【特定技能ビザ】期間更新の必要書類と注意点

１．「特定技能ビザ」期間更新手続きの流れ

まずは，特定技能ビザを更新する際の手続きの流れについて紹介します。

➀必要書類の準備
特定技能ビザの期間更新の申請は，保有しているビザ有効期限の３ヶ月前から行うことができます。

申請に必要な書類の中には，役所などで取得する書類もあり，それらは３ヶ月の有効期限があります。
そのため，申請予定日に合わせて計画的に特定技能ビザの期間更新の準備を進める必要があります。

②入管へのビザ申請
必要書類を全て揃えたら，本人・代理人または申請等取次者の資格をもつ行政書士などが，入管またはオンラインにて特定技能ビザ更新の申請を行います。

申請した際には受理票が発行されます。
受理票は，審査状況の照会などに必要となるので大切に保管して下さい。

➂審査終了の通知
申請する入管の場所や申請の混雑状況にもよりますが，２週間から１ヶ月程度の審査期間を経て，審査終了の通知が届きます。
審査終了の通知は，「入管へ申請した場合ははがき」で，「オンラインで申請した場合はメール」にて届きます。

④特定技能ビザの受け取り
入管で申請した場合は，申請した入管へ出向いて，新しい在留カードの受け取りをします。

その際に，次のものを持参して下さい。

オンライン申請の場合は，保有している在留カードを「東京出入国在留管理局在留管理情報部門オンライン申請手続班」へ郵送することで，新しい在留カードを郵送にて受け取ることができます。

郵送する際には，次のものを同封して下さい。

２．「特定技能ビザ」外国人の必要書類

特定技能ビザの期間更新するための必要書類を紹介していきます。

３．「特定技能ビザ」受入れ機関の必要書類

３－１法人の場合

以下，原則必要な書類を記載しています。
ただし，特定技能のビザ申請では，当該申請を行う１年もしくは２年以内に該当する申請人もしくは任意の申請人に関する特定技能の申請を行っている場合などで，省略できる書類が多数あります。
書類準備を始める前に，法務省ホームページにある“「特定技能（１号）」の在留期間更新許可申請に係る提出書類一覧”を確認するようにしてください。

３－２個人事業主の場合

次の８つの書類は法人の場合と同じく提出必須書類です。

４．「特定技能ビザ」分野ごとの必要書類

介護

ビルクリーニング

素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業

建設

造船・舶用工業

自動車整備

航空

宿泊

農業

漁業

飲食料品製造業

外食業

５．注意点

〇申請書類の書式
特定技能ビザの申請書類の書式は変わることがあります。
そのため，以前提出した際の書式をそのまま使用した場合は，新書式で追加された項目が記載されていないことも想定されるため，注意が必要です。

〇犯罪歴
受入れ機関の犯罪歴はもちろんのこと，役員や外国人の支援担当者などに犯罪歴がある場合は，特定技能の受け入れが認められない可能性がある点に注意が必要です。

〇特例期間
特定技能ビザの期間更新申請をして，審査が終了する前に，在留期限を迎えてしまった場合でも，特例期間として「保有しているビザの有効期限から２ヶ月間もしくは審査結果を受領するまで」は就労を継続しながら在留することが認められています。

なお，特例期間を過ぎると日本での在留ができなくなるため，特定技能ビザの期間更新は，期間に余裕をもって進めて下さい。

〇申請書類の不備
特定技能ビザの期間更新のためには，受入れ機関の種類や，分野ごとに違う多くの書類を準備する必要があります。

それぞれ，取得必要な年度や記載事項に指定があるので，間違った書類を提出すると追加書類の提出や修正などが必要となり，審査の遅延に繋がる点に注意して下さい。

６．まとめ：【特定技能ビザ】期間更新の必要書類と注意点

本記事では，特定技能ビザの期間更新に必要な書類を中心にご紹介しました。

分野ごとに必要な書類が異なる点や，申請書類の内容が更新されることもあるため，特定技能ビザの期間更新の際には，最新情報を確認するようにしてください。
また，ご紹介した必要書類以外にも，審査の必要に応じて別途書類の必要を求められる可能性がある点にも留意して下さい。

申請する入管の場所や時期によっては，審査に通常よりも時間を要するため，特定技能ビザの期間更新は早めに申請することをお勧めします。