コラム

COLUMN

法律・会計業務ビザとは?

1.法律・会計業務ビザに該当する資格は? 法律・会計業務ビザは,法律上資格を持っている方が行う法律又は会計に係る業務とされ,資格を持っていない場合には従事できない業務が対象となります。 具体的には,下記の資格が法律・会計業務ビザの対象となります。 ①行政書士 ②外国法事務弁護士 ③外国公認会計士 ④弁護士 ⑤司法書士 ⑥土地家屋調査士 ⑦公認会計士 ⑧税理士 ⑨社会保険労務士 ⑩弁理士 ⑪海事代理士 あまり聞きなれない資格,②外国法事務弁護士,③外国公認会計士について解説します。 ②外国法事務弁護士とは,外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法に基づき,日本において一定の範囲の法律事務を行うことが出来るとされている方をいいます。 ③外国公認会計士は,公認会計士法第16条の2に基づく特例として,日本の公認会計士と同様の業務を行うことが可能とされている方をいいます。 2.法律・会計業務ビザの注意点は? 上記2で記載をした「法律上資格を有している者が行うこととされている法律又は会計に係る業務」の判断が,法律・会計業務ビザの一番のポイントです。 法律・会計業務ビザは,業務独占の資格職業者のためのビザであるため,上記以外の資格ではビザを取得できません。 ※中小企業診断士の資格,不動産鑑定士の資格は含まれていないのでご注意下さい。 また,上記の資格を有している場合でも,資格がなくても出来る業務に就く場合,例えば,弁護士資格を有する方が企業に雇用されて法律知識を活かす業務に就く場合であっても,その業務が無資格でも行える業務である場合には,法律・会計業務ビザは取得することが出来ません。 3.法律・会計業務ビザを申請する場合の必要書類 法律・会計業務ビザを申請する場合の必要書類は,以下のとおりです。 日本の法律や会計に関する資格を有していることがビザ取得の要件となっているため,必要書類は他の就労ビザと比較して簡素化されています。 (在留資格認定証明書交付申請) 〇在留資格認定証明書交付申請書 〇写真(縦4cm×横3cm) 〇パスポートのIDページコピー 〇返信用封筒(簡易書留用) 〇日本の資格を有することを証明する文書(免許書,証明書等の写し) 〇その他,審査上必要となる資料 (在留資格変更許可申請) 〇在留資格変更許可申請書 〇写真(縦4cm×横3cm) 〇パスポート及び在留カード 〇入管所定の葉書 〇日本の資格を有することを証明する文書(免許書,証明書等の写し) 〇その他,審査上必要となる資料 (在留期間更新許可申請)…

文化活動ビザとは?

1.文化活動ビザの活動内容は? 文化活動ビザは,次のいずれかの活動に該当する必要があります。 ①収入を伴わない学術上の活動 ②収入を伴わない芸術上の活動 ③我が国特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う活動 ④我が国特有の文化又は技芸について専門家の指導を受けてこれを修得する活動 例えば,外国の大学教授,助教授,講師などで,日本で収入を得ないで研究や調査を行う場合や,生け花,茶道,柔道など日本特有の文化,技芸を専門的に研究する場合,あるいは専門家から個人指導を受ける場合などが該当します。 2.文化活動ビザの注意点は? 文化活動ビザは,就労ビザと異なり収入を得ることは出来ません。そのため,就労することなく,日本で生活することが出来る生活基盤を示すことが入管審査では重要になってきます。 他に注意すべき事項としては,他のビザとの関係についてです。 文化活動ビザの要件に該当する場合であっても,他のビザの要件に該当する場合には下記のとおりの優先劣後の関係となります。 文化活動ビザ < 留学ビザを優先 文化活動ビザ < 研修ビザを優先 3.文化活動ビザを申請する場合の必要書類 文化活動ビザを申請する場合の必要書類は,以下のとおりです。 (在留資格認定証明書交付申請) 〇在留資格認定証明書交付申請書 〇写真(縦4cm×横3cm) 〇パスポートのIDページコピー 〇返信用封筒(簡易書留用) 〇具体的な活動の内容,期間及び当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料 ・申請人又は受入れ機関が作成した日本での活動内容及びその期間を明らかにする文書 ・申請人が当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料(パンフレット等) 〇次のいずれかで,学術上又は芸術上の業績を明らかにする資料 ・関係団体からの推薦状 ・過去の活動に関する報道 ・入賞,入選等の実績 ・過去の論文,作品等の目録 ・上記に準ずる文書 〇申請人が日本に在留した場合の経費支弁能力を証する文書 〇外国人の方が,専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合については,当該専門家の経歴及び業績を明らかにする次のいずれかの資料 ・免許等の写し ・論文,作品集等 ・履歴書 〇その他,審査上必要となる資料 (在留資格変更許可申請)…

艺术签证

1.符合艺术签证的具体职业是? 入管法规定,艺术签证的活动内容是,必须有伴随收入的音乐,美术,文学等艺术活动。 具体职业为以下内容 ①进行创作活动的作曲家,作词家,画家,雕刻家,工艺家,著述家及摄影家等艺术家 ②关于音乐,美术,文学,摄影,表演,舞蹈,电影及其他艺术活动的指导者 另外,以上只是其中一部分例子,如果还有其他符合签证内容的艺术活动的话,也有可能取得艺术签证。 2入管对艺术签证的审查要点是? 想要取得艺术签证,以下几点很重要。 第一个要点是,是否可以保证在日本生活的稳定。是否可以获得维持正常社会生活的收入,是入管在审查上判断许可或者不许可的关键点。 第二个要点是,在艺术活动中,需要能够确保稳定收入的实际成绩。到目前为止的艺术活动中的实际成绩,比如在竞赛中获奖,在展览会上入选等,需要提供可以预见能够获得稳定收入的实际成果。如果没有实际成果,则通过艺术活动获得稳定收入的可信度非常低,从而造成艺术签证不被批准的可能。 第三个要点是,同其他在留资格的关系。根据所从事的业务内容,活动据点,收入有无的不同,来判断是属于艺术签证,还是属于其他签证,这一点也很重要。第4大点的艺术签证Q&A有具体事例的介绍,还望参考。 3 申请艺术签证时的必要材料。 申请艺术签证时的必要材料如下。 链接来自法务省出入国在留管理厅 (在留资格认定证明书交付申请)http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_02.html (在留资格变更许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_02.html (在留期间更新许可申请) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_03.html 4 艺术签证的Q&A 关于艺术签证,总结了以下常见问题。 Q 打算在大学里进行艺术方面的研究指导,这种情况属于艺术签证吗? A 在大学进行艺术上的研究指导或者教育活动,不属于艺术签证,而是教授签证。 Q 艺术签证的在留期间有多长 A 可以授予5年,3年,1年,3个月的在留期间。 Q 打算在日本作为摄影家活动。但是,过去在艺术活动上并没有取得实际成绩。因此,打算最初无报酬的接收业务,这种情况下可以取得艺术签证吗? A 如果仅仅通过艺术上的活动无法确保在日本生活的稳定,则无法取得艺术签证。但是,如果进行这种没有伴随收入的艺术上的活动的话,可以考虑申请文化活动签证。 Q 打算作为歌剧指挥家来日工作,这种情况是否属于艺术签证。 A 如果为有伴随收入的艺术活动,且活动内容属于兴行签证的话,则不是艺术签证,更符合兴行签证。…

芸術ビザとは?

1.芸術ビザに該当する具体的な職業は? 芸術ビザの活動内容は,収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動と入管法で定められています。 具体的な職業としては,下記の方が対象とされています。 ①創作活動を行う作曲家,作詞家,画家,彫刻家,工芸家,著述家および写真家等の芸術家 ②音楽,美術,文学,写真,演劇,舞踏,映画その他の芸術上の活動についての指導者 なお,上記はあくまで一例で,その他の芸術上の活動に該当するのであれば,芸術ビザを取得できる可能性はあります。 2.芸術ビザの入管審査のポイントは? 芸術ビザを取得するためには,以下のポイントが重要です。 一つ目のポイントは,芸術上の活動のみにより,日本で安定した生活を営むことができるという点です。入管審査においても,社会生活を送ることが可能な収入を得ることという点は,許可と不許可を分けるポイントとして認識されています。 二つ目のポイントは,芸術上の活動において,安定した収入を得ることができる実績があるということです。これまでの芸術上の活動での実績,例えばコンクールでの入賞,展覧会での入選など,安定収入を得られることを予見させる実績を示す必要があります。仮に,実績が全くない場合には,芸術上の活動で安定収入を得る信憑性が低いとして,芸術ビザが不許可になってしまう可能性もあります。 三つ目のポイントは,他の在留資格との関係です。行う業務内容,活動拠点,収入の有無によって,芸術ビザになるのか,はたまた他のビザになるのかという点が重要です。4.芸術ビザQ&A に具体的事例を記載していますのでご確認ください。 3.芸術ビザを申請する場合の必要書類 芸術ビザを申請する場合の必要書類は以下のとおりです。 ※リンク先は,法務省出入国在留管理庁ホームページ (在留資格認定証明書交付申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_nintei10_02.html (在留資格変更許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_henko10_02.html (在留期間更新許可申請) http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/shin_zairyu_koshin10_03.html 4.芸術ビザQ&A 芸術ビザについて,ご質問の多い事項を以下にまとめています。 Q 大学に所属して芸術に関する研究の指導を行う予定なのですが,この場合のビザは芸術ビザになるのでしょうか? A 大学における芸術上の研究の指導又は教育を行う活動については,芸術ビザではなく,教授ビザに該当します。 Q 芸術ビザの在留期間を教えてください。 A 5年,3年,1年,3月の在留期間が付与されます。 Q 日本で写真家として活動する予定としています。しかし,過去に芸術上の活動での実績がありません。そのため,最初は無報酬で業務を請け負うつもりなのですが,このような場合でも芸術ビザは取得することが出来ますか? A 芸術上の活動のみによって,日本で安定した生活を営むことが出来ない場合には,芸術ビザは取得することが出来ません。もっとも,本件のように収入を伴わない芸術上の活動を行う場合には,文化活動ビザに該当する可能性はあります。 Q オペラ指揮者の仕事で来日を予定しています。この場合のビザは,芸術ビザで間違いないでしょうか。 A 収入を伴う芸術上の活動であっても,活動内容が興行ビザに該当する場合には,芸術ビザではなく,興行ビザが優先適用されることになります。…

经营管理签证的手续申请流程

1.经营管理签证的申请流程 ① 作为公司本店所在场所的事务所的确保(以个人名义签约) ② 公司成立手续 ③ 公司成立后,向税务局等提交开业通知手续 ④ 营业所需要的营业执照的申请 ⑤ 关于作为公司本店所在的事务所变更为公司名义 ⑥ 申请经营管理签证的材料准备 ⑦经营管理签证的在留资格认定证明书的交付申请/在留资格变更许可申请 (1)事务所的确保(个人名义的签约) 想要取得经营管理签证,需要以企业老板的名义(公司形态的话则要以公司的名义)来确保事业所。原本,公司成立之前的阶段,由于公司本身还尚未存在,所以只能先以个人的名义来确保事业所。如果找到和合适的可以签约的房子的话,需要跟房东交代,先以个人的名义签约,公司成立后再把名义变更为公司的名义。 (2)公司成立手续 关于公司成立手续,「《事例解决》中外国人创业(公司成立)时需要了解的事项」有详细记载,可以作为参考。 (3)向税务局等递交开业通知手续 公司是由登记注册后成立的,但是,仅仅只是登记注册不能意味着事业的开始, 注册登记完成后,有必要立即将营业所的成立通知税务局,以及都道府县,市区町村。 申请经营管理签证时,为了可以向入国管理局表明已经做好事业开始的准备,这些通知手续完成后,再提交材料的复印件。 (4)营业所需要的营业执照的申请 如果在日本开展的业务,例如住宿业务,餐厅业务,房地产业务,二手商品出口销售业务的话,需要事先取得旅馆营业执照,餐饮店营业执照,宅地建物取引执照,古董营业执照等。 (5)事业所(办公室)的租赁契约的公司名义的变更 如(1)所提到的,由于事业所已经以个人名义签署了租赁协议,因此在公司成立注册完成,并且在经营管理签证之前,需要将租赁承契约者的名义更改为公司名义。为了证明已经确保了事业所,需要提交租赁协议,将租赁协议的名义更改为公司名义,即可证明事业所的使用权限属于公司。 (6)经营管理签证申请材料的准备 下文将要叙述的“ 2.经营管理签证申请的必要材料”中所述的必要材料,在入国管理局申请在留资格变更,审查时间大概是1个月左右。 若签证顺利下签的话,则会发行新的在留卡,同时,也可以确定在留期间。经营管理签证的在留期间,最长的为5年,接着是3年,一年,4个月,3个月,入管会授予其中一种,公司成立后,第一次获得经营管理签证,在留期间,一般都是批一年。 2.申请经营管理签证的必要材料 关于申请经营管理签证时的必要材料,根据所属机关(公司形态时则是公司,个体户形态时则是个人),又分类为以下4个类别 类别1: ① 日本证券交易所上市的公司 ② 经营保险业的相互公司 ③…

【解決事例】経営管理ビザの手続きの流れ

1.経営管理ビザの申請の流れ ① 会社の本店所在場所となる事業所の確保(個人名義での契約) ② 会社設立手続き ③ 会社設立後,税務署等への開業届出の手続き ④ 事業に必要な営業許可の申請 ⑤ 会社の本店所在場所となる事業所について会社名義へ名義変更 ⑥ 経営管理ビザ申請書類の準備 ⑦ 経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請/在留資格変更許可申請 (1)事業所の確保(個人名義での契約) 経営管理ビザを取得するには,事業主名義(法人形態の場合は法人名義)で事業所を確保することが必要になります。もっとも,会社設立前の段階では,会社そのものがまだありませんので,個人名義でしか事業所を確保することができません。契約したい物件が見つかれば,ひとまず個人名義で契約し,会社設立後に法人名義に変更する旨を賃貸人に伝えておきましょう。 (2)会社設立手続き 会社設立手続きについては,「【事例解決】外国人が起業(会社設立)をする場合に知っておくべき事項」について詳細に記載しておりますので,ご参照ください。 (3)税務署等への開業届出の手続き 会社は設立登記によって成立しますが,事業を開始するには登記をして終わりというわけではありません。設立登記完了後は,遅滞なく税務署,市区町村,都道府県に法人設立の届出を行う必要があります。経営管理ビザ申請にあたり,入管に事業を開始する準備が整っていることを示すため,これらの届出の完了後の書類の写しを提出します。 (4)事業に必要な営業許可の申請 日本で行う事業が宿泊業,飲食業,不動産業,中古商品の輸出販売業など許認可が必要なものであれば,旅館業営業許可,飲食店営業許可,宅地建物取引業免許,古物商許可など必要な許認可を事前に取得してください。 (5)事業所の賃貸借契約の会社名義への変更 (1)のとおり,事業所を個人名義で賃貸借契約を締結しましたので,会社設立登記が完了後,経営管理ビザ申請前までに,賃貸借契約者の賃借人名義を会社名義に変更します。事業所を確保していることを立証するために,賃貸借契約書を提出することになりますが,その名義を会社名義にすることによって,会社が事業所を使用する権原を証明することになります。 (6)経営管理ビザ申請書類の準備 後述する「2.経営管理ビザ申請の必要書類」を準備して,入管に在留資格変更許可申請を行います。審査期間は概ね1ヶ月かかります。 許可の場合は新しい在留カードが交付され,同時に在留期間が決定されます。経営管理ビザの在留期間は,最長で5年で,3年,1年,4月,3月のうちいずれかが付与されます。会社設立をして初めて経営管理ビザを取得する場合,その在留期間は通常,1年の在留期間が付与されます。 2.経営管理ビザ申請の必要書類 経営管理ビザを申請する場合の必要書類については,所属機関(会社形態の場合は会社,個人事業形態の場合は個人)に応じ,カテゴリー1から4に分けて定められています。 カテゴリー1 ①日本の証券取引所に上場している企業 ②保険業を営む相互会社 ③外国の国又は地方公共団体 ④日本の国・地方公共団体認可の公益法人 ⑤高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業) ⑥一定の条件を満たす企業等 カテゴリー2…