内容のみによって,就労ビザは判断されないということです。結局は,就労ビザを取得したい企業で,どのような業務に就くのかが重要になります。 次に,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性について言及します。 ここでは,大学と専門学校を比較しながら記載します。 まずは,大学卒業の場合です。 大学生が留学ビザから就労ビザへ変更をする場合,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性の程度は緩和されています。実際,「大学における専攻科目と就職先における業務内容の関連性の柔軟な取扱いについて」(平成20年7月17日)という通達が,入管局長から出されています。 この通達によって,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性の程度は柔軟に判断されていることがわかります。そのため,教育学部卒業の留学生であっても,企業の法務部で勤務できる可能性があります。 念のため付け加えると,現段階では企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性の程度は大卒者は柔軟に取り扱われるものの,関連性は全く不問とはしていないことには注意が必要です。したがって,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容については,関連付けることを意識してください。 次に,専門学校の場合です。 先述の大学卒業の場合とは,取扱いが大きくことなります。 専門学校卒業の場合には,企業で行う活動内容と教育機関での修得内容の関連性は,厳しく問われることになります。 例えば,観光系の専門学校を卒業した方が,不動産会社で勤務するのは困難です。なぜなら,観光系の専門学校で修得した内容が,不動産会社で行う活動内容と合致しないと判断されるからです。 ここで更に注意点があります。専門学校卒業の場合の入管審査が上記のとおりになっている関係上,専門学校で学んだ内容を立証すること,また企業で行う活動内容を立証し,それぞれ関連付けた立証が必要になります。 この立証が曖昧であったり,そもそも立証ができていないケースでは,留学ビザから就労ビザへの変更は不許可になってしまう可能性が高まります。 専門学校の就職支援を担当されている方は,上記の関連性を強く意識するようにしてください。 ②企業がすべきこと 企業の人事担当者の方は,留学生の採用にあたり,下記の事項にご注意いただく必要があります。 ・業務内容を意識した採用をしていただくこと ・企業で行う業務内容と教育機関での修得内容の関連性を意識していただくこと ・留学時代の素行を確認すること 「業務内容を意識した採用をしていただくこと」とは,先述のとおり,ジョブ型雇用を意識していただくことです。たとえ人物的に高評価で日本語能力が高くとも,法定外の業務であれば就労ビザは取得できません。そのため,就労ビザを取得するためには,業務内容が就労ビザの活動類型にあてはまっているか,意識をしてください。…

【教育機関・企業向け】 留学ビザから就労ビザの許可確率・不許可確率について(前編)

1.留学ビザから就労ビザへの許可・不許可のデータ 下記のデータは,上記でお示しした平成30年10月,法務省入国管理局が公表した「留学生からの就職目的の処分数等の推移」です。 横スクロールで表全体をご覧いただけます。 単位:人 H.18 H.19 H.20 H.21 H.22 H.23 H.24 H.25 H.26 H.27 H.28 H.29 処分数 9,034 11,410 11,789 10,230 8,467 9,143 11,698 12,793 14,170 17,088 21,898 27,926 許可数 8,272 10,262 9,584 7,831 8,586 10,969 11,647 12,958 15,657 17,088…

留学ビザを専門行政書士が徹底解説!

1.留学ビザが認められる学校 (1)大学 ここにいう大学には,学部の他に,大学院,短期大学,大学の別科なども含まれます。いずれも通信制の課程は対象外とされています。また,大学院を除き,専ら夜間通学によるものは対象外とされています。 大学に準ずる機関として,水産大学校や防衛大学校などの省庁大学校の一部も対象になります。 海外大学の日本分校については,学校教育法上の認可を受けている場合は留学ビザの対象になりますが,認可を受けていない場合は文化活動ビザに該当することになります。 大学・大学院の研究生・聴講生も留学ビザを取得できますが,専ら聴講による教育を受ける場合には,1週間につき10時間以上の聴講をする必要があります。 (2)高等専門学校 全国に57校ある高等専門学校(いわゆる“高専”)も留学ビザの対象になります。そのほとんどが国公立ですが,私立の高等専門学校も対象です。 (3)専修学校 専門課程(専門学校),高等課程,一般課程の3つの課程がありますが,いずれの課程も留学ビザの対象になります。 専修学校において留学ビザを取得するには,日本語要件が定められており,(5)の日本語教育機関で6ヶ月以上の日本語教育を受けたことがあるか,日本語能力の試験による証明が必要になります。試験によって証明する場合は,以下のいずれかに該当しなければなりません。 ・日本語能力試験N2以上 ・日本留学試験200点以上 ・BJTビジネス日本語能力テスト400点以上 (4)各種学校 学校教育に類する教育を行う機関として,学校教育法上の認可を受けた学校を言います。大学進学予備校やインターナショナルスクールなどが多く,当該機関が学校教育法上の認可を受けていれば留学ビザの対象になります。 インターナショナルスクールを除く各種学校において留学ビザを取得するためには,専修学校と同様に日本語要件が定められており,日本語教育機関での6ヶ月以上の学習,又は試験による日本語能力の証明が必要になります。 (5)日本語教育機関(いわゆる日本語学校) 専修学校,各種学校,または施設および編成に関して各種学校に準ずる教育機関において,専ら日本語の教育を行う場合,留学ビザを取得するには,当該教育機関が法務大臣の告示(留学告示)によって定められていなければなりません。留学告示に定められていない日本語学校では,留学ビザは取得できません。 (6)高等学校 国公立・私立を問わず留学ビザの対象になりますが,定時制や通信制の学校は対象外とされています。中等教育機関の後期課程(中高一貫校の高等部)や特別支援学校の高等部も留学ビザの対象に含まれます。 ただし,原則として,20歳以下であり,かつ,教育機関において1年以上の日本語教育を受けたことが求められます。 (7)中学校 国公立・私立を問わず留学ビザの対象になります。中等教育機関の前期課程(中高一貫校の中等部)や特別支援学校の中学部も対象になります。 原則として,17歳以下の方が対象になります。 なお,対象者が低年齢であることから,日本において監護する方がいること,生活指導を担当する常勤職員が置かれていること,日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていることが求められます。日本において監護する者には,本人の在日親族の他,寄宿舎の寮母さんや,ホームステイ先のホストファミリーがこれに該当します。 (8)小学校 国公立・私立を問わず留学ビザの対象になります。特別支援学校の小学部も対象になります。 原則として,14歳以下の者が対象になります。 中学校の場合と同じように,日本において監護する方がいること,生活指導を担当する常勤職員が置かれていること,日常生活を支障なく営むことができる宿泊施設が確保されていることが求められます。 2.留学ビザの審査ポイント 留学ビザの主な審査ポイントとして,活動実態と経費支弁能力の2点が挙げられます。 (1)活動実態 留学ビザに限らず,活動実態はどのビザについても審査ポイントに挙げられますが,特に留学ビザの場合は厳格に審査される傾向にあります。 留学ビザは就労資格ではありませんので,原則として就労活動ができませんが,留学中の生活費や学費を賄うために,資格外活動許可を取得すれば,週28時間以内のアルバイトが認められます。これを奇貨として,所得水準の高い日本で働くための便法として,留学ビザが悪用されている実態があります。留学ビザを取得して来日したものの,実際には授業には出席せず,アルバイトに専念し,国許の家族に給料を送金しているようなケースです。 このように当初から就労目的をもって留学ビザを取得するのは言語道断ですが,週28時間の制限をオーバーしているケースや,出席率が悪いケース,成績が悪い,特に留年しているケースでは,留学の活動実態がないと評価され,在留期間の更新許可が認められないことがあります。他のビザと比較して,留学ビザは在留期間の更新不許可件数が格段に多いのが特徴です。 (2)経費支弁能力 留学ビザの上陸基準省令に,留学中の生活に要する費用を支弁する十分な資産,奨学金その他の手段を有することが定められています。留学中の生活に要する費用には,学費,教材費,住居費,交通費,食費,その他一切の生活費が含まれます。 多くの留学生は,自身の貯蓄やアルバイト収入だけでは留学中の生活に要する費用を支弁することは困難です。そのため,親族の援助も経費支弁能力として評価されます。 留学中に親が失業して仕送りがストップしてしまったようなケースでは,経費支弁能力がないと評価され,在留期間の更新が認められないことがあります。そのような状況に陥った場合は,奨学金を借りるなどして,留学中の経費を賄えるようにしなければなりません。…

留学签证变更为就劳签证(技术・人文知识・国际业务)时的要件

1.就劳签证的许可要件 从留学签证转为就劳签证,需要满足(1)在留资格该当性,(2)上陆许可基准适合性,(3)品行良好,(4)提交入管法所规定的通知。 我们按顺序来介绍上述的要件。 (1)在留资格该当性 就劳签证,在入管法上被规定为活动类型签证。比如从事“翻译”工作时需要取得技术・人文知识・国际业务签证,从事厨师工作则需要取得技能签证,从事“高中教师”工作则需要取得教育签证,所要取得的签证类型是根据所从事的工作内容。 另一方面,工作内容不属于入管法规定的任何一个签证类型的话,则无法取得就劳签证。 也就是说,所从事的工作内容属于入管法的其中一种活动类型,则可以认定为具有在留资格该当性,如果所从事的工作内容不属于入管法的任何一种活动类型,则判断为不具有在留资格该当性。 (2)上陆许可基准适合性 上陆许可基准适合性指的是,考虑到对经济或者国民生活的影响,从入管政策的观点来看,关于需要调整外国人的活动,除(1)的在留资格以外,还指定法务省令规定的要件。 具体来说,学历或者职历,或者所持有资格等要件。 (3)品行良好 从留学签证变更为就劳签证,还有一个要件:品行良好。 关于这个要件,入管是如何判断留学生的品行好坏呢? 下面来介绍留学签证变更为就劳签证时,具有代表性的减分内容。 第一点,打工。 ①打工时间的遵守(一周28小时以内(教育机关的长期休业期间可以调整为1天8小时以内))②打工内容的适当(风营法关联,作为留学生不可从事的活动内容),③打工许可(资格外活动)是否取得也是一个重点。 从留学签证变更为就劳签证时,作为品行要件,入管可以确认在学中打工的状况,留学生 一定要遵守打工时间,工作内容,许可取得这三个要件的规定。 关于企业人力资源担当,面试的时候,为了防止签证拒签,也需要确认是否遵守打工时间, 打工内容是否得当,是否有取得许可证这3点。 第二点,当前为止的在学状况。 例如,从日本的专门学校毕业,申请就劳签证变更的时候,虽然毕业了,但是出席率并不是很理想。 留学签证变更为就劳签证时,到目前为止的活动内容,也就是作为留学生的活动内容是审查对象,各位留学生也要注意留学时的活动情况。 第三点,如有犯罪行为的情况。 日常生活中注意法律的遵守的话则没有特别的问题,但是最近无意参与犯罪行为的留学生事例呈增加趋向。 例如,从事在家就能收货的打工内容,轻易把在留卡借于他人,最后发生意料之外的事件等。 留学生在日本的日常生活请一定注意法律的遵守。 (4)提交入管法所规定的通知 需要履行入管法第19条7至入管法第19条13,入管法第19条的15至入管法第19条16所规定的通知提交义务。 以下,列举出具体项目,需要理解什么情况下需要提交什么通知,一定要在入管法所规定的期间内提交通知。 第19条7 (新规上陆后递交居住地通知) 第19条8 (在留资格变更后所伴随的居住地通知) 第19条9 (居住地的变更通知) 第19条10(居住地以外的记载事项的变更通知) 第19条11(在留卡有效期限的更新) 第19条12(由于丢失造成的在留卡的再交付) 第19条13(由于玷污损坏造成的在留卡的再交付)…

留学ビザから就労ビザへの変更手続き

1.留学ビザから就労ビザが許可されるための要件 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるためには,(1)在留資格該当性,(2)上陸許可基準適合性,(3)素行が悪くないこと,(4)入管法で定められている届出をおこなっていることが必要とされています。 上記の要件を順に見ていきましょう。 (1)在留資格該当性 就労ビザは,入管法において活動類型ごとにカテゴリーされています。例えば,『通訳』の仕事に就くなら技術・人文知識・国際業務,『料理人』の仕事に就くなら技能,『高校の先生』の仕事に就くなら教育といった具合に,どのような仕事に就くかでビザの種類は異なってきます。 一方,入管法のどのカテゴリーにも属さない仕事については,就労ビザを取得することは出来ません。 つまり,入管法のいずれかの活動類型に該当する仕事に就く場合には,在留資格該当性を有し,反対に,入管法のいずれの活動類型にも属さない仕事に就く場合には,在留資格該当性を有しないと判断することになります。 (2)上陸許可基準適合性 上陸許可基準とは,経済や国民生活に及ぼす影響を考慮して,入管政策上の観点から調整を要する外国人の活動について,(1)の在留資格該当性に加えて,法務省令において定められている要件をいいます。 具体的にいうと,学歴や職歴,また保有する資格などの要件があげられます。 (3)素行が悪くないこと 留学ビザから就労ビザへの変更が許可されるための要件の一つに,素行が悪くないことが必要とされています。 この要件について,入管は留学生の素行の良し悪しをどのように判断しているのでしょうか。 留学ビザから就労ビザへの変更の際に,マイナス評価される代表的な内容を見ていきましょう。 一つ目は,アルバイトです。 ① アルバイトの時間遵守(1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては,1日8時間以内))はもとより,②アルバイトの内容の適正(風営法関連,留学生としての活動が妨げられるようなアルバイト),そして③アルバイトの許可(資格外活動許可といいます。)を取得していたかどうかが大きなポイントです。 留学ビザから就労ビザへ変更する際に,素行要件として在学中のアルバイト状況を入管から確認されますので,留学生の皆さんは,アルバイトの時間遵守,内容の適正,許可の取得の3点を必ず守って下さい。 企業の人事担当の方については,面接の際に,アルバイトの時間遵守,内容の適正,許可の取得の3点を確認し,想定外の不許可を防止するように努めて下さい。 二つ目は,これまでの在学状況です。 例えば,日本で専門学校を卒業し,就労ビザへの変更申請をする際,卒業はしたものの出席率が芳しくないような場合が該当します。 留学ビザから就労ビザへ変更申請をする際には,これまでの活動内容,すなわち留学生としての活動内容も審査対象となりますので,留学生の皆さんはくれぐれも注意をして下さい。 三つ目は,犯罪行為等がある場合です。 法律を遵守し日常生活を過ごしている場合には特段問題にはなりませんが,近頃は留学生が意図せず犯罪行為に巻き込まれている事例も増加しています。 例えば,自宅に居ながら荷物を受け取るだけのアルバイトや,安易に在留カードを人に貸してしまった事例では,後に思いがけないトラブルに発展するケースもあります。 留学生の皆さんは日本の法律を守って,留学生としての自覚を持って日々過ごしてください。 (4)入管法で決められた届出をおこなっていること 入管法第19条の7から第19条の13まで,第19条の15及び第19条の16に規定する届出義務を履行していることが必要とされています。 以下に,具体的に項目を列記していますので,どのようなケースで何の届出が必要なのかを理解して,入管法で定められた期間内に必ず届出をおこなうようにして下さい。 ・第19条の7(新規上陸後の住居地届出) ・第19条の8(在留資格変更等に伴う住居地届出) ・第19条の9(住居地の変更届出) ・第19条の10(住居地以外の記載事項の変更届出) ・第19条の11(在留カードの有効期限の更新) ・第19条の12(紛失等による在留カードの再交付) ・第19条の13(汚損等による在留カードの再交付) ・第19条の15(在留カードの返納) ・第19条の16(所属機関等に関する届出) 2.留学ビザから就労ビザへの変更手続きのまとめ 本ページでは,留学ビザから就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)に変更許可されるための要件を見てきました。…

【事例解决】关于高度专门职签证的的解说

1.高度专门职签证指的是? 高度专门职的在留资格,是为了积极接受具有高度专门能力的外国人而于2015年4月1日新设立的在留资格,又分为高度专门职1号和高度专门职2号。持高度专门职的在留资格的外国人或者情况符合高度专门职在留资格的外国人,我们称之为高度人才。 在设立高度专门职的在留资格之前,为了接收具有高度专门能力的优秀外国人才,根据法务大臣所制定的高度专门告示,授予特定活动的在留资格。为了比以往更积极的接受这些优秀的外国人才,不是以告示的形式,而是通过法律(入管法)的规定,确立了高度专门职的在留资格。 高度专门职的在留资格,入管法别表第1的2表中,规定了以下内容,1号以及2号,又各自分成イ・ロ・ハ3种。 入管法别表第1的2表(高度专门职的下栏) 一 作为具有高度专门能力的人才,其活动符合法务省令规定的基准中的イ至ハ中的任意一项,并且可以展望到将来对日本的学术研究或者经济发展做出一定贡献者 イ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,所从事的活动内容为,研究,研究指导,或者教育活动的同时,承认经营该当或者与该当活动相关的关联事业,或者基于该当机关以外的日本公私机关的契约之上进行研究,研究指导或者教育的活动。 ロ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,从事的活动,是需要自然科学或者人文科学领域的知识或者技术的活动的同时,承认经营该当活动或者与该当活动相关联的事业。 ハ 根据法务大臣指定的与日本公私机关的契约,经营贸易或者其他事业或者从事该当事业的管理活动或者经营与该当活动相关联的事业。 二 从事前项活动者,并且其在留有助于日本利益,且符合法务省令规定的基准。 イ 基于日本公私机关的契约从事研究,研究指导或者教育的活动。 ロ 基于日本公私机关的契约从事需要自然科学或者人文科学领域知识或者技术的活动。 ハ 在日本公私机关经营贸易其他事业或者从事该当事业的管理活动。 ニ 从事イ至ハ的任何一项活动的同时也从事一表中的教授项至报道项的下栏所揭示的活动或者此表的法律项,会计业务项,医疗项,教育项,技术・人文知识・国际业务项,介护项,娱乐项或者技能项的下栏或者特定技能项的下栏第二号揭示的活动(不包括イ至ハ的任何一项活动) 1号的イ称作高度学术研究活动,主要以大学或者企业的研究职对象,预想是研究者,科学家,大学教授。 1号的ロ称作高度专门,技术活动,作为代表的是医生,律师,IT工程师等,包含了广泛的需要专门技术的职种。同技术・人文知识・国际业务在留资格也有重叠的部分,但是高度专门职1号ロ的在留资格,不包含技术・人文知识・国际业务种的国际业务类别。因此,口译,翻译或者语言指导等职种不能申请高度专门职的在留资格。 1号ハ是称作高度经营,管理活动,是以企业的经营者或者管理者为对象。活动内容于经营管理签证基本一致,但是从本人的学历或者事业内容,事业规模来看的话,企业活动需要相当程度的安定,并且可以预见到对日本的经济发展有一定帮助,才能符合高度专门职的在留资格。 2.积分制指的是? 以上介绍了高度专门职的在留资格的该当性,可以看到与上陆基准省令的其他在留资格有很大的不同。上陆基准省令将内容委任于高度专门职省令,高度专门职1号,根据积分表,需要达到70分以上。 虽然不能介绍积分表的全部内容,除了学历,职历,年收,年龄以外,根据1号的イ,ロ,ハ的区分,还有研究成果,所持资格,日语能力等加分项。并且,高度专门,技术领域(高度专门职1号ロ)以及高度经营,管理领域(高度专门职1号ハ)的年收的最低基准为300万日元以上。 如果自身的分数计算结果为70分以上的话,则可以试着申请高度专门职的在留资格,法务省也有计算表的链接,有兴趣的人可以试一试。 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/h29_06_point-hyou.pdf 3.关于高度专门职的优惠措施 为了让持高度专门职在留资格的人可以更容易的在日本工作,采取了以下的优惠措施。 ①允许在留活动的复合性 其他就劳的在留资格,只承认所允许的一种在留资格的范围内的活动,从事在留资格范围以外的事业的话需要取得资格外活动许可。但是,持高度专门职在留资格的在留者,在从事主要活动的同时,也承认与之相关联的事业经营活动。 ②在留期间为“5年” 高度专门职1号,入管法上规定一律授予最长的5年的在留期间。 ③永住许可要件的缓和 想要申请永住,原则上规定需要持续在日本10年以上,但是分数计算表上如果是70分以上的话,则3年可以申请永住,80分以上的话则1年就可以申请永住。 ④配偶者的就劳…