高度人材ポイント制を利用した永住申請とは？永住権取得までの流れを徹底解説！

１．高度人材とは？

はじめに，出入国在留管理庁が定める「高度人材」の定義をご紹介します。

この定義を端的にまとめると，
『新しいアイデアやスキルによって，日本経済を発展させることのできる優秀な人材』　と，言い換えることができます。

高度人材には大きく３つのジャンルが用意されており，各ジャンルでの評価項目も異なるため，自分に合った活動を確認する必要があります。

①高度学術研究分野
研究，研究の指導又は教育をする活動する活動（例：大学教授など）
⇒「高度専門職１号イ」

②高度専門・技術分野
知識又は技術を要する業務に従事する活動又は教育をする活動する活動（例：ＩＴエンジニアなど）
⇒「高度専門職１号ロ」

③高度経営・管理分野
事業の経営を行い又は管理に従事する活動（例：会社経営者など）
⇒「高度専門職１号ハ」

高度人材として認定されるためには，入管が定めるポイント計算表で計算を行った結果，一定以上のポイントを有することが必要になります。ポイントの加算方法は３つのジャンルで異なります。

（１）高度人材ポイント制について

では，実際に高度人材として認定されるためにはどのようにすればいいのでしょうか。
それは，下記ポイント表において「７０点」以上のポイントを達成することが一つの条件となります。
詳しくは，以下のコラムで解説していますのでお読みください。

＞＞高度専門職　取得条件　はコチラ

上記のコラムで解説した通り，「学歴」，「職歴」，「年収」，「日本語能力」など項目ごとにポイントが設定されており，各項目を満たすことでポイントが積み重なります。
そして，高度人材として認定されるためには，まず「７０点」を目指していくことになります。

（２）高度人材の優遇措置について

高度人材として認定され，「高度専門職」ビザを取得した際にはどんなメリットがあるのでしょうか。
高度人材の優遇措置として，入管庁では以下の７つを定めています。

本コラムでは上記⑦の「永住許可要件の緩和」について，具体的に解説していきます。
その前に，永住ビザを取得するための要件についておさらいしておきましょう。

２．永住ビザの原則的な要件

永住ビザを取得するためには，原則として以下の３つの要件を満たす必要があります。

永住ビザの３大要件

永住ビザの要件について，詳しく解説したコラムもございますので，こちらもぜひお読みください。

＞＞永住ビザ　要件　はコチラ

３．高度人材によって緩和される永住ビザの要件とは？

永住ビザ３大要件のうち，高度人材によって緩和される永住ビザの要件は「③ア」です。

永住ビザは，原則として１０年以上の在留歴が必要とされるところ，高度人材に認定されることで，日本での在留年数が「３年」または「１年」に大幅に緩和されます。どちらになるかは，高度人材ポイントの点数で決まります。

永住ビザ申請でのポイント計算は「申請時点」と「過去時点」の２つが必要
高度人材として永住申請をする場合は，申請時点だけでなく過去時点でのポイント計算も必要になります。

申請時点のポイントが合計８０点以上の場合
⇒「１年前」の時点でポイント計算して，現在まで合計８０点以上をキープしていることが必要です。
最短１年で永住申請できるパターンが，このパターンです。

申請時点のポイントが合計７０点以上の場合
⇒「３年前」時点でポイント計算して，現在まで合計７０点以上をキープしていることが必要です。
３年で永住申請できるパターンが，このパターンです。

合計ポイントのパターン別で，永住ビザ申請「できる」「できない」をまとめました。

①高度人材ポイント制で永住ビザ申請できるケース

②高度人材ポイント制で永住ビザ申請できないケース

４．高度専門職ビザに変えないと永住申請できない？

高度専門職以外の就労ビザをもっている方であっても，高度人材ポイント計算をして７０点以上あれば，高度専門職ビザ相当として扱われます。
例えば，会社員の方に多い「技術・人文知識・国際業務」ビザの方でも，７０点以上あれば高度専門職ビザに切り替えることなく，高度人材の優遇措置である在留年数の緩和要件を利用して永住ビザの申請をすることができるのです。

５．高度人材のポイント計算について解説

ここからは，高度人材ポイントの「中身」について見ていきましょう。
高度人材の中でもボリュームゾーンである「①高度学術研究分野：高度専門職１号ロ」をベースに，加算されやすい項目に絞って解説します。

６．実際に高度人材ポイント制で永住ビザが申請できるケース

高度人材ポイント制の概要について解説してきましたが，イメージは掴めてきましたか？
ここでは，高度人材として認定されるケースについていくつか紹介していきます。
ご自身に当てはまるケースがあるか，確認してみてください。

①現時点で３０歳未満＋日本にある大学（加点対象大学）を卒業＋日本語能力試験ＮＩ認定＋現在と３年前が４００万以上のケース

②現時点で３４歳未満＋海外にある大学（加点対象大学）を卒業＋日本語能力試験Ｎ１認定＋実務経験が５年以上＋現在と３年前の年収が５００万以上のケース

③現時点で３９歳未満＋修士課程を修了＋実務経験が１０年以上＋現在と３年前の年収が７００万以上のケース

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７．高度人材ポイントで永住申請する場合の必要書類と審査期間

高度人材ポイント制を利用して永住申請する場合は，ポイント計算の疎明資料を提出する必要があります。その分，通常の永住申請よりも提出書類が多くなる点にご注意ください。
現在，「技術・人文知識・国際業務」ビザをお持ちの場合を例に，解説します。

【A】 申請時点：80点以上，1年前時点：80点以上の方

【B】 申請時点：70点以上，3年前時点：70点以上の方

以上が，「技術・人文知識・国際業務」ビザで高度人材ポイントを利用して永住申請する場合の必要書類の例です。
現在の在留状況によって，実際に用意する必要書類は多少変わりますが，永住申請できる期間が短縮されても，用意する書類は通常より多くなっていることがおわかりいただけたかと思います。
ご自身で準備することが難しい方は，永住ビザに詳しい行政書士などの専門家にサポートを依頼することもおすすめです。

８．高度人材ポイントでの永住許可申請Ｑ＆Ａ

以下では，高度人材ポイントで永住ビザ申請する際によくある質問をまとめました。

９．高度人材ポイント制を利用した永住ビザの取得方法のまとめ

本コラムでは高度人材ポイント制での永住申請について解説してきましたが，いかがでしたでしょうか？
高度専門職ビザをもっていない方でも，高度人材ポイント計算をして７０点以上あれば，日本に１０年以上在留していなくても永住ビザの申請が行えるかもしれません。永住ビザを考えている方は，ぜひ一度高度人材ポイントの計算をしてみてはいかがででしょうか。
特に，日本の大学・大学院を卒業し，日本語能力試験Ｎ１の認定を受けている方は，７０点以上に達しているケースが多く見受けられます。
もっとも，高度人材ポイント計算表はいくつも項目があって，自身の点数を正確に計算するのは大変です。
さらに，令和６年６月のガイドライン改訂から，「点数のキープ」が必要になりました。一時的にポイントが７０点以上あっても途中で７０点を下回ってしまうと永住ビザの申請ができなくなっています。

また，点数を満たしていることも重要ですが，点数を満たしたうえで，いつがベストな永住ビザの申請時期かを判断することが大切です。
行政書士法人第一綜合事務所では，お客様の状況をヒアリングして，必要な時期に一定点数以上を有しているのかを専門家として正確なポイントを計算いたします。
同時に，お客様が永住ビザの要件を満たしているかについても判断させていただきます。
専門家に相談することで，ご自身で想定していたよりも早期に永住ビザを取得できることも十分考えられます。
高度人材ポイント制を利用した永住ビザについてのご質問，ご相談は無料で承っておりますので，お気軽にお問い合わせください。